Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231
Nomura Real Estate — Q3 FY2025 Earnings Presentation
64 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Jan 30, 2025
Slide 1: 2025年3月期 第3四半期決算説明資料
2025年3月期 第3四半期決算説明資料 2025・1・30
Slide 2: 目次
目次 1. 2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） P.03 2. 2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） P.13 3. 事業環境への変化に対する柔軟な対応 P.36 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 P.39 5. 参考資料 P.41 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2
Slide 3: 第3四半期決算概要（連結）決算概要
1．2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） ① 決算概要 売上高・各利益は、第３四半期としては過去最高。内訳は以下の通り。売上高 5,718億円（前年同期比+535億円、10.3％増）、 連結 営業利益 988億円（同+202億円、25.7％増）、事業利益※1 1,013億円（同+209億円、26.0％増）、 経常利益 880億円（同+184億円、26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益624億円（同＋191億円、44.4％増）。 住宅 分譲住宅の計上戸数の増加や平均価格の上昇、新たに連結の対象となったUDS社の寄与を含むホテル事業の伸長等により、 部門 増収増益。 デベ ロップ
Slide 4: 連結決算概要
1．2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） ② 連結決算概要 • 売上高は5,718億円（前年同期比+535億円）、事業利益は1,013億円（同+209億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は624億円（同 +191億円）。売上高・各利益は、第3四半期としては過去最高。 連結損益計算書 四半期別事業利益 24/3 3Q 25/3 3Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 1Q 2Q 3Q 通期 ① ② ②-① 売上高 5,183 5,718 ＋535 営業利益 786 988 ＋202 持分法投資損益 13 17 ＋3 企業買収に伴い発生する 無形固定資産の償却費 4 7 ＋3 事業利
Slide 5: 部門別決算概要
1．2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） ③ 部門別決算概要 • 住宅部門においては、分譲住宅の計上戸数の増加および平均価格・粗利益率の上昇、また2025年3月期から連結の対象となったUDS社の寄与を含 むホテル事業の伸長等により、増収増益。 • 都市開発部門においては、売却（収益不動産）において前年同期比で売却粗利益が増加したこと等により、増収増益。 部門別損益計算書 事業利益の増減（前年同期比） 24/3 3Q 25/3 3Q デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 +166 ＋50 ① ② ②-① 売上高（連結） 5,1
Slide 6: 2025年3月期 通期業績予想の修正
1．2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） ④ 2025年3月期 通期業績予想の修正 • 好調な業績の進捗を反映し、事業利益・経常利益・純利益の予想を上方修正。売上高、各利益はいずれも過去最高となる見通し。 • 主に住宅部門における分譲住宅の粗利益率の上昇、海外部門におけるベトナムの新規参画案件の計上により、事業利益を上方修正。 • 住宅・都市開発部門における収益不動産売却の計画を一部変更し、売上高を下方修正。 部門別損益計算書 事業利益の増減（前年同期比） 24/3期 25/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 修正予想 増減額 当初予想（4月発表） 増減額 主な増減要因 ① ② ②
Slide 7: 貸借対照表
1．2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） ⑤ 貸借対照表 • 事業の拡大に伴い、投資有価証券や営業エクイティ投資が増加。 • 投資の拡大により、有利子負債は増加するものの、自己資本比率は30.0%と健全な水準を維持。 24/3期 25/3期 3Q 増減額 （単位：億円） 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 22,514 23,849 ＋1,335 現預金等 549 324 △224 たな卸資産 10,119 10,062 △57 住宅 ※ 4,950 4,898 △52 都市開発 ※ 5,179 5,167 △12 その他 0 9 ＋8 営業エクイティ投資 480 977 ＋497 海
Slide 8: 中長期経営計画の進捗
1．2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） ⑥ 中長期経営計画の進捗 • 2025年３月期の事業利益は1,200億円※1を予想。中長期経営計画フェーズⅠ(25/3期)目標の事業利益1,150億円を達成する見込み。 • フェーズⅠ（23/3期～25/3期）における、事業利益の年平均成長率は9.0％を予想。目標に掲げる年平均成長率8％水準を上回る見込み。 事業利益の推移 貸借対照表上の投資と回収の進捗 （単位：億円） （単位：億円） 実績 計画 ※1 23/3期・24/3期 中計フェーズⅠ 2ヵ年累計 (23/3期～25/3期) 住宅 中計目標1,150億円 投資 4,970 8,500 を
Slide 9: 財務関連データ
1．2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） ⑦ 財務関連データ（2024年4月25日の開示内容を再掲） ROA/ROE 有利子負債・支払利息 中長計フェーズⅠ目標のROA４.5％程度、ROE9％程度に対し24/3期実績は 24/3期は、サステナビリティ・リンク・ローンにより約1,600億円を調達する等、 ROA5.2％、ROE 10.1％と目標を上回った。 サステナブル・ファイナンスが進捗。 ROA＝事業利益÷期中（平均）総資産 ROE＝当期純利益÷期中（平均）自己資本 ※支払利息には、為替ヘッジコストを含みます。 含み益／1株当たり純資産／1株当たりNAV（Net Asset Valu
Slide 10: 財務基盤
1．2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） ⑧ 財務基盤 • 高い長期・固定借入比率を維持するとともに、年度別の返済額を分散化。 • 持続可能な社会の発展に貢献するため、2028年3月期までに追加で5,000億円（累計7,000億円）をサステナブル・ファイナンスにて調達方針。 長期借入金返済予定額（25/3期 3Q末） 外部格付け（2025年1月30日時点） 長期 短期 格付投資情報センター 平均残存年数 5.1年 A（安定的） a-1 ※1 （R&I） 長期借入比率 91.7 % 日本格付研究所 A⁺（安定的） J-1 固定金利比率 88.4 % （JCR） ※1 長期、短期を含めた全
Slide 11: 株主還元、株式分割
1．2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） ⑨ 株主還元、株式分割 • 2025年3月期は、従来の配当予想に加えて新たに+5.0円の増配（1株あたり165.0円→170.0円）を決定。 • 年間の配当性向は40.7％、総還元性向は47.7%を見込む。 株式分割による 年間配当金・総還元性向の推移 投資金額引き下げ （2024年10月25日発表） 投資単位当たりの金額を引き下げ、 より多くの投資家の皆さまが 投資しやすい環境を整えることで、 投資家層の拡大と株式の流動性の向上 13期連続増配予想 を図ることを目的に、株式分割を実施。 ■概要 2025年３月31日の最終株主名簿に 記載された
Slide 12: 配当をより重視した、株主還元方針の変更
1．2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） ⑩ 配当をより重視した、株主還元方針の変更 • 配当をより重視し、25/3期は業績予想に対する配当性向を、40.7%へと引上げ（24/3期：35.7%）。 • 配当の安定性を高めるため、年間の配当金について、DOE※4%を下限とする方針を2025年3月期から新たに追加。 ※DOE＝年間配当額 ÷ 期中平均自己資本 株主還元の強化 株主還元の方針 24/3期 25/3期 24/3期 フェーズⅠ（23/3期～25/3期）は、総還元性 実績 予想 方針 向40~50%、フェーズⅡ以降（26/3期～）は、 まで 配当性向40%を目標とする。 配当 DO
Slide 13: 目次
目次 1. 2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） P.03 2. 2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） P.13 3. 事業環境への変化に対する柔軟な対応 P.36 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 P.39 5. 参考資料 P.41 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 13
Slide 14: 事業分類の変更について
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） 事業分類の変更について（2024年7月25日の開示内容を再掲） • 投資家の皆様へ事業内容をわかりやすくお伝えするために、住宅部門と都市開発部門内における事業内容を以下のように分類することとする。 2024年3月期決算以前 2025年3月期 第1四半期決算以降 事業分類 事業分類 主な事業 住宅分譲 分譲 マンション・戸建の売却 収益不動産（売却） 売却（収益不動産） 賃貸住宅・ホテル・賃貸シニアレジデンスの売却 住宅 収益不動産（賃貸） 賃貸 賃貸住宅・ホテル・賃貸シニアレジデンスの賃貸 部門 シニア 運営 ホテル、賃貸シニアレジデンスの運
Slide 15: 住宅部門：部門別業績
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ① 住宅部門：部門別業績 • 分譲住宅の計上戸数の増加および平均価格・粗利益率の上昇、また今期から連結対象となったUDS社の寄与を含むホテル事業の伸長等により、増 収増益。 • 分譲住宅の粗利益率の上昇等により、事業利益の予想を上方修正。 ※ ※ 24/3期 3Q 25/3期 3Q 24/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 修正予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 2,435 2,712 ＋276 3,591 3,750 ＋158 分譲 1,917 2,129 ＋212 計上戸数+179戸
Slide 16: 住宅部門：分譲（売上高/粗利益率、関連指標）
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ① 住宅部門：分譲（売上高/粗利益率、関連指標） • 3Q累計の売上高は2,129億円。通期の売上高は2,900億円を見込む。 • 25/3期の粗利益率は、26%台を見込む。 売上高（四半期累計）/粗利益率推移 関連指標 売上高 粗利益率 24/3期 3Q 25/3期 3Q 24/3期 25/3期 実績 実績 増減 実績 予想 増減 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 計上戸数 (戸) 2,659 2,838 ＋179 4,298 3,800 △498 種 マンション 2,381 2,577 ＋196 3,913 3,400 △513 別 戸建住
Slide 17: 住宅部門：分譲（契約戸数/契約進捗率）
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ① 住宅部門：分譲（契約戸数/契約進捗率） • 3Q累計の契約戸数は2,486戸。前年同期比で△69戸減少も、計画通りの進捗。 • 当期計上予定売上高2,900億円に対する契約進捗率は97.5％。 契約進捗率 契約戸数 （通期売上高予定に対する四半期末時点の進捗率） 期初 1Q末 2Q末 3Q末 通期計上 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 17
Slide 18: 住宅部門：用地取得/用地ストック
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ① 住宅部門：分譲（25/3期 用地取得/用地ストック） • 3Q累計で1,490億円分（1,390戸）の用地を取得。総額21,140億円相当分の分譲用地のストックを確保。 用地取得 用地ストック 21,140億円（20,200戸） 内、再開発・建替え案件:9,220億円（7,350戸） 商品別内訳 持分戸数 売上高 首都圏プラウド 800戸 920億円 首都圏オハナ 20戸 10億円 上記に加え、再開発・建替え案件6,100戸に参画済 首都圏戸建 150戸 230億円 ・用地ストック：用地の取得や再開発・建替えへの参加を決定し、今後の計上を
Slide 19: 収益不動産の売却と賃貸住宅の開発状況
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ① 住宅部門：収益不動産（賃貸住宅等）の売却と賃貸住宅の開発状況 • 3Q累計の売却額は67億円、粗利益19億円（3Q期間のみでの売却実績は無し） 売却額・粗利益の推移 賃貸住宅の開発状況 開発 143件 状況 主に賃貸住宅「プラウドフラット」を開発し、一定期間家賃収入を （予定含む） 得た後にREITやファンド等へ売却するビジネスモデル。 これまでの賃貸住宅開発実績（予定含む）を記載。 25/3期 案件数 総投資額 用地取得 状況 5件 112億円 1,141億円（うち、BS残高707億円） ストック 竣工済 開発中 合計 状況 案件数 B
Slide 20: 2025年3月期の主な計上予定物件
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ① 住宅部門：2025年3月期の主な計上予定物件 • 2025年3月期は通期で約3,800戸の分譲住宅を計上予定。 主な物件 25/3期計上 販売拠点化や 当社持分戸数 オンラインサロン等、 プラウドシティ武蔵浦和ステーションアリーナ 231戸 販売手法を多様化 プラウドシティ方南町 195戸 プラウドシティ小竹向原 181戸 プラウド五反田 174戸 プラウド向ヶ丘遊園 168戸 プラウドシティ豊田多摩平の森 163戸 プラウド新浦安パークマリーナ 155戸 オハナ柏たなかパークフロント 141戸 プラウド都立大学 135戸 プラウドギャラ
Slide 21: 住宅部門：参考（事業環境）
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ① 住宅部門：参考（事業環境） 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 出典：不動産経済研究所 ※ 大手4社：当社、住友不動産、三井不動産、三菱地所 出典：不動産経済研究所、レインズより当社作成 新築マンション購入者 世帯総年収推移（首都圏） 建築費・土地価格の推移 出典：2023年首都圏新築マンション契約者動向調査（SUUMO調べ）より当社作成 出典：一般財団法人建設物価調査会・国土交通省より当社作成 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All righ
Slide 22: 都市開発部門：部門別業績
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ② 都市開発部門：部門別業績 • 前年同期比で収益不動産の売却額が増加したこと等により、増収増益。 • 通期では、収益不動産の売却計画を一部変更することにより、売上高・事業利益の予想を下方修正。 ※ ※ 24/3期 3Q 25/3期 3Q 24/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 修正予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 1,602 1,718 ＋116 2,163 2,100 △63 売却（収益不動産） 834 977 ＋142 前年同期比で物件の売却額が増加 1,155 賃貸 554
Slide 23: 収益不動産売却と用地取得
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ② 都市開発部門：収益不動産売却と用地取得 • 3Q累計で売却額977億円、粗利益310億円を計上。 • オフィス3件、物流施設3件、580億円分の用地を取得。総額9,120億円相当分のストックを確保済。 売却額・粗利益の推移 25/3期 3Q（累計）：用地取得状況 案件数 予定総投資額 オフィス 3件 220億円 物流施設 3件 360億円 商業施設 0件 0億円 合計 6件 580億円 ※ 予定総投資額については、10億円単位に切り捨てて記載しております。 ストック状況 9,120億円（うち、BS残高5,167億円） 竣工済 開発中 合計
Slide 24: 空室率、賃貸可能床面積
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ② 都市開発部門：空室率、賃貸可能床面積 空室率推移 賃貸可能床面積 （対象：固定資産のオフィス・商業施設） （対象：固定資産のオフィス・商業施設） セクター別構成 エリア別構成(オフィス) 25/3期 2Q 25/3期 3Q 増減 24/3期 3Q ① ② ②-① 期末賃貸可能床面積（万㎡） 68.0 68.5 ＋0.5 68.3 オフィス 52.1 52.8 ＋0.6 52.4 商業施設 15.8 15.7 △ 0.0 15.8 ※ たな卸資産への振替えや建替計画の推進等による賃貸可能面積の減少の影響が含まれます。 期末空室率 4.8%
Slide 25: 今後の大規模複合開発
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ② 都市開発部門：今後の大規模複合開発 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ （2023年3月期～2025年3月期） （2026年3月期～2028年3月期） （2029年3月期以降～） S棟：フェーズⅠ竣工 N棟：フェーズⅢ竣工 BLUE FRONT SHIBAURA 日本橋一丁目中地区再開発 所在地 ：東京都港区 所在地 ：東京都中央区 規模 ：S棟：地上43階 地下3階 Ｎ棟：地上45階 地下3階 規模 ：地上52階 地下5階（Ｃ街区） 区域面積 ：約47,000㎡ 敷地面積 ：約18,990㎡ 延床面積 ：約550,000㎡ 延床面積 ：
Slide 26: BLUE FRONT SHIBAURA
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ② 都市開発部門：BLUE FRONT SHIBAURA • BLUE FRONT SHIBAURAはS棟が2025年2月に竣工予定。浜松町駅からの新デッキ・緑道も2025年3月から供用開始予定。 2025年２月 2025年７月 2025年夏 2025年９月 2031年 S棟竣工 フェアモントホテル開業 当社グループ本社移転 S棟全体開業 N棟竣工予定 オフィスイメージ 陸海空を繋ぐ立地を活かし東京の新たな水運拠点へ 2024年12月撮影：S棟竣工後に浜松町ビルディングを解体しN棟を建設予定 運河に面するフードコート （仮称）芝浦運河船着き場
Slide 27: 2025年3月期の主な竣工予定物件
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ② 都市開発部門：2025年3月期の主な竣工予定物件 • 2025年3月期に、BLUE FRONT SHIBAURA S棟（P26参照）のほか、Landport横浜杉田等の収益不動産の竣工を予定。 Landport横浜杉田 H¹O八丁堀 PMO新橋Ⅱ PMO秋葉原Ⅲ PMO高輪ゲートウェイ GEMS立川 ※画像はイメージ。竣工時期は今後変更となる可能性があります。 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 27
Slide 28: 参考（オフィス市場の事業環境）
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ② 都市開発部門：参考（オフィス市場の事業環境） 都心5区平均の賃料・空室率推移 都心5区のオフィス賃貸需要の増減推移 出典：三鬼商事 出典：三鬼商事のデータを基に当社にて作成。賃貸面積の増減＝（貸室面積-空室面積）-（前年貸室面積-前年空室面積） 23区オフィス 大規模オフィスビル 規模別供給量 23区のオフィスビルの築年分布 出典：「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2024」（森ビル） を基に当社にて作成 出典：「オフィスピラミッド 2025 東京23区・大阪市」（ザイマックス不動産総合研究所）を基に当社にて作成 ©Nomura
Slide 29: 海外部門：決算概要
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ③ 海外部門：決算概要 • ベトナムにおける住宅分譲プロジェクトの計上が順調に進み、増収増益。 • ベトナムの新規案件の計上などにより、事業利益の予想を上方修正。 24/3期 3Q 25/3期 3Q 24/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 修正予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 34 97 ＋63 46 80 ＋33 分譲 24 82 ＋57 ベトナムにおける計上戸数の増加 33 賃貸 3 6 ＋2 5 その他 5 8 ＋3 7 営業利益 △0 39 ＋40 △ 12 持分法投資損益
Slide 30: 海外事業の拡大（参画案件）
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ③ 海外部門：海外事業の拡大（参画案件） • 経済成長が著しい東南アジアを中心に事業を推進。総事業費（当社持分）約7,100億円分の投資を確保。 • 25/3期3Qまでに米国で2案件を取得。引続き、市況に応じて先進国での取得・開発も進めていく方針。 25/3期の主な計上プロジェクト（住宅分譲）※1 総事業費（当社持分）※3 約7,100億円（内、BS残高 約2,500億円） 国 都市名 プロジェクト名 計上区分 総戸数 持分戸数※2 ベトナム ホーチミン グランドパーク第2期 持分法 約10,900戸 3,200戸 グランドパーク第3期 持分
Slide 31: 海外部門：直近の主なプロジェクト
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ③ 海外部門：直近の主なプロジェクト • ベトナムではエコパークが竣工し新規のタウンシップ開発へも参画。米国では賃貸住宅事業への参画など順調に事業を拡大中。 ＜東南アジア＞ ＜欧米＞ 完成予想図 完成予想図 ロイヤルアイランド (ヴーイェン) ザ セニークハノイ ジェファーソン モーニングスター (ベトナム ハイフォン/2024年6月参画・12月追加参画決定) （ベトナム ハノイ/2024年8月参画決定） （アメリカ ダラス/2025年1月参画決定） 完成予想図 エコパーク カビテプロジェクト(物流施設) ジャンクション アット バイニングス
Slide 32: 資産運用部門：決算概要
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ④ 資産運用部門：決算概要 • 国内の機関投資家向けファンドの運用資産残高が着実に増加し、増収増益。 • 英国において、投資家の解約意向に対応するための物件売却により、今後運用資産残高が減少する見込み。 24/3期 3Q 25/3期 3Q 24/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 修正予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 111 122 ＋11 143 150 ＋6 営業利益 66 80 ＋13 83 持分法投資損益 0 0 ＋0 0 無形固定資産償却費 （M&A関連のみ） 1 ― △1
Slide 33: 仲介・CRE部門：決算概要
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ⑤ 仲介・CRE部門：決算概要 • リテール、ミドル、ホールセール※における、売買仲介取扱高や取扱件数の増加等により、増収増益。 24/3期 3Q 25/3期 3Q 24/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 修正予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 353 405 ＋52 495 550 ＋54 仲介手数料（リテール） 181 204 ＋23 売買仲介取扱高、取扱件数がともに増加 256 仲介手数料（ミドル） 85 93 ＋7 売買仲介取扱高、取扱件数がともに増加 118 仲介手数料（ホー
Slide 34: 仲介・CRE部門：事業別仲介手数料
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ⑤ 仲介・CRE部門：事業別仲介手数料 売買仲介関連指標 リテール仲介手数料推移 24/3期 3Q 25/3期 3Q 実績 実績 増減額 ① ② ②-① 取扱高（億円） 8,664 9,476 ＋812 リテール・ミドル・ 取扱件数（件） 7,399 7,665 ＋266 ホールセール合計 手数料額（億円） 339 396 ＋56 手数料率（％） 3.9% 4.2% +0.3P リテール 店舗数（店） 87 87 ― ミドル仲介手数料推移 ホールセール仲介手数料推移 ※ 22/3期より現在のリテール・ミドル・ホールセールの区分としております
Slide 35: 運営管理部門：決算概要
2．2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） ⑥ 運営管理部門：決算概要 • 運営管理、受注工事収入の増加等により、増収増益。 24/3期 3Q 25/3期 3Q 24/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 修正予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 764 794 ＋29 1,081 1,150 ＋68 運営管理 455 476 ＋21 住宅管理戸数の増加 608 受注工事 263 266 ＋3 受注工事完成高の増加 410 その他 46 50 ＋4 63 営業利益 63 69 ＋6 100 持分法投資損益 0 0 △0 0 無形固定資
Slide 36: 目次
目次 1. 2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） P.03 2. 2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） P.13 3. 事業環境への変化に対する柔軟な対応 P.36 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 P.39 5. 参考資料 P.41 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 36
Slide 37: 建築費高騰と金利上昇に対する当社の対応
3.事業環境への変化に対する柔軟な対応 建築費高騰と金利上昇に対する当社の対応 • 昨今の急激な建築費の高騰は、住宅やオフィスなどの開発事業へ大きく影響する。 • 建築費高騰に対して、動向を注視しながら、高度で多様な用地取得方法の推進や価格上昇に見合う商品の開発等により対応する。 • 金利上昇については、現状で大きな影響はない。当社や顧客の資金調達コストへの影響と同時に、賃金上昇等の状況も注視して対応する。 主な影響 当社の対応例 好影響 建 ✓ 事業収支の悪化により、 ✓ 用地を取得する際に、検討するアセットの種類を多様化し、 築 その土地において最も収益性が高い用途で取得する 費 用地取得
Slide 38: 用地取得における当社の事例
3.事業環境への変化に対する柔軟な対応 用地取得における当社の事例 • 用地取得環境が厳しさを増す中、各分野において様々な手法を複合的に用いることで事業量を確保できている。 住宅部門 都市開発部門 入札に頼らず用地取得方法を多様化、 商品多様化により土地に合った 複合開発による街づくりも 価格競争力の高い商品で機会確保 お茶の水女子大学 主力の中規模ハイグレー ドオフィスPMOに加え、 × 賃料単価が一般的な オフィスと比べて高水準 でニーズの高い「サービ 野村不動産 ス付き小規模オフィスの グループ H¹O」 を積極的に展開。 建物の木質化へも取り組 市街地再開発事業 建替え事業 公有地利活
Slide 39: 目次
目次 1. 2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） P.03 2. 2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） P.13 3. 事業環境への変化に対する柔軟な対応 P.36 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 P.39 5. 参考資料 P.41 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 39
Slide 40: 企業価値向上に向けた当社の考え
4.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 企業価値向上に向けた当社の考え • 当社グループは2022年4月に策定した中長期経営計画に基づき、従前より株主資本コストや株価を意識した経営を実践しています。 当社の考え 取り組み 企業価値評価 主な取り組み の構成要素 当社は、市場評価の1つの目安であるPBRに加え、資産を保 ➢最適な事業ポートフォリオの構築 有、活用する不動産デベロッパーとして、含み益を加味した PBR ROE ROA ➢開発力を起点としたグループバリューチェーンの 推進 NAV ※を意識した経営が必要と認識しております。 当社の資本コストは7~8%と認識しており、それ
Slide 41: 目次
目次 1. 2025年3月期 第3四半期決算概要（連結） P.03 2. 2025年3月期 第3四半期決算概要（部門別） P.13 3. 事業環境への変化に対する柔軟な対応 P.36 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 P.39 5. 参考資料 P.41 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 41
Slide 42: 中長期経営計画：財務目標
5．参考資料 ① 中長期経営計画：財務目標（2022年4月公表） 事業利益 ‣年平均利益成長率８％水準を実現 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ （23/3期～25/3期） (26/3期～28/3期) (29/3期～31/3期） 事業利益 1,150億円(25/3期） 1,400億円～(28/3期） 1,800億円～(31/3期） 年平均事業利益成長率 8％水準 ※ 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ROA・ROE ‣高い資産・資本効率の追求 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ ROA 4.5％水準 5％水準 5％以上 ROE ９％水準
Slide 43: 中長期経営計画：利益目標
5．参考資料 ① 中長期経営計画：利益目標（2022年4月公表） 財務目標 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ 事業利益 ※1 1,150億円(25/3期) 1,400億円～(28/3期) 1,800億円～(31/3期) ROA/ROE 4.5%水準/9%水準 5%水準/10%水準 5%以上/10%以上 部門別事業利益（単位：億円） フェーズⅠ（25/3期） 国内デベロップメント 住宅部門 325 事業 都市開発部門 550 資産運用部門 90 サービス・マネジメント 仲介・CRE部門 120 フェーズⅢ（31/3期） 分野 運営管理部門 105 1,800~ 海外部門 40 フェーズⅡ（28
Slide 44: 中長期経営計画：財務戦略（投資と回収）
5．参考資料 ① 中長期経営計画：財務戦略（投資と回収）（2022年4月公表） • 高い利益成長のために、ROA・ROEを維持向上させながらもネット投資を拡大。 （単位：億円） フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ フェーズⅠ～Ⅲ （23/3期～25/3期） (26/3期～28/3期) (29/3期～31/3期） 合計 住宅 投資 8,500 8,500 9,000 26,000 回収 8,000 8,500 9,000 25,500 都市開発 投資 7,000 8,000 10,000 25,000 回収 4,500 7,000 8,500 20,000 海外 投資 1,500 2,000 2
Slide 45: サステナビリティ：ポリシー、マテリアリティ・KPI
5．参考資料 ② サステナビリティ：ポリシー、マテリアリティ・KPI • サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）を2021年9月に策定。 • 2030年（2031年3月期）までの重点課題（マテリアリティ）と計測指標（KPI）を設定。 サステナビリティポリシー 人間らしさ 自然との共生 共に創る未来 2030年までの重点課題（マテリアリティ） ダイバーシティ& サーキュラー 人権 脱炭素 生物多様性 インクルージョン デザイン 計測指標（KPI） • インクルーシブデザイン※1の商品・サービスの提供 • CO2排出量 Scope1,2：60%削減、Scope3：50%削減（2019年
Slide 46: サステナビリティ：「社会と社員」に関わる主なKPI
5．参考資料 ② サステナビリティ：「社会と社員」に関わる主なKPI • 重点課題（マテリアリティ）の進捗を測るため、女性マネジメント職層比率等のKPIを設定。 方針 主なKPI 人や街・コミュニティを未来へつなげていく KPI 22/3期 23/3期 24/3期 2031年3月期までに 企業グループとして、多様な人々のバックグ ラウンドや価値観を尊重したライフスタイル 女性マネジメント職層比率 ※1 11.7% 13.9% 14.7% 20% の実現を目指します。 また、すべての事業活動において、人々の 男女育児休業取得率 96.2% 64.5% 101.2% ※2 100% 尊厳と基本的人
Slide 47: サステナビリティ：「気候変動と自然環境」に関わる主なKPI
5．参考資料 ② サステナビリティ：「気候変動と自然環境」に関わる主なKPI • 31/3期の温室効果ガス排出量削減目標を見直し。20/3期対比でScope1・2を60%、Scope3を50%へと削減率を引き上げ。 • ZEH / ZEB oriented 水準の達成を目指す。 方針 主なKPI ■CO2削減 （単位：千t-CO2） 不動産開発と不動産関連サービスの連携に 20/3期 31/3期 よる街づくりや商品・サービスを通じて、 KPI 該当する事業 （基準年度） 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 （目標年度） 世界共通のテーマである気候変動課題に対し 実績 実績 実績 実
Slide 48: 会社概要：沿革/売上高・事業利益推移
5．参考資料 ③ 会社概要：沿革/売上高・事業利益推移 1957年 1963年 1990年 2006年 2008年 2015年 2019年 2024年 野村證券から分離独立 「コープ竹の丸」の建設で 民間単独では最大級の 野村不動産ホールディン NREG東芝不動産 国内最大級の総合型REIT 「庭のホテル東京」が 「UDS社」が 不動産事業を開始 マンション事業に進出 業務系開発「横浜ビジネス グスが東証一部に上場 （現野村不動産）が 新生「野村不動産マスター グループ入り グループ入り パーク（YBP）」竣工 グループ入り ファンド投資法人」が上場 （売上高:億円） 2024年3月期 売上高
Slide 49: 会社概要：事業構造
5．参考資料 ③ 会社概要：事業構造 ※ 2024年3月期実績 売上高 7,347億円 事業利益 1,136億円 ※ カッコ内は事業利益の構成比 【分譲・売却】 【賃貸・保有】 【運営・サービス他】 ①住宅部門：3,591億円 運営管理 その他 分譲：2,829億円 売却：329億円 賃貸：62億円 運営：71億円 その他：299億円 1.6億円 PROUD等の 賃貸住宅の開発・ OUKAS等の 住宅関連サービス事業 100億円 住宅分譲事業 賃貸・売却事業 賃貸シニアレジデンス （リノベーション、インターネット広告等） 仲介CRE （0.1%） ノーガホテル等の （8.2％） デ ホテル事業
Slide 50: 会社概要：主なアセットタイプ（住宅）
5．参考資料 ③ 会社概要：主なアセットタイプ（住宅） ＜分譲型アセット＞ 都心型分譲マンション 分譲戸建 郊外型分譲マンション 累計供給戸数：約7.9万戸 ※1 ※2 累計供給戸数：約0.9万戸 ※1 ※2 累計供給戸数：約0.6万戸 ※1 プラウドシーズン湘南藤沢六会 オハナ新所沢デュアーレ プラウド元代々木町 ＜賃貸・収益不動産アセット＞ プラウド元代々木町 賃貸マンション 健康増進型・賃貸シニアレジデンス 開発実績：138棟 ※3 開発実績：11棟 ※3 プラウドタワー目黒MARC プラウド白金長者丸（グッドデザイン賞2023年度受賞物件） プラウドフラット両国サウス オウカス世田谷仙
Slide 51: 会社概要：主なアセットタイプ（都市開発）
5．参考資料 ③ 会社概要：主なアセットタイプ（都市開発） ＜オフィス＞ 中規模ハイグレードオフィス サービス付き小規模オフィス サテライト型シェアオフィス 開発実績：75棟 ※1 開発実績：26棟 ※1 ※2 283店舗（提携店含む）※1 H¹T新橋汐留口 PMO銀座Ⅱ PMOEX 日本橋茅場町 PMOEX 日本橋茅場町内ヒューマンファーストサロン H¹O青山 上：H¹O芝公園 ルーフガーデン H¹T八重洲 H¹T新宿三丁目 （テナント企業専用ラウンジ） 下：H¹O虎ノ門 テナント専用ラウンジ ＜物流施設＞ ＜商業施設＞ 高機能物流施設 都市型商業施設（飲食中心） 都市型商業施設（サービス業
Slide 52: 四半期実績：連結損益計算書
5．参考資料 ④ 四半期実績：連結損益計算書 （単位：百万円） 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 ■連結損益計算書 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期予想 売上高 146,544 257,126 361,004 645,049 199,721 314,756 422,590 654,735 209,366 368,318 518,345 734,715 200,915 381,343 571,854 760,000 売上総利益 56,769 93,629 127,538 205,312 6
Slide 53: 四半期実績：連結貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書
5．参考資料 ④ 四半期実績：連結貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 ■連結貸借対照表 1Q末 2Q末 3Q末 期末 1Q末 2Q末 3Q末 期末 1Q末 2Q末 3Q末 期末 1Q末 2Q末 3Q末 総資産 1,957,185 1,962,998 1,986,141 2,040,506 2,005,770 2,024,916 2,065,732 2,110,693 2,100,034 2,130,310 2,171,581 2,251,456 2,293,655 2,328,539 2,384,989 流動資産 1,074,
Slide 54: 四半期実績：部門別売上高
5．参考資料 ④ 四半期実績：部門別売上高 （単位：百万円） 22/3期 23/3期 24/3期 24/3期 25/3期 （セグメント組替前） （セグメント組替後※） ■部門別売上高 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期予想 売上高 146,544 257,126 361,004 645,049 199,721 314,756 422,590 654,735 209,366 368,318 518,345 734,715 209,366 368,318 518,345 73
Slide 55: 四半期実績：部門別営業利益
5．参考資料 ④ 四半期実績：部門別営業利益 （単位：百万円） 22/3期 23/3期 24/3期 24/3期 25/3期 （セグメント組替前） （セグメント組替後※） ■部門別営業利益 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期予想 営業利益 30,493 40,360 49,135 91,210 37,289 48,884 61,450 99,598 38,485 61,372 78,619 112,114 38,485 61,372 78,619 112,114 38,19
Slide 56: 四半期実績：部門別事業利益
5．参考資料 ④ 四半期実績：部門別事業利益 （単位：百万円） 22/3期 23/3期 24/3期 24/3期 25/3期 （セグメント組替前） （セグメント組替後※1） ■部門別事業利益 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期予想 事業利益 ※2 30,519 40,458 49,299 92,765 38,974 52,449 66,524 105,172 38,593 61,446 80,421 113,665 38,593 61,446 80,421 113,665
Slide 57: 四半期実績：部門別売上高内訳（2025年3月期以降の事業分類）
5．参考資料 ④ 四半期実績：部門別売上高内訳（2025年3月期以降の事業分類） （単位：百万円） 24/3期 ※1、2 25/3期 ■部門別売上高内訳(25/3期以降の売上分類） 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期予想 売上高 209,366 368,318 518,345 734,715 200,915 381,343 571,854 760,000 住宅部門 108,894 169,233 243,553 359,180 119,202 186,170 271,231 375,000 分譲 84,756 131,576 191,781 282,988 103,
Slide 58: 四半期実績：部門別売上高内訳（2024年3月期以前の事業分類）
5．参考資料 ④ 四半期実績：部門別売上高内訳（2024年3月期以前の事業分類） （単位：百万円） 22/3期 23/3期 24/3期 ■部門別売上高内訳(24/3期以前の売上分類） 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 売上高 146,544 257,126 361,004 645,049 199,721 314,756 422,590 654,735 209,366 368,318 518,345 734,715 住宅部門 46,602 99,094 138,301 309,225 91,374 141,126 164,170 30
Slide 59: 四半期実績：部門別総資産・棚卸資産
5．参考資料 ④ 四半期実績：部門別総資産・棚卸資産 （単位：百万円） 22/3期 23/3期 24/3期 24/3期 25/3期 （セグメント組替前） （セグメント組替後※） ■総資産 1Q末 2Q末 3Q末 期末 1Q末 2Q末 3Q末 期末 1Q末 2Q末 3Q末 期末 1Q末 2Q末 3Q末 期末 1Q末 2Q末 3Q末 期末 総資産 1,957,185 1,962,998 1,986,141 2,040,506 2,005,770 2,024,916 2,065,732 2,110,693 2,100,034 2,130,310 2,171,581 2,251,456 2,100,0
Slide 60: 四半期実績：部門別事業関連指標
5．参考資料 ④ 四半期実績：部門別事業関連指標 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 ■部門別事業関連指標 単位 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 住宅部門 分譲累計契約戸数 戸 911 2,046 3,335 4,601 1,156 2,446 3,349 4,413 651 1,588 2,555 3,940 740 1,556 2,486 分譲累計計上戸数 戸 647 1,406 1,902 4,329 1,378 2,058 2,319 4,142 1,372 1,994 2,659 4,298 1,428 2,079
Slide 61: 部門別ROA
5．参考資料 ④ 部門別ROA 22/3期 23/3期 24/3期 24/3期 （セグメント組替前） （セグメント組替後※3） ■ROA 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 ROA ※1,2 － － － 4.7% － － － 5.1% － － － 5.2% － － － 5.2% 住宅部門 － － － 6.3% － － － 5.5% － － － 6.9% － － － 6.3% デベロップ 都市開発部門 － － － 3.2% － － － 3.2% － － － 3.9% － － － 4.0% メント分野 海外
Slide 62: 10ヶ年実績：連結財務関連データ、株式指標
5．参考資料 ⑤ 10ヶ年実績：連結財務関連データ、株式指標 ■連結財務関連データ 単位 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 売上 億円 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 5,806 6,450 6,547 7,347 事業利益 ※1 億円 718 809 772 766 796 828 764 927 1,051 1,136 純利益 億円 384 471 470 460 458 488 421 553 645 681 総資産 億円 13,692 14,854 15,930
Slide 63: 10ヶ年実績：部門別事業関連指標
5．参考資料 ⑤ 10ヶ年実績：部門別事業関連指標 ■部門別事業関連指標 単位 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 住宅部門 分譲売上 億円 3,329 3,187 3,089 3,368 3,420 2,943 2,476 2,840 2,736 2,829 分譲粗利益率 ％ 21.1 21.9 21.7 19.1 19.1 20.4 22.6 23.6 25.6 24.6 ホテル室数 室 ー ー ー ー ー ー ー ー ー 686 都市開発部門 期末賃貸可能床面積（オフィス・商業施設）※1 ㎡ 928,62
Slide 64: お問い合わせ先
お問い合わせ先 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご
Nomura Real Estate Holdings — Q3 FY2025 Earnings Presentation on 6ix