Slide 1: 2022年度上期決算説明会
2022年度(2022年12月期) 上期決算説明会 2022年8月8日 JUKI株式会社
Slide 2: 目次
目次 1. 2022年度上期実績 P. 3 2. 2022年度通期見通し P.11 3. 今後の成長に向けた取り組み P.17 2
Slide 3: 1. 2022年度上期実績
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Slide 4: 1-1 2022年度上期実績
1-1 2022年度上期実績 ◼ 売上高:市場回復や成長分野のシェア拡大により前年同期比24%の大幅増収。 ◼ 経常利益:事業領域の拡大や高付加価値分野への戦略経費の投下に加え、 中国ロックダウン、部品価格・物流費高騰などでの大幅コスト増により前年同期 比若干の減益。 2021年度 2022年度 前年同期比 前年同期比 2021年度 (単位:百万円) 上期 上期 増減額 増減率 通期実績 売上高 47,098 58,577 +11,479 24.4% 101,292 営業利益 [営業利益率] 1,908 1,558 △350 △18.3% 3,868 [4.1%] [2.7%] [△1.4pt
Slide 5: 1-2 セグメント別業績 -売上高-
1-2 セグメント別業績 -売上高- ◼ 縫製機器 アパレル市場の需要回復の取り込みにて大幅増収。特にアジア市場が好調。 ◼ 産業機器 ・産業装置は欧米・アジアでは増収でしたが、中国でのロックダウンの影響や、 新製品の市場供給遅れにより全体の売上は伸び悩み。 ・国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、設備投資需要の 高まりもあり堅調に推移。 2021年度 2022年度 前年同期比 前年同期比 2021年度 (単位:百万円) 上期 上期 増減額 増減率 通期実績 縫製機器 &システム 29,005 39,350 +10,345 35.7% 63,213 産業機器 &システム 17,97
Slide 6: 1-3 セグメント別業績 -経常利益-
1-3 セグメント別業績 -経常利益- ◼ 縫製機器 中国でのロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格 や物流費の高騰によるコストの大幅な上昇などにより前年同期比10億円の減益。 ◼ 産業機器 グループ事業などの売上増加により前年同期比1.2億円の増益。 2021年度 2022年度 前年同期比 前年同期比 2021年度 (単位:百万円) 上期 上期 増減額 増減率 通期実績 縫製機器 &システム 1,028 25 △1,002 △97.5% 1,517 [経常利益率] [3.5%] [0.1%] [△3.4pt] [2.4%] 産業機器 &システム 1,131 1,246
Slide 7: 1-4 2022年度上期 経常利益増減要因
1-4 2022年度上期 経常利益増減要因 ◼ 売上高増加による粗利増があったものの、中国ロックダウン、部品価格・物流費高 騰などでのコスト増にて、前年同期比若干の減益。 (億円) 縫製製品 【戦略経費】 60 値上げ効果 ・市場開拓費用増 △13 ・新商品開発費増 △3 +3 50 △23億円 △16 上期コストUP要因 40 △2 +35 【売上増加】 △2※ ※特損計上 30 ・縫製機器 +26 △16 前年 ・産業機器 +9 ※為替影響含む 同期比 20 39 △5 △1億円 ・半導体関連 △7 10 17 ・その他部品 △9 16 0 2021年度 粗利増減 価格転嫁 戦略経費 経常
Slide 8: 1-5 主要財務項目
1-5 主要財務項目 ◼ サプライチェーンの混乱対策としての部品確保や中国ロックダウン対応にて在庫を 積み増したことにより、有利子負債も一時的に増加。 2021年度 2022年度 (単位:億円) 【キャッシュフロー】 (単位:百万円) 増減額 12月末 6月末 150 営業CF 投資CF 財務CF 総資産 129,114 152,151 +23,036 100 35,672 39,696 +4,023 50 117 純資産 95 [為替換算調整勘定] [△1,484] [2,553] [4,037] 22 0 自己資本比率 27.3% 25.8% △1.5% △4 △10 △6 △50 △64
Slide 9: 参考① セグメント別売上高推移 -縫製機器&システム-
参考① セグメント別売上高推移 -縫製機器&システム- 【工業用ミシンの地域別売上高推移】(月次集計ベース) 【家庭用ミシンの売上推移】 (百万円) 25,000 (百万円) 米州 中国 6,000 欧州 アジア 20,000 日本 前年同期比 △26% 4,000 15,000 10,000 2,000 5,000 0 0 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22上 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 【売上高:前年同期比較】 (単位:億
Slide 10: 参考② セグメント別売上高推移 -産業機器&システム-
参考② セグメント別売上高推移 -産業機器&システム- 【産業装置の地域別売上高推移】(月次集計ベース) 【グループ事業の売上推移】 (百万円) (含むパーツ・サービス) 8,000 (百万円) 米州 アジア 欧州 中国 前年同期比 日本 +12% 6,000 4,000 4,000 2,000 0 0 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22上 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 【パーツ事業の売上推移】 【売上高:前年同期比較】 (単
Slide 11: 2. 2022年度通期見通し
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Slide 12: 2-1 2022年度下期 環境認識と重点対応
2-1 2022年度下期 環境認識と重点対応 ◼ 市場は引き続き堅調であり、需要に即した対応を販売・生産の両面で強化。 事業環境 重点対応 縫製機器 ・アパレル/半導体/自動車/医療機器等、 ・新興国ミドル市場攻略強化 コロナからの市場回復が進む ・アパレル大手攻略の強化 ・AI/IoT/5G等、先端技術を活用した ・アライアンス活用によるノンアパ/ニット拡大 市場 製品/サービスの市場導入が拡大 産業機器 ・競合他社の成長、M&A等による ・実装新商品の販売強化及びマーケット拡大 事業領域拡大 ・非実装領域事業の拡大 ・パーツ、サービス事業強化 調達 ・原材料の高騰/部品不足は継続 ・影響が
Slide 13: 2-2 2022年度下期/通期 業績予想
2-2 2022年度下期/通期 業績予想 ◼ 上期のコストUP要因改善(ロックダウン解消、調達コスト低減、物流費改善)に加え、 高付加価値分野の売上拡大や製品への価格転嫁により大幅増益を図る。 ◼ 上記のことから通期業績予想は前回業績予想(2/9)から変更なし。 2022年度 2022年度 2022年度 2021年度 (単位:億円) 上期(1-6月) 下期(7-12月) 通期(1-12月) 通期実績 実績 予想 予想 実績 売上高 586 574※1 1,160 1,013 (縫製機器&システム) (394) (338) (732) (632) (産業機器&システム) (191) (233)
Slide 14: 2-3 2022年度下期 経常利益増減要因
2-3 2022年度下期 経常利益増減要因 ◼ 上期のコストUP要因改善(ロックダウン解消、調達コスト低減、物流費改善)に加え、 高付加価値分野の売上拡大や製品への価格転嫁により大幅増益を図る。 (億円) 60 縫製製品 値上げ効果 △4 コスト改善 50 +15 +26億円 △22 40 【戦略経費】 上期比 +11億円 ・市場開拓費用増 +18億円 +18 上期コストUP要因改善 30 +2 上期実勢レートと 業績予想レートとの 20 +7 【売上増加】 為替差額 +2 ・ノンアパ/ニット等 +7 34 物流改革による ・実装新商品等 +5 10 半導体部品他 16 調達コスト低減 コスト
Slide 15: 2-4 2022年度下期 付加価値構造改革
2-4 2022年度下期 付加価値構造改革 ●新興国ミドル市場攻略(縫製) ボーダー JINブランド(サブブランド)パッケージ販売強化 レスX ●グローバル企業攻略(縫製/産装) 本社を中核とした各地域販売会社との連携強化 ●ノンアパレル分野強化(縫製) 7/1 JUKIテクノソリューションズ操業開始 (三菱電機との合弁会社 JUKI80% 三菱電機20%) ノンアパレル分野のリーディングカンパニーへ ビジネス ●ニット分野強化(縫製) モデルX ペガサス社とのアライアンス拡大 対象市場を拡大し、ニット需要拡大に対応 共同開発商品 ●非マウンタ領域販売拡大(産装) 挿入機、自動倉庫、検査・計測
Slide 16: 2-5 2022年度下期 コスト構造改革
2-5 2022年度下期 コスト構造改革 ●コスト構造改革の取り組み 2020年度:コロナ禍にて固定費岩盤水準を前年比70億円削減 2021年度:経済復興の中、業務効率化にて固定費水準を維持 2022年度:既存分野⇒成長分野への固定費配分シフトと 成長に向けた戦略経費の投下 (市場開拓費用、先端開発、新商品開発など) コスト構造改革 働き方 改革X △70億円 岩盤維持 既存分野 スリム化 戦略経費投下 12億円 固定費 成長分野へシフト 24億円 更なる効率化 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 16
Slide 17: 3. 今後の成長に向けた取り組み
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Slide 18: 3-1 2022年中期経営計画 -構造改革 / 6つの変革-
3-1 2022年中期経営計画 -構造改革 / 6つの変革- ◼ 2つの構造改革(付加価値・コスト)による収益の最大化 ◼ 6つの変革(6X)による事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進め、 成長軌道を加速しつつ、質的変換を図る。 構造改革の全体 将来の成長に向けた ニューノーマルに対応した 戦略の強化 事業基盤の構築 市 事業計画 新興国市場(ミドルマーケット)や 先端技術の活用によるネット 産地移転先など、 ワーク/プラットフォーム、 場 成長力のある ロボット分野の強化、 動 お客様の開拓 利便性/利用価値の高い コロナ影響からの リスク/機会 ボーダ R&D 商品/サービスの開発 向
Slide 19: 3-2 2022年中期経営計画 –目標値ー
3-2 2022年中期経営計画 –目標値ー ◼ 3年後のあるべき姿を見据えた目標値を設定。※2025年は社内目標値 2021年度 2022年度 2025年度 売上高 1,013億円 1,160億円 1,600億円 経常利益 35億円 50億円 100億円 自己資本比率 27% 38% 50% Net D/Eレシオ 1.5 0.9 0.3 有利子負債 (現預金控除ベース) 524億円 363億円 300億円 19
Slide 20: 3-3 事業ポートフォリオ変革
3-3 事業ポートフォリオ変革 ◼ 売上高: 各事業とも重点分野の事業領域拡大を中心に、継続的な事業成長の 実現を目指す ◼ 粗利益: 産業装置やカスタマービジネスなど高付加価値分野の拡大により、収益 性の向上を図る 売上高ポートフォリオ 粗利益 構成比 ※為替レートは、2021年は実勢レート、2022年以降は1ドル=105円で算定 22⇒25年 (伸率) 1,800 1,600 (38%) 1,600 7% (32%) 工ミ以外 工ミ以外 1,400 10% (40%) 50% 1,200 1,013 1,160 53% 8% 23% (47%) 1,000 8% 10% 家ミ 6% 家ミ
Slide 21: 3-4 事業ポートフォリオ変革 –縫製機器&システム
3-4 事業ポートフォリオ変革 –縫製機器&システム(工業用ミシン) ◼ 将来の顧客基盤構築に向けたミドルマーケットでのシェア拡大 ◼ 高付加価値製品 / 提案営業の強化による稼げるビジネスモデルの構築 売上高ポートフォリオ 重点取り組み 赤枠:高付加価値 1,000 アハ ・顧客工場のスマートファクトリー化に向けた パイ 839 エ レン ワンストップソリューションの展開 ・強みを生かした自動機の展開拡大 ルド 800 646 31% ア パミド ・「JIN」ブランド(新興国ミドル向け機種)によるシェア拡大 レル 600 551 26% (49%) ル (41%) 18% ニ ・ペガサスミシ
Slide 22: 3-5 事業ポートフォリオ変革 -産業機器&システム
3-5 事業ポートフォリオ変革 -産業機器&システム(産業装置) ◼ 自動化装置や検査・計測にて非マウンタ比率を28%(2021年)⇒32%(2022年)へ ◼ グループ事業との協業による実装工場以外(非実装顧客)への事業領域の拡大を 図り、2025年には22%を目指す 売上高ポートフォリオ 重点取り組み 【高速機】 赤枠:高付加価値 マ ウ ・ウエアラブル機器や5G関連機器向け 400 372 ン 高速機の市場投入 タ 350 22% 【自動化装置】 非 ・挿入機などを活用した自動化ソリューションの展開 300 254 マ (47%) ウ 【自動倉庫】 ン 250 4% 25% タ ・ESS
Slide 23: 3-6 投資計画
3-6 投資計画 ◼ 成長に向け、2022年~2025年にかけて約300億円規模の投資を計画 投資計画(2022-2025年度) 生産設備投資 情報システム投資 開発投資 69億円 38億円 210億円 (億円) ■ 能力強化、スマート化、 ESG投資 (億円) ■ 新規更新 ■ 既存更新 (億円) ■ 先端/SDGs投資 ■ 既存・その他 30 ■ 品質強化・その他 12 60 20 8 40 21 24 28 9 19 8 15 16 10 11 12 5 6 20 4 6 11 28 29 31 30 28 3 7 5 5 3 3 4 2 2 1.6 0 0 1 0 2021年 2022
Slide 24: 3-7 ESG経営の徹底 -環境-
3-7 ESG経営の徹底 -環境- ◼ 2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す。 ◼ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同。 コミットメント 【CO2排出量削減目標】※1 【CO2排出量削減に向けた主な取り組み】 生産 ・環境負荷のより少ない設備への切替 設備 ・よりスマートな生産方式への切替 ・エネルギー負荷の見える化 建物 ・省エネルギー設備への切替推進 電力 ・再生可能エネルギーへの置き換え 吸収/ ・カーボンクレジット活用 除去 (植林事業等への支援) ※1 CO2排出量を2030年迄に2013年対比△50%削減、2050年迄に2013年対比△100%削減
Slide 25: 3-8 ESG経営の徹底 -マテリアリティ-
3-8 ESG経営の徹底 -マテリアリティ- ◼ リスクと機会を分析し、JUKI・ステークホルダー双方の視点にてマテリアリティを抽出。 ◼ 本業を通じて社会課題に取り組むことで、経済価値、社会価値を創出する。 区分 マテリアリティ 主な取り組み 対応するSDGs 環境 ・事業活動を通じた環境負荷低減活動 環境負荷の低減 (E) ・製品ライフサイクルにおける環境配慮 雇用機会の創出 ・新興国における雇用新規創出 ・職業教育支援を通じた労働者人口増加と 様々な人材の 労働者の待遇改善などの実現 社会参加推進 労働安全衛生の確保 ・安心/安全な縫製工場構築のための支援 社会 生産面からの (S) ・
Slide 26: お問合せ先
本資料における業績予想及び将来の予想等に関する記述は、現時点で入手された情報に 基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実な要素を含んでおります。 従いまして、実際の業績等が様々な要因により異なる可能性がありますことをご了承ください。 JUKI株式会社 お問合せ先 :経営企画部 担当:鴨居田 TEL :042-357-2294 FAX :042-357-2399 ホームページURL: https://www.juki.co.jp/ 26