Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — FY2021 Earnings Presentation
47 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Aug 5, 2021
Slide 1: 2021年6月期 決算補足説明資料
2021年6月期 決算補足説明資料 2021年8月5日 証券コード:4826 (東証一部) 代表取締役社長 坂元 昭彦 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 1.業績結果 2.財務諸表 3.経営方針の活動報告 4.第6次中期経営計画 5.トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 3: 1. 業績結果
1. 業績結果 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 業績要約(計画比)
1.1 業績要約 (計画比) 単位:百万円 当初計画との比較 (連結) 当初計画 実 績 差 額 達成率 売 上 高 20,700 20,392 ▲307 98.5% 営 業 利 益 1,600 1,386 ▲213 86.7% 経 常 利 益 1,600 1,396 ▲203 87.3% ※ 当 期 純 利 益 1,100 921 ▲178 83.8% 新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に金 売上高 融分野や組込み分野で案件が中止または延期となったこと等により、▲307百万円と なった。 子会社株式取得に伴う費用が発生したこと、高収益案件の獲得が予定を下
Slide 5: 業績要約(前期比)
1.2 業績要約 (前期比) 単位:百万円 2020年6月期 2021年6月期 前期との比較 (連結) 実 績 実 績 増減額 増減比 売 上 高 20,685 20,392 ▲293 ▲1.4% 営 業 利 益 1,557 1,386 ▲170 ▲11.0% ( 営 業 利 益 率 ) (7.5%) (6.8%) - - 経 常 利 益 1,534 1,396 ▲137 ▲9.0% ※ 当 期 純 利 益 1,051 921 ▲130 ▲12.4% ※親会社株主に帰属する当期純利益 売上高 新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、案件が 中止または延期となったこ
Slide 6: 事業・品目別売上高(前期比)
1.3 事業・品目別売上高(前期比) 単位:百万円 単位:百万円 21,000 2020年 2021年 事業・品目 6月期 6月期 増減額 増減比 シ システム開発 18,436 17,807 ▲629 ▲3.4% 18,000 ス テ コンサル・調査研究 703 873 170 24.3% ム 開 SI/PI ※ 772 888 115 15.0% 15,000 発 等 その他 772 822 49 6.4% システム 合 計 20,685 20,392 ▲293 ▲1.4% 12,000 開 発 システム 金融分野や組込み分野で案件中止または延期と 9,000 開 発 なったこと等により、
Slide 7: 顧客別売上高(前期比)
1.4 顧客別売上高(前期比) 単位:百万円 2020年6月期 2021年6月期 顧客名(のべ1,322社) 売上高 顧客名(のべ1,271社) 売上高 増減額 ① 日立製作所 2,046 ① 日立製作所 2,357 310 ② NTTデータ 1,990 ② NTTデータ 2,044 54 ③ SCSK 1,820 ③ SCSK 1,925 105 ④ TIS 1,166 ④ TIS 1,224 57 ⑤ NTTテクノクロス 1,102 ⑤ NTTテクノクロス 1,181 79 ⑥ プライムユーザA(金融・保険業) 627 ⑥ プライムユーザA(金融・保険業) 705 77 ⑦ 日本電気 43
Slide 8: 顧客別売上高(構成比)
1.5 顧客別売上高(構成比) NTT/ NTTデータ 単位:百万円 グループ その他 2021年 顧客別 顧 客 名 構成比 ② 6月期 ① 日立製作所 2,357 11.6% ⑤ その他NTT/NTT ② NTTデータ 2,044 10.0% 顧客 23.3% データグループ ③ SCSK 1,925 9.4% グループ別 11位 ④ TIS 1,224 6.0% 以下 17.0% 日立グループ ① ⑤ NTTテクノクロス 1,181 5.8% 59.7% ⑥ プライムユーザA(金融・保険業) 705 3.5% ⑩ ⑨ ⑦ プライムユーザC(製造業) 355 1.7% ⑧ ④ ③ ⑦ その
Slide 9: 経常利益(前期比)
1.6 経常利益(前期比) 経常利益は前期比で137百万円減益 前期との経常利益差異分析 一般管理費 販売費及び 129減益 販管費増となった主な項目 4,077 3,948 ・子会社株式取得に伴う 支払手数料 +70 2020年 2021年 ・給与及び手当 +24 等 6月期 6月期 単位:百万円 41増加 1,386 営業外 収 益 営業外 費 用 2,520 2,561 営業外収益増加 +6 営業外費用減少 +25 170減益 137減益 1,557 +33 ▲56 1,386 1,534 1,396 +40 ▲30 売上総利益 販管費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 Cop
Slide 10: 親会社株主に帰属する当期純利益
1.7 親会社株主に帰属する当期純利益 単位:百万円 特別利益 +7 特別損失 ▲26 法人税等 ・法人税等 ▲466 ・法人税等調整額 + 11 1,396 +7 ▲26 1,376 ▲455 法人税等合計 ▲455 非支配株主に帰属する当期純利益 ▲0 ▲0 921 経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する 当期純利益 当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: 2021年6月期の配当予定
1.8 2021年6月期の配当予定 1株当たり配当額 23.00円 (うち普通配当額 20.00円) (うち記念配当額 3.00円) 配当金総額 377百万円 1株当たり当期純利益 55.72円 純資産配当率 3.0% <ご参考> 総配分性向※ 67.8% ※総配分性向:(当期における自己株式取得総額+配当総額)/当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 11
Slide 12: 2. 財務諸表
2. 財務諸表 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 12
Slide 13: 連結貸借対照表(要約)
2.1 連結貸借対照表(要約) 単位:百万円 2020年 2021年 2020年 2021年 科 目 科 目 6月期末 6月期末 6月期末 6月期末 (資産の部) (負債の部) 流動資産 12,155 13,083 流動負債 2,709 3,088 有形固定資産 196 274 固定負債 100 58 無形固定資産 519 508 負債合計 2,810 3,147 投資その他の資産 2,647 2,384 (純資産の部) 固定資産 3,363 3,167 株主資本 12,694 13,035 資産合計 15,518 16,251 その他の包括利益累計額 12 68 非支配株主持分 1 0 純資
Slide 14: 連結貸借対照表(主な増減要因)
2.2 連結貸借対照表(主な増減要因について) 単位:百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +1,174 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲614 流動資産 ・売掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +439 +928 資 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲127 産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲118 固定資産 ・投資等その他(長期前払費用)・・・・・・・・ ▲62 ▲196 資産増減 計 +732 ・短期借入金・・・
Slide 15: 連結損益計算書
2.3 連結損益計算書 単位:百万円 科 目 2020年6月期 2021年6月期 増減額 売上高 20,685 20,392 ▲293 売上原価 16,607 16,443 ▲163 売上総利益 4,077 3,948 ▲129 販売費及び一般管理費 2,520 2,561 +41 営業利益 1,557 1,386 ▲170 経常利益 1,534 1,396 ▲137 特別利益 0 7 7 特別損失 0 26 +26 親会社株主に帰属する当期純利益 1,051 921 ▲130 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right res
Slide 16: 連結キャッシュ・フロー計算書(1)
2.4 連結キャッシュ・フロー計算書 (1)キャッシュフローの概況 単位:百万円 2020年 2021年 営業活動によるキャッシュ・フロー 701 科 目 増減額 6月期 6月期 収入:税金等調整前当期純利益 1,376 営業活動による 収入:たな卸資産の減少額 125 キャッシュ・フロー 1,710 701 ▲1,008 支出:法人税等の支払額 ▲546 投資活動による キャッシュ・フロー ▲267 85 +353 支出:売上債権の増加額 ▲433 財務活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー 85 キャッシュ・フロー ▲735 ▲142 +592 現金及び 収入:有価証券の償還による収
Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計算書(2)
2.4 連結キャッシュ・フロー計算書 (2)営業活動によるキャッシュ・フロー減少の要因 営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比1,008百万円減少した 単位:百万円 2020年6月期 2021年6月期 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,710 営業活動によるキャッシュ・フロー 701 支出:①法人税等の支払額 ▲32 支出:①法人税等の支払額 ▲546 支出:②未払消費税等の増減額 235 支出:②未払消費税等の増減額 ▲153 支出:③売上債権の増減額 ▲230 支出:③売上債権の増減額 ▲433 ①法人税等の支払額は514百万円増加 (キャッシュ・フローはマイナス) ②未払
Slide 18: 3. 経営方針の活動報告
3.経営方針の活動報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 18
Slide 19: 経営方針
3.1 経営方針 経営方針 (1) 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 (2) 営業・開発パワーの増大 (3) プライムビジネスの拡大 (4) グループ経営の効率化 (5) コーポレートガバナンスの強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 19
Slide 20: 経営方針の活動実績:資格取得の推進
3.2 経営方針の活動実績 (1) 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 新型コロナウイルス感染拡大により各種資格試験が中止となり 【1】 資格取得の推進 受験機会が減少、資格取得者人数に影響 代表的な公的資格取得者人数(重複取得含む) 2020年6月期 2021年6月期 増減 システム監査技術者試験(AU) 5 5 0 ITストラテジスト試験(ST) 4 3 ▲1 プロジェクトマネージャ試験(PM) 20 20 0 システムアーキテクト試験(SA) 18 19 1 エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ES) 21 21 0 ネットワークスペシャリスト試験(NW) 33 31 ▲2 デー
Slide 21: 経営方針の活動実績:採用活動の強化
3.2 経営方針の活動実績 (1) 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 【2】 採用活動の強化 ・社員数拡大に向けた施策の実行 新卒者採用 ・会社説明会やインターンシップをオンラインで実施 →IT業界及び当社についての認知度向上を図る ・Webでの企業説明会や合同説明会を開催 ・学生との面接においてもWebでの選考を実施 ・会社説明やプロジェクトストーリーをYouTubeで配信 実績 従業員数(正社員) 1,547名 (前年比6名減) うち期中採用人数 103名 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved.
Slide 22: 経営方針の活動実績:営業活動の強化
3.2 経営方針の活動実績 (2) 営業・開発パワーの増大 【1】 営業活動の活発化、強化 ・Web会議システムの活用 ・新型コロナウイルス感染防止のため対面での営業活動は減少したが、 Web会議システム等を利用したリモートの営業活動を積極的に推進 → 例年以上に顧客との情報交換の機会が増加 実績 新規顧客数 35社 新規売上高合計 92百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 22
Slide 23: 経営方針の活動実績:開発パワー増大
3.2 経営方針の活動実績 (2) 営業・開発パワーの増大 【2】 開発パワー増大のための人材確保 ・既存のビジネスパートナーとの関係強化 ・ビジネスパートナーとの関係強化を図るため、Web配信等を利用して 「CIJビジネスパートナー会」 を首都圏、関西地区において開催 ・直接訪問またはWeb会議を活用し、ビジネスパートナーとの定期的な 情報交換を実施 ・新規ビジネスパートナーの開拓 ・外部のビジネスマッチングWeb商談会等、 新たなチャネルを形成するための各種イベントに参加 ・取引実績のない企業へ積極的にアプローチ 実績 新規NDA(秘密保持契約)締結 229社 Copyright ©Com
Slide 24: 経営方針の活動実績:プライムビジネス拡大
3.2 経営方針の活動実績 (3) プライムビジネスの拡大 【1】 プライムビジネス拡大 業種 案件数 売上高合計 ① 情報・通信業案件 145 2,048百万円 ② 金融・保険業案件 39 1,254百万円 ③ 製造業案件 102 1,152百万円 ④ 官公庁案件 119 714百万円 ⑤ サービス業案件 106 526百万円 プライム売上高比率 ⑥ その他案件 36 72百万円 28.3% (前年比 0.7ポイント増) 合計 547 5,769百万円 ・情報・通信業における受注増に伴い、前年比62百万円増加 ・CIJ独自ソリューション 「LeGrad (レグラッド)」 を活用したマイグレー
Slide 25: 経営方針の活動実績:製品開発・独自事業開拓
3.2 経営方針の活動実績 (3) プライムビジネスの拡大 【2】 製品開発・独自事業開拓 ・プライムビジネス拡大に向けた体制強化 ・プライムビジネスを主たる業務として推進する「プライムビジネス事業 部」を2020年7月に発足 ・新たなビジネスの創出及び発展に向けた投資と既存製品の 利便性や汎用性を高めるための研究開発の実施 ・自律移動型サービスロボット「AYUDA(アユダ)」が 「5.トピックス」で 詳細をご紹介 2021年4月より藤沢市役所に先行導入 ・感染症対策AIロボット「AYUDA-MíraMe(アユダミラーミ)」は 2021年5月10日に販売を開始 ・金融機関向け法人業務イベント通
Slide 26: 経営方針の活動実績:グループ連携
3.2 経営方針の活動実績 (4) グループ経営の効率化 【1】 グループ連携による戦略的な営業と事業効率の向上 ・ターゲット顧客・分野ごとの集中的な営業活動 ・グループ各社と定期的に営業会議を開催 →各社の戦略(ターゲット顧客や分野)を明確にした上で、各社の強み、 コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業 ・リソースの効率的な活用 ・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、 リソースの効率的な活用を図る ・取締役等を相互配置し、グループ会社間での協業を強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right r
Slide 27: 経営方針の活動実績:社員研修・教育
3.2 経営方針の活動実績 (4) グループ経営の効率化 【2】 社員研修・教育の合同実施 ・プロジェクトマネジメント力強化に向けて、各種教育を合同実施 Webサイト PMP資格 新入社員研修 セキュリティ研修 取得研修 CIJ単体 16名 6名 61名 3名 7名 5名 グループ会社 (2社) (1社) (1社) 合 計 19名 ※13名 66名 ※ 研修受講者のうち3名がPMP資格試験に合格 ・新入社員研修や新任管理職研修等、階層別の研修を合同実施 ・技術教育や資格試験対策講座等、目的別の研修を合同実施 上記により、社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成が図れている。 Copyrig
Slide 28: 経営方針の活動実績:コーポレートガバナンス
3.2 経営方針の活動実績 (5) コーポレートガバナンスの強化 【1】 内部統制委員会の当期の活動 ・内部統制委員会の定期開催 ・「内部統制システムの基本方針」への対応 ・全社リスクの見直しや対策の検討、J-SOXへの対応等を実施 【2】 その他の取組み ・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応 ・取締役会の実効性について、客観的な評価・分析を実施 →結果を受け、取締役会の機能向上や議論の活性化に向けた課題を共有 →過去の評価からの経過を監視し、低評価項目を是正 ・東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する 一次判定結果について」を受領、「プライム市場」へ
Slide 29: 4. 第6次中期経営計画
4.第6次中期経営計画 (2022年6月期~2024年6月期) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 29
Slide 30: 第6次中期経営計画の概要
4.1 第6次中期経営計画の概要 創立50周年に向け、当社及び当社グループのさらなる成長を目指す べく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム 事業、製品・サービス事業の拡大を推進 Acceleration of growth to 50th~ (通称:アクセル50) 50周年、さらにその先へ Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 30
Slide 31: 数値計画
4.2 数値計画 [単位:百万円] 25,000 2,400 売上高 105% 23,000 105% 22,000 21,000 成長 営業利益 成長 2,000 営業利益率 20,000 7.4% 1,600 [売 上 高 ] 6.4% [営 業 利 益 ] 15,000 1,700 5.7% 1,400 1,200 10,000 1,200 800 成長に向けた投資 5,000 ・本社移転費用 400 ・研究開発費 0 0 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 計画 (当期) 計画 計画 最終年度(2024年6月期) 【売 上 高 】 230億円 【営業利益】 17億円
Slide 32: 経営方針
4.3 経営方針 第6次中期経営計画の策定に伴い、事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあら ゆる変化に対応していくため、新たな経営方針を定義 経営方針 (1) 事業環境の変化に適応し、 新領域へ挑戦 (4) Trust relationship強化で、 お客様の事業拡大への貢献 (2) 特化型SEの育成推進 (5)プライムビジネスの更なる拡大 (3) サステナビリティ活動の強化 (1)(2)(3)を推進のための方針とし、(4)(5)の実現を目指す Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 32
Slide 33: 経営方針(1)〜(3)
4.3 経営方針 【1】事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 ・変化を先取りし、変化に柔軟かつ迅速に対応 ・社会に必要なシステムを見極め、新しいコトへのチャレンジを推進 【2】特化型SEの育成推進 ・IT技術やマネジメント、業務知識等、特化したスペシャリストの育成を推進 ・それぞれのスペシャリストを組み合わせ、お客様の求めることに対応 【3】サステナビリティ活動の強化 ・より一層サステナビリティを意識し、SDGsが掲げる目標と企業活動をリンク ・明示的な取組みを強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved.
Slide 34: 経営方針(4)(5)
4.3 経営方針 【4】Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献 ・お客様のミッションに寄り添い信頼関係を強化し、ソリューション、コンサルティング の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで幅広く対応 ・お客様のビジネス変化(技術変革、事業シフト)に追随 【5】プライムビジネスの更なる拡大 ・主たる事業であるシステム開発において、プライムでの事業展開の推進 ・既存の製品・サービスとシステム開発を融合し、強みを活かした事業領域の拡大 ・新たな製品・サービス、ソリューションの開拓を行い、事業領域の拡大を推進 Copyright ©Computer Institute of
Slide 35: 推進方針:推進事業分野
4.4 推進方針 当社グループの推進事業分野 社会の目標 デジタルイノベーション IT企業の役割 ✓ 安心・安全な社会 ✓ 先進性の提供 新たな SDGs 価値の ✓ 利便性の向上 ✓ 環境により良い社会 創造 ✓ 省力化の実現 ✓ 多様性への対応 第4次 ✓ 合理化の実現 ✓ 地域格差の是正 DX 産業 革命 ✓ 即時性、同時性の ✓ 持続可能な社会 超 デジタルの実現 カーボン ニュート スマート ラル 社会 CIJグループの取組み AI・IOT・ロボティクス/情報基盤技術/アプリケーション開発/製品・サービス 社会インフラ 産業・サービス システム基盤 医療・ヘルスケア ・公共 ・製造
Slide 36: 推進方針:新領域への挑戦
4.4 推進方針 (1)事業環境への変化に適応し、新領域へ挑戦 得意のモノづくりをベースに、IT技術や業務知識をフル活用し、 ソリューション事業への展開を推進 発展事業領域 現在の事業領域 ロボティクス 業務課題領域 ドキュメント DX ソリューション RPA AI アプリケーション IOT システム課題領域 マイグレーション 基盤 クラウド 現在の事業領域 ソリューション モノづくり ソリューション (受託型システム開発) (企画型システム開発) お客様の課題解決型ソリューションを強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All righ
Slide 37: 推進方針:特化型SEの育成推進
4.4 推進方針 (2)特化型SEの育成推進 ソリューション事業の発展のため、投資活動を強化 人材開発や研究開発への投資活動を行い、成長のサイクルを回す 成長サイクル 投資活動 競争力 向上 人材開発 優秀 ✓ 従業員の教育・育成の拡充 投資 人材の ✓ 技術習得のための環境づくり 拡大 増大 ✓ 業務知識獲得のためのチームづくり ✓ 意識調査を軸とした組織開発の導入 事業 研究開発 収益 ✓ 既存製品・サービスの進化 基盤の 拡大 ✓ 新たな製品・サービスの開発 強化 各産業の経験値 知識、スキルの習得 向上 働きがいの向上 特化型SE Copyright ©Computer Institu
Slide 38: 推進方針:サステナビリティ活動の強化
4.4 推進方針 (3)サステナビリティ活動の強化 AI・IOT・ロボティクス/情報基盤技術/アプリケーション開発/製品・サービス 9 産業と技術革新の 10 人や国の不平等を 13 気候変動に具体的な 基盤をつくろう なくそう 対策を 社会インフラ 産業・サービス 7 エネルギーをみんなに 3 すべての人に健康と福祉を そしてクリーンに 15 陸の豊かさも守ろう 11 住み続けられるまちづくりを 医療・ヘルスケア システム基盤 16 平和と公正をすべての人に 3 すべての人に 11 住み続けられる 17 パートナーシップで目標を達成しよう 健康と福祉を まちづくりを ダイバーシティ/健康経営
Slide 39: 経営方針の達成計画
4.5 経営方針の達成計画 「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」しつつ、 「プライムビジネスの更なる拡大」を推進 [単位:百万円] SIer プライム 売上高 売上高 6,000 4,700 売上高比率 売上高比率 22% 26% 78% 16,300 17,000 74% SIer プライム SIer プライム 2022年6月期 2024年6月期 当期より 計画 (当期) 計画 プライムビジネスの 対象を再定義 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 39
Slide 40: 2022年6月期の配当予想
4.6 2022年6月期の配当予想 1株当たり配当額 24.00円 <ご参考> 過去の配当実績 1株当たり 配当金 1株当たり ※1 当期 総配分性向 ※2 DOE ※2 ROE 期 配当額 総額 当期純利益 純利益 (%) (%) (%) (円) (百万円) (円) (百万円) 2017年6月期 13.00 223 46.89 818 56.5 2.2 7.9 2018年6月期 14.00 234 65.14 1,107 51.1 2.2 10.3 2019年6月期 20.00 328 72.08 1,199 50.3 2.9 10.5 2020年6月期 20.00 334 63.25 1,
Slide 41: 5. トピックス
5.トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 41
Slide 42: 自己株式の取得・消却
5.トピックス (1) 自己株式の取得・消却 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率 の向上、並びに株主還元を図るため、自己株式の取得及び消却を実 施した。 【自己株式の取得】 【自己株式の消却】 ・取得した株式の種類 : 当社普通株式 ・消却した株式の種類 : 当社普通株式 ・取得した株式の総数 : 250,000株 ・消却した株式の総数 : 1,000,000株 ・株式の取得価額の総額 : 246百万円 ・消却後の発行済株式総数 : 18,555,080株 ・取得期間 : 2020年10月27日 ・消却日 : 2021年5月28日 ~11月13日 ・取得方法 : 市場買
Slide 43: AYUDAの取組み
5.トピックス CIJ (2) AYUDAの取組み 自律移動型サービスロボット 「AYUDA(アユダ)」 について、実 証実験を行った。また、藤沢市役所への先行導入が実現した。 【実証実験への参加】 藤沢市役所、横須賀市役所 → 市役所内の案内および誘導 ホテル第一イン湘南 → ホテル内の案内や周辺飲食店紹介 【藤沢市役所への先行導入】 実証実験を重ねてきた藤沢市役所において ▲藤沢市役所にて 2021年4月より来庁者案内サービスの提供を 副市長と並ぶAYUDA 開始した。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reser
Slide 44: 感染症対策AIロボット AYUDA-MíraMe
5.トピックス CIJ (3) 感染症対策AIロボット「AYUDA-MíraMe」 販売開始 「AYUDA-MíraMe(アユダミラーミ)」の販売を開始した。また、神 奈川県のロボット導入補助金の補助対象ロボットに認定された。 【主な機能】 ・受付応対 「Mírame = わたしを見て」 受付やマスク検知、検温時に ・マスク検知機能 ロボットを見ることから命名 ・検温機能 【特徴】 ・音声対話による非接触の受付機能が可能 ・小型軽量型のため設置場所を選ばない ・複数人を同時にマスク検知、検温可能 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All
Slide 45: CREDIALの特許権取得
5.トピックス CIJ (4)金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム 「CREDIAL」の技術が特許権を取得 データ加工処理方法に関する技術で特許を取得した。 【CREDIAL(Customer Relationship Enhancement Dial)】 ・顧客の商流やキャッシュフローの動向の変化を「イベント」 として検知し、イベント発生の推定要因や顧客対話例を ガイダンス ・「事業性評価業務の強化」と「業務の効率化」を両立 提案した複数の金融機関からも高い評価を いただいている。 引き続き、導入に向けた活動を推進する。 Copyright ©Computer Institute
Slide 46: IT導入支援事業者として登録
5.トピックス CIJ (5) IT導入支援事業者として登録 経済産業省が推進する「IT導入補助金」のIT導入支援事業者とし て登録された。 【IT導入補助金】 中小企業・小規模事業者の方がITツール導入に活用できる補助金 【IT導入支援事業者】 中小企業・小規模事業者の皆様のパートナーとして、 ITツールの導入や補助金申請をサポート 【補助対象製品】 ・社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」 ・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」 ・契約書管理・運用システム「Ofigo契約書管理F cil」 Copyright ©Computer Institute of Ja
Slide 47: ご注意・IRお問い合わせ先
2021年6月期 決算補足説明資料 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称 を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥 当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい かなる損害につきましても、
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