Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — Q2 FY2018/3 Earnings Presentation

39 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Nov 2, 2017

  1. Slide 1: 2018年3月期 第2四半期 決算説明資料

    2018年3月期 第2四半期 決算説明資料 2017・11・2

  2. Slide 2: 目次

    目次 02 2018年3月期 第２半期 決算ハイライト 09 当社の経営戦略 13 当社の株主還元 16 部門別概要 Copyright 2017 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 1

  3. Slide 3: 2018年3月期 第2四半期 決算ハイライト

    2018年3月期 第２四半期 決算ハイライト Copyright 2017 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: 2018年3月期 第2四半期 決算サマリー

    2018年3月期 第２四半期 決算サマリー ＜Summary＞ • 2018年３月期第２四半期の連結業績は、売上高が2,730億円（前年同四半期比10.0％増）、 営業利益が344億円（同3.3％増）、経常利益が303億円（同4.1％増）、親会社株主に帰 属する四半期純利益が201億円（同0.0％減）となりました。 • 住宅部門は、マンションと一戸建てを合わせた計上戸数が2,199戸（前年同四半期比193 戸増）となりました。また、当第２四半期累計の契約戸数は2,828戸（同552戸増）とな りました。なお、通期の売上計上予定6,000戸に対する当第２四半期末時点での契約進捗 率は76.8％と

  5. Slide 5: 2018年3月期 第2四半期 連結決算概要

    2018年3月期 第２四半期 連結決算概要 17/3期 2Q 18/3期 2Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 2,481 2,730 ＋248 ＜売上高・営業利益＞ 営業総利益 804 847 ＋42 ・賃貸部門における新規竣工物件の稼働、及び収益不動産売却益の増加 販売費及び一般管理費 470 502 ＋31 営業利益 333 344 ＋10 営業外収益 3 3 ＋0 営業外費用 45 44 △1 経常利益 291 303 ＋12 特別利益 9 ― △9 特別損失 ― 2 ＋2 法人税等 97 97 ＋0 非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2

  6. Slide 6: 2018年3月期 第2四半期 部門別決算概要

    2018年3月期 第２四半期 部門別決算概要  住宅部門は、粗利益率の低下により減益。賃貸部門は、収益不動産の売却益の増加により増益。 サービス・マネジメント分野は、仲介・CRE部門において、取扱高・取扱手数料ともに過去最高を更新す る等、堅調に推移。 17/3期 2Q 18/3期 2Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 部門別 営業利益の主な増減要因 ① ② ②-① （17/3期2Q実績比） 売上高 2,481 2,730 ＋248 住宅部門 1,340 1,474 ＋134 賃貸部門 523 611 ＋87 調整額 サービス・マネジメント分野 677 710 +33 賃貸 資産運用部門

  7. Slide 7: 2018年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要

    2018年3月期 第２四半期 連結貸借対照表概要 17/3期 18/3期 2Q （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 15,930 16,929 ＋999 流動資産 6,843 7,577 ＋734 ＜たな卸資産＞ （主な内訳） 17/3期 18/3期 2Q 増減額 現預金等 477 887 ＋410 期末 期末 受取手形及び売掛金 165 137 △27 住宅向 4,032 4,250 +218 たな卸資産 5,708 6,064 ＋355 収益不動産向 1,669 1,781 +111 営業エクイティ投資 25 64 ＋39 その他 9 36 +26 その

  8. Slide 8: 2018年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要

    2018年3月期 第２四半期 連結貸借対照表概要 総資産合計： 16,929億円 流動資産 7,577 負債 11,886 現預金等 887 有利子負債 9,407 受取手形及び売掛金 137 短期借入金他 2,128 たな卸資産 6,064 社債 900 住宅向 4,250 長期借入金 6,379 収益不動産向 1,781 支払手形及び買掛金 287 その他 36 預り金 83 調整額 △4 その他の流動負債 603 営業エクイティ投資 64 その他の流動資産 423 受入敷金保証金 601 固定資産 9,352 その他の固定負債 904 有形固定資産 8,386 オフィス 6,406 商業

  9. Slide 9: 2018年3月期 業績予想

    2018年3月期 業績予想（2017年4月公表から変更なし）  住宅部門は粗利益率の低下等により、減益となるものの、サービス・マネジメント分野は 仲介手数料収入等の増加によって、増収増益の見通しであり、全体としては、同水準。 17/3期 18/3期 増減額 （単位：億円） 実績 予想 部門別 営業利益の主な増減要因 ① ② ②-① 住宅 売上高 5,696 6,460 +763 調整額 △27 仲介・CRE 運営管理 その他 住宅部門 3,297 3,650 +352 賃貸 ＋11 資産運用 +0 +0 △5 ＋13 賃貸部門 1,150 1,430 +279 △5 サービス・マネジメント分

  10. Slide 10: 当社の経営戦略

    当社の経営戦略 Copyright 2017 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 9

  11. Slide 11: 当社の特徴

    当社の特徴  分譲・売却ビジネス、賃貸・保有ビジネス、フィービジネスの３つのビジネスによるバランスの取 れた 利益成長を目指す。 目指す事業ポートフォリオ ビジネスの特徴 住宅 分譲 資産運用 住宅分譲 仲介CRE 分譲・売却 ・高い資産効率 運営管理 ビジネス 収 益 不 動 産 ・収益のボラティリティ 売却 17/3期実績 ・安定した収益 営業利益 ： 772億円 賃貸・保有ビジネス ・BSを多く使用 ROE ： 10.1％ ROA ： 4.9％ ・安定した収益 賃貸・保有 フィービジネス ・BSの使用は限定的 ビジネス 収益不動産 ・緩やかな成長 売却 賃貸 ※1：収益不動産の営業利益

  12. Slide 12: 長期収益目標

    長期収益目標  市況変動を見極め、それぞれのビジネスを拡大させることにより、持続的な利益成長を目指す。 利益 収益の成長イメージ 利益計 分譲・売却ビジネス 賃貸・保有ビジネス フィービジネス 時間 事業ポートフォリオ 25/3期 22/3期 18/3期(予想） 19/3期 住宅分譲 フィー 1,500億円 1,100億円 760億円 850億円 収益不動産 賃貸 売却 Copyright 2017 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 11

  13. Slide 13: 財務・資本政策

    財務・資本政策  ROA5％以上、ROE10％水準、自己資本比率30％水準、配当性向30％程度を指針とし、 各指標の最適なバランスを追求し、企業価値・株主価値の向上を目指す。 財務・資本政策 資産効率 資本効率 ROA 同業大手で ROE 株主の期待に トップクラス 応える資本効率 5 %以上 となる資産効率 10 %水準 財務健全性 株主総還元性向 機動的な成長 安定性・継続性を 自己資本 投資を可能とする 財務基盤 配当性向 考慮した株主還元 比率 30 %水準 環境の急変時においても 30 %程度 事業投資の継続が 可能な水準 Copyright 2017 Nomura Real Es

  14. Slide 14: 当社の株主還元

    当社の株主還元 Copyright 2017 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 13

  15. Slide 15: 配当について

    配当について  18/3期は中間配当として35円を配当、年間配当金は70円（17/3期比＋5.0円）と 6期連続の増配を予定。  株主還元の方針である「配当性向30％程度」に到達見込み。 年間配当金・配当性向の推移 (円) 35.0% 30.5% 80.0 30.0% 27.1% 29.5% 26.5% 24.9% 25.0% 23.3% 22.4% 60.0 35.0 20.0% 15.0% 40.0 35.0 10.0% 20.0 5.0% 0.0% 0.0 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 予想 EPS(円） 92.38 101.61

  16. Slide 16: 自己株式取得の決定について

    自己株式取得の決定について • 株主還元、及び資本効率の向上のため、事業投資による利益成長とともに、自己株式取得を活用。 • 財務健全性・事業投資環境・株価水準を総合的に勘案し、実施を決定。 自己株式取得 概要 取得対象株式の種類 普通株式 500万株（上限） 取得し得る株式の上限数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.60％） 株式の取得価額の総額 100億円（上限） 取得期間 2017年10月27日～2018年3月31日 取得方法 東京証券取引所における市場買付け Copyright 2017 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 15

  17. Slide 17: 部門別概要

    部門別概要 Copyright 2017 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 16

  18. Slide 18: 部門別概要：住宅部門

    【部門別概要： 住宅部門】 • 住宅分譲において平均価格が上昇、また計上戸数も増加。完成在庫も順調に減少。 粗利益率は、20.8％に低下（17/3期２Q比△2.0ポイント）。 17/3期 2Q 18/3期 2Q 17/3期 18/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 1,340 1,474 ＋134 3,297 3,650 ＋352 住宅分譲 1,229 1,351 ＋121 3,089 ― ― その他 110 122 ＋12 208 ― ― 営業利益 106 100 △6 277 250 △27 【住宅分譲関連指標】 計上戸数（

  19. Slide 19: 住宅分譲事業 主要指標の推移

    【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移 四半期別住宅分譲契約数 計上戸数に対する契約進捗率  2Qで2,828戸を契約。  2Q末時点で4,608戸（76.8％）を契約済。 (戸) （戸） 3,000 通期計上戸数 3Q末 2Q末 1Q末 期初 8,000 7,021 2,500 7,000 6,209 6,006 2,690 96.5% 6,000 5,749 5,567 2,000 6,000 99.1% 88.3% 95.7% 97.1% 2,002 1,711 99.1% 82.2% 1,782 2,073 1,567 5,000 89.0% 90.3% 1,500 1,431

  20. Slide 20: 今後の主なプロジェクト・用地ストック状況

    【参考資料】今後の主なプロジェクト・用地ストック状況 今後の主なプロジェクト 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期～ プラウド桜新町 プラウド銀座東レジデンス 東雲一丁目プロジェクト 猿楽町Ⅱプロジェクト （東京都世田谷区 174戸） （東京都中央区 99戸） （東京都江東区 453戸） （東京都渋谷区 108戸） プラウドタワー木場公園 東池袋五丁目再開発プロジェクト 下連雀五丁目プロジェクト 武蔵小金井駅南口第二地区再開発プロジェクト （東京都江東区 204戸） （東京都豊島区 110戸） （東京都三鷹市 312戸※1、２） （東京都小金井市 618戸） プラウドシティ武蔵野三鷹

  21. Slide 21: 住宅系大規模再開発・建替事業

    【参考資料】住宅系大規模再開発・建替事業 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを活かし、成長分野である再開発・建替分野で数多くの事業を推進。 再開発・建替等 主要プロジェクト プロジェクト名 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 持分戸数 （17/3期～19/3期）（20/3期～22/3期）（23/3期～25/3期） 再開発・建替等ストック・参画 プラウドシティ阿佐ヶ谷※1 313 竣工 プラウド府中ステーションアリーナ 111 竣工 18/3期3Q以降のストック23,200戸 再開発・建替等 プラウドタワー武蔵浦和レジデンス 165 竣工 のうち、再開発・建替等は5,100戸。 プラウド

  22. Slide 22: 新規エリアの取り組み状況（地方中核都市）

    【参考資料】新規エリアの取り組み状況（地方中核都市） • 地方中核都市のコンパクトシティ化のニーズを捉え、地方中核都市マーケットへ進出。 • ２都市（新潟・富山）にて事業着手済。その他、2都市（静岡・岡山）にて再開発事業に参画。 地方中核都市におけるコンパクトシティ化のニーズ 新潟 富山 ・地方中核都市(人口20万人以上）は、 人口減・高齢化の進行が首都圏より早く到来。 ・住民の利便性が高い立地へのニーズが高まると共に、 行政も都市機能の集約を求め、コンパクトシティ化を推進。 ※ 富山駅前郵便局 〒 首都圏・地方都市における人口・年齢別構成推移（2010年＝100） 計 画 120 地 富山中

  23. Slide 23: 海外事業の進捗状況

    【参考資料】海外事業の進捗状況  フェーズ３までで海外事業に3,000億円の投資を計画。成長著しい東南アジアを中心に事業展開を推進。 現時点で、6案件、合計330億円の投資を決定済み。新規案件も複数検討中。 海外事業 投資案件 ベトナム ホーチミン(分譲住宅) 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 開発総戸数：約2,300戸、当社持分：12.25％ プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 中国 住宅 約4,100戸 三菱商事 11.25% 瀋陽 フーミーフン社 ベトナム 住宅 約2,300戸 大和ハウス 12

  24. Slide 24: 部門別概要：賃貸部門

    【部門別概要： 賃貸部門】 • 既存物件のテナントリーシングは順調に進捗。また、新規竣工物件も順調に稼働。 18年3月期2Q末時点の空室率は、0.6％に低下。 （17/3期末比 △0.2ポイント） 17/3期 2Q 18/3期 2Q 17/3期 18/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 523 611 ＋87 1,150 1,430 ＋279 賃貸（オフィス） 255 266 ＋11 519 ― ― 賃貸（商業施設） 57 57 △0 116 ― ― 賃貸（その他） 29 33 ＋4 59 ― ― 収益不動産開発(売却） 136

  25. Slide 25: 複合開発事業の推進①

    【参考資料】複合開発事業の推進①  東京都心部エリアを中心に複合開発プロジェクトを積極的に推進。 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 取得予定 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 投資計画（中長期経営計画） プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 面積 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 権利変換済 ・中長期経営計画にて25/3期までに9,000億円を 虎ノ門駅前再開発 オフィス 着工 竣工 投資予定（長期保有分） 約12,000㎡ (国家戦略特区認定案件) 解体着工済 商業 武蔵小金井駅第2地区 商業 約12,000㎡ 着工 竣工 ・18/3期

  26. Slide 26: 複合開発事業の推進②

    【参考資料】複合開発事業の推進②  複合再開発事業である虎ノ門駅前・武蔵小金井駅南口第二地区が本年度中に着工し、2020年に竣工予定。 虎ノ門駅前再開発 武蔵小金井駅南口第2地区再開発 所在地：東京都港区 所在地：東京都小金井市 交通：虎ノ門駅 直結 交通： 武蔵小金井駅 徒歩３分 規模：地上24 階・地下4 階 ／約120m 規模：地上26 階・24 階 地下2 階 延床面積：約47,470㎡ ／約95m 計画地 計画地 計画地 スケジュール：2016年12月解体着工 総戸数：約720戸 計画 計画地 2017年1月権利変換 計画地 当社持分：618戸 2020年6月竣工 商業（取得予定面

  27. Slide 27: ホテル事業の展開

    【参考資料】ホテル事業の展開 • 宿泊客の幅広いニーズに捉える商品ラインナップを揃えたホテル事業を推進。 • 当社グループ自ら運営を手掛ける、自社ブランド「ノーガホテル」を新たに立ち上げ。 • 一括賃貸、直営運営、業務系複合開発におけるホテル誘致など事業領域の拡大を図る。 一括賃貸 直営運営 複合再開発 外部運営会社への一括賃貸 自社ブランド「ノーガホテル」 外部運営会社のブランドを活用した による事業展開 による事業展開 ホテル誘致を検討  当社開発案件を運営会社に一括賃貸、  『地域との深いつながりから生まれる  複合再開発の重要なピースとして、 安定的な収入を獲得 素敵な経験』をコ

  28. Slide 28: 収益不動産開発の事業量の拡大①

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大①  18/3期2Qは11物件、予定総投資額 約530億円分を確保。収益不動産ストックは約2,700億円まで拡大。  中長期的に、各期1,000億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却収益の獲得を図る。 ※1 収益不動産ストック（予定総投資額：約2,700億円) 収益不動産 当社Ｂ/Ｓ拡大イメージ ・ストック全体の想定NOI利回りは5％程度。 ・18/3期２Q末のBS残高は1,429億円。 ※2 ・中長期的にはBS残高2,000億円まで拡大を目指す。 (億円) 収益不動産ストック（竣工期別） 800 18/3期2Q末 （単位：億円） フェーズ1 フ

  29. Slide 29: 収益不動産開発の事業量の拡大②

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大② オフィス「PMO」 賃貸住宅「PROUD FLAT」 PMO芝大門 PMO日本橋江戸通 PMO西新橋 プラウドフラット外神田 プラウドフラット登戸 プラウドフラット浅草橋 物件名 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 総戸数 竣工(予定)時期 状況 1 PMO平河町 千代田区平河町 2016/1 売却済 1 プラウドフラット巣鴨Ⅱ 東京都豊島区 33戸 2015/11 売却済 2 PMO新日本橋 中央区日本橋本町 2016/11 売却済 2 プラウドフラット三軒茶屋Ⅱ 東京都世田谷区 70戸 2014/1 稼働中 3 PMO芝大門 港区芝大

  30. Slide 30: 収益不動産開発の事業量の拡大③

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③ 「 都市型 商業施設「GEMS」･ 商業施設 」 物流施設「Landport」 GEMS恵比寿 GEMS神宮前 GEMS三軒茶屋 Landport小牧 物件名（GEMS） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 竣工予定時期 状況 1 GEMS大門 港区芝大門 2016/2 売却済 1 Landport岩槻 埼玉県さいたま市 2016/5 稼働中 2 GEMS神田 千代田区鍛冶町 2016/6 売却済 2 Landport八王子Ⅱ 東京都八王子市 2016/9 稼働中 3 GEMS恵比寿 渋谷区恵比寿 2017/7 稼働中 3 Landpor

  31. Slide 31: 当社グループの主な保有物件

    【参考資料】当社グループの主な保有物件 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,382㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 98,322㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,395㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,467㎡ 1978/

  32. Slide 32: 部門別概要：資産運用部門

    【部門別概要： 資産運用部門】 • 運用資産残高は高水準を維持。野村不動産マスターファンド投資法人は、ポートフォリオの質的向上を目指し、 推進していた戦略的物件入替のフェーズを完了。今後は、厳選した重点投資で安定成長を目指す。 17/3期 2Q 18/3期 2Q 17/3期 18/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 51 45 △6 96 95 △1 営業利益 34 28 △5 60 55 △5 期末運用資産残高 12,462 12,275 △186 12,600 ― ― 上場REIT 10,099 9,932 △166 10,

  33. Slide 33: 当社グループとグループREITの相互成長

    【参考資料】当社グループとグループREITの相互成長  当社グループとグループREIT（NMF・NPR）の更なる相互成長を目的とし、2015年５月に賃貸バリュー チェーンを締結後、2年超が経過。当期については、NMF・NPRは、当社から計5物件120億円分を取 得。 また、NMFは当社へ「Morisia津田沼」を売却。  NMFから当社への売却額は計500億超へ拡大。当社としては開発機会を獲得、NMFとしては将来的な外 部成長機会の確保となり、両者の相互成長に寄与。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い新規物件の取得及び資産入替により、 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 【 N

  34. Slide 34: 部門別概要：仲介・CRE部門

    【部門別概要： 仲介・CRE部門】 • リテール・ホールセールともに堅調。主に取扱高が増加したことにより、増収増益。 17/3期 2Q 18/3期 2Q 17/3期 18/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 168 178 ＋10 348 380 ＋31 売買仲介 148 162 ＋13 302 ― ― その他 20 16 △3 45 ― ― 営業利益 44 44 ＋0 91 105 ＋13 【売買仲介関連指標】 取扱高（億円） 3,717 4,206 ＋489 7,451 ― ― 取扱件数（件） 4,067 4,267 ＋20

  35. Slide 35: 仲介・CRE部門 主要指標の推移

    【参考資料】仲介・CRE部門 主要指標の推移 仲介・CRE部門の進捗 野村證券とのコワークの取扱高・件数推移（契約べース）  取扱高・件数とも順調に進捗。  ホールセールにおいては、広域の営業活動を強化 （ 億円 ） （件） 1,200 500 すべく、16年10月に京都・福岡へ出店。 また、新規開拓に向け地銀等との連携強化を推進中。 400 900  リテールにおいて、店舗数は18/3期2Q末時点で 300 75拠点まで拡大。2022年3月期までに100拠点、 600 営業1,000名体制の確立を目指す。 取扱件数 200 （右軸）  野村證券とのコワークは当期も2Q末時点で取扱高

  36. Slide 36: 部門別概要：運営管理部門

    【部門別概要： 運営管理部門】 • ビル・住宅の管理物件の着実な増加、及び受注工事の増加により増収増益。 17/3期 2Q 18/3期 2Q 17/3期 18/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 456 486 ＋29 957 1,040 ＋82 運営管理 240 249 ＋9 483 ― ― 受注工事 116 126 ＋10 268 ― ― フィットネス・シニア 76 79 ＋2 155 ― ― その他 23 30 ＋6 50 ― ― 営業利益 30 32 ＋2 69 70 ＋0 ビル等管理件数（件） 708 724 ＋16

  37. Slide 37: マンション大規模修繕の事業機会の拡大

    【参考資料】マンション大規模修繕の事業機会の拡大 • プラウドの1号案件が竣工し14年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大 規模修繕工事の元請け企業としての受注を目指し積極推進。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、15年保証を実現する 高品質の大規模修繕工事 を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 マンション大規模修繕売上計画イメージ（全国） • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、 • 受注の積極化及び修繕対象物件の増加に伴い、 年間平均で6,000戸程度の

  38. Slide 38: シニア事業の展開

    【参考資料】シニア事業の展開  高齢者住宅の新ブランド「OUKAS（オウカス）」の第１号案件として「オウカス船橋」を10月に開業。 「自立型」と「健康増進」を組み合わせた新たな高齢者向け住宅を提供。  ｢都市型コンパクトタウン」を担う需要な位置付けとして開発を強化。  10年間で40棟・5,000戸の目標に対し、現時点で7棟、合計700戸程度の開発・運営案件を確保。 シニア事業のポジショニング シニア事業の開発・運営案件 • マーケット内で供給の薄い「中高価格帯」の高品質な商品を サービス付き高齢者向け住宅 自立型から要介護まで幅広く提供 第1弾 「オウカス船橋」 （月額顧客単価：賃料+

  39. Slide 39: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 宇佐美 直子 課長 上羽 健介 千種 秀晶 山下 壮 河本 由美子 三間 紗弓 池田 文香 TEL 03-3348-8117 info＠nomura-re-hd.com 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではあ

Nomura Real Estate Holdings — Q2 FY2018/3 Earnings Presentation on 6ix