Tamron Co., Ltd. · TSE:7740
Tamron — Q3 2026 Earnings Presentation
37 slides from Tamron's earnings presentation, Nov 5, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第3四半期 決算説明資料
2026年12月期 第3四半期 決算説明資料 2026年11月5日（木） 株式会社タムロン（証券コード：7740）
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2026年 第３四半期実績 P 03～ Ⅱ. 2026年 通期計画 P 13～ Ⅲ.長期ビジョン／次期中期経営計画「Value Up29」骨子 P 19～ （※6月16日開示済み 参考情報） Ⅳ. 参考情報 P 31～ 2 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 3: 2026年 第3四半期実績
1.20264 583 W-4RIia
Slide 4: Ⅰ-1. 総括
Ⅰ-1. 総括 経営環境 経済環境 市場環境 ◆ 地政学リスク長期化や米国の通商・関税政策により、世界経済の先行き不透明感 ◆ レンズ交換式カメラ・交換レンズ市場：カメラ・レンズ共に数量ベースは減少も、ミ ラーレスの高付加価値シフトと円安効果により金額ベースは堅調に推移 ◆ 対ドル・ユーロで想定以上の円安が推移し、売上・利益ともに押し上げ要因に ◆ 監視・FA市場：監視は先進国向け高精細ニーズが堅調、FAも需要回復・底堅い推移 ◆ インフレによる部材コスト高止まりに加え、国内外の人件費上昇トレンドが継続 ◆ 車載市場：ADAS普及に伴う高度なセンシングレンズ需要により、成長トレンド継続 当社業
Slide 5: Ⅰ-2. 実績
Ⅰ-2. 実績 ◆ Q3 ：2桁の増収増益、営業利益率も約20％と高水準 ◆ Q3累計 ：増収営業減益も、粗利段階での増益に転換 売上高（増収） ： 写真関連事業におけるOEM製品の受注低迷が継続したものの、他2事業セグメントの大幅増収持続により、グループ全体としては増収を確保 売上総利益・粗利率： 利益率の高い写真関連事業の減収影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う物価高から原材料費・光熱費・物流費の高騰等により粗利率低下も、粗利段階での増益に転換 営業利益（減益） ： 研究開発の強化や物価高に伴う人件費上昇などによる販管費の増加は吸収しきれず、営業減益 25年 26年 前期比 25年 26年
Slide 6: Ⅰ-3. 営業利益変動要因
Ⅰ-3. 営業利益変動要因 ◆ 製品ミックス等による悪化による粗利減が大きく、研究開発強化や人件費UPによる販管費増もあり利益減 （単位：百万円） 26年12月期 Q3累計 売上高への為替影響額 +41.5億円 +520 -200 -250 +370 -610 13,386 +1,460 -2,074 12,602 販管費は+8.6億円の増加 25年実績 為替影響 売上増に 米国関税還付 米国関税影響 R&D費増 R&D以外 製品MIX等 26年実績 よる粗利増 販管費増 粗利率悪化 6 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 7: Ⅰ-4. セグメント別実績 ①写真関連事業
Ⅰ-4. セグメント別実績 ①写真関連事業 Q3では2桁の増収増益に転じるも、上期でのマイナスをカバーするまでには至らず ◆ 自社ブランド：中国での市場在庫過多影響による大幅減収を、米国・欧州・インドの2桁増収でカバーし、全体としては増収 ◆ OEM： 前年下期より続く一部受注機種の販売低迷が継続し、写真事業全体の押し下げ要因に ◆ 利益面： 上期での売上減少に伴う利益押し下げ効果に加え、原材料費・光熱費の高騰、R&D費や人件費の増加が利益を圧迫 Q3 Q3累計 Q3実績 Q3累計実績 26年市況 数量 金額 数量 金額 前期比 前期比 為替影響 前年比 前年比 前年比 前年比 25年 26年
Slide 8: Ⅰ-4. 写真自社ブランド 地域別Q3累計売上高
Ⅰ-4. セグメント別実績 ①写真自社ブランド 地域別Q3累計売上高 地域別売上構成比（金額ベース） 地域別売上増減率(対前年同期・円換算ベース） その他 +43% 欧州 7% +32% その他アジア 5% 19% +21% 17% 18% 17% +5% +4% +3% +7% +2% 外円 : 26年 19% 欧州 北米 日本 中国 その他アジア その他 合計 内円 : 25年 -11% -7% -3% -3% -8% 中国 北米 25% 14% 17% 26% -43% 日本 16% 25年 26年 交換レンズ市場状況 地域別構成比（金額ベース） 地域別出荷増減率 25年（前年比） 26
Slide 9: Ⅰ-4. セグメント別実績 ②監視＆FA関連事業
Ⅰ-4. セグメント別実績 ②監視＆FA関連事業 上期同様に2桁の増収増益がQ3も継続 ◆ 監視レンズ： 高精細・高解像ニーズの拡大および用途の多様化をとらえ、先進国市場向けを中心に販売が好調に推移 ◆ FA： 顧客側の在庫調整の影響が一巡し、需要回復を捉えて売上高は前年同期比約1.5倍と大幅増収 ◆ TV会議レンズ： 市場全体の低迷が続くものの、既存主要機種の底堅い需要に支えられ、前年並みの売上水準を維持 ◆ カメラモジュール： 中国市場および欧州向け需要の増加により、2桁増収を達成 ◆ 利益面： 原材料価格高騰による粗利率低下やR&D費の増加があったものの、大幅な増収に伴う粗利の増加により
Slide 10: Ⅰ-4. 監視＆FA関連事業 拠点別 Q3累計売上高
Ⅰ-4. セグメント別実績 ②監視＆FA関連事業 拠点別 Q3累計売上高 拠点別 売上構成比（金額ベース） 拠点別 売上増減率(対前年同期・円換算ベース） その他 1% 欧州 6% +58% 中国 7% 米国 3% +39% 7% 6% +36% 4% +31% +30% 1% +17% -1% -4% -4% 欧州 米国 日本 中国 その他 合計 -21% -16% 82% -29% 外円 : 26年 日本 83% 内円 : 25年 25年 26年 10 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 11: Ⅰ-4. セグメント別実績 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
Ⅰ-4. セグメント別実績 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 上期同様に2桁の増収増益がQ3も継続、注力分野の医療は売上倍増 ◆ 車載： 先進運転支援システム（ADAS）の普及に伴う高度なセンシングカメラ需要が引き続き旺盛であり、堅調な増収基調を継続 ◆ 医療： 低侵襲医療（身体への負担が少ない治療）を支える製品ラインナップの拡充が奏功し、前年同期比2倍以上の大幅増収を達成 ◆ 利益面： 大幅な増収に伴う粗利の増加が寄与し、約1.4倍の増益。なお、為替の好影響を除外した実質ベースでも増収増益を確保 Q3実績 Q3累計実績 前期比 前期比 為替影響 25年 26年 25年 26年 (対前年レ
Slide 12: Ⅰ-5. セグメント別 四半期業績推移
Ⅰ-５.セグメント別 四半期業績推移 24年 前同比 24年 前同比 24年 前同比 24年 前同比 25年 前同比 25年 前同比 25年 前同比 25年 前同比 26年 前同比 26年 前同比 26年 前同比 前期比 （単位：百万円） Q1 (%) Q2 (%) Q3 (%) Q4 (%) Q1 (%) Q2 (%) Q3 (%) Q4 (%) Q1 (%) Q2 (%) Q3 (%) (%) 写真関連 売上高 13,944 +45.0 19,152 +38.7 17,228 +21.3 14,510 -5.8 13,569 -2.7 16,413 -14.3 15,131 -12.2 1
Slide 13: 2026年 通期計画
Il .20264F ji RAFT
Slide 14: Ⅱ-1. 2026年 通期計画
Ⅱ-1. 2026年 通期計画 ◆ 上期実績：写真関連事業の減収影響により、増収ながらも営業減益 ◆ 下期見込：全セグメント増収増益によって、2桁の増収増益への転換を見込む ◆ 原材料価格や物流コストの上昇等の影響、交換レンズ市場の弱含み感が懸念されるものの、通期での増収増益を目指す ※26年計画数値は8/7発表の修正計画から変更しておりません。 25年 26年 前期比 (単位：百万円) 実績 計画 金額 率 売上高 85,071 93,000 +7,928 +9.3％ 営業利益 16,638 18,500 +1,861 +11.2％ 売上高 (単位：百万円） 営業利益 (単位：百万円） 営業
Slide 15: Ⅱ-2. 写真関連事業 2026年通期計画
Ⅱ-2. セグメント別：①写真関連事業 2026年通期計画 ◆ 上期実績：中国市場での在庫の解消遅れ、昨年下期より継続するOEMの一部受注機種の販売低迷により減収減益 ◆ 下期見込：下期での挽回により通期で増収増益を目指すが、中国における在庫解消の長期化、Q3での日本・欧州における減速感等の懸念あり ※26年計画数値は8/7発表の修正計画から変更しておりません。 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 通期計画 63,000 16,100 25年 26年 前期比 60,643 15,630 (単位：百万円) 実績 計画 金額 率 30,660 35,465 7,227 10,156
Slide 16: Ⅱ-2. 写真関連事業 自社ブランド新製品投入状況
Ⅱ-2. セグメント別：写真関連事業 自社ブランド新製品投入状況 ◆ 23年以前：年間5本程度 ⇒ 26年中期方針：年間6～7本 ⇒ 26年ver2.0方針「26年に年間10本以上」の11本投入を達成 2024年（7本） 2025年（6本） 2026年（10本以上予定） 6月発売 8月発売 10月発売 7月発売 11月発売 3月発売 8月発売 10月発売 ソニー Ｅマウント用 レンズ 累計 24 本 50-300mm 28-300mm 25-200mm F/4.5-6.3 F/4-7.1 90mm F/2.8 16-30mm F/2.8 F/2.8-5.6 35-100mm F/2.8 12-
Slide 17: Ⅱ-2. 監視＆FA関連事業 2026年通期計画
Ⅱ-2. セグメント別：②監視＆FA関連事業 2026年通期計画 ◆ 上期実績：すべての製品群における増収により2桁の増益増益。対計画でも上回って推移 ◆ 下期見込：カメラモジュールの部品不足による出荷停滞影響等もあるが、2桁の増収増益を見込む ※26年計画数値は8/7発表の修正計画から変更しておりません。 売上高 (単位：百万円） 営業利益 (単位：百万円） 通期計画 14,500 25年 26年 前期比 12,091 1,900 1,675 (単位：百万円) 実績 計画 金額 率 6,788 6,115 873 売上高 12,091 14,500 +2,408 +19.9% 746 下期
Slide 18: Ⅱ-2. モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 通期計画
Ⅱ-2. セグメント別：③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 2026年通期計画 ◆ 上期実績：主力の車載、注力分野の医療がともに好調に推移し、2桁の増収増益。対計画でも上回って推移 ◆ 下期見込：下期はコストダウン対応等の影響や次世代分野への投資・R&D強化もあるが、2桁の増収増益を見込む ※26年計画数値は8/7発表の修正計画から変更しておりません。 売上高 (単位：百万円） 営業利益 (単位：百万円） 通期計画 15,500 3,500 25年 26年 前期比 12,336 2,699 実績 金額 率 7,464 1,512 (単位：百万円) 計画 6,580 1,357 売上高 12,
Slide 19: Ⅲ.長期ビジョン／次期中期経営計画「Value Up29」骨子
Ⅲ.長期ビジョン／次期中期経営計画「Value Up29」骨子 ※6月16日開示済み参考情報
Slide 20: Ⅲ-1. 長期ビジョンの定量目標刷新と次期中計の位置づけ
Ⅲ-1. 長期ビジョンの定量目標刷新、達成に向けた次期中期経営計画の位置づけ 将来の目指す姿 持続的な企業価値向上と最大化に向け、 2026年2月公表 “撮り、測り、つなぐ” 技術の事業化、 レンズ専業メーカーから、 2035年長期ビジョン実現へ 総合光学・センシングソリューション企業へ 向けた成長基盤の盤石化 次期中期経営計画 『Value Up29』 2027～2029 中期経営計画 『Value Creation26 － 新たな定量目標 － ver2.0』 持続的に ROE 20 ％ 以上 2024～2026 ⚫ オーガニック／インオーガニック 売上高 2,000 億円 以上 中期経営計
Slide 21: Ⅲ-2. 次期中期経営計画の主要目標
Ⅲ-2. 次期中期経営計画の主要目標 ◼ 2029年には持続的なROE20%以上の達成に向け、継続的な利益成長と、積極的な成長投資、株主還元強化によるBSコントロールを断行。 ROE20%以上であれば、配当性向60%でDOE12%以上を見込む 資本効率目標 ROE 20%以上 （2029年には持続的に達成） 売上高・利益 株主還元 資本構成 売上高（2029年） 配当性向 60%または 1,200億円以上 DOE 8%の高い方（2027年以降） 自己資本比率 営業利益（2029年） （⇒ROE20%以上かつ配当性向60%でDOE12%以上） 75% 追加還元 約180億円 （2029年目安）
Slide 22: Ⅲ-3. ROE目標達成に向けたロードマップ
Ⅲ-3. ROE目標達成に向けたロードマップ 2025年実績 現中期経営計画 2029年目標 目標 持続的に ROE 14.0 % 16 %以上 20 ％以上 収益力強化 250 億円以上 205 • 高収益性を維持した売上高成長 166 億円 • 写真関連事業のキャッシュカウ化を進展し、 億円 その他産業向け事業での高成長・新事業創出を強化 営業利益 • 成長性・収益性に応じた適正なリソース配分 81% 75％程 70%台へ 自己資本比率 度を目安 ROE20％以上の持続的な達成を意識した資本構造 • 配当方針の引き上げ（配当性向 60%またはDOE 8%の高い方） 月商5ヶ月 3か月程度
Slide 23: Ⅲ-4. 事業戦略
Ⅲ-4. 事業戦略 ◼ 高収益性を維持した売上高成長（写真関連事業のキャッシュカウ化進展、産業向けでの飛躍的事業成長） ◼ 各事業の成熟度や成長性・収益性に応じた適正なリソース配分によって、持続的な事業成長基盤を構築 事業ポートフォリオの変革 • 専用レンズ供給に加え、光源・計測機器等の開発に より、ヘルスケア、ネイチャーポジティブ市場へ 新領域 産業向け事業：CAGR 15％ 以上 • フィジカルAI等の次世代市場を見据えた、画像認 識・センシング技術による新たなビジネス機会創出 高成長事業の収益性強化と高収益事業・新事業への積極投資 による拡大・創出 カメラ • 硬性内視鏡用のライン ⇒次
Slide 24: Ⅲ-5. 財務戦略① キャッシュアロケーション
Ⅲ-5. 財務戦略① キャッシュアロケーション (億円) 次期中計期間（2027－2029年） 成長投資加速 キャッシュアロケーション 現中期計画比：投資額 1.2倍以上 ◼ 現預金を活用 160 現預金水準を月商3か月程度目安に削減 手元資金活用 ◼ 研究開発投資 300 研究開発費比率（対売上高）9％以上 研究開発投資 うち20％を新技術/新事業創出に充当 ◼ 負債の活用 150 （AI、次世代光学技術などの先端技術領域を含む） 負債活用 人的資本への投資拡充 財務状況を踏まえた負債の活用 ◼ 設備投資 200 既存事業の収益拡大に向けた投資 ◼ 営業CF 設備投資 うち30％を成長分野/
Slide 25: Ⅲ-5. 財務戦略② 株主還元
Ⅲ-5. 財務戦略② 株主還元 ◼ より長期的かつ安定的な利益還元を実施するため配当水準を引き上げ ◼ 加えて、2029年末までの自己資本比率75%程度への達成のため、約180億円の追加還元を予定 還元政策 配当推移 追加還元（約180億円）は市場動向を 踏まえ、自己株式取得や配当を検討 2027年より配当は (配当金：円/株) (配当性向：%) 配当性向60%またはDOE8% の いずれか高い方を目安に決定 2026年も配当性向60％となる （⇒ROE20%以上かつ配当性向60%でDOE12%以上） 増配に修正 （期初：37円⇒増配後：51円） 自己資本比率75%程度の達成に向け、 次期中期
Slide 26: Ⅲ-6. サステナビリティ
Ⅲ-6. サステナビリティ ◼ 長期的な企業価値向上と中期経営計画の実効性強化に向け、サステナビリティの取り組みを推進 ◼ マテリアリティの見直しも含め、サステナビリティ戦略と推進体制を強化 E ◆ GHG排出量の削減、資源循環社会に向けたサーキュラーエコノミー施策実行 環境 • Scope1、2・・・2029年27％削減(2015年比) nvironment ※30年：30%削減、35年45％削減、50年：ゼロ • Scope3 ・・・削減に向けた取り組み開始 ◆ 自然共生社会の実現に向けた生物多様性の保全と、ネイチャーポジティブへの貢献 • TNFDフレームワークに基づく評価および情報開示
Slide 27: Ⅲ-7. TSR向上に向けて PBRロジックツリー
Ⅲ-7. TSR向上に向けて PBRロジックツリー 要素 対応の方向性 具体的な取り組み方針 ✓ 持続的にROE20%以上 TSR向上 ✓ 高収益性を維持した売上高・利益成長 相対TSRを上回る 収益拡大 長期ビジョン売上高目標 ：2,000億円以上 向上の実現 次期中計（～29年）売上高目標 ：1,200億円以上 営業利益目標： 250億円以上 ROE向上 ⇑ ✓ 自己資本比率引下げ 25年：81%→29年：75%（目安） 資本効率性向上 BPS向上 29年には持続的に 資本効率の向上と ✓ 手元流動性の適正化 目安：29年に月商3か月分程度 ROE20%以上 適正化 ✓ キャッシュアロケー
Slide 28: Ⅲ-8. 長期ビジョン、ビジョンステートメント
Ⅲ-8. 2026年2月公表 長期ビジョン、ビジョンステートメント 撮り、測り、つなぐ。 人と自然の健康を創造する企業へ 75年以上にわたり光を捉える技術を磨き、社会に感動と安心を届けてきたタムロンは、 その歴史と技術を、人と自然が健やかに共生する未来へつなげていきます。 見えない世界を“撮り、測り”、課題解決へ“つなぐ” ――― 細胞や血液の状態など身体の情報を撮り、測り、医療・ヘルスケアの進化につなぐ。 森林や水質、大気の状態など生態系の変化を撮り、測り、豊かな自然を取り戻すための活動につなぐ。 その実現に向けて、私たちは培ってきた光学技術と、センシング・解析技術を融合させ、深化させていき
Slide 29: Ⅲ-9. 総合光学・センシングソリューション企業とは
Ⅲ-9. 総合光学・センシングソリューション企業とは clarification 「レンズ専業の光学メーカー」ではなく、光の力で社会課題を解決できる システムそのものを創り、顧客に直接提案していく企業への変革を表現 総合光学・センシング レンズ専業の光学メーカー ソリューション企業 ＋高度センシング×AI － コンポーネント供給－ － 光学システム、サービス供給－ 「光を捉える部品」を提供 「光の力で課題を解決する装置」を提供 自社ブランド交換レンズ、OEM交換レンズ 自社ブランド交換レンズ、OEM交換レンズ 監視・FA・車載・医療等の産業に向けた より多様な産業に向けた光学レ
Slide 30: Ⅲ-10. 総合光学・センシングソリューション企業として狙う有望領域
Ⅲ-10. 総合光学・センシングソリューション企業として狙う有望領域 ◼ コアとなる技術や強みを転用し、成長性高く付加価値を生み出せる領域に絞って、事業機会の拡大、新規事業の探索を行い、 総合光学・センシングソリューション企業への進化と長期ビジョン達成を目指す 領域 市場の将来性*5 高まるニーズ 当社の強み・優位性 FA関連装置 需要拡大かつ精密化/AI実装 FA/マシンビジョン 世界市場*1 FAの”目”として高解像かつ安定した画像品質 厳格な要件を持つ顧客から支持される高い • 人材不足が人手代替を加速 CAGR （億ドル） • 高解像度/耐歪み性能 光学設計力 事 8.9% • AI使
Slide 31: 参考情報
V.24 lath
Slide 32: Ⅳ-1. 財政状況
Ⅳ-1. 財政状況 資産 負債・純資産 （単位：百万円） （単位：百万円） 120,000 106,046 110,598 120,000 106,046 110,598 98,433 98,433 100,000 100,000 15,499 16,872 32,185 13,432 35,371 4,634 4,624 80,000 31,751 80,000 3,668 19,968 60,000 15,924 17,090 60,000 16,768 18,845 40,000 16,691 40,000 81,332 85,911 89,101 1,462 2,141 1,624 2
Slide 33: Ⅳ-2. 設備投資額、減価償却費、研究開発費
Ⅳ-2. 設備投資額、減価償却費、研究開発費 設備投資 研究開発費 （単位：百万円） （単位：百万円） 8,000 10,000 10% 5,956 6,300 6,000 5,299 4,828 8.5% 8.6% 8.6% 8.6% 8.0% 4,000 3,218 8,000 8% 2,000 0 6,000 6% 22年 23年 24年 25年 26年(予) 減価償却費 4,000 8,000 4% （単位：百万円） 7,092 7,313 5,000 6,169 4,200 5,398 4,000 3,523 3,082 2,000 2% 2,957 2,961 3,000 2,00
Slide 34: Ⅳ-3. キャッシュ・フロー
Ⅳ-3. キャッシュ・フロー （単位：百万円） 20,000 営業活動CF 投資活動CF フリーCF 財務活動CF 15,096 15,000 10,574 10,000 8,541 7,757 4,648 5,000 2,903 0 -5,000 -5,925 -5,637 -7,339 -7,431 -10,000 -10,926 -11,129 -15,000 25年9月末 25年12月末 26年9月末 営業活動CF 10,574 15,096 8,541 投資活動CF -5,925 -7,339 -5,637 フリーCF 4,648 7,757 2,903 財務活動CF -10,926
Slide 35: Ⅳ-4. 配当金、主要経営指標
Ⅳ-4. 配当金、主要経営指標 配当金推移 主要経営指標 （単位：円） （単位：円） 自己株式取得 60 (40億円) 100% 200 25% 84.1% 50 自己株式取得 20.4% (20億円) 80% 20% 150 17.2% 40 60.1% 19.0% 17.0% 54.0% 16.1% 16.0% 60% 49.8% 16.5% 15% 30 31.00 39.8% 15.4% 14.8% 32.9% 40% 100 14.0% 30.0% 26.25 87.90 84.91 20 26.25 72.79 10% 0.625 16.875 20% 64.64 10 10.62
Slide 36: Ⅳ-5. 為替影響
Ⅳ-5. 為替影響 26年Q3累計 為替影響額 影響額 25年Q3累計 26年Q3累計 売上高 営業利益 USD/JPY 148.10 158.68 +26.3億円 +3.2億円 EUR/JPY 165.75 184.23 +7.1億円 +5.9億円 他通貨 ー ー +8.1億円 +5.5億円 合計 ー ー +41.5億円 +14.6億円 （前期実績に対する影響額） 26年下期 為替感応度 1円の変動 (円高) による影響額 為替レート 前提 売上高 営業利益 USD/JPY 160.00 -1.7億円 -0.4億円 EUR/JPY 180.00 -0.4億円 -0.3億円 36 ─ Copy
Slide 37: 将来の事象に係る記述に関する注意
将来の事象に係る記述に関する注意 1. 本資料は、2026年12月期第3四半期の業績実績および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、 当社の証券の購入や売却を勧誘・募集するものではありません。 2. 本資料に含まれる情報は、資料作成時点において入手可能なデータおよび当社が合理的であると判断した仮定に基づいています。 実際の業績は、様々な要因により、本資料に含まれる予想とは異なる可能性があります。 3. 本資料に引用されている第三者機関の市場予測データについて、当社は独自に検証を行っておらず、その正確性、信頼性、 または前提条件の一貫性を保証するものではありません。実際の市場動