Slide 1: ㈱SDSホールディングス2023年3月期第一四半期決算資料
㈱SDSホールディングス2023年3月期第一四半期決算資料 東証スタンダード コード1711 2022年8月 1
Slide 2: 2023年3月期SDSホールディングス グループ構成と業績予想
2023年3月期SDSホールディングス グループ構成と業績予想 2
Slide 3: 2023年3月期グループ構成と業績予想
SDSホールディングス 2023年3月期グループ構成と業績予想 イエローキャピタルオーケストラ社を新規連結し、住環境におけるSDGs関連事業へ、業容・事業領域を拡大。 2023年3月期第一四半期のSDSグループは、新規にリノベーション企業であるイエローキャピタルオーケストラ社（YCO）を連結し、 売上規模は4.5倍（対前年同期比）・総資産は4.0倍（対前期末比）と、業容を拡大しました。 当社事業のコアは引き続き、脱炭素・省エネ・環境ソリューションにあります。世界の気候変動、異常気象による災害の増加、ウイル スなどによる衛生環境の変化という様々な脅威に対処する、という経営方針を、より多様な領域に
Slide 4: 2023年3月期 グループ構成
2023年3月期 グループ構成 HACCP認証コンサルティング SDSホールディングス 環境省エネ商材の販売 HACCP導入ノウハウを構築し、 衛生・省エネ商材の開拓と販売 環境衛生事業部 に強い 100％保有 70％保有 イエローキャピタル 省電舎 オーケストラ 総合省エネソリューション 住宅リノベーション 施設補強工事等 省エネ提案・材工一体の受注 住宅向け省エネソリューショ を得意とする ン事業に進出 4
Slide 5: 2023年3月期連結業績予想
2023年3月期連結業績予想 経済活動の再開 SDGｓ需要拡大 イエロー社寄与 21億70百万円 2023年3月期連結 衛生関連事業の寄与 前期同様程度と想定 業績見通し 2023/3 新規連結 2022/3 売上比 前期比 既存事業 売上比 前期比 グループ 売上比 前期比 ベース ベース 売上 1,034,970 22.6% 1,530,000 47.8% 3,700,000 257.5% 売上総利益 173,328 16.7% -5.3% 293,000 19.2% 69.0% 683,000 18.5% 294.1% 販売管理費 434,023 41.9% -0.4% 393,000
Slide 6: 2023年3月期の会社別売上予想と事業区分
2023年3月期の会社別売上予想と事業区分 2023年3月期通期予想 前期実績 本第一四半期実績 5億10百万円 HACCP セイフティ＆ヘルス セイフティ＆ヘルス セイフティ＆ヘルス バイオマスごみ処理機 SDSホールディングス 50百万円 売上 5億10百万円 売上 14百万円 売上 1百万円 売上総利益 1億18百万円 売上総利益 0百万円 売上総利益 0百万円 売上5億60百万円 省エネ商材販売 サステナビリティ サステナビリティ サステナビリティ 6億円 省エネソリューション 売上 6億50百万円 売上 5億77百万円 売上 21百万円 売上総利益 7百万円 省電舎 再生可能エネルギ
Slide 7: 2023463 A HAAS — PU-k HAS
2023463 A HAAS — PU-k HAS
Slide 8: 2023年3月期第一四半期実績
SDSホールディングス 2023年3月期第一四半期実績 イエロー社新規連結で連結売上は急拡大。既存事業でも、前期比で受注残が80.5％増加し、利益率も回復基調に。 イエロー社の付加価値構築と「S・D・S」各事業の連携が課題 既存事業において、今期は各事業部門が、それぞれの営業によって獲得してきた顧客から、様々なニーズを掘り起こし、SDGs・省 コスト・災害対応・施設強化・衛生対策に対応したビジネスに対して、オールSDSグループで当たる、という挑戦をしています。 その成果として、既存事業では受注高が対前年同期比で80.5％増加しており、高まるSDGs需要を徐々に取り込むことが出来始めて おります
Slide 9: 2023年3月期第一四半期業績概要
2023年3月期第一四半期業績概要 2023年3月期 対前年同期比 既存事業 既存事業 YCO社 通期連結業績 第一四半期 第一四半期業績 対前年同期比 見通し 連結業績 （SDSHD＋省電舎） 売上高 599,299 +352.6% 106,595 -19.5% 492,704 3,700,000 売上総利益 112,841 +561.7% 18,915 +10.9% 93,927 683,000 売上総利益率 18.8% +5.9% 17.7% +4.9% 19.1% 18.5% 販売管理費 192,317 +80% 102,690 -3.9% 89,627 669,000 営業利益 -7
Slide 10: 既存事業の第一四半期推移
既存事業の2020年3月期～今期の第一四半期推移 低下し続けていた売上総利益率に回復の兆しがみえている。また、販売管理費は毎年削減に努め、これらの結果、営業赤字は2021年3月期 以降、徐々に縮小している。ただし、その水準はまだ低く、今期の好調な受注に期待。 600,000 25.0% 532,351 500,000 20.4% 20.0% 400,000 17.7% 16.9% 300,000 15.0% 200,000 12.9% 161,129 118,023 132,420 110,259 106,877 106,595 102,690 10.0% 100,000 108,808 19
Slide 11: 2023年3月期・既存事業受注状況
2023年3月期・既存事業受注状況 第一四半期における売上・粗利と受注残の売上・粗利の合計は、対前年同期比で、それぞれ20.87％増収、77.70％増益となっている。 当社通期見通しでは、それぞれ47.8％増収、69.0％増益となっており、売上高では出遅れているものの、利益では想定超となっている。 売上高は、経常の一部がネット計上となった影響もあることから、今後の重要管理点は、粗利と販管費の推移となる。 販管費は、前期４Qに計上したM&A費用約3500万円が今期は無いことから、1Q～3Qは1.5％の減少予想となるが、第一四半期では3.9％の減 少となっており、こちらも想定超のコスト削減となって
Slide 12: 2023年3月期・イエロー社状況
2023年3月期・イエロー社状況 イエロー社は今第一四半期では、物件調達力を強化するため、金融機関との極度額設定契約。積極的に仕入を行ったことから、販管費において、それに 伴うコストが通常よりも1500万円程度、かかっているが、売上・売上総利益は想定通りに推移している。 今第一四半期に仕入を行った物件の販売が順調に進めば、コストは十分に吸収すると考えられる。 今期 増減率 前々期※ 2,500,000 35.0% 2,170,000 32.5% 見通し 30.0% 2,000,000 売上 2,170,000 -2.8% 2,232,000 25.0% 24.1% 1,500,000 22.7
Slide 13: 2023年3月期の主な活動
2023年3月期の主な活動 4月 イエローキャピタルオーケストラ社買収完了 6月 新株予約権行使完了 定時株主総会において、新任取締役4名の選任 イエローキャピタルオーケストラ社、千葉銀行と証書貸付に関する極度額設定契約を締結 阿波銀行とHACCPに関する顧客紹介契約を締結 (４行目の金融機関との提携） 7月 SDGs委員会設置 13
Slide 14: セグメント・戦略区分別実績
開示区分 当１Q 前年 戦略区分 当１Q 前年 当１Q 前年 同期比 同期比 同期比 省エネ事業 売上 106,595 -19.5% サステナビリティ 売上 21,076 -82.5% 再エネ 売上 2,894 123.5% 売上総利益※ 18,915 10.9％ 売上総利益 7,513 -50.1% 太陽光発電施設 売上総利益 2,541 286.2% 主に温暖化ガス削減 等の設置 売上総利益率 17.7% +4.9% など持続可能な社会に 貢献する再生可能エネ 営業利益※ -83,795 6.7% ルギー、省エネルギー 赤字縮小 関連事業 セグメント利益 -78,994 売上総利益率 87
Slide 15: 2023年3月期の戦略
2023年3月期の戦略 15
Slide 16: 業容拡大・財務内容改善・SDGs需要の高まり
SDSホールディングス 2023年3月期 「業容拡大・財務内容改善・SDGs需要の高まり」によって、 営業黒字実現・成長ステージへのステップアップを 新規連結企業の寄与・新規商材の販売 2023年3月期の当社業績見通しは、新規連結子会社イエローキャピタルオーケストラ（YCO社）の通期寄与、新規商材の販売な どにより、業容が大きく拡大することが予想されます。 前期施策による業容拡大・パートナー増加 昨年実行した大規模な第三者割当増資、本年3月に実行した主要子会社での減資・純資産額のプラス回復により、今期、当社財 務内容改善・信用回復が進むことは、より多くの営業パートナー・提携先等を取込む営業活動
Slide 17: 金融機関との提携によるwin-win戦略
金融機関との提携によるwinーwin戦略 SDGsへの取組 補助金フィー 融資拡大 SDGs対応の為の融資 金融機関 各種補助金案内・申請代行 補助金に係る融資 SDGｓ対応 顧客紹介 補助金等の獲得 業容拡大 SDSホールディングス 事業会社（クライアント） SDGsへの取組 省エネ・脱炭素コンサル・施工 顧客基盤の拡大 非常用電源設置 金融機関との HACCP対応 連携強化 17
Slide 18: 2023年3月期の注力事業
2023年3月期の注力事業 サステナビリティ＝脱炭素＝自家消費型太陽光発電、デベロップメント＝災害対策＝災害バルク、 セイフティ＆ヘルス＝衛生関連事業＝HACCP対応事業・食品廃棄物という絞り込んだビジネスと、それに対応したターゲットの開拓に資源を集中 需要 ターゲット 商材 脱炭素 SDGs需要がある 工場・その他あらゆる施設の屋上等に、太陽光発電シス 需要 自家消費型太陽光発電システム テムを設置し、消費電力の自家発電及び売電を行う。再 大手企業・施設 サステナ 総合省エネ事業 生可能エネルギー比率を上げ、温暖化ガス削減を進める。 大規模災害時の電力・ガス等の供給能力喪失に備える為、 病院
Slide 19: ４年間業績推移
４年間業績推移 単位：千円 2019/3 売上比 前期比 2020/3 売上比 前期比 2021/3 売上比 前期比 2022/3 売上比 前期比 売上 1,280,341 -28.4% 2,273,085 77.5% 844,454 -62.8% 1,034,970 22.6% 売上総利益 224,178 17.5% -3.9% 423,897 18.6% 89.1% 183,079 21.7% -56.8% 173,328 16.7% -5.3% 販売管理費 586,294 45.8% 13.2% 591,095 26.0% 0.8% 435,558 51.6% -26.3% 434,02
Slide 20: SHAD IED S
SHAD IED S ite
Slide 21: 今後の成長率が高い分野の事業へ注力
総合省エネソリューション・バイオマスごみ処理機など、 今後の成長率が高い分野の事業へ注力 環境産業の分野別成長率予想 700,000 633,249 単位：億円 600,000 540,105 509,461 500,000 387,180 400,000 300,000 200,000 129,855 99,872 85,189 81,966 100,000 0 環境汚染防止 地球温暖化対策 廃棄物処理 自然環境保全 2019年 2050年 出所：2021年3月：環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書： 環境省 環境産業市場規模検討委員会 21
Slide 22: バイオマスゴミ処理事業／リノベーション事業
バイオマスゴミ処理事業 全自動・消滅型生ゴミ処理機 ポイト (POITO)は微生物の力を借りて、生ゴミを 分解、微細化し、水として排出する「消 滅型」の生ゴミ処理機です。ポイトの もっとも大きな特徴は「残渣物ほぼゼ ロ」ということです。 人が食べられるものならPOITOがほとんど 分解でき、分解処理はわずか1時間、さら に概ね5～24時間で消滅さえることができ ます。 リノベーション事業 イエローキャピタルオーケストラ社は、リノベーションによる住宅販売を事業としており、当社グループが従来からノウハウ を持つ、LED、空調設備機器、非常用電源、自家消費型太陽光発電システム等を活用した省エネ、BC
Slide 23: 再生可能エネルギー事業/総合省エネソリューション事業
再生可能エネルギー事業/総合省エネソリューション事業 商業施設工 太陽光 弊社では、商業施設をはじめ工場、 物流倉庫 病院などあらゆる施設 太陽光発電は再生可能エネルギーにおい て最もポピュラーな自然エネルギーの活 を対象にした建築の設計・監理及 用方法であり、弊社はその設置場所にお び施工、内装工事、施設機器(空調 ける最適な発電をご提案し、設計・調 照明 冷凍設備 etc) を取り 達・施工を行い、お客様のニーズに合っ 扱っております。 これらの設計及 た設備導入を行います び機器の導入にあたっては、省エ ネ・省電力にこだわり資材・機器 の適応性を十分に検討し、提案か ら導入まで万全の体制
Slide 24: Oe APTA RA
Oe APTA RA FRR A-N-V—-T IMR (ERQFRMEFR the LS-PhPRSORLA+-HABARME (SGA) AREA, SARA, RAR (DOREAS) @ SM 79, 000FR MSM 37, 657A OMA ee pater \
Slide 25: BH (MAR S—-h&FY)
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Slide 26: 免責事項
本資料は当社に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではありません。 本資料は 2022年6月22日現在の情報に基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は 資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全 性を保証または約束するものではなく、今後予告 なしに変更されることがあります 26