Tamron Co., Ltd. · TSE:7740
Tamron — FY2025 Earnings Presentation
40 slides from Tamron's earnings presentation, Feb 6, 2026
Slide 1: 2025年12月期 決算説明会
2025年12月期 決算説明会 2026年2月6日(金) 株式会社タムロン（証券コード：7740）
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.2025年 実績 1. 総括 Ⅲ. 長期ビジョン刷新 2. 実績 1. 長期ビジョン 3. 営業利益変動要因 2. 「Value Creation26 Ver.2.0」の位置づけ 4. セグメント別実績 3. 「Value Creation26 Ver.2.0」の骨子 基本方針 ①写真関連事業 4. 「Value Creation26 Ver.2.0」財務戦略 ②監視＆FA関連事業 ① 基本方針 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 ② キャッシュアロケーション ③ 2030年代、100年企業を見据えた投資の強化・実行 ④ 戦略投資―技術戦略 Ver.2.0 Ⅱ.2026年計画/ ⑤
Slide 3: Ⅰ.2025年実績
Ⅰ.2025年実績
Slide 4: Ⅰ-1. 総括
Ⅰ-1. 総括 経営環境 経済環境 市場環境 地政学的リスクの継続に加えて、米国の関税政策による混乱や レンズ交換式カメラ市場、交換レンズ市場 先行き懸念の高まり 一眼の減少継続、ミラーレス好調が継続 数量ベースは微増、金額ベースは前年並み 為替レート（対前年） Q4:対USDで2円、対EURで17円円安 監視市場は在庫調整局面から安定成長化 通期:対USDで2円円高、対EURで5円円安 車載市場は、中国市場での停滞観はあるものの、ADAS進展により成長が継続 物価高等により部材コストアップ、人件費上昇傾向が継続 当社業績 通期：減収減益 売上高 ：モビリティ＆
Slide 5: Ⅰ-2. 実績
Ⅰ-２. 実績 通期 売上高：全体で-4％の減収 - 写真関連事業：自社ブランドにおける欧州市場の回復遅れも、ほぼ横ばいを維持。OEMにおける大幅受注減による大幅減収 - 監視＆FA事業：FA客先における在庫調整の影響、カメラモジュールの新機種開発遅れで前年をやや下回る - モビリティ＆ヘルスケア、その他事業：車載を中心に増収 営業利益：全体で-13％の減益、営業利益率は-2pts下落 - -5％の粗利減：大幅減収による大幅減益、原材料費アップ、米国関税影響等 - 経費の増加：物価高を反映した光熱費・人件費の上昇、R&D強化による開発費の増加 Ｑ4 全セグメントで増収、2桁増益。売
Slide 6: Ⅰ-3. 営業利益変動要因
Ⅰ-３. 営業利益変動要因 （単位：百万円） 25年12月期 【売上高への為替影響額】 -4.5億円 19,201 -1,320 -400 -360 16,638 -230 -130 -120 -3 24年実績 売上減に R&D以外 米国関税影響 R&D費増 製品ミックス 為替影響 その他 25年実績 よる粗利減 販管費増 6 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 7: Ⅰ-4. セグメント別実績 ①写真関連事業
Ⅰ-４. セグメント別実績 ①写真関連事業 自社ブランド：上期減収も、 Q3より増収に転換、Ｑ4では初の100億円突破、通期ではほぼ前年並みを維持 - 日本・インド：市場の伸び以上の販売伸長 - 中国：上期は前年の高成長により減収、下期は前年並み、通期では減収 - 米国：Q2から増収に転換、通期でも2桁増収 - 欧州：減収幅は縮小傾向も、販売回復遅れ OEM：11/6公表の修正計画の通り、一部受注機種の販売低迷により大幅減収 営業利益：自社の一部地域での回復遅れによる減収、OEM機種の大幅減収による粗利減の影響で営業減益 Q4 24年 25年 増減（対前年） 通期 24年 25年
Slide 8: Q4 地域別自社ブランド売上高
Ⅰ-４. セグメント別実績 ①写真関連 Q4 地域別自社ブランド売上高 売上構成比（金額ベース） 売上増減率(前年同期比・円換算ベース） +46% その他 その他アジア 5% +23% 欧州 19% +24% +22% 14% 4% 21% +9% 17% +2% +5% +4% 自社ブランド -1% 中国 売上構成比 21% 欧州 米州 日本 中国 その他アジア その他 -2%合計 米国 -9% -9% 20% 24% -8% 25% 13% -23% 日本 24年 25年 内円：24年 17% 外円：25年 交換レンズ市場状況（Q4） 地域構成比 地域別出荷増減率 24年（前年比） 25年
Slide 9: 通期 地域別自社ブランド売上高
Ⅰ-４. セグメント別実績 ①写真関連 通期 地域別自社ブランド売上高 売上構成比（金額ベース） 売上増減率(前年同期比・円換算ベース） その他 +32% その他アジア 5% 欧州 17% +24% 4% +20% 16% 19% 17% +10% +12% +9% +10% +4% 自社ブランド 米国 売上構成比 19% 21% 欧州 米州 日本 中国 その他アジア その他 合計 -% 中国 -4% 26% -7% -8% -4% 24% 15% -11% 日本 24年 25年 17% 内円：24年 外円：25年 交換レンズ市場状況（通期） 地域構成比 地域別出荷増減率 24年（前年比） 2
Slide 10: 自社ブランド新製品 投入状況
自社ブランド新製品 投入状況 23年以前：年間5本程度 ⇒ 26年中期方針：年間6～7本 ⇒ 24年：年間7本、25年6本達成 ⇒ 26年新中期方針：26年に年間10本投入へ 2023年（5本） 2024年（7本） 2025年（6本） 10月発売 10月発売 6月発売 8月発売 10月発売 7月発売 11月発売 ソニー Ｅマウント用 レンズ 累計21本 70-180mm F/2.8 50-300mm 28-300mm 25-200mm 17-50mm F/4 VC VXD F/4.5-6.3 F/4-7.1 90mm F/2.8 16-30mm F/2.8 F/2.8-5.6 VXD (A06
Slide 11: Ⅰ-4. セグメント別実績 ②監視＆FA関連
Ⅰ-４. セグメント別実績 ②監視＆FA関連 監視：高精細化・高解像化ニーズや用途多様化により市場が堅調に推移し増収を維持 FA：客先における在庫調整の影響により減収 TV会議：市場低迷も既存機種の受注により前年並みを維持 カメラモジュール：新機種開発遅れにより微減収 営業利益：粗利率改善、販管費抑制により増益 Q4 増減（対前年） 通期 24年 25年 24年 25年 25年 増減（対前年） 増減（対計画） （単位：百万円） 実績 実績 額 率 （単位：百万円） 実績 11/6計画 実績 額 率 額 率 売上高 2,899 3,053 +154 +5.3% 売上高 12,
Slide 12: Ⅰ-4. セグメント別実績 ②監視＆FA関連
Ⅰ-４. セグメント別実績 ②監視＆FA関連 Q4 拠点別 売上構成比（金額ベース） Q4 拠点別 売上増減率(前年同期比・円換算ベース） その他2% 中国 欧州 米国 3% 5% +149% 10% 6% 6% +99% 1% 4% +67% +42% 監視＆FA +5% +1% 売上構成比 欧州 米州 日本 中国 その他 合計 -8% -31% -18% 83% -43% -41% 内円：24年 -62% 日本 80% 外円：25年 24年 25年 通期 拠点別 売上構成比（金額ベース） 通期 拠点別 売上増減率(前年同期比・円換算ベース） その他1% 中国 欧州 米国 4% +50% 8
Slide 13: Ⅰ-4. セグメント別実績 ③モビリティ＆ヘルスケアその他
Ⅰ-４. セグメント別実績 ③モビリティ＆ヘルスケアその他 車載：ADAS普及による需要増により、高成長局面の前年も上回り増収継続。売上高100億円突破。 医療：ラインナップ増加により約1.5倍の大幅増収。売上高10億円突破。 営業利益：売上増による粗利増、販管費は研究開発費の後ろ倒し等により、前年並みに抑え増益 Q4 24年 25年 増減（対前年） 通期 24年 25年 25年 増減（対前年） 増減（対計画） （単位：百万円） 実績 実績 額 率 （単位：百万円） 実績 11/6計画 実績 額 率 額 率 売上高 2,609 3,384 +774 +29.7% 売上高 11,32
Slide 14: Ⅱ.2026年通期計画 / 中期経営計画進捗状況
Ⅱ.2026年通期計画 / 中期経営計画「Value Creation26 ver. 2.0」 進捗状況
Slide 15: Ⅱ-1. 全体 ①2026年 計画
Ⅱ-１. 全体 ①2026年 計画 経営環境 経済環境 市場環境 緩やかな景気回復基調も、地政学リスクの長期化や中国経済の減速 レンズ交換式カメラ・交換レンズ市場は数量は横這いも、高付加価 懸念、ならびに米国の通商・産業政策をめぐる不当面感など、不確 値品の堅調により金額は増加 実性は依然高い状況 都市監視等の底堅いセキュリティ需要により監視市場は安定成長 車載市場はADAS伸長により引き続き好調に推移 当社業績 25年に対し円安前提。原材料高等によるコストアップ、投資・R&Dの積極化等の影響もあるが、それらを吸収し増収増益 当社初の売上高900億円台への到達、2桁の営
Slide 16: Ⅱ-1. 全体 ②中期計画 数値目標進捗
Ⅱ-１. 全体 ②中期計画 数値目標進捗 計画 進捗 『Value Creation26』は、初年度の24年に当初目標の全てを 25年は、24年の反動等により写真事業でOEM受注減、 達成したことから、目標値を大幅に引き上げたver2.0を公表 自社ブランドで欧州市場の回復遅れなどが影響 ver2.0は、売上高1,000億円と営業利益200億円以上へ向けた 26年は、写真事業で自社ブランド新製品10本以上投入、 成長・変革期 監視・車載の安定成長等によりV字回復を狙う 23年 26年中計 24年 25年 26年 実績 当初 ver2.0 23年比 実績 実績 計画 売上高 71
Slide 17: Ⅱ-2. 写真関連事業 ①2026年 計画
Ⅱ-２. 写真関連事業 ①2026年 計画 自社ブランド：新製品10本以上の投入効果、欧州・中国での販売回復を見込み、市場成長以上の増収 OEM：市況や直近の受注状況における所要減を反映 営業利益：販売増による粗利増、広告費等の販管費増も、生産性向上・コストダウン等により吸収、2桁営業増益を見込む 25年 26年 増減（対前年） （単位：百万円） 実績 計画 額 率 売上高 60,643 63,000 +2,356 +3.9% OEM 営業利益 15,630 17,200 +1,569 +10.0% 営業利益率 25.8％ 27.3% +1.5pts - 38% 売上高内訳 25年
Slide 18: Ⅱ-2. 写真関連事業 ②中期計画 数値目標進捗
Ⅱ-２. 写真関連事業 ②中期計画 数値目標進捗 計画 進捗 売上高 FY23 FY24-26中計 24年 25年 FY26 営業利益 （単位：億円） 648 680 実績 当初 ver2.0 実績 実績 計画 606 630 530 自社 328 370 390 360 359 390 200 181 172 140 156 OEM 202 190 290 288 247 240 売上高 530 560 680 648 606 630 営業利益 140 152 200 181 156 172 29%以上 23年 24年 25年 26年 26年 営業利益率 26.4% 27.9％ 27.9%
Slide 19: Ⅱ-3. 監視＆FA関連事業 ①2026年 計画
Ⅱ-３. 監視＆FA関連事業 ①2026年 計画 監視：都市監視・オフィス監視等の底堅いセキュリティ需要による市場の安定により、増収 FA:在庫調整継続の完了に伴い増収 カメラモジュール：昨年度の新機種開発遅れのキャッチアップにより増収 TV会議：需要低迷による減収 営業利益：TV会議以外のカテゴリーの売上伸張により、2桁の増収増益 25年 26年 増減（対前年） 実績 計画 額 率 ｶﾒﾗﾓｼﾞｭｰﾙ （単位：百万円） TV会議19% 19% 売上高 12,091 14,500 +2,408 +19.9% 営業利益 1,675 1,900 +224 +13.4％ 営業利益
Slide 20: Ⅱ-3. 監視＆FA関連事業 ②中期計画 数値目標進捗
Ⅱ-３. 監視＆FA関連事業 ②中期計画 数値目標進捗 計画 進捗 売上高 FY23 FY24-26中計 FY24年 FY25 FY26 営業利益 （単位：億円） 実績 当初 ver2.0 実績 実績 計画 145 130 123 121 監視 59 74 70 63 67 83 98 FA他 16 36 28 24 20 30 19 16 17 16 ｶﾒﾗﾓｼﾞｭｰﾙ 8 35 32 24 22 27 TV会議 15 - - 12 12 5 7 売上高 98 145 130 123 121 145 営業利益 7 16 16 16 17 19 23年 24年 25年 26年 26年 営業利益
Slide 21: Ⅱ-4. モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 ①2026年 計画
Ⅱ-４. モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 ①2026年 計画 車載：ADAS伸長による旺盛な需要をうけ、約10％増収 医療：ラインナップ拡充、着実な高成長持続により、約20％増収 営業利益：客先からのコストダウン要請対応、医療分野の育成、新規分野の要素技術開発強化も18％以上の利益率維持 25年 26年 増減（対前年） DSC/VC,ﾄﾞﾛｰﾝ他 （単位：百万円） 実績 計画 額 率 +1,163 +9.4% 7% 売上高 12,336 13,500 営業利益 2,699 2,500 -199 -7.4% 医療 9% 8% 営業利益率 21.9% 18.5% -3.4pts -
Slide 22: Ⅱ-4. モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 ②中期計画 数値目標進捗
Ⅱ-４.モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 ②中期計画 数値目標進捗 計画 進捗 売上高 FY23 FY24-26中計 FY24 FY25 FY26 営業利益 （単位：億円） 135 140 実績 当初 ver2.0 実績 実績 計画 123 113 車載 71 102 122 95 103 113 86 27 25 25 医療 4 14 11 6.7 10 12 22 15 DSC/VC/ドローン他 11 9 7 11 10 10 売上高 86 125 140 113 123 135 営業利益 15 17 22 25 27 25 23年 24年 25年 26年 26年 営業利益率 17％ 1
Slide 23: Ⅲ.長期ビジョン刷新
Ⅲ.長期ビション刷新
Slide 24: Ⅲ-1. 長期ビジョン
Ⅲ-１. 長期ビジョン 24 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 25: Ⅲ-2. 『Value Creation26 ver2.0』の位置づけ
Ⅲ-２. 『Value Creation26 ver2.0』の位置づけ 持続的な企業価値の向上 25 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 26: Ⅲ-3. 『Value Creation26 ver2.0』骨子 基本方針
Ⅲ-３. 『Value Creation26 ver2.0』骨子 基本方針 『Value Creation26 ver2.0』 新たなチャレンジを通じた質の高い飛躍、企業価値最大化の実現 次期中計での長期ビジョン「売上高1,000億円企業」到達へ 事業戦略 財務戦略 事業ポートフォリオ最適化の深化 効率的かつ安定性を確保した経営の構築 新規事業の育成・創出の加速 還元政策の拡充 持続可能な事業基盤構築 ESG/サステナビリティ戦略 コーポレート・ガバナンス体制の変革 経営インフラ／人的資本拡充 カーボンニュートラル・環境負荷低減 26 ─ Copyright © T
Slide 27: Ⅲ-4. 財務戦略 ①基本方針
Ⅲ-４. 『Value Creation26 ver2.0』財務戦略 ①基本方針 安定性を確保した上で効率的な経営の構築 適切な資本構成 株主還元政策の強化 ROE16%以上を維持 安定的な株主還元と機動的な自己株式取得 資本コストの倍以上を確保 総還元性向60%を目安 財務安全性を確保した上で手元資金を活用し、 年間配当金20円を下限に、配当性向40%を目安 効率的な経営を実現 （当初中計の下限12.5円からver2.0にて1.6倍増の引き上げ） 自己資本比率は75％を目安に段階的低減 総還元性向60%を目安に、 手元流動性は月商3ヶ月分程度を目安 機動的に自己株取得を実
Slide 28: Ⅲ-4. ②キャッシュアロケーション
Ⅲ-４. ②キャッシュアロケーション 前中計期間に対し、投資額を倍増以上とした上で、還元率も倍増 億円 2021～23年 2024～26年累計 2024～26年累計 2024～26年累計 累計 研究開発費 約166億円 約225億円＜前中計比1.4倍＞（当初1.2倍） 80（120） 手元資金活用 基盤技術開発： 130億円 要素技術開発： 60億円 DEレシオ 70 （25） 225（200） 新規技術テーマ開発： 35億円 0.1倍程度 負債活用 研究開発費 設備投資 約105億円 約175億円＜前中計比1.7倍＞（当初1.6倍） 投資計画 基盤投資/更新投資： 105億円
Slide 29: Ⅲ-4. ③2030年代、100年企業を見据えた投資の強化・実行
Ⅲ-４. ③2030年代、100年企業を見据えた投資の強化・実行 設備投資の投入規模 TOPICS 新工場：ベトナム第２工場（ビンフック工場）建設・稼働拡充 ⇒日・中・越の世界３極生産体制の強化により、売上高1,000億円に対応可能な生産体制に加え、 地政学的リスク・関税リスク等への対応力を強化（安定供給力・コスト対応力向上） • 2024年：建築 グループ生産能力 • 2025年：稼働開始 24～26年 • 2028年：フル稼働予定 現状比 1.2倍増 21～23年 105億円 175億円 生産割合の変化 中国部品調達率の低減 （金額ベース) ～23年 24年～26年 28年 ベトナム 約2
Slide 30: Ⅲ-4. ④戦略投資ー技術戦略 ver2.0
Ⅲ-４. ④戦略投資ー技術戦略 ver2.0 テクノロジーを次世代のソリューションへ タムロンは、人と自然の共生と、喜びと感動にあふれ、安心して暮らせる「心豊かな社会」の創造に貢献します 30 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 31: Ⅲ-4. ⑤資本コストや株価を意識した経営 対応状況
Ⅲ-４. ⑤資本コストや株価を意識した経営 対応状況 資本コストを意識した経営の継続した推進により、 ROE目標を自社の株主資本コスト（約7%）の倍以上となる16％以上とし、企業価値向上・最大化 2020年 2023年 Value Creation26 ver2.0にて目指す姿 ◆株主資本コストの倍以上のROE水準を確保し、継続的な企業価値向上 株主資本 株主資本 ◆PBR、TSRの向上と相対TSRによる評価 ROE ROE コスト コスト 3.9% 約7% 16.5% 約7% 1 成長投資の強化 4 ガバナンス体制改善 設備投資： 前中計比1.7倍 監査等委員会設置会社への移行 RO
Slide 32: Ⅲ-5. ESG/サステナビリティ戦略
Ⅲ-５. 『Value Creation26 Ver2.0』ESG/サステナビリティ戦略 E 環境 nvironment S 社会 ocial G ガバナンス overnance カーボンニュートラル・自社製品・ 人的資本経営、DE＆I、働きがいの推進 コーポレート・ガバナンス体制の変革 サービスを通じた環境負荷低減 環境ビジョン2050の推進・進化 人的資本経営の推進 監督機能強化、意思決定迅速化 GHG排出量の削減 DE&Iの推進 監査等委員会設置会社への移行 • Scope1、2 • 女性管理職比率： 12%以上 • 監督機能強化、意思決定迅速化 - 26年18%削減（201
Slide 33: Ⅳ.参考情報
V.23 lat
Slide 34: Ⅳ-1. 財政状況
Ⅳ-1. 財政状況 資産 負債・純資産 （単位：百万円） （単位：百万円） 120,000 120,000 106,046 106,046 102,184 102,184 100,000 100,000 15,499 16,607 35,371 4,634 80,000 38,384 80,000 3,243 60,000 17,090 60,000 16,331 16,768 85,911 40,000 15,924 40,000 82,333 1,462 1,670 20,000 20,000 29,873 35,353 0 0 24年12月末 25年12月末 24年12月末 25年12月
Slide 35: Ⅳ-2. 設備投資額、減価償却費、研究開発費
Ⅳ-2. 設備投資額、減価償却費、研究開発費 設備投資 研究開発費 （単位：百万円） 8,000 （単位：百万円） 10,000 10% 5,956 6,000 9.1% 6,000 5,299 8.5% 8.6% 8.6% 4,828 8.0% 4,000 3,218 8,000 8% 2,000 6,000 6% 0 22年 23年 24年 25年 26年(予) 4,000 8,300 4% 減価償却費 7,092 7,313 （単位：百万円） 6,169 5,000 5,398 4,200 3,523 2,000 2% 4,000 2,957 2,961 3,082 3,000 2,00
Slide 36: Ⅳ-3. キャッシュ・フロー
Ⅳ-3. キャッシュ・フロー （単位：百万円） 20,000 17,644 15,096 15,000 10,910 10,000 7,757 5,000 0 -5,000 -6,022 -6,734 -7,339 -10,000 -11,129 -15,000 24年12月末 25年12月末 営業活動CF 投資活動CF フリーCF 財務活動CF 24年12月末 25年12月末 営業活動CF 17,644 15,096 投資活動CF -6,734 -7,339 フリーCF 10,910 7,757 財務活動CF -6,022 -11,129 現金及び現金同等物の 38,384 35,371 期
Slide 37: Ⅳ-4. セグメント別 四半期業績推移
Ⅳ-４. セグメント別 四半期業績推移 前年 前年 前年 前年 前年 前年 前年 前年 24年 同期比 24年 同期比 24年 同期比 24年 同期比 25年 同期比 25年 同期比 25年 同期比 25年 同期比 （単位：百万円） Q1 (%) Q2 (%) Q3 (%) Q4 (%) Q1 (%) Q2 (%) Q3 (%) Q4 (%) 写真関連 売上高 13,944 +45.0 19,152 +38.7 17,228 +21.3 14,510 -5.8 13,569 -2.7 16,413 -14.3 15,131 -12.2 15,529 +7.0 営業利益 4,019 +50.8
Slide 38: Ⅳ-5. 配当金、主要経営指標
Ⅳ-５.配当金、主要経営指標 配当金推移 主要経営指標 （単位：円） （単位：円） 自己株式取得 50 (40億円) 100% 200 25% 84.1% 20.4% 40 自己株式取得 80% (20億円) 20% 150 17.2% 17.1% 16.1% 19.0% 16.0% 30 54.0% 60% 49.8% 16.5% 15% 39.8% 26.50 15.4% 26.25 26.25 14.8% 20 32.9% 43.6% 40% 100 14.0% 30.0% 87.90 84.91 0.625 72.79 10% 16.875 64.64 10 20% 10.625 50
Slide 39: Ⅳ-6. 為替影響
Ⅳ-６. 為替影響 25年 為替影響額（年間） 影響額 24年 25年 売上高 営業利益 USD/JPY 151.69 149.63 -4.5億円 -1.3億円 EUR/JPY 164.09 169.24 +2.4億円 +2.0億円 他通貨 - - -2.4億円 -1.9億円 合計 - - -4.5億円 -1.2億円 （前期実績に対する影響額） 26年 為替感応度（年間） 為替レート 1円の変動(円高)による影響額 前提 売上高 営業利益 USD/JPY 148.00 -3.5億円 -0.3億円 EUR/JPY 175.00 -0.6億円 -0.5億円 39 ─ Copyright © Tam
Slide 40: 将来の事象に係る記述に関する注意
将来の事象に係る記述に関する注意 1. 本資料は、2025年12月期の業績及び今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社 が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 2. 本資料にて提供する情報は、現時点で入手可能な情報をもとに当社が合理的であると判断した一定の前 提に基づいており、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があり得ますことをご承知おき下さい。 3. 本資料利用の結果生じた、いかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 40 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved.