Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2023 Earnings Presentation
54 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 21, 2024
Slide 1: 2023年度（2024年3月期）決算説明会資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2023年度（2024年3月期） 決算説明会資料 2024年5月21日 9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. エグゼクティブサマリー ･･･ 2 Ⅱ. 2023年度（2024年3月期）決算の概要 ･･･ 8 Ⅲ. ⻑期ビジョン・中期経営計画 （1）⻑期的な経営の⽅向性について ･･･ 31 （2）中期経営計画の進捗状況について ･･･ 38 Ⅳ. 2024年度（2025年3月期）業績予想 ･･･ 46 ＜別冊 参考資料＞ （1）⻑期ビジョンと各戦略の進捗状況について （2）各プロジェクトの進捗状況について （3）サステナブル経営の取組状況について （4）当社グループにおけるガバナンスのさらなる向上に向けて （5）その他 ※ 別冊参考資料については、当社HPをご参照ください。 https:/
Slide 3: Ⅰ. エグゼクティブサマリー
Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2023年度（2024年3月期）決算の概要 Ⅲ. ⻑期ビジョン・中期経営計画 （1）⻑期的な経営の⽅向性について （2）中期経営計画の進捗状況 Ⅳ. 2024年度（2025年3月期）業績予想 2
Slide 4: エグゼクティブサマリー①
エグゼクティブサマリー① ■2023年度決算のポイント（対前期） 旅⾏事業・国際輸送事業において前期に一時的な需要に対応したことによる反動があったものの、不動産 事業においてホテルの宿泊需要が回復したことや、都市交通事業において旅客数に⼀定の回復がみられた こと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースがリーグ優勝および日本シリーズ制覇を遂げるなど、 スポーツ事業が好調に推移したこと等により、増収・増益 ＜営業収益＞ （億円） + 293億円 （億円） 10,000 9,950 9,976 + 293億円 9,683 9,500 メント エンタテイン その他・調整 情報・通信 2月 都
Slide 5: 長期ビジョン・中期経営計画について
⻑期ビジョン・中期経営計画について ■⻑期的な経営の⽅向性について • 当社グループでは、2022年に「⻑期ビジョンー2040年に向けてー」を策定し、各戦略を推し進めてきた が、これまでの想定以上に環境変化が進んでおり、今後も加速していくと予想される。 • こうした環境変化の中、当社グループの存在意義である「安心・快適」「夢・感動」を提供し、沿線におい て豊かなライフスタイルを実現していくためには、安定的な資⾦創出⼒の確保・維持を図るとともに、資本 市場の安定的な評価を得ることが重要となる。 • この方向性で進めていくために（その一つの方法として）「ROE8％を持続的に達成できる企業グループ
Slide 6: エグゼクティブサマリー②
エグゼクティブサマリー② ■2024年度通期業績予想のポイント 不動産事業におけるマンション分譲⼾数の増加等により増収を⾒込むものの、前期の一時的な要因（ス ポーツ事業におけるプロ野球関連特需や旅⾏事業における⾃治体の⽀援業務などの受注）の反動等によ り、利益は前期並み （億円） ＜営業収益＞ （億円） ＋774億円 11,000 10,750 2024 その他・調整 都市交通 不動産 メント エンタテイン 情報・通信 旅行 国際輸送 9,976 年度 10,000 2024年度 2023 予想2023 予想 + 774億円 2023年度 年度 年度 実績 実績 予想 9,000 ＜事業利益＞
Slide 7: 宝塚歌劇団の事案に関する取組について
宝塚歌劇団の事案に関する取組について ■これまでの経緯 • 2023年9月に宝塚歌劇団劇団員が逝去された件について、2024年3月28日、当社・阪急電鉄・宝 塚歌劇団は、宝塚歌劇団を中心とした再発防止に向けた取組等を公表した。 詳細については、3月28日付リリースをご参照ください。 • 2024年4月8日、当社は、当社グループにおけるガバナンスのさらなる向上に向けた取組について、投資 家向け説明会を実施 • 持株会社である当社の⽴場から事案発⽣の要因を検証し、宝塚歌劇団に対するガバナンス機能の強 化はもとより、グループ全体で「一人ひとりの活躍」に向けた取組のさらなる推進や、リスク管理体制の強
Slide 8: 長期ビジョン・中期経営計画に基づく取組の進捗状況
⻑期ビジョン・中期経営計画に基づく取組の進捗状況 ■主な取組の進捗状況 その他の進捗状況については、 参考資料P.6〜13参照 戦略①「関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現」 《阪急電鉄 座席指定サービス（PRiVACE）》 《うめきた２期地区開発事業 （グラングリーン大阪）》 • 阪急京都線において、座席指定サービ ス 「 PRiVACE（ プラ イベース） 」を • 2024年9⽉の先⾏街びらき、また2027年度の全体街びらき 2024年7月に導入 に向けて、各施設の開業準備を着々と進⾏中 • 阪急阪神ホテルズが、アップスケールホテル「ホテル阪急グランレ スパイア大阪」を出店（2024年度下期
Slide 9: Ⅱ. 2023年度決算の概要
Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2023年度（2024年3月期）決算の概要 Ⅲ. ⻑期ビジョン・中期経営計画 （1）⻑期的な経営の⽅向性について （2）中期経営計画の進捗状況 Ⅳ. 2024年度（2025年3月期）業績予想 8
Slide 10: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2023年度末 2022年度末 比較増減 増加︓9社 連結子会社 107社 99社 ＋8社 減少︓1社 持分法適用関連会社 13社 10社 ＋3社 増加︓3社 合計 120社 109社 ＋11社 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 主な増減要因 営業収益 997,611 968,300 ＋29,310 ＋3.0% 11ページ参照 営業利益 105,689 89,350 ＋16,338 ＋18.3% (事業利益) (108,310) (89,350) (＋18,960) (＋21.2%) 営業外収益 19,402 12,145 ＋7,256
Slide 11: 事業利益について
事業利益について 2024年3月期より、当社グループの新たな経営指標として、 営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利益」を導⼊した。 これにより、海外事業（不動産事業等）の成⻑に向けた取組の進捗状況を正確に⽰していく。 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 海外事業投資（不動産事業等）に伴う持分法投資損益（営業外損益） 全社事業利益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 997,611 968,300 ＋29,310 ＋3.0% 営業利益（①） 105,689 89,350 ＋16,338 ＋18.3% 海外事業投資に伴う 2,621
Slide 12: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 旅⾏事業・国際輸送事業において前期に⼀時的な需要に対応したことによる反動があったものの、不動産事業においてホテルの 宿泊需要が回復したことや、都市交通事業において旅客数に⼀定の回復がみられたこと、またエンタテインメント事業において阪 神タイガースがリーグ優勝および日本シリーズ制覇を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 その他 調整額 連結 営業収益 2023年度 203,260 318,254 82,612 64,579 21
Slide 13: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 当期より鉄道駅バリアフリー料⾦※の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・⾃動⾞事業とも旅客数に⼀定の回復が みられたこと等により、増収・増益 ※同料⾦は将来にわたり全てバリアフリー設備の整備費等に充当 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 203,260 185,581 ＋17,679 ＋9.5% 営業利益 34,257 22,435 ＋11,822 ＋52.7% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2023年度 2022年度 比較増減 2023年度 2022年度 比較増減 鉄道事業 1,480億円 1,345億円 ＋135億円 371億
Slide 14: 都市交通 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 60,674 54,908 ＋5,766 ＋10.5 284,626 272,065 ＋12,560 ＋4.6 定期 32,244 29,900 ＋2,343 ＋7.8 313,294 299,570 ＋13,723 ＋4.6 うち通勤 28,141 25,935 ＋2,205 ＋8.5 221,032 210,671 ＋10,360 ＋4.9 うち通学 4,103 3,965 ＋138
Slide 15: 都市交通 主な営業情報
《都市交通》 主な営業情報 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入（第1種・第2種合計） 運輸収入（第1種・第2種合計） （単位︓百万円） （単位︓百万円） 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 2023年度実績 23,084 22,880 23,885 23,068 92,919 2023年度実績 8,604 8,725 8,524 8,398 34,253 2022年度実績 21,220 20,271 21,863 21,454 84,809 2022年度実績 7,597 7,598 7,561 7,704 30,642 増減 ＋
Slide 16: 都市交通 主な営業情報
《都市交通》 主な営業情報 阪急線・運輸収入（1種+2種） （単位 ︓ 百万円） 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 定期外 61,630 60,910 62,920 62,720 63,137 63,059 61,887 40,982 45,422 54,908 60,674 定期 31,299 31,549 32,272 32,628 33,198 33,456 34,119 28,093 28,654 29,900 32,244 合計 92,929 92,459 95,192 95,348 96,335 96,51
Slide 17: 不動産セグメント
不動産セグメント ホテル事業においてインバウンドを中⼼に宿泊需要が回復したことに加え、分譲事業において短期回収型の賃貸マンションの 売却棟数が増加したことや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと、 また海外不動産事業の規模拡⼤等もあり、増収・増益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 318,254 282,049 ＋36,205 ＋12.8% 営業利益 49,826 27,851 ＋21,975 ＋78.9% (事業利益) (52,447) (27,851) (＋24,596) (＋88.3%) 営業収益
Slide 18: 不動産 主な営業情報
《不動産》 主な営業情報 賃貸可能⾯積（年度末時点） ［万㎡］ ［万㎡］ 240 120 賃貸可能面積（左軸） 224 220 110 うち、大阪梅田地区（右軸） ららぽーと甲子園 （敷地）取得 200 100 グランフロント大阪 竣工 96 180 90 172 160 80 81 大阪梅田ツインタワーズ・サウス Ⅱ期棟竣工 140 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 70 大阪梅田ツインタワーズ・サウス Ⅰ期棟竣工・Ⅱ期工事着手、 Ⅰ期工事着手 グランフロント大阪 持分一部売却 120 60 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2
Slide 19: 不動産 主な営業情報
《不動産》 主な営業情報 阪急阪神ホテルズ直営ホテル平均客室単価（ADR）・客室稼働率※1 ADR（首都圏） ADR（近畿圏） 稼働率（⾸都圏） 稼働率（近畿圏） 2023年度の全社合計数値︓ ホテル客室稼働率 89.0％（前期比+15.7P） ホテル平均客室単価/ADR 17,645円（前期比+5,469円） 93.9% 94.3% 95.4% 21,000 92.6% 92.2% 90.9% 89.2% 100.0% 80.6% 88.5% 73.9% 18,000 90.5% 90.8% 90.9% 80.0% 86.6% 88.6% 88.7% 20,416 79.7% 17,221
Slide 20: エンタテインメントセグメント
エンタテインメントセグメント ステージ事業において宝塚歌劇の⼀部公演の中⽌や公演スケジュールの⾒直し等があったものの、阪神タイガースが18年ぶりの リーグ優勝および38年ぶりの⽇本シリーズ制覇を遂げるなど、スポーツ事業が好調であったこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 82,612 72,289 ＋10,323 ＋14.3% 営業利益 14,119 12,622 ＋1,496 ＋11.9% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2023年度 2022年度 比較増減 2023年度 2022年度 比較増減 スポーツ事業 503億円 384
Slide 21: エンタテインメント 主な営業情報
《エンタテインメント》 主な営業情報 阪神タイガース主催試合 入場人員数 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 入場人員 2,911千人 3,035千人 2,899千人 3,091千人 518千人 749千人 2,619千人 2,916千人 順位 4位 2位 6位 3位 2位 2位 3位 1位 （注）⼊場⼈員は実数であり、シーズンベース（暦年）で記載している。 ・公演回数 宝塚大劇場︓314回（対前期△54回、中止した公演回数139回） 東京宝塚劇場︓386回（対前期△4回、中止した公演回数70回） 宝塚歌劇 観劇人員数 2016 2017 2018
Slide 22: 情報・通信セグメント
情報・通信セグメント 情報サービス事業においてeコマース等のインターネット関連ビジネスの受注が増加したこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 64,579 60,355 ＋4,224 ＋7.0% 営業利益 6,135 5,917 ＋218 ＋3.7% 21
Slide 23: 旅行セグメント
旅⾏セグメント 国内旅⾏が引き続き好調に推移したことや、まだ復調途上である海外旅⾏の取扱が前期⽐では増加したこと等により 増収となったものの、自治体の支援業務などの受注が減少したこと等により減益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 216,915 191,400 ＋25,515 ＋13.3% 営業利益 4,968 15,257 △10,289 △67.4% 取扱高 （単位︓億円） 5,000 国内旅⾏ 海外旅⾏ 4,000 1,463 3,000 1,368 1,367 1,503 1,325 1,290 1,361 1,286 2,000 1,197 2
Slide 24: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 航空・海上輸送ともに、需給の逼迫状況が緩和したことに加えて、顧客企業の在庫調整等によって東アジアを中心に物 流需要が伸び悩んだこと等により、減収・減益 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 営業収益 100,300 163,269 △62,969 △38.6% 営業利益 223 8,381 △8,157 △97.3% 航空輸出取扱重量 （単位︓千トン） 海上輸出取扱TEU※ （単位︓千TEU） ※TEU︓20フィートコンテナで換算した貨物量を表す単位 160 148 160 147 142 141 107 140 128 115 121 134 1
Slide 25: 連結損益比較表（営業外損益）
連結損益比較表（営業外損益） （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 営業利益 105,689 89,350 ＋16,338 営業外収益 19,402 12,145 ＋7,256 うち持分法による投資利益 14,615 8,325 ＋6,289 営業外費用 15,677 13,063 ＋2,614 うち⽀払利息 10,382 8,768 ＋1,614 経常利益 109,413 88,432 ＋20,980 24
Slide 26: 連結損益比較表（特別損益）
連結損益比較表（特別損益） （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 特別損益 △25,167 △ 13,420 △11,746 特別利益 33,138 7,927 ＋25,210 ⼯事負担⾦等受⼊額 31,344 2,530 ＋28,813 その他 1,794 5,397 △3,603 特別損失 58,306 21,348 ＋36,957 固定資産圧縮損 31,277 4,986 ＋26,290 減損損失 24,277 12,672 ＋11,604 その他 2,751 3,689 △937 25
Slide 27: 連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益）
連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益） （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 比較増減 税⾦等調整前当期純利益 84,246 75,012 ＋9,233 法人税等合計 13,171 23,422 △10,251 法⼈税、住⺠税及び事業税 22,955 18,249 ＋4,706 法人税等調整額 △ 9,784 5,173 △14,957 当期純利益 71,074 51,589 ＋19,485 非支配株主に帰属する 当期純利益 3,273 4,636 △1,362 親会社株主に帰属する 当期純利益 67,801 46,952 ＋20,848 26
Slide 28: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位︓百万円） 2023年度末 2022年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 513,368 428,082 ＋85,286 販売土地及び建物 ＋76,182 資 産 投資有価証券 +61,607 固定資産 2,539,561 2,437,328 ＋102,233 有形・無形固定資産 ＋29,063 の 部 資産合計 3,052,930 2,865,410 ＋187,520 流動負債 506,992 499,684 ＋7,307 2023年度末 2022年度末 比較増減 負 借⼊⾦ 895,628 822,595 ＋73,032 社債 265,000 260,000 ＋4
Slide 29: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位︓百万円） 2023年度 2022年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 123,513 132,091 うち、税⾦等調整前当期純利益 84,246 75,012 うち、減価償却費（※1） 62,582 62,223 うち、減損損失 24,277 12,672 うち、棚卸資産の増減額 △61,325 △29,286 投資活動によるキャッシュ・フロー △141,320 △113,216 ＜注釈＞ ※1 うち、固定資産の取得による支出 △138,270 △92,775 2022年度に係る減価償却費には、 新型コロナウイルス関連損失として特 うち、投資有価証券の取
Slide 30: 《参考》設備投資
《参考》 設備投資 （単位︓億円） 2023年度 2023年度 2023年度 2023年度 2022年度 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 （2月発表） （10月発表） （5月発表） ① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④ ⑤ =①-⑤ 設備投資 合計 1,018 1,297 △279 1,297 △279 1,204 △186 630 ＋387 ［主な内訳］ 都市交通 382 449 △67 463 △81 274 ＋108 不動産 479 597 △118 497 △18 245 ＋233 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 61 103 △4
Slide 31: 《参考》減価償却費・EBITDA
《参考》 減価償却費・EBITDA （単位︓億円） 2023年度 2023年度 2023年度 2023年度 2022年度 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 （2月発表） （10月発表） （5月発表） ① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④ ⑤ =①-⑤ 減価償却費 合計 626 627 △1 627 △1 637 △11 620 ＋5 ［主な内訳］ 都市交通 261 266 △5 271 △10 262 △2 不動産 252 250 ＋2 250 ＋2 249 ＋3 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 37 38 △1 39 △2 37 △0 情報
Slide 32: Ⅲ. 長期ビジョン・中期経営計画
Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2023年度（2024年3月期）決算の概要 Ⅲ. ⻑期ビジョン・中期経営計画 （1）⻑期的な経営の方向性について （2）中期経営計画の進捗状況 Ⅳ. 2024年度（2025年3月期）業績予想 31
Slide 33: 長期ビジョン－2040年に向けて－
⻑期ビジョン－2040年に向けて－ ⻑期ビジョンのもとで、グループが⼀体となって変⾰を推し進め、 目指す姿の実現に取り組んでいく スローガン︓ 深める沿線 拡げるフィールド 戦 安心・快適な 略 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 戦略③ 顧 持 ① 都市生活 客 続 沿線事業モデルの 満 的 戦 展開エリアの拡大 夢・感動を 足 略 コンテンツの魅⼒の最⼤化 もたらす体験 度 な 持続可能な社会の ② の 企 実現に貢献し、地域 向 業 戦 ⾼度な (関⻄)とともに成⻑ 略 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大 上 価 ビジネスサポート ④ 値 する企業グループへ 阪急阪神DXプロジ
Slide 34: 長期的な経営の方向性について（検討の背景）
⻑期的な経営の⽅向性について（検討の背景） ・当社グループでは、2022年に「⻑期ビジョンー2040年に向けてー」を策定し、『深める沿線 広げるフィールド』と のスローガンのもと、各戦略を推し進めてきたが、これまでの想定以上に環境変化が進んでおり、今後も加速し ていくと予想される。 【今後想定される環境変化】 《社会環境》 ・人口減少の加速 ・ライフスタイルの変化 《事業環境》 ・人材確保の難しさ ・コストの上昇 ・関⻄の国際化 ・当社グループの存在意義（使命）は、「安心・快適」「夢・感動」を提供し、沿線において豊かなライフスタイル を実現していくことにある。 ・上記の環境変化の中、当社グルー
Slide 35: 変革の実現に向けた検討の方向性
変革の実現に向けた検討の方向性 ・前⾴に記載のような変⾰を⾏っていくためには、資⾦や人材等の経営資源を、機動的かつメリハリをつけて配分 していく必要がある。 ・それに向けては、事業ポートフォリオの観点から、当社グループの⻑期的な経営の⽅向性を改めて検討した上で、 事業面・財務面・⼈事⾯における各課題や今後の⽅向性に関する議論につなげていく。 事業ポートフォリオ 市場の将来性、自社の競争優位性、事業間シナジー、目標ROIC の観点 を踏まえた事業ポートフォリオの構築（資⾦・⼈的資本の配分） 財務面 事業面 人事面 成⻑投資と財務健全性のバラ 各事業を市場別に分類し、各市 人材確保が困
Slide 36: 財務面からの対応
財務面からの対応（将来的にROE8％台を目指していくために） ・安定した経営を実現し、沿線に豊かなライフスタイルを継続的に提供するためには、資本市場から高い評価を得 ることが必要であり、そのためにもROICの向上を踏まえたレバレッジの活用を検討していく。 ・ただそれにあたっては、安定的な資⾦調達に向け債権者からの信頼の確保が前提となるので、⺠鉄トップクラスの 財務健全性（信用格付）を念頭に、今後も有利⼦負債/EBITDA倍率（以下、D/EBITDA）5倍台を目 指す（投資負担が一時的に上昇しても6倍台を維持する）。 さらにROEを 向上させていく。 ROIC を 引 き 上 げる と と も
Slide 37: 事業面での検討（今後の方向性）
事業面での検討（今後の方向性） ・既存市場が縮小していく中でも、「関⻄で圧倒的No.1の沿線」の実現していくためには、新線計画（なにわ筋連絡線・ 新大阪連絡線）や芝田1丁目計画等の大規模プロジェクトを推進しなければならない。 ・そして、そのようなプロジェクトを推進しながらも、資本市場の期待に応えていくため、沿線を中心とした既存市場をさらに 深掘りする（既存市場でのキャッシュ創出⼒の最大化）とともに、当社グループの強みや競争⼒の源泉を踏まえつつ、 どこに成⻑市場があるのかを⾒極めて、「新たな成⻑市場への積極的なアプローチ」を推進することで、従来の延⻑線 上にはない形で利益を伸⻑させていきたい。
Slide 38: 長期的にみた事業拡大のイメージ
⻑期的にみた事業拡大のイメージ 以下のようなイメージで、利益伸⻑を目指し、安定的な資⾦創出⼒を確保・維持していく。 「今までの努⼒」を⼟台に「変⾰を加速」し、 従来の延⻑線上にはない成⻑（⾮連続な成⻑）の実現を目指す 既存（成熟）市場 新規（成⻑）市場 既存の事業モデルへ 需要構造の変化を踏まえた 新たな顧客を呼び込む キャッシュ創出⼒の最大化 取組 利益規模 「関⻄で圧倒的No.1の 沿線」を実現させるための 成⻑する新市場への進出 プロジェクト (自ら打って出る取組) 成⻑が⾒込まれる事業領域への進出 成⻑する 新市場への進出 各事業のノウハウを活用した事業領域や 事業エリアの拡大（海外不
Slide 39: Ⅲ.（2）中期経営計画の進捗状況
Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2023年度（2024年3月期）決算の概要 Ⅲ. ⻑期ビジョン・中期経営計画 （1）⻑期的な経営の⽅向性について （2）中期経営計画の進捗状況 Ⅳ. 2024年度（2025年3月期）業績予想 38
Slide 40: 中期経営計画の計画期間と位置付け
中期経営計画の計画期間と位置付け 計画期間 • 2022〜2025年度の4か年 位置付け • 急激な環境の変化に対応し、コロナ前の成⻑軌道への着実な回帰を目指して様々な⼯夫を重ねること で、ベースの利益⽔準である1,000億円への早期回復を実現する。 • ⻑期ビジョンに基づく戦略の具体化を推し進めて持続的な利益伸⻑につなげるとともに、海外不動産事 業や分譲マンション事業における投資の拡大等、次の成⻑に向けた⾜固めを⾏う。 • また、現在検討を進めている⻑期的な経営の⽅向性に沿った戦略・施策について、非連続な成⻑及び 将来的なROE8％の達成に向けた成⻑の基盤を整備する期間として位置付ける。 3
Slide 41: 2025年度に向けたロードマップ
2025年度に向けたロードマップ 2023年度までは、既存事業において、コロナ禍で進めた収支構造の強靭化に向けた取組等の成果を活かし ながら、着実に利益を回復させてきた。 2025年度（目標年度）に向けては、ここ数年で新たに着手・推進した取組（大阪梅田ツインタワーズ・サウス、海 外不動産事業等）の成果を発現させて成⻑を図っていく。 並⾏して、2025年度やそれ以降の成⻑に向けた種まき［国内不動産事業（販売土地建物）や海外不動産事業 におけるさらなる投資の拡大、DXプロジェクト等］を着実に進める。 営業利益（〜2022年度）・事業利益※（2023年度〜） 2025年度 (億円) 2023年度 1
Slide 42: 2025年度に向けた事業利益の推移
2025年度に向けた事業利益の推移 【2025年度の利益計画とコロナ前の実績（2018年度）との⽐較】 実質的な増益額 プロ野球関連特需等の (単位︓億円) 2023年度⇒2024年度 ▲13億円 一時的な要因 ＋44億円 1,149 1,180 ➚ 不動産分譲事業（マンション等）の規模拡大／ 1,083 1,070 国際輸送事業の下期にかけての航空輸送を中⼼とした⼀定程度の市況回復 エンタメ他 57 エンタメ他 224 ➘ プロ野球関連特需の反動による減益／旅⾏のソリューション事業の利益剥落等 209 エンタメ他 都市交通事業における減価償却費や動⼒費等の諸経費の増加／ エンタメ他 202
Slide 43: キャッシュアロケーションのイメージ
キャッシュアロケーションのイメージ 今回計画におけるキャッシュアロケーションの考え方は、次のとおりである。 ・維持更新投資は、減価償却費の範囲内で実施する。 ・2026年度以降の事業規模の拡⼤を⾒据え、不動産事業を中心に成⻑投資を拡大させる。 ・上記の投資拡大に向けては、内部留保に加え、追加借⼊や資産売却等で資⾦を確保する。 今回中期経営計画期間（2022〜2025年度） (単位︓億円) 次期計画期間 キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン 減価償却費 2,600 維持更新投資 2,400 減価償却費 ＥＢＩＴＤＡ 株主還元・⽀払利息・税⾦ ＥＢＩＴＤＡ 支払ほか 1,700 事業利
Slide 44: 《参考》キャッシュフロー
《参考》キャッシュフロー ■資⾦配分⽅針 ‧ 前⾴に記載のとおり、2026年度以降の事業規模の拡⼤を⾒据え、不動産事業を中⼼に成⻑投資を＋1,300 億円増額する。 ‧これにより、計画期間中のキャッシュアウト全体では約9,300億円を想定している。 ‧今回計画期間のEBITDAが＋200億円の約6,900億円となるものの、結果として、資⾦が約2,400億円不⾜ するが、追加借入や資産売却等で対応する。 【2022〜2025年度 4か年累計（イメージ）】 【前回計画】 【今回計画】 (単位︓億円) キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン キャッシュアウト 戦略投資枠 ▲300 成⻑投資
Slide 45: 《参考》設備投資（投融資等を含む）
《参考》設備投資（投融資等を含む。） (単位︓億円) 【2022〜2025年度 4か年累計（イメージ）】 設備投資総額（投融資等を含む。） 7,600 ＜成⻑投資の主な内容＞ 都市交通 ‧ホームドアの設置・バリアフリー化 ‧北⼤阪急⾏線の延伸 ‧なにわ筋連絡線・新⼤阪連絡線 不動産 ‧うめきた2期地区開発計画 成⻑投資 5,200 ‧芝⽥1丁目計画 ‧⾸都圏（八重洲2丁目中地区、 ※成⻑投資には、販売土地建物・エクイティの純増分を含む。 ホテルグランドパレスの跡地）開発 ‧海外不動産事業の拡⼤ ‧国内マンション事業の拡⼤ ‧短期回収型事業の拡⼤ 既存インフラの エンタテインメント ‧タイガース
Slide 46: 経営指標の見通し（〜2025年度）
経営指標の⾒通し（〜2025年度） ご参考 2023年度 2024年度 2025年度 2025年度 実績 予想 計画 前回計画 事業利益（①＋②） 1,083億円 1,070億円 1,180億円 1,180億円 営業利益（①） 1,057億円 1,058億円 1,164億円 1,150億円 海外事業投資に伴う持分法投資損益（②） 26億円 12億円 16億円 30億円 EBITDA ※1 1,732億円 1,750億円 1,930億円 1,930億円 有利⼦負債 11,742億円 13,200億円 13,300億円 12,300億円 有利⼦負債／ EBITDA倍率 6.8倍 7.5倍 6.9倍
Slide 47: Ⅳ. 2024年度業績予想
Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2023年度（2024年3月期）決算の概要 Ⅲ. ⻑期ビジョン・中期経営計画 （1）⻑期的な経営の⽅向性について （2）中期経営計画の進捗状況 Ⅳ. 2024年度（2025年3月期）業績予想 46
Slide 48: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位︓億円) 2024年度 2023年度 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 営業収益 10,750 9,976 ＋774 ＋7.8% 不動産事業におけるマンション分譲⼾数の増 加等により増収を⾒込むものの、前期の⼀時 的な要因（スポーツ事業におけるプロ野球関 連特需や旅⾏事業における⾃治体の⽀援業 営業利益 1,058 1,057 ＋1 ＋0.1% 務などの受注）の反動等により、利益は前期 並み (事業利益) (1,070) (1,083) (△13) (△1.2%) 経常利益 1,030 1,094 △64 △5.9% ⾦融収⽀の悪化等により、
Slide 49: セグメント別営業収益・営業利益（事業利益）
セグメント別営業収益・営業利益（事業利益） （単位︓億円） 上段︓営業収益 2024年度 2023年度 下段︓営業利益 比較増減 主な増減要因 通期予想 通期実績 (事業利益) 10,750 9,976 ＋774 合計 1,058 1,057 ＋1 (1,070) (1,083) (△13) ［主な内訳］ 2,077 2,033 ＋44 北⼤阪急⾏電鉄の延伸開業に加え、鉄道事業・⾃動⾞事業における旅客数の増加等により 都市交通 増収を⾒込むものの、減価償却費や動⼒費等の諸費⽤が増加すること等により減益 326 343 △17 3,811 3,183 ＋628 不動産 530 498 ＋32 マ
Slide 50: 都市交通 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2024年度 2023年度 2024年度 2023年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 62,305 60,674 ＋1,630 ＋2.7 289,199 284,626 ＋4,573 ＋1.6 定期 32,359 32,244 ＋114 ＋0.4 313,287 313,294 △6 △0.0 うち通勤 28,150 28,141 ＋9 ＋0.0 219,622 221,032 △1,409 △0.6 うち通学 4,208 4,103
Slide 51: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する基本的な考え方 • 当社グループでは、総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努め ながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを 基本方針としている。 • なお、自己株式については、保有の上限を発⾏済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却す ることとする。 （参考）総還元性向の算出方法 （n年度の年間配当⾦総額） ＋ （n+1年度の⾃⼰株式取得額） × 100 ＝ n年度の総還元性向（％） （n年度の親会社株主に帰属する当期純利益） ■具体的な利益配分について • 2023年度の利益配分:
Slide 52: 《参考》設備投資
《参考》 設備投資 （単位︓億円） 2024年度 2023年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 1,484 1,018 ＋466 ［主な内訳］ ・ 北⼤阪急⾏線延伸事業 ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 都市交通 553 ・ バリアフリー設備の整備 382 ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 ＋171 ・ バリアフリー設備の整備 ・ うめきた2期地区開発事業（グラングリーン大阪） ・ うめきた2期地区開発事業（グラングリーン大阪） ・ インドネシアの商業施設「ネオソーホーモール」取得 不動産 613 ・ 八重洲2丁目中地区再開発 479 ・ 阪急⻄宮ガーデンズ プラス館 ＋
Slide 53: 《参考》減価償却費・EBITDA
《参考》 減価償却費・EBITDA （単位︓億円） 2024年度 2023年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 658 626 ＋32 ［主な内訳］ 都市交通 280 261 ＋19 不動産 260 252 ＋8 エンタテインメント 40 37 ＋3 情報・通信 59 54 ＋5 旅⾏ 11 9 ＋2 国際輸送 25 20 ＋5 EBITDA（※）合計 1,750 1,732 ＋18 ［主な内訳］ 都市交通 606 603 ＋3 不動産 802 776 ＋26 エンタテインメント 128 178 △50 情報・通信 126 116 ＋10 旅⾏ 41 59 △18 国際輸送 3
Slide 54: 《参考》主なセグメントの業態別営業収益・営業利益（事業利益）
《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益（事業利益） （単位︓億円） 営業収益 営業利益（事業利益） 2024年度 2023年度 2024年度 2023年度 比較増減 比較増減 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 都市交通 合計 2,077 2,033 ＋44 326 343 △17 ［業態別内訳］ 鉄道 1,509 1,480 ＋29 358 371 △13 ⾃動⾞ 443 437 ＋6 24 24 ＋0 流通 129 128 ＋1 11 14 △3 都市交通その他 102 100 ＋2 7 9 △2 530 498 ＋32 不動産 合計 3,811 3,183 ＋628 (5
Hankyu Hanshin Holdings — FY2023 Earnings Presentation on 6ix