Slide 1: 2025年3月期第二四半期連結決算資料
株式会社SDSホールディングス 2025年3月期第二四半期連結決算資料 東証スタンダード コード1711 2024年12月
Slide 2: INDEX
1. 2025年3月期第二四半期連結業績 2. 過去４期の業績推移 INDEX 3. 2025年3月期第二四半期の会社別利益構成 4. 株式会社省電舎 業績推移 5. 株式会社イエローキャピタル・オーケストラ 業績推移 6. 2025年3月期、これまでの施策 7. 今後の展開についてクリーンエネルギーを最大限に活用する ① クリーンエネルギーを最大限に活用する ② 地方自治体・大規模施設へのソリューションを開始 ③ 省エネ・脱炭素情報メディアを開始 ④ 不動産業界におけるニッチソリューション ⑤ 最適なグループ構成の構築に向けて
Slide 3: 2025年3月期第二四半期連結業績
１. 2025年3月期第二四半期連結業績 単位：千円 2025年3月期 2025年3月期 2024年3月期 売上比 予算比 対前比 売上比 通期予想 第二四半期 第二四半期 売上 3,998,000 2,050,743 100% 13.8% 0.9% 2,031,484 100% 売上総利益 253,065 12.3% -4% -17.9% 308,414 15.2% 販売管理費 252,701 12.3% -7.4% -6.1% 268,980 13.2% 営業利益 2,000 363 0.0% 黒字化 -99.1% 39,434 1.9% EBITDA 143,000 23,574 1.1
Slide 4: 過去４期の業績推移
２. 過去４期の業績推移 2,500,000 100.0% 2,031,484 2,050,743 2,000,000 80.0% 1,496,325 1,500,000 60.0% 1,000,000 40.0% 293,495 47,327 384,572 308,414 253,065 500,000 268,980 20.0% 252,701 259,590 202,548 (91,076) (155,220) 39,434 363 0 0.0% 2022年3月期2Q 2023年3月期2Q 2024年3月期2Q 2025年3月期2Q (500,000) -20.0% 単位：千円 売上
Slide 5: 2025年3月期第二四半期の会社別利益構成
３. 2025年3月期第二四半期の会社別利益構成 SDSホールディングス 単位：千円 科目 2025/3 2Q 2024/3 2Q 販売管理費 112,062 101,867 株主優待実施等により10.0％コストが増加 イエローキャピタル・オーケストラ 省電舎 ONE EXE / SDSおひさま1号 リノベーション再販事業 省エネソリューション事業 太陽光発電関連事業 単位：千円 単位：千円 科目 2025/3 2024/3 科目 2025/3 2024/3 ・自社保有の発電所による売電収入 2Q 2Q 2Q 2Q ・セカンダリー発電所の売買 ・その他太陽光発電関連事業 売上 1,715,87
Slide 6: 株式会社省電舎 業績推移
４. 株式会社省電舎 業績推移 省電舎 ー 省エネソリューション事業 過去4期の上半期と下半期における 2025年3月期第二四半期業績 売上高の比較 単位：千円 800,000 2025年3月期 2024年3月期 売上比 前期比 売上比 第二四半期 第二四半期 700,000 △29.6 600,000 売上 333,120 100% 472,939 100% % 500,000 △52.5 売上総利益 56,456 16.9% 118,916 25.1% % 400,000 △15.5 販売管理費 44,070 13.2% 52,140 11.0% 300,000 % 200,000 △81
Slide 7: 株式会社イエローキャピタル・オーケストラ 業績推移
５. 株式会社イエローキャピタル・オーケストラ 業績推移 イエローキャピタル・オーケストラ社 今期と前期の第二四半期業績の比較 2025年3月期第二四半期業績 単位：千円 2,000,000 2025年3月期 2024年3月期 1,800,000 売上比 前期比 売上比 第二四半期 第二四半期 1,600,000 売上 1,715,874 100% 10.1% 1,558,455 100% 1,400,000 1,200,000 売上総利益 196,185 11.4% 3.6% 189,408 12.2% 1,000,000 800,000 販売管理費 98,145 5.7% △15.8% 1
Slide 8: 2025年3月期、これまでの施策
６. 2025年3月期、これまでの施策 4月 太陽光発電所のセカンダリー案件の売却 投資・M&A事業を目的とした、株式会社HARUMI TRUSTを設立 7月 環境保護に関する情報サイト「脱炭素LABO」を開設 9月 メガソーラー太陽光発電設備（市原市小田部①太陽光発電所）を取得 10月 防災事業・地方振興事業の為の事業提携を発表 11月 HTソーラー株式会社（中国大手太陽光関連上場企業の日本法人）とパートナーシップ契約を締結 ノウハウ・技術の ターゲット・市場 確立と拡大 省エネ・脱炭素 の拡大 創業来 のノウハウ 中小→大企業 コスト削減需要 2023年 リノベ再販 3月期 のノウハウ 個
Slide 9: 今後の展開について ～ クリーンエネルギーを最大限に活用する
７-①. 今後の展開について ～ クリーンエネルギーを最大限に活用する 当社グループとして初めて、メガソーラー発電設備を １．PPA事業におけるプラットホーム構築 保有し、売電事業を開始しました。 ２．防災事業としての太陽光発電の活用 今後は、アフターFITにおける様々な問題に取組み、 ３．大規模施設における脱炭素の取組みとしての太陽光発電 その需要に応えるべく、事業展開を進めて参ります。 設 備 名 称 市原市小田部①太陽光発電所 所 在 地 千葉県市原市小田部字中の作 出 力 容 量 1,000kW 年間予想売電量 約172万kWh F I T 売 電 単 価 26.4円/kWh F I
Slide 10: 地方自治体・大規模施設へのソリューションを開始
７-②. 今後の展開について ～ 地方自治体・大規模施設へのソリューションを開始 「公民連携」への取り組み 地方自治体と民間事業者が連携して公共サービスの提供を行うサービスで 公民連携の効果（国土交通省HPより） ある「公民連携」の仕組みを通して、地方公共団体や地方有力企業との共 同事業を提案してまいります。当社業務提携先のCOMMON社は、公民連携 を活用し各地方自治体の活動をサポートしており、当社も今後COMMON社 と共同し、新たな市場の開拓と社会への貢献を行ってまいります。 COMMON社およびウエストジャパン社との業務提携による流れ BCP対策事業の取り 石川県馳浩知事を訪問し、公民
Slide 11: 省エネ・脱炭素情報メディアを開始
７-③. 今後の展開について ～ 省エネ・脱炭素情報メディアを開始 「脱炭素LABO」では、CSR活動の支援は元より、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用による事業経費の削減から 補助金の活用方法に至るまで、事業会社の関心の高いテーマを中心に脱炭素化に関わる幅広い情報の発信を行い、環境問題に 取り組む事業会社が抱える課題の解決をサポートするサービスを提供します。 また、メディア運営を通して、SDSホールディングスの企業やサービスの認知度向上や見込み客の獲得および収益化を図ってい きます。
Slide 12: 不動産業界におけるニッチソリューション
７-④. 今後の展開について ～ 不動産業界におけるニッチソリューション ファミリー向け中古区分マンションのリノベーション再販 新築住宅着工戸数は、駅近など利便性の高い開発適地が限られるため、今後減少していく見込みです。一方で、住宅ストックの増加 や、中古住宅需要の高まりによって、中古住宅は流通量増加および更なる市場規模の拡大が予想されています。 リノベーション住宅市場は、新築住宅と比較して割安である点と環境保全等の観点から、今後も順調に拡大していく見通しです。 ビジネスモデルの特徴 物件の買取において、空き物件だけでなく、賃借人付きの物件も取得。 賃借人付き物件は賃貸不動産として保有し、退去
Slide 13: 最適なグループ構成の構築に向けて
７-⑤. 今後の展開について ～ 最適なグループ構成の構築に向けて 2024年4月に投資・M&A事業を目的とした株式会社HARUMI TRUSTを設立、5月には再生可能エネルギー関連事業の推進等を目的に 株式会社ONE EXEを設立しました。 今後、ONE EXEと同様に、HARUMI TRUSTからマイナー出資する企業を育成していきます。 育成後は、SDSホールディングスからの出資を検討し、より将来性ある企業を連結します。 35% SDSホールディングス HARUMI TRUST 49% 51% ONE EXE B C 太陽光発電所の保有
Slide 14: 本資料は当社に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではあり ません。 本資料は2024年12月13日現在の情報に基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等…
本資料は当社に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではあり ません。 本資料は2024年12月13日現在の情報に基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は 資料作成時点の当 社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。