Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725
Ms&ad Insurance — Investor Presentation (May 2022)
112 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, May 25, 2022
Slide 1: 2022年度 第1回 インフォメーションミーティング
2022年度 第1回 インフォメーションミーティング 2022年5月25日（水）
Slide 2: 目次
目次 説明のポイント 4 【参考資料】 Ⅰ 「Vision2021」の振り返り Ⅰ グループ全体の状況 1. 2021年度決算概要 6 1. 収入保険料の推移 50 2. 経営数値目標の達成状況（一覧表） 7 2. ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 51 3. 経営数値目標の達成状況 8 3. 為替・金利変動の業績への影響 52 4. 「Vision 2021」の振り返り (1) 目指す姿（スケールとクオリティ）の達成状況 9 Ⅱ 各事業の基本情報 (2) ３つの重点戦略の成果 10 (3) 総括 11 1. 国内損害保険事業 55-64 5. 株主還元実績 12 2. 国内生命保
Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要
MS&ADインシュアランス グループの概要 持株会社 国内損害保険事業 海外事業 海外損保事業 アジア 海 海外地域事業 欧州 外 生 米州 保 テレマ・モビリティ事業 事 業 本社再保険事業 国内生命保険事業 金融サービス事業 リスク関連サービス事業 2
Slide 4: 略称・予想および見通しに関する注意事項
この資料では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。 ・ ＭＳ＆ＡＤホールディングス、持株会社 （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱） ・ ＭＳ＆ＡＤ （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ） ・ 三井住友海上、ＭＳ （＝三井住友海上火災保険㈱) ・ あいおいニッセイ同和損保、ＡＤ （＝あいおいニッセイ同和損害保険㈱） ・ 三井ダイレクト損保、ＭＤ （＝三井ダイレクト損害保険㈱) ・ 三井住友海上あいおい生命、MSA生命 （＝三井住友海上あいおい生命保険㈱） ・ 三井住友海上プライマリー生命、MSP生命 （＝三井住友海上プライマリー生命保険㈱） ・ インター
Slide 5: 説明のポイント
説明のポイント Ⅰ 「Vision2021」の振り返り • グループ修正利益は目標を超える3,471億円、グループ修正ROEは9.5％と予想を上回った。 • スケールの面では世界の損害保険グループでトップ10圏内を維持し目標を達成。株式市況や海外自然災害 の影響により、リスクポートフォリオと事業ポートフォリオの分散が継続課題となった。 Ⅱ 中期経営計画(2022-2025）の概要 • レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ 目標 • 「リスクソリューションのプラットフォーマー」として社会と共に成長する。 • 2023年度：グループ修正利益4,000億円、グループ修正ROE10%程
Slide 6: Ⅰ.「Vision2021」の振り返り
UbEESBURR. MS&ADIILDF TI TIA EEEEEY) surance croue I. [Vision2021] O#0iR0 MS8&AD Insurance Group Holdings, Inc.
Slide 7: 2021年度決算概要
１．2021年度決算概要 正味収入保険料は、国内損保子会社、海外保険子会社ともに増収。前期比1,080億円増収の3兆6,090億円と過去最高。 当期純利益も、1,184億円増益の2,627億円と過去最高益。2021年11月発表の業績予想を327億円上回った。 2021年度決算のポイント トップライン 国内損保 ・正味収入保険料は、火災、自賠責が減収となったが、自動車、新種等の増収により （主要2社） 296億円（＋1.0％）の増収（除く家計地震・自賠責ベースでは＋1.9％） 海外損保 ・正味収入保険料は、為替影響やMS Amlinにおける料率引上げ等により795億円の 子会社 増収。為
Slide 8: 経営数値目標の達成状況（一覧表）
2．経営数値目標の達成状況（一覧表） 2021年度のグループ修正利益は、前年比1,325億円増益の3,471億円となった。 (億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 ※1 ※2 実績 実績 実績 実績 予想 比 目標 比 グループ修正利益 1,898 2,331 2,146 3,471 471 471 国内損害保険事業 1,469 1,195 1,585 2,307 317 537 (除く政策株式売却等損益) (651) (984) (1,199) (1,735) (65) (235) 国内生命保険事業 316 297 569 757 307 347 海外事業 54
Slide 9: 経営数値目標の達成状況
３．経営数値目標の達成状況 グループ修正利益とグループ修正ROE (参考)グループコア利益とグループROE (億円) ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 Vision 2021 グループ修正ROE ■ 国内損害保険事業 ■ 国内生命保険事業 ■ 海外事業 ■ 金融ｻｰﾋﾞｽ事業/リスク関連事業 ■ その他※ グループROE 9.5% 7.9% 8.0% 6.7% 3,471 5.9% 6.1% 5.0% 5.2% 4.5% 3.7% 0.8% 2,137 1,051 2,331 2,146 1,898 1,557 1,475 874 948 △5.6% 145
Slide 10: 「Vision2021」の振り返り(1)目指す姿の達成状況
4．「Vision2021」の振り返り (1)目指す姿(スケールとクオリティ)の達成状況 当社の強みを活かした取組みにより、スケール、財務健全性は目標水準を達成。資本効率は業績予想を上回った。 「世界トップ水準の保険金融グループ」目標の達成状況 目標 2021年度末 世界の損害保険会社 8位 スケール グループトップ10圏内 （FORTUNE GLOBAL 500 目標達成 2021, P&C） 資本効率： 10％ 9.5％ 継続課題 グループ修正ROE 財務健全性 目標達成 180%~220% 228％ （超過） ESR 収益性： 国内損害保険事業の 92.9％ 目標達成 95%以下 （
Slide 11: 「Vision2021」の振り返り(2)3つの重点戦略の成果
４．「Vision2021」の振り返り (2)３つの重点戦略の成果 グループ総合力の発揮により、業界トップ水準の成長性を維持するとともに、計画を上回る事業費の削減を達成。また、 デジタライゼーションの推進により、「CSV×DX」商品やデータビジネス、スタートアップ投資などで着実な成果をあげた。 事業ポートフォリオ分散と政策株式の占める割合の目標については継続課題となった。 主な取組項目と成果 重点戦略 取組項目 目標または計画 2021年度末 国内損保元受 中計期間中（2017年度末～） 国内トップ グループ 正味保険料成長率 のCAGR － 2.1％ 水準 総合力の発揮 計画達成 事
Slide 12: 「Vision2021」の振り返り(3)総括
４．「Vision2021」の振り返り (3) 総括 「Vision2021」におけるCSV×DXなどの取組みを通じて、「稼ぐ力」は着実に向上した。 海外事業の改善が最大の課題だが、次期中計での利益成長に向け、基礎体力の回復は完了。 国内損保事業 国内生保事業 事業費削減と損害率改善に取り組み、 MSA生命・MSP生命共に保有契約を積上げ 基本的な「稼ぐ力」を強化 MSA生命の体質改善を進め収益力向上 （金利リスクの削減、予定利率の引下げなど） ・火災保険の利益改善、新種保険の拡大、事業費率の一層の ・継続的に保有契約を拡大 引下げが継続課題 ・MSA生命の事業費削減により2023年度
Slide 13: 株主還元実績
5．株主還元実績 過去10年連続で安定的に株主還元を拡大。 前中計 Vision 2021 の株主還元方針 グループ修正利益※の40%～60%を目処に、株主配当および自己株式の取得によって、株主還元を行う 期末配当 ９７．５円 （配当予想から１５円増額） 1株当たり配当金 年間 １８０円 （２０２０年度から２５円増配）予定 2021年度 決算分 2021年11月19日決定の250億円（上限）に続き 自己株式取得 ５００億円を上限に実施する （2022年5月20日決定） 1株当たりの総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移 1株当たり配当金 7.9% 1株当たり自社株買いによる還元 6.9%
Slide 14: Ⅱ.中期経営計画（2022-2025）の概要
UbEESBURR. MS&ADIILDF TI TIA EEEEEY) surance croue I. PRSEtH (2022-2025) ORE MS8&AD Insurance Group Holdings, Inc.
Slide 15: MS&ADグループの目指す姿
１．MS&ADグループの目指す姿 MS&ADグループのミッション（存在意義） グローバルな保険・金融サービス事業を通じて安心・安全を提供し、 活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える 価値創造ストーリー ミッション実現に向けて、社会課題に向き合い、 当社のビジネスモデルにより商品・サービスを提供することで、 お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートする。 リスクを見つけ 伝える 当社のビジネスモデル リスクの リスクが現実 発現を防ぐ、 となったときの リスクの影響を 経済的負担を 小さくする 小さくする MS&ADのビジネスモデル 14
Slide 16: 環境認識
２．環境認識 気候変動対応、 新型コロナの影響 人権問題における法制化 からの回復 個人情報保護規制の 物価・金利の上昇 強化 など ESG投資の拡大 Politics Economy ロシア・ウクライナ 世界経済 戦争の影響 規制動向 国内低金利政策の影響 など 急速に変化する 事業環境 Society Technology テクノロジー 社会情勢 国際紛争の増加 デジタル技術による新たな 貧富等の格差の拡大 ビジネスモデルの出現 ライフスタイルの変化 リモート化などビジネス 国内の少子高齢化 など スタイルの変革 サイバーリスクの上昇
Slide 17: CSVを基盤に次なる成長へ
３．CSVを基盤に次なる成長へ 前中計期間に社内に広く浸透を図ってきたCSVを基盤に、次なる成長を目指す。 多様化する社会課題を解決し、ステークホルダーとともに価値を協創する。 2030年に目指す 社会像 中期経営計画 （2022-2025） レジリエントで Vision 2021 CSVを基盤とした サステナブル 成長戦略の実践 な社会 Next Challenge CSVに基づく CSV×DX×Globalを 2017 経営の展開 本格的に展開 ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ 価値創造ストー SDGsを道標に、2030年 2013 に目指す社会像を定め、 リーの構築 CSVを推進 ミッションを
Slide 18: 定性目標
4．定性目標 2030年に目指す姿 レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ 中期経営計画の定性目標 として 気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長していく 経済的な損失の補てんに加えて、補償・保障前後における商品・サービスを シームレスに提供する デジタルを活用したマーケティング、アンダーライティング、損害サービス、 リスクコンサルティングにより、最適なソリューションを提供する 価値創造ストーリー 17
Slide 19: 定量目標 (1) 財務目標
5．定量目標 (1) 財務目標 2025年度にIFRS純利益で4,700~5,000億円、IFRS修正ROE※1は11%程度を予想、安定的に10％以上を達成する。 IFRS基準は2024年度からの適用とし、ステージ１の目標はグループ修正利益（日本基準）。 グループ修正利益・修正ＲＯＥ（日本基準） IFRS純利益・修正ROE 国内損保事業 中計目標 国内生保事業 4,400 4,700 海外事業 ステージ１ ~ 4,700 （億円） 5,000 ~ 5,000 （億円） 金融サービス/リスク関連サービス事業 参考値※2 18.0% 修正ROE（2021年度、2022年度は特殊要因除き）
Slide 20: 2022年度業績予想への影響（特殊要因）
５．定量目標（2）2022年度業績予想への影響（特殊要因） 2022年度のグループ修正利益は、2021年度・2022年度のそれぞれの特殊要因を除いた実力値ベースでは増益の予想。 特殊要因除きのグループ修正利益 （億円） （億円） （億円）2021年度特殊要因 影響額 2022年度特殊要因 影響額 国内自動車ロスの平年対 国内 MSP生命の外貨標準責任 ＋250 △60 比 生保 準備金の増加 国内損保 初年度収支残取崩（自動 グループ修正利益 +160 予想に織込んだ 車・傷害） 3,471 △100 ロシア・ インカードロス 円安に伴うターゲットヒッ 3,340 海外 ウクライ 将来不確
Slide 21: 2025年度利益目標の達成構造
5．定量目標 (3) 2025年度利益目標の達成構造 国内損保事業は火災保険の収支改善を中心に約800億円の増益、国内生保事業はMSA生命のクロスセル率アップなど を主因に約100億円、海外事業はMS Amlinの利益成長を主因に約680億円の増益を見込む。 日本基準とIFRS 5,000 （億円） 基準との差額 4,700 海外事業 金融サービス・ ~5,000 リスク関連サービス事業 4,400 300 MS Amlinの利益拡大 約440 アジア市場の成長捕捉等 約60 ~4,700 40 事業投資による利益成長 約180 4,500 180 60 国内生保事業 MSA生命のクロスセ
Slide 22: （参考）グローバルピアとの比較
（参考）グローバルピアとの比較 グローバルピア水準を上回る高い成長率を維持していく。 EPS成長率※1 IFRS修正ROE 12% 中期経営計画期間中の 安定的に 15.0% EPS成長率も10%超 11%程度 10%以上 11% を目指す 10％程度 10% 10.4% 9% 2023 2025 （年度） ステージ1見通し ステージ2目標 （参考値） 6.1% <参考> グローバルピアのROE水準※2 3.1% （年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2.7% A社 10.5% 12.0% 11.4% 9.3% 8.5% B社 8.7% -0.5% 5.7% 4.4%
Slide 23: 基本戦略と基本戦略を支える基盤
6．基本戦略と基本戦略を支える基盤 「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、 「Value（価値の創造）」 「Transformation（事業の変革）」 「Synergy（グループシナジーの発揮）」 を基本戦略とする。 「サステナビリティ」「品質」「人財」「ERM」を基本戦略を支える基盤とする。 Value MS&AD Value戦略の推進 収益基盤の強化 （価値の創造） 基 本 Transformation 事業・リスクポートフォリオの変革 （海外・生保・新たなビジネスへのシフト） 戦 略 （事業の変革） デジタルを活用した最適な ソ
Slide 24: 基本戦略 (1) Value（価値の創造）
7．基本戦略 (1) Value（価値の創造） 「ＣＳＶ×ＤＸ」をグローバルに展開し、全てのステークホルダ－に新しい価値を提供し、収益性をさらに高めていくこと で企業価値向上を図る。 MS&AD リスクコンサルティング 収益基盤強化 Value戦略 の高度化 MS&ADインターリスク総研を 業務プロセスの見直し等によ 補償前後における新しい価値 核としたリスクコンサルティン る事業効率化推進 を提供する商品・サービスの 開発と収益化実現 グのグループ一体運営 リモートワークの推進によるオ MS&ADベンチャーズのスター ＜インタ総研開発の防災ダッシュボード＞ フィススペ
Slide 25: 基本戦略 (2) Transformation ①3つのポートフォリオ変革
7．基本戦略 (2) Transformation（事業の変革）①３つのポートフォリオ変革 デジタル技術の活用等により、環境変化に適応できるレジリエントな事業構造への変革を進めていく。 ＤＸの基盤を強化し、商品・事業・リスクの３つのポートフォリオの変革に取り組む。 ３つのポートフォリオ変革 商品 事業 リスク 国内損保種目別保険引受利益 国内損保 国内生保 事業別利益※1 政策株式 海外 自動車 新種 金融サービス／リスク関連サービス 海上 傷害 火災※ グループのリスク量に占める割合 2021年度末 32.5% 30%未満 2021年度末 30% 国内損保 新たな 2021 2025
Slide 26: 基本戦略 (2) Transformation ②DX基盤の強化
7．基本戦略 (2) Transformation（事業の変革）②ＤＸ基盤の強化 ＤＸの基盤となる「デジタル人財育成」「システム」「スタートアップ投資」「データマネジメント」を強化し、デジタル・データ を活用して事業の変革を進める。 スタートアップ投資 DXによる事業開発推進 保険会社で世界トップのベンチャー投資を活かし、新規 シリコンバレーを起点に、スタートアップ企業やグループ ビジネスの創造や、お客さま体験価値の向上、事業効率 各社と連携し、先進的な事業開発を推進 化を推進する。 MS&ADガレージプログラム 共同代表2名が「GCV Powerlist 2022」※ 第16位を
Slide 27: 基本戦略 (3) Synergy（グループシナジーの発揮）
7．基本戦略 (3) Synergy（グループシナジーの発揮） グループの多様性を成長につなげるとともに、規模を活かして生産性を向上する。 １プラットフォーム戦略の推進 グローバルシナジー ミドル・バック部門の共通化・共同化・一体化をさらに進め、一層の業務効率化と品質向上を実現 国内外グループ各社のノウハウ・ 一部の大口団体契約や特定チャネル向け専用事務・商品など、共通化しないことにメリットがあり、 スキルの共有・相互活用 戦略的に差異を残すものを除き一体運営 得られる効果 • デジタル先進技術の活用で効率化した営業事務 国内グループ各社 • 高品質で効率的な保険金支払体制 • 効
Slide 28: 基盤取組 (1) サステナビリティ
8．基盤取組 (1) サステナビリティ ステークホルダーと当社、双方にとって重要度が高い社会課題の解決を目指し、３つの重点課題に取り組む。 重点課題 社会課題 主な取組内容 • 地球温暖化の進行 • 気候変動への対応 地球環境との共生 • 自然資本のき損 －2050年ネットゼロに向けて （Planetary Health） • 環境汚染 • 非循環型経済 • 自然資本の持続可能性向上 • 新しいリスクの発現 • 新たなリスクへの対応 安心・安全な社会 • 大規模地震 • 防災・減災 （Resilience） • 感染症の拡大 • 地方創生 • 地域産業の衰退 －レジリエントで包摂的な地域社
Slide 29: 基盤取組 (2) サステナビリティ取組みのKPI
8．基盤取組 (2) サステナビリティ取組みのＫＰＩ 地域環境との共生（Planetary Health)、安心・安全な社会（Resilience)、多様な人々の幸福（Well-being）の 各々の分野で以下のKPIを設定した。 Planetary Health Resilience 地球環境との共生 2025年度 安全・安心な社会 温室効果ガス 再生可能 新たなリスクに対応する商品や、データやAIを活用 年平均 排出量削減率 エネルギー した商品・サービス等の契約件数増加率 20% （対2019年度） 導入率 例）サイバーセキュリティ保険 2030年度 ▲50% 60% 地域企業の課題
Slide 30: 基盤取組 (3) 人財
8．基盤取組 (3) 人財 戦略実行を支える人財を確保するとともに、活躍できる環境を整備し、エンゲージメント向上と生産性の向上を実現する。 最適な人財ポートフォリオ構築 社員の能力・スキル・意欲の最大限発揮 • 自律的なキャリア形成機会 リスキリング・ • 自律的な学習メニューの拡充 魅力ある • 柔軟で多様な働き方 • ビジネス・デジタル両スキルの リカレント 職場環境の整備 • 新たなチャレンジを後押しする 底上げ マネジメント • 意思決定層の多様化 ダイバーシティ＆ • 多様な意見やアイデアを引き インクルージョン 出し活かすマネジメント 専門人財の • 専門人財の育成強化 • グ
Slide 31: 基盤取組 (4) 人財・品質取組みのKPI
8．基盤取組 (4) 人財・品質取組みのＫＰＩ 人財強化と品質向上を進め、事業基盤をさらに強固にしていく。 人 財 （ ）内は2021年度実績 2030年度末 女性管理職比率 30% （早期達成を目指す） 女性ライン長比率 15% 2025年度 デジタル人財 7,000人 1,200人 生産性向上 （約2,000人） 海外人財 8.5% （約1,100人） 人件費率 管理職に占める 海外子会社役員に 現行水準 運動習慣 現行水準 現行水準(21%)以上 比率 (24%)以上 中途採用者比率 占める社員登用比率 (77%)以上 前年同水準以上 取得率100%、 96.0% 95.6% 95.
Slide 32: 事業ドメイン別戦略 (1) 国内損害保険事業
9. 事業ドメイン別戦略 (1) 国内損害保険事業 「特色ある３つの保険会社」「国内最大の販売網」「強固なネットワーク」を有する強みを活かし、引き続き力強い 成長を目指す。 主要戦略 自動車保険の利益維持 新種保険の利益拡大 引続き収益の柱として、トップラインを 中堅・中小企業向け商品の販売強化 保険引受利益※1 拡大し、利益を維持 保険引受利益※1 （億円） 特殊要因 ※2 ニューリスクへの対応力強化により （億円） 環境変化（EV、コネクティッドカーな 1,716 710 成長ドライバーとして利益拡大 どCASE、MaaSの進展等）を捉えた 480 1,280 455
Slide 33: 事業ドメイン別戦略 (2) 国内生命保険事業
9．事業ドメイン別戦略 (2) 国内生命保険事業 当社グループの強みである顧客基盤の相互活用による生損および生保２社間クロスセルの推進、および生保２社の強 みである営業基盤（チャネル）を活かした顧客アプローチの強化。 収益の拡大、事業効率化、生産性向上等により、収益力を向上。 健康寿命や資産寿命の延伸といった人生100年時代の社会課題の解決に貢献できる商品・サービスを提供。 主要戦略 生損および生保２社間クロスセル推進・ 資産運用収益の拡大等による収益力向上 顧客アプローチ強化 MSA生命 収益期待資産の規模を5,000億円から8,000億円 MSA/MSP生命 に拡大 Ｍ
Slide 34: 海外事業 ①主要戦略
9. 事業ドメイン別戦略 (3) 海外事業 ①主要戦略 MS Amlin における利益拡大、強固な事業基盤を有するアジアにおける市場成長の捕捉により利益拡大。 海外事業における各種成長取組の推進、グループシナジーの発揮。 開拓余地の大きい米国や成長が見込めるアジア・新興国を中心とした事業投資により、リスク分散を図り、資本効率を向上。 主要戦略 MS Amlinの利益拡大 各地域・領域で強みを活かした取組みを推進 アジアのリテールビジネス強化 （ＪＶ 海外事業グループ修正利益 大規模自然災害や不測のイベント 海外事業グループ修正利益 パートナー、金融機関、プラットフォー (除
Slide 35: 海外事業 ②MS Amlinの事業再編
9. 事業ドメイン別戦略 (3) 海外事業 ②MS Amlinの事業再編 2020年1月に実施した海外事業再編の一環として、MS Amlin持株および現法横断の引受管理体制（SBU※1）を解消、 主要現法を本社直轄とする体制に移行。MS Amlin各社の収支責任が明確化、現法経営に関する透明性が向上した。 新体制下で収益回復取り組みを着実に進めるとともに、各社の強みを活かし自立的な成長を追求していく。 事業再編の概要 再編前 再編後 MS MS 旧MS Amlin 持株 SBU(種目別引受管理ユニット) P&C M&A RI ACS (本社機能) ACS RI※2 SBU AUL AA
Slide 36: 海外事業 ③AULのポートフォリオ改善
9. 事業ドメイン別戦略 (3) 海外事業 ③AULのポートフォリオ改善 AULは自然災害リスクに関するエクスポージャーの削減とポートフォリオの組み替え・収益性向上を進めた。 不採算種目からの撤退や料率引上げ等の取組み、業務効率化によるコスト削減により、収益構造は着実に改善している。 北米の自然災害エクスポージャー削減状況 2018年→2021年 一般リスクのポートフォリオ改善状況（主要種目） ボラティリティ 2016-2018 リスクの高い地域のエクスポージャーを大幅に削減し、ピークリスクを引き下 （標準偏差） 高 財物受再 げた。 一方、リスクが低く、収益性の高い地域の引受は一部拡
Slide 37: 海外事業 ④AAGのポートフォリオ改善
9. 事業ドメイン別戦略 (3) 海外事業 ④AAGのポートフォリオ改善 AAGでは、不採算種目の削減や料率引上げ等の収支改善取組に加え、過年度ポートフォリオの備金水準の十分性 の確保と、今後の備金変動リスクへの対応を行った。 新たな経営陣のもと、引き続き自然災害リスクの引受削減により利益のボラティリティを抑制し、資本効率の高い良績 一般種目で増益を図っていく。 中期取組方針 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 事業基盤の強化 成長戦略を推進し、収益基盤を拡大 収支計画の確実な達成 再保険事業を通じて世界の良質案件を捕捉し、地理的リスクの IT・インフラ整備 分散や
Slide 38: 事業ドメイン別戦略 (4) リスク関連サービス事業
9. 事業ドメイン別戦略 (4) リスク関連サービス事業 「リスクソリューションのプラットフォーマー」として、インタ総研をグループの中核に、補償・保障前後のデジタル・データ の活用によるCSV×DXを軸とした新たなサービスなど、リスクマネジメントを強化し事業機会を創造する。 主要戦略 デジタル関連ビジネスの成長 具体策 保険会社とインタ総研が一体となり、リスクマネジメントサービス インタ総研のコンサルティングビジネス、事業会社のデータビジネス を強化し、CSV×DX戦略を軸に収益を拡大 を軸に規模の拡大を目指す ① デジタル・データ活用によるサービス高度化 デジタル関連ビジネスの売上 20
Slide 39: 事業ドメイン別戦略 (5) 金融サービス事業
9．事業ドメイン別戦略 (5) 金融サービス事業 社会課題や環境変化、お客さまニーズを踏まえ、国内営業や海外拠点といったグループの総合力を使ってビジネスを 展開することで、保険にとらわれない多様な商品・サービスを提供し、安定的に収益に貢献することを目指す。 主要戦略 資産形成関連ビジネス ESGに貢献するリスクへの 社会環境変化への対応 ソリューション提供 個人・地域経済向け金融サービス 天候デリバティブ等 小規模企業投資（ベンチャー投資） • 確定拠出年金事業の収益力強化 • 商品部門、海外拠点との連携による • キャピタル社※6による社会環境変化を • 職域マーケットへ総合
Slide 40: 資産運用戦略 (1) 収益力の向上
10．資産運用戦略 (1) 収益力の向上 収益期待資産※への配分額を増やすとともに、ＰＥファンドを通じた分散投資だけでなく、国内外のＰＥや再生エネルギー 投融資の分野で個別案件投資に進出・拡大。 量 質 収益力の向上 個別案件投資に進出・拡大 資産運用損益の 収益期待資産の拡大 増加見込み 国内外PE 再生エネルギー 外債 外国株式 オルタナティブ 個別案件投資 資産運用損益 9.8 (兆円) に進出・拡大 (億円) 7.6 0.8 外債 3,500 0.4 2.3 PE 3,100 1.9 2,872 3,000 6.8 インフラ 5.2 外国株式 PD 2,500 再エネ 2,000
Slide 41: 資産運用戦略 (2) 収益力向上のための基盤強化
10．資産運用戦略 (2) 収益力向上のための基盤強化 投資機会・情報・技術を共有しグループシナジーを発揮した取組みを一層強化するため、MSR※を収益期待資産拡大の ハブとして、外国資産運用の目利き力を備えた専門人財を育成する。 従来からの 強化された 態勢と取組み 態勢 投資機会 MSA AD 生命 MSP MS 生命 MSR 情報 技術 共有の態勢を さらに強化 共有による グループシナジーの発揮 グローバルマーケット • インパクト投資 投資機会の共有 • 共通ファンドへの投資 （共同投資） • 欧州、アジア拠点による専用ファンド投資 • MSRをグループ資産運用の • 三井住友海上
Slide 42: 資本政策 (1) グループ資本最適化による資本効率向上
11．資本政策 (1) グループ資本最適化による資本効率向上 グループ資本の最適化を進め、資本効率を向上。 機動的な 資本移動 効率の 事業管理の 高い事業への 高度化 資本配賦 既存事業・ 利益の増加・ 新規事業へ 資本効率 配賦・投資 向上 新たな 株主還元方針 資本の増加 （キャピタル 株主還元 リスク削減 バッファの増加） の増加 必要な資本の リリース 41
Slide 43: 資本政策 (2) 事業管理高度化と機動的な資本移動
11．資本政策 (2) 事業管理高度化と機動的な資本移動 事業管理の高度化による企業価値向上 機動的な資本移動 グループ各社の事業ごとに課題を明確化し、課題解 グループ各社の移転可能な資本を把握するとともに、 決に向けた取組みを進めることで企業価値を向上 移転の方法をあらかじめ想定 成長事業への投資など、より資本効率の高い事業機 会へ資本を配賦 事業管理高度化のイメージ 【見直し対象】 収益性の維持と ① 資本コスト対比で十分 収 市場シェア拡大による な収益が得られない 益 利益規模拡大 状況が続き、改善が 性 見込めない （ ROR ② シナジー効果などの グループへの貢献が
Slide 44: 資本政策 (3) 既存事業・新規事業への投資方針
11．資本政策 (3) 既存事業・新規事業への投資方針 投資方針 ボルトオン型も含む、企業価値拡大に繋がる投資を検討。 投資効率 既存事業の競争力強化のための投資 強化 • システム投資、デジタライゼーション推進投資等 いずれの投資も ROIを明確に意識する 事業ポートフォリオの分散・拡大のための投資 ※ ハードルレートは 拡大 • 価値観の共有、持続的な成長モデル、リスクの分散（地理的・種目的） 資本コスト（７％）、 内外金利差、 事業毎のリスク評価 を踏まえて設定 新規事業領域の創造に向けた投資 創造 • ３年から５年先のゲームチェンジャー的技術、ビジネスモデル探索のため の投資を
Slide 45: 資本政策 (4) リスク削減
11．資本政策 (4) リスク削減 引き続き政策株式の削減による株式リスクの削減と、海外自然災害リスクの削減に取り組む。 金利リスクの削減は2021年度までに完了。 政策株式の削減 海外自然災害リスクの削減 年間1,000億円の削減を継続 期間損益への影響を△20%程度削減する方針 中計期間累計 4,000億円以上 再現期間200年および10年のリスク量ともにグループの 連結総資産に占めるウェイト10％未満、リスク量に占め ガイドラインを△20%削減 るウェイト30％未満を目指す 海外自然災害リスク量（ガイドライン） グループの連結総資産に占める割合（目標１０％未満）
Slide 46: 資本政策 (5) ESR目標レンジ
11．資本政策 (5) ESR目標レンジ 目標レンジを180～250％とする。 本中期経営計画期間中に実施する事業投資に対応する資本を蓄積していくため、ESR目標レンジの上限を前中期 経営計画から30ポイント引き上げ、250％とする。 2022年3月末の時価純資産およびリスク量の計測の高度化による影響は△14pt程度。 Vision 2021 中期経営計画 （2018～2021年度） （2022～2025年度） 事業投資や追加的なリスクテイク、 株主還元の拡充を検討する 250% 220% 228%（2022年3月末） 適正水準 目標レンジ （＝AA格相当の 現在の資本政策を維持し
Slide 47: 資本政策 (6) 株主還元方針
11．資本政策 (6) 株主還元方針 本中期経営計画の第１ステージ（2022-2023年度）ではグループ修正利益※の50％、第２ステージ（2024-2025年度）で は還元ベース利益※の50％を基本とし、配当および自己株式の取得による還元を実施。 市場動向、事業環境、資本の状況などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施。 2022年度決算分として、１株当たり配当金、年間 １８５円（前期比＋５円増配）を予想。 基本的還元 追加的還元 機動的・弾力的に実施 第１ステージ グループ修正利益の50％ 追加的な還元の検討の目安 （2022-2023年度） • ESRが目標レンジ上限を恒常
Slide 48: 資本政策 (7) 株主還元の対象となる利益の定義
11．資本政策 (7) 株主還元の対象となる利益の定義 グループ修正利益（２０２２年度～２０２３年度） 【計算式】 グループ修正利益＝連結当期純利益＋異常危険準備金等繰入額－その他特殊要因＋非連結グループ会社持分利益 還元ベース利益（２０２４年度～２０２５年度） 前中期経営計画におけるグループ修正利益からの継続性を踏まえ、還元ベース利益が大きく変わることのないよう、 会計上の利益（IFRS純利益）を修正した利益 【計算式】 還元ベース利益＝IFRS純利益－IFRS純利益からの調整項目※＋政策株式売却損益 ２０２５年度の還元ベース利益は、現時点の想定では 4,400億円～4,700億円 ※ P1
Slide 49: 【参考資料】
【参考資料】 Ⅰ. グループ全体の状況 １．収入保険料の推移 ２．ボトムラインとROEの推移 ３．為替・金利変動の業績への影響 Ⅱ. 各事業の基本情報 １．国内損害保険事業 ２．国内生命保険事業 ３．海外事業 ４．資産運用 Ⅲ. 価値創造を支える仕組み １．サステナビリティ取組み ２．スチュワードシップ対応 ３．ERM Ⅳ. 株主還元実績と株価関連指標
Slide 50: Ⅰ. グループ全体の状況
Ⅰ. グループ全体の状況 1. 収入保険料の推移 2. ボトムラインとROEの推移 3. 為替・金利変動の業績への影響
Slide 51: 収入保険料の推移
１．収入保険料の推移 2021年度の損害保険連結正味収入保険料は、国内損保子会社と海外保険子会社共に増収し、1,080億円増収の 3兆6,090億円となった。 連結生命保険料は、前期7,223億円増収の5,200億円となった。 損害保険：連結正味収入保険料※1 生命保険：連結生命保険料※2 （億円） （億円） 13,563 37,530 12,868 12,531 35,737 36,090 35,004 35,009 10,582 34,469 34,069 9,437 ﾀｰｹﾞｯﾄﾋｯﾄの 影響を除く 7,217 30,789 6,789 5,200 5,000 29,407 28
Slide 52: ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース）
２．ボトムラインとＲＯＥの推移（財務会計ベース） 2021年度の当期純利益は前期比＋1,184億円の2,627億円、ROEは前期比＋3.1%の8.3%。 連結経常利益・当期純利益・ROEの推移 連結経常利益（億円） 当期純利益（億円） ROE 3,904 8.3% 3,500 7.8% 6.8% 7.1% 6.4% 5.2% 5.5% 5.5% 5.2% 4.4% 2,908 3,526 3,065 2,627 2,870 2,915 2,400 2,104 2,115 1,902 1,927 1,815 1,540 1,577 1,430 1,443 1,362 934 2013 201
Slide 53: 為替・金利変動の業績への影響
３．為替・金利変動の業績への影響 全通貨に対して5%円安が進行した場合の影響は、当期純利益に＋約４０億円、グループ修正利益に＋約５０億円。 円金利が0.1%上昇した場合、当期純利益・グループ修正利益とも、＋約２億円の影響。 ５％円安による利益への影響 当期純利益への影響 ＋約４０億円 海外子会社利益の増加 ＋約３０億円 国内損保子会社 △約１０億円 外貨預金の為替洗替や為替ヘッジ損益の変動等 外貨建支払備金の増加 外貨建のれん等の償却費の増加 △約１０億円 国内生保子会社における利ざや増加等 ＋約３０億円 グループ修正利益への影響は、外貨建のれん等の償却費の増加
Slide 54: Ⅱ. 各事業の基本情報
Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. 資産運用
Slide 55: Ⅱ. 各事業の基本情報
Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. 資産運用
Slide 56: 国内損害保険事業（1）グループ修正利益の推移
１．国内損害保険事業（1）グループ修正利益の推移 自動車保険のロスが前期の新型コロナ影響の縮小により増加したものの、増収に伴うアーンド保険料の増加、初年度 収支残の取崩益の反動等により、前期比+721億円の2,307億円。2022年度予想は、前期比△367億円の1,940億円。 グループ修正利益の推移 (参考)グループコア利益 ニュー 中計 フロンティア Next Challenge 2017 Vision 2021 2022-2025 2013 (億円) 1,901 2,307 1,533 1,940 1,585 1,469 924 919 1,195 478 2013 2014 201
Slide 57: 国内損害保険事業（2）自動車保険の取組み
１．国内損害保険事業（2） 自動車保険の取組み 自動車保険が引き続き収益の柱であることは変わりなく、保険引受利益を維持。 CSV×DXをコンセプトに商品・サービスを提供 保険引受利益※1 • EV、コネクティッドカーの普及、CASE、MaaSの進展 等自動車を取り巻く環境変化 1,716億円 ⇒新商品・サービスの投入、多様化する自動車販売 特殊要因※2 1,280億円 モデルへの対応推進 480億円 • 補償（保障）前後の新しい価値を創造 社会課題を解決し SDGs実現に貢献 事故削減による エコドライブ普及 事故削減による 利 2021年度 2025年度 産業廃棄物減少 （燃費の向上）
Slide 58: 国内損害保険事業（3）火災保険の利益改善
１．国内損害保険事業（3）火災保険の利益改善 「収益力の向上」および「商品競争力の強化」を目的として、2022年10月に商品・料率改定を実施予定。 中計期間中の早期に保険引受利益の黒字転換を目指す。 国内火災の保険引受利益 （異常危険準備金反映前）※1の見通し 商品・料率改定の概要（2022年10月予定） 商品・料率改定のポイント （単位：億円） 保険料率改定： 500 参考純率改定および損害率実績を踏まえ、改定を実施。 ＜個人火災＞ 170 ・損害率が高い築古を中心に料率全体水準を引上げ。 90 ・損害率が良好な新築等は価格競争力を強化。 0 ＜企業火災＞ 0 ・収支改善へ向け料
Slide 59: 国内損害保険事業（4）新種保険の拡大
１．国内損害保険事業 （4）新種保険の拡大 国内損保事業の成長ドライバーである新種保険は着実に成長してきた。 テクノロジーの進展に伴い広がる市場で、ニューリスクへの対応を強化しビジネス領域を拡大していく。 新種保険の拡大 中小企業向けパッケージ保険の販売状況※ 正味収入保険料・保険引受利益の見通し※ 営業保険料 （億円） 契約件数 （万件） （億円） 正味収入保険料(左軸） 保険引受利益(右軸） （異常危険準備金反映前） （億円） 1,500 6,000 CAGR 9.6% 4,100 4,600 1,000 4,000 3,785 42 38 710 31 34 2,000 580
Slide 60: 国内損害保険事業（5）事業費削減の状況
１．国内損害保険事業 （5）事業費削減の状況 2024年度以降、大規模システム投資のコスト削減効果が減価償却費等を上回り、事業費率の改善が加速。 事業費率の将来目標の30％台へ向け、引き続き各種取組みを着実に進めていく。 事業費率※1改善の見通し 大規模システム投資の効果 （億円） 商品・事務共通化（コスト削減効果） 35.0% 損サ共同システム（コスト削減効果） コスト削減効果 400 オンライン刷新（コスト削減効果） が減価償却費 33.9% 商品・事務共通化（減価償却費等） 等を上回る 34.0% 33.7% 損サ共同システム（減価償却費等） コ 300 ス オンライン刷新（減価
Slide 61: 国内損害保険事業（6）種目別正味収入保険料の推移
１．国内損害保険事業 （6）種目別正味収入保険料の推移 火災 海上 傷害 自動車 自賠責 その他 (億円) 28,706 29,240 27,460 28,247 28,409 26,995 27,223 26,702 25,291 26,066 4,530 4,164 4,225 4,395 24,174 3,374 3,794 3,981 23,439 3,077 3,739 2,907 2,753 21,769 2,794 3,006 2,809 2,741 3,571 3,467 3,515 3,373 3,478 3,556 2,546 3,377 3,100 2,912 2,586
Slide 62: 国内損害保険事業（7）種目別保険引受利益の推移
１．国内損害保険事業 （7）種目別保険引受利益の推移 その他 自動車 傷害 (億円) 海上 火災 合計 231 378 198 409 193 169 1,213 501 893 962 913 1,053 1,256 1,116 628 715 585 853 1,200 439 306 84 327 46 114 34 155 152 72 287 79 47 111 105 73 65 104 95 △ 30 40 38 116 85 50 88 115 96 51 △ 73 △ 522 △ 21 △ 194 △ 234 △ 507 △ 241 △ 120 △ 559 △ 361 △ 8
Slide 63: 国内損害保険事業（8）異常危険準備金残高の状況
１. 国内損害保険事業 （8）異常危険準備金残高の状況 2022年度の火災保険の繰入率は、MS 10%、 AD 15%。 異常危険準備金残高の推移 （億円） 全種目（残高） 火災（残高） 全種目（残高率） 火災（残高率） 9,797 10,031 8,871 9,060 9,000 8,425 8,406 8,073 7,607 71.9% 80.9% 6,790 61.5% 6,477 6,000 58.9% 58.9% 42.8% 45.8% 46.9% 43.8% 41.1% 36.4% 37.4% 35.7% 37.8% 37.9% 32.5% 33.5% 33.9% 3,000
Slide 64: 国内損害保険事業（9）コンバインドレシオの推移
１. 国内損害保険事業 （9）コンバインドレシオの推移 ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 Vision 2021 中計 2022-2025 116.6% WPベース EIベース WPベース（除く自然災害等） 116.1% EIベース（除く自然災害等） 105.2% 103.3% 101.1% 100.6% 102.8% 102.1% 96.4% 99.4% 96.4% 96.4% 98.2% 95.7% 95.1% 94.1% 94.9% 95.8% 93.0% 92.4% 95.8% 93.0% 93.3% 91.9% 91.7% 92.7% 93.8% 9
Slide 65: 国内損害保険事業（10）業界のコンバインドレシオの推移
１. 国内損害保険事業（10）損害保険業界のコンバインドレシオ（WP）の推移 （年度） 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 災害 阪神・淡路大震災 付随的な保険金支払い漏れ問題 法律・制度 規制緩和 日米保険協議決着 第三分野商品の保険金支払い漏れ問題 法律・制度 子会社方式による生保損保相互参入 規制緩和 損害保険料率算出団体に関する法律の改正・施行 1
Slide 66: Ⅱ. 各事業の基本情報
Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. 資産運用
Slide 67: 国内生命保険事業（1）グループ修正利益の推移
2．国内生命保険事業 （1）グループ修正利益の推移 2021年度のグループ修正利益は前期比＋187億円の757億円。 グループ修正利益の推移 (参考)グループコア利益 ニュー フロンティア Next Challenge 2017 Vision 2021 中計 2013 2022-2025 (億円) グループコア利益※ グループ修正利益※ 757 うちMSA生命 うちMSA生命 うちMSP生命 うちMSP生命 569 253 165 380 316 530 297 431 343 108 250 250 251 52 120 244 204 71 64 46 233 59 203 207 2
Slide 68: 三井住友海上あいおい生命の成長戦略
２．国内生命保険事業 (2) 三井住友海上あいおい生命の成長戦略 グループ中核損保２社が持つ国内最大規模の顧客基盤・代理店網を軸とする生損一体運営。 環境変化やニーズの多様化に対応する、幅広い顧客層から評価を受ける商品・サービスの開発。 お客さま満足を活動の原点に据え、多くのお客さまから「感謝」「感動」「信頼」をいただくこ 成長戦略 とで、社会との共通価値を創造し、持続的成長につなげる好循環を実現 ① 商品・サービス ② 販売・チャネル ・ 社会課題の解決に貢献 ・ クロスセルのさらなる深化 生保併売率 25.0% ・ グループシナジーを活かした開発 ・ 職域、中小企業マーケットの深耕
Slide 69: 三井住友海上あいおい生命（契約高・年換算保険料）
２．国内生命保険事業（3）三井住友海上あいおい生命（契約高・年換算保険料） 保有契約高・保有契約年換算保険料 新契約高･新契約年換算保険料 ニュー ニュー フロンティア Next Vision 2021 中計 フロンティア Next Vision 2021 中計 2013 Challenge 2017 2022－2025 2013 Challenge 2017 2022－2025 保有契約年換算保険料（億円） 保有契約年換算保険料うち第三分野（億円） 新契約年換算保険料（億円） 保有契約高（兆円） 新契約年換算保険料うち第三分野（億円） 新契約高（兆円） 23.8 24.5 24.4 24.2
Slide 70: 三井住友海上プライマリー生命の成長戦略
２．国内生命保険事業 (4) 三井住友海上プライマリー生命の成長戦略 「お客さま第一」を基点とし、CSV×DXの推進と業務プロセスの高効率化により、最高品質の商品・サービスを提供。 独自性の高い商品の開発・提供と営業基盤の更なる拡大を通じ、トップラインの引上げと保有契約の積上げを実現。 強固な運用リスク管理に基づくリスク対比リターンの向上、事業環境変化も踏まえた商品収益性の向上。 成長ビジョン 「商品×販売ミックス」 資産形成層・資産活用層・資産継承層といった幅広いお客さまに必要な商品を各々に （商品とチャネルの最適化） 適した販売チャネルで提供していくことで、社会課題の解決と企業
Slide 71: 三井住友海上プライマリー生命（収入保険料・保有契約高・純利益）
２．国内生命保険事業 （5）三井住友海上プライマリー生命（収入保険料・保有契約高・純利益） 収入保険料・保有契約高 当期純利益 ニュー ニュー フロンティア Next Challenge 2017 Vision 2021 中計 フロンティア Next Vision 2021 中計 2013 2022-2025 2013 Challenge 2017 2022-2025 (単位：億円) 530 保有契約高（兆円） 収入保険料（億円） 12,994 431 10,711 10,956 10,540 10,156 8,721 8,000 8,264 7,854 292 8,124 233 207 2
Slide 72: エンベディッド・バリュー（EEV）の推移
２．国内生命保険事業 （6）エンベディッド・バリュー（EEＶ）の推移（2013年度末～2021年度末） （億円） 三井住友海上あいおい生命 三井住友海上プライマリー生命 （億円） 純資産価値 保有契約価値 9,583 9,236 9,976 純資産価値 保有契約価値 6,419 8,902 8,355 8,194 5,574 7,942 2,058 5,881 6,478 5,958 3,040 3,840 5,370 4,162 4,361 1,571 3,537 3,892 7,734 3,753 3,484 6,994 3,102 3,338 1,885 1,321 1,418 549
Slide 73: Ⅱ. 各事業の基本情報
Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. 資産運用
Slide 74: 海外事業（1）グループ修正利益の推移
3．海外事業 （1）グループ修正利益の推移 2021年度は、自然災害ロスが増加したものの、前期の新型コロナ影響の剥落および海外生保の増益などにより、 前期比大幅な増益となった。2022年度予想は、前期比+296億円の640億円。 グループ修正利益の推移 (参考)グループコア利益 ニュー フロンティア Next Challenge 2017 Vision 2021 中計 2013 2022-2025 （億円) 640 494 382 343 346 279 180 54 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (年度) △ 71 予
Slide 75: MS Amlin 収益力回復取組と中期経営計画
３．海外事業（2）MS Amlin 収益力回復取組と中期経営計画 自然災害影響による収支のボラティリティを抑制し、引受厳選や料率引上げ等の収益力回復取組を継続。 2021年度は、エンジニアリング・米国賠責種目の過年度契約の備金積増を実施したことに加え、インフレ等による悪化リスク に備えた備金積立を行った。（備金水準の十分性について第三者の検証も実施） これらの取組みにより、2022年度以降の一般リスク損害率は更なる改善を見込む。 一般リスク損害率※の改善状況 2025年度に向けた中計の取組方針 76.4% 自然災害のボラティリティ低減 正味リスク量の一層の削減、一般良績種目
Slide 76: 海外事業（3）アジア事業
３．海外事業（3）アジア事業 ASEANのすべてに拠点を持つ世界唯一の損害保険グループ（総収入保険料は域内第1位）として全マーケットでの展開。 分散の効いた良質なポートフォリオをモデルに、アジア全域で収益性の高いリテール分野を中心に成長取組推進。 ASEANでのポジション アジアでの収益性 ASEAN域内 安定した高い収益性 総収入保険料第1位※1 （億円） グループ修正利益とコンバインドレシオ MS&AD 400 100% No.1 <約2,020億円> 309 328 335 300 232 95% 200 111 90% ASEAN のポートフォリオ構成 100 0 85% 分散
Slide 77: トヨタリテール事業及び海外テレマティクス取組み
３．海外事業（4）トヨタリテール事業及び海外テレマティクス取組み トヨタを中心とした自動車保険関連、CASE・モビリティ関連のリスク・サービス分野で、新ビジネス・新たなパートナーと の取組みをグローバルに推進。 トヨタリテール事業のグループ修正利益 米国での展開 (億円) トヨタGとの合弁会社TIMS※3を通じた取り組みの推進 ・トヨタコネクティッド戦略と連携した データビジネス データ活用拡大 77 64 29 29 40 テレマティクスサービス ・米国トヨタの方針・施策と完全一致 2021 2022 2023 2024 2025 (年度) した保険政策の推進 見通し 見通し 見通し 見
Slide 78: 海外生命保険事業の成長
３．海外事業 (5) 海外生命保険事業の成長 2020年度は新型コロナ影響により一時的な減益となったが、2021年度は中国生保への出資も完了し大きく増益。 成長性の高いアジア生保市場を中心に、今後もオーガニック成長を見込む。 高いリターンが見込まれる良い機会があれば、事業投資もあわせて検討していく。 グループ修正利益の推移 生保市場の成長性 生命保険市場 概 要 中国、インド、マレーシア、インドネシア 新型コロナ影響による 2031年まで年平均 一部出資先での 10.7％成長の見通し※１ 保有資産の価値下落 2041年まで年平均 300 豪州個人年金保険 5.1％成長の見通し※2
Slide 79: 正味収入保険料とグループ修正利益
３．海外事業 (6) 正味収入保険料とグループ修正利益 正味収入保険料(損保) (億円) 2021年度 2022年度(予想) 実績 前年同期比 予想 前期比 ※1 海外事業 合計 9,352 1,040 10,511 1,158 アジア 3,023 234 3,530 506 欧州 5,200 750 5,717 516 米州 622 60 786 164 本社再保険事業 528 △0 500 △ 28 グループ修正利益 (億円) 2021年度 2022年度(予想) 実績 前年同期比 予想 前期比 海外事業 合計※1 343 414 640 296 アジア 335 7 327 △8 欧州 △
Slide 80: Ⅱ. 各事業の基本情報
Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. 資産運用
Slide 81: 資産運用損益の状況(国内損害保険事業)
４．資産運用（1） 資産運用損益の状況(国内損害保険事業) 資産運用損益の推移 ニューフロンティア Next Challenge 2017 Vision 2021 中計 2013 2022-2025 ネット利配 キャピタル損益(売却損益) 資産運用損益 2,500 (億円) 2,289 2,098 2,061 2,000 1,877 1,781 1,805 1,790 1,716 1,662 1,500 1,492 1,000 500 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (年度) 予想 ※ 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損
Slide 82: 資産運用収益の状況（MS Amlin）
４．資産運用（2） 資産運用収益の状況（MS Amlin） 資産運用収益および運用利回りの年度別推移 (百万ポンド) 利配 キャピタル損益 運用利回り 450 400 350 4.1% 300 3.6% 3.2% 250 2.7% 2.2% 200 2.4% 150 1.6% 0.9% 1.5% 100 0.8% 50 0 △ 50 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (年度) 予想 ※ MS Amlinの現地管理ベース、Asset Management Fee控除前 81
Slide 83: 連結総資産の残高と資産別構成比（グループ全体）
４．資産運用（3） 連結総資産の残高と資産別構成比（グループ全体） 資産別構成比（連結総資産ベース） その他※5 現預金等 (単位：兆円) (単位：兆円) その他※5 現預金等 2.4 2.0 2.5 貸付金 10.1% 貸付金 10.2% 2.3 0.9 8.5% 金銭の信託※1 9.4% 0.9 金銭の信託※1 4.0% 1.7 3.9% 2.0 7.1% 8.1% その他の証券※4 その他の証券※4 2.4 2.3 10.3% 2021年3月末 9.3% 2022年3月末 公社債 公社債 総資産 6.2 総資産 6.2 25.9% 25.1% 24.1 兆円 25.0兆円 外国証券※3
Slide 84: MS Amlin 運用資産の資産別・通貨別構成比
４．資産運用 (4) MS Amlin 運用資産の資産別・通貨別構成比(2021年12月末) 資産別構成比 通貨別構成比 百万ポンド 百万ポンド （億円、１￡= 155.24円で換算） （億円、１￡= 155.24円で換算） 不動産 その他 その他 572 63 584 (889) (99) 9% 1% (907) 株式 ポンド 381 預貯金等 9％ 2,098 793 (592) 6% (3,258) (1,232) 米ドル 運用資産計 33% 13% 運用資産計 3,108 6,359百万ポンド 6,359百万ポンド (4,826) 49% (9,872 億円) (9,872億円) 債券
Slide 85: MSA生命における金利リスク削減
４．資産運用 (5) MSA生命における金利リスク削減 超長期債投資の拡大により、ＡＬＭ（資産と負債の総合的管理）を推進し、金利変動に対して より強固なポートフォリオの構築を完了した。 • 保有債券（資産）と、終身保険など超長期の保有契約（負債）との間で金利感応度※1差 （負債＞資産）があり、金利リスクが大きくなっていたが、資産と負債の金利感応度を 合わせるよう、ヘッジ比率※2向上取組を推進。 「削減」 から 「コントロール」へ • 新規資金による超長期債投資に加え、年限の短い債券から超長期債への入替実施によ り、2021年度末のヘッジ比率は概ね100％となった。 • 今後は金利リスク「削
Slide 86: 運用資産の残高と資産別構成比（MS, AD）
４．資産運用（6） 運用資産の残高と資産別構成比（MS, AD） （億円） 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 65,952 100.0% 68,875 100.0% 32,504 100.0% 32,151 100.0% 預貯金等 4,904 7.4% 7,640 11.1% 2,037 6.3% 1,583 4.9% 公社債 15,078 22.9% 13,517 19.6% 7,873 24.2% 7,752 24.1% うち 国債 8,436 12.8
Slide 87: 運用資産の残高と資産別構成比（MSA生命、MSP生命）
４．資産運用（7） 運用資産の残高と資産別構成比（MSA生命、MSP生命） （億円） 三井住友海上プライマリー生命 三井住友海上あいおい生命 （一般勘定） 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 44,480 100.0% 47,804 100.0% 48,632 100.0% 50,311 100.0% 預貯金等 748 1.7% 1,074 2.2% 9,004 18.5% 8,352 16.6% 公社債 40,060 90.1% 42,258 88.4% 799 1.6% 751 1.5% うち
Slide 88: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み
Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. スチュワードシップ対応 3. ERM
Slide 89: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み
Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. スチュワードシップ対応 3. ERM
Slide 90: サステナビリティ取組み（1）CSV取組み ①商品・サービス
１．サステナビリティ取組み （1）CSV取組み ①商品・サービス 課題解決につながる商品・サービス カーボンニュートラルサポート特約 環境コンサルティングサービス の販売 LaRC-Floodプロジェクト「気候変動に 地球環境との共生 太陽光メガソーラー総合補償保険 よる洪水頻度変化予測マップ」 （Planetary Health） 小形風力発電総合補償プラン 生物多様性総合コンサルティング 洋上風力発電設備補償 SDGs（持続可能な開発目標）推進支援 サービス TCFD向け気候変動影響定量評価 サービス 「J-クレジット事業者支援保険（自治体 向け）」
Slide 91: サステナビリティ取組み（1）CSV取組み ①商品・サービス
１．サステナビリティ取組み （1）CSV取組み ①商品・サービス 課題解決につながる商品・サービス 健康経営支援保険 cmapアプリ上でバリアフリー情報の表示 多様な人々の幸福 健康経営コンサルティングサービス 人権リスクマネジメント支援 （Well-being) 社会貢献特約 スマートオフィス事業（インド） 将来の資産形成を支えるトンチン年金 マレーシアでの先住民向け住宅専用火 認知症「神戸モデル」 災保険の提供 他 防災・減災プラットフォーム「cmap」にバリアフリー情報を追加 cmap WheeLog! 90
Slide 92: CSV取組み ②CSVインパクトの例
１．サステナビリティ取組み （1）CSV取組み ②CSVインパクトの例 Planetary Health (地球環境との共生) Resilience (安心・安全な社会) 社会へのインパクト MS&ADへのインパクト 社会へのインパクト MS&ADへのインパクト Jupiter社との協業による Jupiter社との協業による サイバーリスクから守られている サイバーリスク保険の TCFD向け気候変動影響 TCFD向け気候変動影響 法人・組織数 正味保険料収入 定量評価サービス 定量評価サービス （社） 82.3 （億円） （分析対象拠点数） （サービス受注企業数） 14,801 14 （社）
Slide 93: サステナビリティ取組み（2）気候変動対応
１. サステナビリティ取組み （2） 気候変動対応 2050年ネットゼロに向けて、ステークホルダーと共に取組みを進める。 Net ZERO Nature Positive 気候変動対応 自然資本の持続可能性向上 2050年ネットゼロの実現 国際基準に沿った情報開示 モニタリング指標 2030年度目標 2050年度目標 TCFD提言に沿った気候変動による当社事業への 影響に関わるシナリオ分析開示 温室効果ガス排出量 ▲50%削減 ネットゼロ 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD)に 削減率 (2019年度対比） 参画し、TNFDのメンバーとして自然関連の情報開 示枠組
Slide 94: サステナビリティ取組み（3）ESG投融資の取組強化
１. サステナビリティ取組み （3）ESG投融資の取組強化 責任投資原則に沿い、中長期的なリターンと共にCSVを考慮したESG投融資を推進。 ESG投融資取組策 今後の課題 ネガティブ・スクリーニング 投融資プロセスへの統合 新設石炭火力発電所、クラスター弾製造企業 ESG投融資の高度化※3 等を除外 （Integration) リサーチへの組込み • 気候変動を含め、ESG ESG評価会社等の外部ESG情報の活用 要素を考慮した対話 取組の推進 • インパクト投資の実行・ 建設的な対話 ノウハウ構築 スチュワードシップ活動を中心に対話を実施 （Engagement)
Slide 95: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み
Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. スチュワードシップ対応 3. ERM
Slide 96: スチュワードシップ対応
２．スチュワードシップ対応 投資先との対話実績、議決権行使結果 対話実績(2020年7月～2021年6月) 議決権行使結果 (2020年7月～2021年6月) MS AD 合計(単純合算) MS AD 合計(単純合算) 会社提案不賛同数 4 3 7 対話実施企業数 179社 135社 314社 (会社提案議案数) (2,412) (1,642) (4,054) 政策株式の保有適否検証 • 政策株式について、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄毎に保有適否検証を実施し、取 締役会において検証結果を確認 • 2021年度の検証結果は、銘柄ベースで85％、保有時価ベースで86%の
Slide 97: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み
Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. スチュワードシップ対応 3. ERM
Slide 98: ERM（1）資本効率の向上
3．ERM （1） 資本効率の向上 グループ修正ROEの安定的10%以上達成に向けRORの向上を図るとともに、資本の効率的運用に取り組む。 持続的な利益成長に向けた 内部投資・外部投資を実施 収益 資本効率 (リターン) 収益性 グループ修正ROE10%以上 ROR・VAの年度別 を安定的に達成 計画値の達成 （資本コスト7%※1） バランス 適正水準の安定的確保を前提に 資本 リスク 経済合理性検証を実施しつつ 資本をコントロール 保有可能なリスク量を明確化 健全性 ESR※2180%～250% を確保 ※1 資本資産価格モデル（CAPM）により推計 ※2 エコノミック・ソルベンシー・レ
Slide 99: ERM（2）ROR向上取組
3．ERM （2） ROR向上取組 事業別・会社別にRORをモニタリングし、各領域でグループベースでROR向上取組を推進。 収益性 定期的にESRを 資本効率 健全性 (リスク対比リターン) モニタリング 健全性の確保を グループ修正ROE※1 ROR 1/ESR [適正水準] 前提に = = = 資本水準を リターン(グループ修正利益※1) リターン(グループ修正利益) リスク(統合リスク量) 資本 ≒ × 資本(時価純資産※3) ESR 180%～250% コントロール (修正純資産※1) リスク(統合リスク量※2) RORをモニタリング ROR向上に向けた取組み 25% グループ全体
Slide 100: ERM（3）事業投資態勢の強化
3．ERM （3）事業投資態勢の強化 企業価値の拡大に繋がる事業投資をグループベースで効率的かつ整合的に推進。 M&A戦略策定フェーズ ディール検討・実行フェーズ PMI・ポストM&Aフェーズ 事業投資推進 持株 事業投資の専門チームを設置 実務レベルでは候補の選定や分析、デューデ リジェンス、株式市場分析等において協働 各グループ会社 MS・ADに事業投資の専門チームを設置 （事業投資の所管部から独立したチーム） 協働・情報連携 海外人財の知見・ネットワーク 審査 モニタ リング 事業投資審査・モニタリング 事業投資審査チーム リスク管理部・ （リスク管理部等） 国際管理部等 事業投資推
Slide 101: ERM（4）財務健全性の確保（リスクポートフォリオの状況）
３．ERM （4） 財務健全性の確保（リスクポートフォリオの状況） 2021年度に政策株式を1,181億円削減し、2022年3月末のリスク量に占める政策株式の割合は 32.5%に低下したが、 株価上昇の影響もあり、目標の30%未満は達成できず。 リスクポートフォリオの状況 海外事業 国内生保事業（資産運用） 国内生保事業（保険引受） 国内損保事業（資産運用：政策株式以外） 国内損保事業（資産運用：政策株式） 国内損保事業（保険引受） 11% 10% 10% 26.1% 34.0% 32.5% 15% 統合 14% 統合 16% 統合 9% リスク量 リスク量 リスク量 68% 8% 64%
Slide 102: ERM（5）ESRの状況
３．ERM （5） ESRの状況 内部留保の増加や、円安および国内金利の上昇等により時価純資産が増加したが、劣後債の償還やリスク計測の高 度化等により、2022年3月末のESRは2021年3月末比△7ptの228%に低下。引き続き健全な水準を維持している。 2022年3月末の時価純資産およびリスク量の計測の高度化による影響は△14pt程度。 ESR※(信頼水準99.5%) 中期的なＥＳＲの見通しを踏まえ、下記に取り組む。 統合リスク量 時価純資産 ()内はUFR適用時の参考値 （兆円） 235% 228% (246%) (235%) 事業投資や追加的なリスクテイク、 5.4 5.5 株
Slide 103: ERM（6）政策株式売却状況
3．ERM （6） 政策株式売却状況 2021年度は1,181億円を売却し、前中計目標の5,000億円（2017年度～2021年度累計）を24%上回り達成。 中期経営計画期間中の売却状況 過去の売却実績 （億円） 売却額合計6,208億円 経営統合前の売却実績（2003年度※2～2009年度） 8,007 （目標対比: 124%） 2010年度 574 574 2021年度 ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ 2011年度 887 （小計） 2013 2012年度 1,141 1,181億円 2013年度 1,735 3,764 前中期経営計画 2014年度 910 2020年度 Next 期間中の売却目
Slide 104: ERM（7）政策株式の運用パフォーマンス
３．ERM (7) 政策株式の運用パフォーマンス（配当、時価総合利回り） 政策株式※の配当は600億円前後で安定的に推移し、利息・配当金収入に占める割合も高まっている。また、ＩＦＲＳ移行 後においても安定的な資産運用益の確保に貢献する資産となっている。 政策株式の時価総合利回りは、過去5年の移動平均では0.4%～12.4％の水準を確保している。 政策株式の配当金推移 政策株式の時価総合利回り （単位：億円） 2,000 45% 1,800 40% 1,600 35% 過去5年の移動平均は 1,400 0.4%～12.4% 30% 1,200 25% 13.5% 1,000 11.1%
Slide 105: ERM（8）自然災害リスクの管理強化
3．ERM （8） 自然災害リスクの管理強化 頻発・激甚化する海外自然災害への対応として、引き続きリスク管理の強化を図るとともに、期間損益の安定化の取組み を進める。 海外自然災害リスク管理の強化 気候変動への対応 グループ重要リスク「大規模自然災害の発生」として 「気候変動」をグループ重要リスクとして管理し、支払 管理し、200年に1度の確率のリスク量を基準に必要な 保険金等に与える影響の分析手法の検討を継続 資本を確保 気候変動にかかる不確実性を統合リスク量 （計測 米国ハリケーンなどの大規模自然災害のストレステスト 期間は１年間）に反映 を実施し、財務健全性を確認 期
Slide 106: 自然災害リスクの保有・再保険のイメージ
＜参考＞自然災害リスクの保有・再保険のイメージ 大口契約・１ 大口契約・２ ・・・ 大口契約・X 小口契約・１ 保有 小口契約・２ 保有 1危険 1危険ごと ELC ※ 比例 ・ ・ 1危険 再保険 比例 ・ 1危険 比例 ・・・ ELC ※ 再保険 ELC ※ 再保険 小口契約・x 保有 保有 保有 保有 再保険カバーの条件に よっては、復元保険料の 支払いで、費消した 集積損害ELC ※ ・・・ 集積損害ELC ※ 災害N 集積損害 カバーが復元！ 災害１ 集積損害ELC ※ (1災害ごと) 災害２ 保有 保有 保有 年間累計損害ELC ※ 年間累計損害 ここをマネジメント 保有・再保険の
Slide 107: Ⅳ. 株主還元実績と株価関連指標
UbEESBURR. MS&ADIILDF TI TIA EEEEEY) surance croue NV. ERICH MRE MS8&AD Insurance Group Holdings, Inc.
Slide 108: 株主還元実績
株主還元実績 株主還元 年度別実績 （億円） 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 累計 グループ修正利益 145 △875 874 948 1,557 1,475 2,137 1,051 1,898 2,331 2,146 3,471 17,158 ※1 総還元額 435 335 385 447 699 744 1,014 1,070 1,137 1,208 1,220 1,741 10,435 総還元率 300% － 44% 47% 45% 50% 47% 102% 60% 52% 57% 50% 61% D
Slide 109: 株価関連指標の推移
株価関連指標の推移 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 当期純利益 54 △1,694 836 934 1,362 1,815 2,104 1,540 1,927 1,430 1,443 2,627 （億円） 1株当たり 当期純利益 8.68 △272.49 134.46 150.58 221.34 298.72 350.94 260.04 328.72 248.36 255.79 474.52 （EPS）（円．銭）
Slide 110: グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率、修正純資産の計算方法
グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率、修正純資産の計算方法 「グループ修正利益」「修正純資産」と「グループ修正ROE」 異常危険準備金等※1 その他特殊要因 非連結グループ会社 グループ修正利益 ＝ 連結当期利益 ＋ 繰入※2 額 － （のれん・その他無形 ＋ 持分利益 固定資産償却額等） グループ 修正ROE ＝ 修正純資産 連結 異常危険 （期初・期末平均） ＝ 純資産※3 ＋ 準備金等※1 － のれん・その他 無形固定資産 ※ 各調整額は税引後 ※1 国内損害保険事業およびMSA生命の異常危 単年度の「株主還元率」の計算方法 険準備金・危険準備金・価格変動準備金 ※2 戻入の
Slide 111: IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異
（参考）IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異 IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異要素は以下の通り。 当期純利益 グループ 還元ベース 利益関連項目 IFRS純利益 （日本基準） 修正利益 利益 異常危険準備金等損益 ● × × × のれん・その他無形固定資産減損 ● × ● × のれん償却費 ● × × × その他無形固定資産償却費 ● × ● × 政策株式売却損益 ● ● × ● 市況変動影響※１ ● × 新契約費繰延影響 ● × 不利契約関連損益※2 ● × ※1 政策株式以外の株式や投資信託等の時価変動や、外貨建債券の為替変動など ※2 保険料で将来
Slide 112: お問い合わせ先
お問い合わせ先 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 広報・IR部 TEL : 03-5117-0311 FAX : 03-5117-0605 https://www.ms-ad-hd/ja/contact.html
MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (May 2022) on 6ix