Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2025 Earnings Presentation
62 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 21, 2026
Slide 1: 決算説明会資料 2025年度（2026年3月期）
阪急阪神ホールディングスグループ 決算説明会資料 2025年度（2026年3月期） 2026年5月21日
Slide 2: トップメッセージ
トップメッセージ 昨年３月に長期経営構想を公表し、１年が経ちました。 その後、2030年度の目標の達成に向けた施策の具体化の検討を重ね、今般、その達成に向けた道筋を整えることができました。 とは言え、今はまだスタートラインに立ったに過ぎません。足元では金利が上昇し、世界情勢は不安定さを増しており、取り巻く事 業環境が想定以上に速くかつ大きく変化していく中で、当社グループの変革もスピードアップさせなければなりません。 そこでこれからも、まず既存事業の伸長及び新たな収益源の開拓により収益力を強化するとともに、保有する資産のさらなる有効 活用の検討を進めます。そして、これらに加えて、毎年のキャッシュ
Slide 3: 目次
目次 Ⅰ. エグゼクティブサマリー P4 Ⅱ. 2025年度（2026年3月期）決算の概要 P10 Ⅲ. 長期経営構想の進捗状況について P36 Ⅳ. 2026年度（2027年3月期）業績予想 P54 ＜別冊 参考資料＞ （1）各プロジェクトの進捗状況について （2）サステナブル経営の取組状況について （3）その他 ※ 別冊参考資料については、当社HPをご参照ください。 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/library/ 本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成した
Slide 4: 本ページ余白
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Slide 5: Ⅰ. エグゼクティブサマリー
Ⅰ. エグゼクティブサマリー 4
Slide 6: 2025年度決算のポイント（対前期）
2025年度決算のポイント（対前期） 不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要 を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、増収・増益 営業収益 +967億円 （億円） +967億円 （億円） 12,000 12,035 +354 +18 +9 12,035 12,000 +86 +19 +389 11,069 +91 11,069 11,000 都市交通 不動産 エンタテイン 情報・通信 旅行 国際輸送 その他・ メント 調整 10,000 2024年
Slide 7: 2030年度に向けた利益成長の見通し
2030年度に向けた利益成長の見通し 2025年度の業績は当初想定の事業利益1,180億円を上回り、長期経営構想の実現に向けて順調なスタートを切った。 2030年度の事業利益1,600億円の達成に向けた施策の具体化に取り組み、不動産事業における分譲マンション事業や短期回収型事業 の拡大などによる、利益目標の達成に向けた道筋が整った。 今後、各戦略を進捗させ、早期のROE8％の達成とさらなる向上を目指す。 事業利益 （ ）は海外不動産事業の事業利益 1,600 （単位：億円） 都市交通 エンタメ他 不動産 不動産 エンタメ他 都市交通 350 1,286 1,240 1,121 35
Slide 8: 2026年度通期業績予想のポイント
2026年度通期業績予想のポイント 不動産事業の大幅な伸長等により増収となるものの、前期の大阪・関西万博開催及びプロ野球関連の特需が剝落することに加え、中東 情勢の影響等により、減益 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別損失の反動に加え、資産売却益の計上等により、増益 営業収益 （億円） +615億円 +615億円 13,000 12,650 （億円） +690 +7 +34 12,650 12,035 △55 △15 △11 12,035 12,000 △35 11,000 エンタテイン その他・ 都市交通 不動産 情報・通信 旅行 国際輸送 メント 調整 10,000
Slide 9: 機動的な株主還元①
機動的な株主還元① ■ 株主還元方針の変更 当社は、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じ、資本効率の向上に向けてバランスシートをコントロールする こととしている。 この考え方に基づき、キャッシュフローの状況や株価動向等を勘案して、より機動的に自己株式の取得及び消却を行うこととし、 2025年度から、株主還元方針を次のとおり変更する。 • 財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した成長投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めていく。 • 年間配当金の下限を１株当たり100円とする安定的な配当の実施と、 総還元性向50％を目安にキャッシュフローの状況を踏
Slide 10: 機動的な株主還元②
機動的な株主還元② 2025～2030年度の6年間累計の総還元額は2,500億円以上とし、うち1,000億円以上の自己株式を2030年度末までに取得する。 今回公表分の自己株式取得は300億円とし、今後も機動的に実施する。 今後の株主還元（2025～2030年度の6年間累計） 総還元性向 総還元額（目安） 自己株式取得（目安） 50%以上 2,500億円以上 １,０００億円以上 総還元性向 30％ 2025～2030年度の6年間累計で総還元性向 50％以上 今回公表分 300億円 自己株式 300 30 0 取得額 ※1 25 0 200 20 0 キャッシュフローの状況や （億円）
Slide 11: Ⅱ. 2025年度（2026年3月期）決算の概要
Ⅱ. 2025年度 （2026年3月期） 決算の概要 10
Slide 12: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表 （サマリー） 2025年度末 2024年度末 比較増減 連結子会社 111社 111社 － 増加：4社 減少：4社 持分法適用関連会社 15社 13社 ＋2社 増加：2社 合計 126社 124社 ＋2社 （単位：百万円） 2025年度 2024年度 比較増減 増減率 主な増減要因 営業収益 過去最高 1,203,506 1,106,854 ＋96,652 ＋8.7% 12ページ参照 営業利益 過去最高 127,136 110,879 ＋16,257 ＋14.7% (事業利益) (128,580) (112,124) (＋16,456) (＋14.7%) 営業外収益 23,02
Slide 13: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績 （サマリー） 当期業績のポイント 不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に 伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、 増収・増益 エンタ （単位：百万円） 都市交通 不動産 情報・通信 旅行 国際輸送 その他 調整額 連結 テインメント 2025年度 214,293 406,705 91,171 71,968 296,546 106,472 73,564 △57,216 1,203,506 営業収益 2024年度 205,177
Slide 14: 本ページ余白
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Slide 15: 都市交通セグメント
都市交通セグメント ・鉄道事業は、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大を背景に輸送人員が増加し、増収となったものの、 ・ホーム柵設置等の設備投資に伴う減価償却費をはじめ、諸費用が増加したこと等により、減益 ・自動車事業は、大阪・関西万博の開催に伴うシャトルバスの運行等に加えて、一部路線の運賃改定を行ったこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2025年度 2024年度 比較増減 増減率 営業収益 214,293 205,177 ＋9,116 ＋4.4% 営業利益 35,298 35,135 ＋162 ＋0.5% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2025年度 2024年度 比較増
Slide 16: ≪都市交通≫ 鉄道運輸成績
≪都市交通≫ 鉄道運輸成績 ≪阪急電鉄≫ 収入 人員 （単位：百万円、千人） 2025年度 2024年度 比較増減 増減率 2025年度 2024年度 比較増減 増減率 定期外 65,476 62,265 ＋3,211 ＋5.2% 301,371 290,022 ＋11,348 ＋3.9% 定期 33,754 33,013 ＋740 ＋2.2% 327,272 318,964 ＋8,308 ＋2.6% うち通勤 29,515 28,891 ＋624 ＋2.2% 230,808 225,791 ＋5,016 ＋2.2% うち通学 4,238 4,122 ＋116 ＋2.8% 96,464 93,
Slide 17: ≪都市交通≫ 主な営業情報
≪都市交通≫ 主な営業情報 阪急電鉄 阪神電気鉄道 運輸収入（第1種・第2種合計） 運輸収入（第1種・第2種合計） 単位：百万円 単位：百万円 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 2025年度実績 25,065 24,576 25,354 24,234 99,231 2025年度実績 9,601 9,865 9,324 9,072 37,864 2024年度実績 24,059 23,349 24,344 23,525 95,278 2024年度実績 8,973 9,046 8,769 8,725 35,515 増減 ＋1,005 +1
Slide 18: ≪都市交通≫ 主な営業情報
≪都市交通≫ 主な営業情報 阪急線・運輸収入（1種+2種） （単位 ： 百万円） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 定期外 62,920 62,720 63,137 63,059 61,887 40,982 45,422 54,908 60,674 62,265 65,476 定期 32,272 32,628 33,198 33,456 34,119 28,093 28,654 29,900 32,244 33,013 33,754 合計 95,192 95,348 96,3
Slide 19: 不動産セグメント
不動産セグメント ・賃貸事業等は、各物件が堅調に推移したことや短期回収型の物流施設の売却等により増収となったものの、グラングリーン大阪南館の ・開業に伴う費用増もあり、減益 ・住宅事業は高価格帯のマンションを分譲したこと、海外不動産事業は豪州子会社の業績が通期寄与したこと等により、・増収・増益 （単位：百万円） 2025年度 2024年度 比較増減 増減率 営業収益 406,705 367,788 ＋38,916 ＋10.6% 営業利益 67,113 57,629 ＋9,483 ＋16.5% （ 事業利益 ） (68,556) (58,873) (＋9,682) (＋16.4%) 営業収益 営
Slide 20: ≪不動産≫ 主な営業情報
≪不動産≫ 主な営業情報 賃貸可能面積（年度末時点） ［万㎡］ ［万㎡］ 235万㎡ 240 120 賃貸可能面積（左軸） 220 110 うち、大阪梅田地区（右軸） ららぽーと甲子園 101万㎡ （敷地）取得 200 100 180 171万㎡ グラングリーン大阪 90 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 竣工 Ⅱ期棟竣工 160 80 79万㎡ 140 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 70 Ⅰ期棟竣工・Ⅱ期工事着手、 グランフロント大阪 持分一部売却 120 60 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 20
Slide 21: ≪不動産≫ 主な営業情報
≪不動産≫ 主な営業情報 阪急阪神ホテルズ直営ホテル平均客室単価（ADR）・客室稼働率※1 2025年度の全社合計数値 ホテル客室稼働率 83.5％ （前期比△3.6P） ホテル平均客室単価/ADR 24,038円 （前期比+3,366円） ADR（首都圏）：（円） ADR（近畿圏）：（円） 稼働率（首都圏）：（％） 稼働率（近畿圏）：（％） 93.9% 94.3% 95.4% 90.9% 89.2% 88.6% 86.4% 80.6% 73.9% 90.5% 90.8% 88.7% 90.9% 88.5% 79.7% 86.5% 82.1% 73.1% 46.8% 25,006 28.9%
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Slide 23: エンタテインメントセグメント
エンタテインメントセグメント ・スポーツ事業は、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、好調に推移したことにより、増収・増益 ・ステージ事業は、宝塚歌劇の公演回数が増加したものの、梅田芸術劇場の公演回数の減少や歌劇関連商品の減収等により、減収・減益 （単位：百万円） 2025年度 2024年度 比較増減 増減率 営業収益 91,171 82,542 ＋8,628 ＋10.5% 営業利益 13,091 11,406 ＋1,685 ＋14.8% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2025年度 2024年度 比較増減 2025年度 2024年度 比較増減 スポーツ事業 571億円 482億円 ＋8
Slide 24: ≪エンタテインメント≫ 主な営業情報
≪エンタテインメント≫ 主な営業情報 阪神タイガース主催試合 入場人員数 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 入場人員 （単位：千人） 2,899 3,091 518 749 2,619 2,916 3,010 2,962 順位 6位 3位 2位 2位 3位 1位 2位 1位 （注）入場人員は、シーズンベース（暦年）で記載している。 公演回数 宝 塚 大 劇 場 ：407回 （対前期+64回） 東京宝塚劇場：410回 （対前期+12回） ※2024年度は、一部公演の日程変更及び 宝塚大劇場の営業エリアリニューアルに伴う休演期間あり 宝
Slide 25: 情報・通信セグメント
情報・通信セグメント 情報サービス事業において、eコマース等のインターネット関連ビジネスや交通ターミナルの運営システム等を受注したことや、 放送・通信事業において、インターネットサービスの加入者が増加したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2025年度 2024年度 比較増減 増減率 営業収益 71,968 70,088 ＋1,880 ＋2.7% 営業利益 7,841 6,879 ＋962 ＋14.0% 24
Slide 26: 旅行セグメント
旅行セグメント 第４四半期に中東情勢の緊迫化に伴う影響を受けたほか、諸費用が増加した一方で、通期では長距離方面の海外ツアーの取扱が 増加したことや、国内旅行が堅調に推移したことに加えて、大阪・関西万博の輸送支援業務を受注したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2025年度 2024年度 比較増減 増減率 営業収益 296,546 261,104 ＋35,442 ＋13.6% 営業利益 5,423 5,298 ＋125 ＋2.4% 取扱高 （単位：億円） 国内旅行 海外旅行 1,367 1,325 1,361 1,286 1,712 1,290 1,609 1,503 2,011 2,0
Slide 27: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 日本・中国・アセアンにおいて航空輸送の取扱が回復してきたこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2025年度 2024年度 比較増減 増減率 営業収益 106,472 104,717 ＋1,755 ＋1.7% 営業利益 2,049 △1,284 ＋3,334 ― 航空輸出取扱重量 海上輸出取扱TEU※ ※TEU：20フィートコンテナで換算した貨物量を表す単位 （単位：千トン） （単位：千TEU） 141 148 134 121 119 147 142 143 115 136 135 107 121 122 93 111 113 81 95 103 77 78 2015年
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Slide 29: 連結損益比較表（営業外損益）
連結損益比較表（営業外損益） （単位：百万円） 2025年度 2024年度 比較増減 営業利益 127,136 110,879 ＋16,257 営業外収益 23,021 19,719 ＋3,302 うち持分法による投資利益 16,298 15,451 ＋846 営業外費用 25,609 19,356 ＋6,252 うち支払利息 15,770 12,065 ＋3,705 うち貸倒引当金繰入額 3,099 38 ＋3,060 経常利益 124,548 111,242 ＋13,306 28
Slide 30: 連結損益比較表（特別損益）
連結損益比較表（特別損益） （単位：百万円） 2025年度 2024年度 比較増減 特別損益 △9,629 △8,446 △1,182 特別利益 12,362 5,953 ＋6,409 工事負担金等受入額 2,014 3,984 △1,970 固定資産売却益 2,082 280 ＋1,802 投資有価証券売却益 7,743 30 ＋7,712 その他 521 1,657 △1,135 特別損失 21,992 14,399 ＋7,592 固定資産圧縮損 2,649 4,032 △1,382 減損損失 7,308 3,399 ＋3,909 固定資産撤去損失引当金繰入額 8,145 1,992 ＋6
Slide 31: 連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益）
連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益） （単位：百万円） 2025年度 2024年度 比較増減 税金等調整前当期純利益 114,919 102,795 ＋12,123 法人税等合計 31,451 33,935 △2,484 法人税、住民税及び事業税 34,228 31,568 ＋2,660 法人税等調整額 △2,777 2,367 △5,144 当期純利益 83,467 68,859 ＋14,608 非支配株主に帰属する当期純利益 4,929 1,473 ＋3,455 親会社株主に帰属する当期純利益 78,538 67,386 ＋11,152 30
Slide 32: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2025年度末 2024年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 756,658 618,119 ＋138,539 販売土地及び建物 ＋102,693 資 産 投資有価証券 ＋89,507 固定資産 2,786,931 2,665,334 ＋121,596 有形・無形固定資産 ＋21,124 の 部 資産合計 3,543,589 3,283,453 ＋260,135 流動負債 592,732 536,001 ＋56,730 2025年度末 2024年度末 比較増減 負 借入金 1,107,065 943,393 ＋163,671 債 社債 315,000 32
Slide 33: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位 ： 百万円） 2025年度 2024年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 51,679 87,417 うち、税金等調整前当期純利益 114,919 102,795 うち、減価償却費 68,779 64,475 うち、支払利息 15,770 12,065 うち、売上債権の増加額 △28,872 1,290 うち、棚卸資産の増減額 △101,902 △92,823 うち、法人税等の支払額 △34,476 △19,441 投資活動によるキャッシュ・フロー △163,059 △167,637 うち、固定資産の取得による支出 △109,338 △127,951 ※
Slide 34: ≪参考≫ 設備投資
≪参考≫ 設備投資 2025年度 2025年度 2025年度 2025年度 2024年度 （単位：億円） 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 （10月発表） （7月発表） （5月発表） ① ② =①－② ③ =①－③ ④ =①－④ ⑤ =①－⑤ 設備投資 合計 937 1,149 △212 1,154 △217 1,154 △217 1,169 △232 ［主な内訳］ 都市交通 472 530 △58 542 △70 487 △15 不動産 280 382 △102 382 △102 410 △130 エンタテインメント 76 97 △21
Slide 35: ≪参考≫ 減価償却費・EBITDA
≪参考≫ 減価償却費・EBITDA 2025年度 2025年度 2025年度 2025年度 2024年度 （単位：億円） 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 （10月発表） （7月発表） （5月発表） ① ② =①－② ③ =①－③ ④ =①－④ ⑤ =①－⑤ 減価償却費 合計 688 694 △6 724 △36 724 △36 645 ＋43 ［主な内訳］ 都市交通 295 301 △6 301 △6 271 ＋24 不動産 266 268 △2 271 △5 252 ＋14 エンタテインメント 48 48 ＋0 48 ＋0 39 ＋9
Slide 36: 本ページ余白
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Slide 37: Ⅲ. 長期経営構想の進捗状況について
Ⅲ. 長期経営構想の進捗状況について ※ 長期経営構想については、当社HPの2025年3月期「長期経営構想説明会資料」をご参照ください。 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/library/ 36
Slide 38: 2030年度に向けた利益成長の見通し（再掲）
2030年度に向けた利益成長の見通し（再掲） 2025年度の業績は当初想定の事業利益1,180億円を上回り、長期経営構想の実現に向けて順調なスタートを切った。 2030年度の事業利益1,600億円の達成に向けた施策の具体化に取り組み、不動産事業における分譲マンション事業や短期回収型事業 の拡大などによる、利益目標の達成に向けた道筋が整った。 今後、各戦略を進捗させ、早期のROE8％の達成とさらなる向上を目指す。 事業利益 （ ）は海外不動産事業の事業利益 1,600 （単位：億円） 都市交通 エンタメ他 不動産 不動産 エンタメ他 都市交通 350 1,286 1,240 1,12
Slide 39: 成長と資本効率の向上に向けた資金配分方針
成長と資本効率の向上に向けた資金配分方針（キャッシュアロケーションのアップデート） 国内のマンション事業を中心に成長投資を拡大する一方で、資産売却を増加させるとともに、財務規律が堅持できる範囲の借入で 対応する。 資本効率の向上に向けてバランスシートをコントロールしつつ必要な投資を実施し、中長期的な成長を実現する。 2025～2030年度のキャッシュアロケーション （イメージ） 事業継続投資 キャッシュイン キャッシュアウト 事業から創出したキャッシュを基に事業・収益基盤の維持に必要な投資を実施 事業 継 続投 資 6，0００億円 • 維持更新投資：事業継続のため恒常的に必要な投資 減
Slide 40: グループポートフォリオの考え方（2030年度まで）
利回りとキャッシュ創出力を踏まえたグループポートフォリオの考え方（2030年度まで） 都市交通、賃貸・開発は、低利回りながら大きなキャッシュ創出力を有しており、創出したキャッシュを収益基盤維持投資や成長 投資（芝田1丁目計画等）に配分する。 不動産（グローバル）と住宅は、事業規模の一層の拡大と利回りの向上を追求する。 高ROIC・EBITDA小の領域に該当する事業は、規模の拡大を志向するとともに、利回りの一層の向上に努める。情報サービス 分野では、大規模なM＆Aも検討する。 ： 創出したキャッシュの配分の方向性 資産売却によって捻出した資金 | 借入等による資金調達 ： 成長に向け
Slide 41: 都市交通事業のキャッシュ創出力の向上と事業再編
都市交通事業のキャッシュ創出力の向上と事業再編 鉄道運賃の改定に向けて 当社グループは、鉄道事業者として、お客様の安全の確保に向けた投資を継続的に行ってきた。 当社沿線のさらなる価値の向上を目指し、安全性の向上やサービスアップにつながる設備投資（ホームドアの設置、車両の更新等）を前倒しで 進めている。 阪急線・阪神線とも、遅くとも2030年度までの運賃改定を視野に入れる。 ●鉄道事業の設備投資額 (億円) 阪急 阪神 338 341 191 208 155 94 75 41 46 62 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 流通事業の再編 ●流通事業
Slide 42: 大阪梅田エリアの価値向上に向けて①
大阪梅田エリアの価値向上に向けて① 2025年 12 月、宝塚歌 劇111周年記念 イベント 「 TAKARAZUKA FANtastic Christmas in UMEDA」を開催。当社の強みである宝塚歌劇と いうコンテンツを、大阪梅田エリアに持つアセット を活用して“面”で展開した。 41
Slide 43: 大阪梅田エリアの価値向上に向けて② 芝田1丁目計画
大阪梅田エリアの価値向上に向けて② 芝田1丁目計画 梅田ビジョンの実現に向けた取組の一つとして、うめきた2期地区開発事業に続く、大阪梅田エリアの大規模プロジェクト（大阪新阪急ホテ ル※・阪急ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改修など）を進め、同エリアのさらなるバリューアップを図っていく。 次代を見据えて、ターミナル駅の特性を活かしながら、大阪梅田の玄関口に相応しい複合機能拠点の開発を目指す。 大阪梅田エリアにおける近年の開発スケジュール 大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス うめきた2期 全体まちびらき グランフロント大阪 等 芝田１丁目計画 （2022
Slide 44: 不動産事業の持続的な成長①
不動産事業の持続的な成長① 賃貸不動産の賃料改定 収益性のさらなる向上に向けて賃料改定を進め、大阪梅田エリアにおけるプライスリーダーと して、同エリアの価値向上を主導する。 ●オフィスビルの平均賃料の推移 2026年3月の賃料 （円/坪） 大阪梅田エリア ： 25.8％上昇 （2015年3月比） 20,000 大阪ビジネス地区： 17.4％上昇 （2015年3月比） 17,755 大阪ビジネス地区 大阪梅田エリア （主要6地区） 16,000 14,118 13,069 11,132 12,000 8,000 出所）調査月報 大阪の最新オフィスビル市況(三鬼商事㈱) 賃貸不動産のオフバラン
Slide 45: 不動産事業の持続的な成長②
不動産事業の持続的な成長② 海外不動産事業の拡大 成長ドライバーである海外不動産事業は、事業規模の拡大と資本効率の向上を目指す。 現在は、事業規模の拡大のための投資を先行して進めており、今後、その投資効果を発現させ、利回りを向上させていく。 2025年度末 2030年度末 投下資本 70％程度 35％程度 30％程度 65％程度 30％程度 35％程度 3,300億円程度 3,900億円程度 55％程度 (外)エリア別 (内)事業別 20％程度 50％程度 10％程度 ■ASEAN・南アジア ■ストック型 ■先進国 ■回転型 2040年度 ■住宅分譲 事業利益 450億円規模 事業利益
Slide 46: エンタテインメント事業の持続的な成長
エンタテインメント事業の持続的な成長 スポーツ事業のブランド価値の向上 2025年に球団創設90周年を迎えた阪神タイガースは、9月にJERA セントラル・ リーグ ２０２５で2年ぶりとなる優勝を果たした。 これからも、さらなるファンの獲得・定着に努め、新ファーム施設「ゼロカーボンベー スボールパーク」を活用し、選手の育成を通じた強いチームづくりを行うとともに、 阪神甲子園球場の銀傘拡張等を通じて、お客様にとって価値ある空間を提供する 銀傘拡張 完成イメージ ことでブランド価値を高め、ベースボール事業の一層の成長を図っていく。 THE SUMO LIVE RESTAURANT 日楽座 G
Slide 47: 新たな収益源の開拓①
新たな収益源の開拓① 情報サービス事業のM&A 情報・通信事業（情報サービス事業、放送・通信事業、あんしん・教育事業）は、2019年度にコア事業として独立以降、順調に成長を続けてい る。中でも、情報サービス事業では、交通・ビル等の当社グループの事業基盤を活かし、既存事業の伸長を図るとともに、現在、推進中の阪急 阪神DXプロジェクトにおいても、システムインテグレーターとして重要な役割を担っている。 デジタル関連の市場は、今後も高い成長が見込まれることから、その市場の成長力をスピード感をもって取り込むべく、新事業領域への進出 の手段の一つとして、M&Aに戦略的に取り組む方針である。 例
Slide 48: 新たな収益源の開拓②
新たな収益源の開拓② 観光・インバウンド分野の強化 成長が期待できる観光やインバウンド向けの市場において、新たな収益 源の開拓を目指し、2026年4月、当社に「観光・インバウンド推進室」を新 設した。 当社グループでは、クルーズ船をチャーターし、インバウンド向けの瀬戸内 海各地を周遊する「ポナンクルーズ」によるツアーを催行するほか、アマン リゾートをはじめ数々のホテルを展開してきたエイドリアン・ゼッカ氏が手 いくちじま 掛 け る 生 口 島 （ 広 島 県 ） の ス モ ー ル ラ グ ジ ュ ア リ ー ホ テ ル 「 Azumi Setoda」をエイチ・ツー・オー リテイリング
Slide 49: 機動的な株主還元①（再掲）
機動的な株主還元①（再掲） ■ 株主還元方針の変更 当社は、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じ、資本効率の向上に向けてバランスシートをコントロールする こととしている。 この考え方に基づき、キャッシュフローの状況や株価動向等を勘案して、より機動的に自己株式の取得及び消却を行うこととし、 2025年度から、株主還元方針を次のとおり変更する。 • 財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した成長投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めていく。 • 年間配当金の下限を１株当たり100円とする安定的な配当の実施と、 総還元性向50％を目安にキャッシュフローの
Slide 50: 機動的な株主還元②（再掲）
機動的な株主還元②（再掲） 2025～2030年度の6年間累計の総還元額は2,500億円以上とし、うち1,000億円以上の自己株式を2030年度末までに取得する。 今回公表分の自己株式取得は300億円とし、今後も機動的に実施する。 今後の株主還元（2025～2030年度の6年間累計） 総還元性向 総還元額（目安） 自己株式取得（目安） 50%以上 2,500億円以上 １,０００億円以上 総還元性向 30％ 2025～2030年度の6年間累計で総還元性向 50％以上 今回公表分 300億円 自己株式 300 30 0 取得額 ※1 25 0 200 20 0 キャッシュフローの状況や （
Slide 51: ガバナンスの充実
ガバナンスの充実 取締役の報酬制度の改定 ※ 2026年６月18日開催の株主総会において、本改定に係る議案が可決されることを条件とする。 企業価値の持続的な成長に対する意欲を高めるとともに、株主価値向上に対するインセンティブを働かせるため、長期経営構想との連動 性をさらに高める制度体系に改定する。 具体的には、業績連動報酬を短期（金銭）及び中長期（株式）に区分するとともに、新たに業務執行取締役を業績連動報酬の対象とする。 また、業績連動報酬の業績指標は、長期経営構想で特に重視する経営指標を採用し、中長期の業績連動型株式報酬には非財務指標を採 り入れる。 なお、業績連動型株式報酬
Slide 52: 長期経営構想～経営指標（財務・非財務）～
長期経営構想～経営指標（財務・非財務）～ 財務指標（2030年度） ROE8％達成を前提に2030年度に想定する主な財務指標の水準 資本効率 収益性 キャッシュ創出力 財務健全性 事業利益： EBITDA: D／Eレシオ： ネット有利子負債／EBITDA倍率： ROE：8%～ 1,600億円規模 2,600億円規模 1.3倍程度 6倍台 重要テーマ 主な非財務の指標 安全・安心 鉄道事業における有責事故ゼロ ※阪急電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄・能勢電鉄 赤枠：アップデートした指標 の追求 従業員エンゲージメントのスコア 女性管理職比率 女性新規採用者比率 男性育児休業等取得率 継続的に前
Slide 53: 企業価値（PBR）の向上に向けて
企業価値（PBR）の向上に向けて 企業価値の向上に向けては、既存事業の伸長及び新たな収益源の開拓により収益力を強化するとともに、保有資産を有効活用して効率 性の向上に取り組む。 また、成長市場を見極め、その市場に適切に経営資源を配分する。 財務の健全性を踏まえたレバレッジの活用 • 一定の財務規律を意識した資金調達 ROEの向上 収益力の強化 • 既存事業の伸長 ROICの向上 • 新たな収益源の開拓 資本効率の向上 • 保有資産の有効活用 企業価値向上 • 成長市場の見極めとその市場への経営資源 （PBRの上昇） の適切な配分（不採算・低採算事業の見直し、 成長戦略の実行 事業のベス
Slide 54: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて 2016年度と比較すると、当社の株価は上昇しているが、PBRは1倍前後の水準で推移している。 当社の株主資本コストは、5～7％程度と推定される。株主・投資家との対話を通じて、株主資本コストの把握に努めるとともに、 ROEの向上と株主資本コストの低減を図り、PBRを高めていく。 ●株価の推移 ●純資産とPBRの推移 （円） （百万円） （倍） 純資産額 PBR 1.5 5,000 4,398 4,552 1,000,000 1.1 1.2 4,150 4,025 1.1 1.0 1.1 3,945 3,925 1.0 1.0 1.0 0.9
Slide 55: Ⅳ. 2026年度（2027年3月期）業績予想
Ⅳ. 2026年度 （2027年3月期） 業績予想 54
Slide 56: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表 （サマリー） 2026年度 2025年度 （単位：億円） 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 営業収益 12,650 12,035 ＋615 ＋5.1% 不動産事業の大幅な伸長等により増収となるものの、 前期の大阪・関西万博開催及びプロ野球関連の特需が剥落すること に加え、中東情勢の影響等により、減益 営業利益 1,217 1,271 △54 △4.3% (事業利益) (1,240) (1,286) (△46) (△3.6%) 経常利益 1,140 1,245 △105 △8.5% 営業利益の減益に加えて、支払利息の増加等により、減益 親会社株主に帰属する 79
Slide 57: セグメント別営業収益・営業利益（事業利益）
セグメント別営業収益・営業利益 （事業利益） （単位：億円） 上段 ： 営業収益 2026年度 2025年度 比較増減 主な増減要因 下段 ： 営業利益 通期予想 通期実績 （事業利益） 12,650 12,035 ＋615 合計 1,217 1,271 △54 (1,240) (1,286) (△46) ［主な内訳］ 2,108 2,143 △35 前期の大阪・関西万博開催に伴う需要の剥落に加え、流通事業の再編や、 都市交通 269 353 △84 動力費及び減価償却費など諸費用の増加等により、減収・減益 4,757 4,067 ＋690 マンション分譲戸数の増加に加え、短期回収型事業及び海
Slide 58: ≪都市交通≫ 鉄道運輸成績
≪都市交通≫ 鉄道運輸成績 ≪阪急電鉄≫ 収入 人員 （単位：百万円、千人） 2026年度 2025年度 2026年度 2025年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 定期外 65,008 65,476 △468 △0.7% 298,553 301,371 △2,817 △0.9% 定期 33,750 33,754 △4 △0.0% 326,174 327,272 △1,098 △0.3% うち通勤 29,552 29,515 ＋37 ＋0.1% 231,067 230,808 ＋259 ＋0.1% うち通学 4,197 4,238 △41 △1.0%
Slide 59: 経営指標
経営指標 2025年度通期実績 2026年度通期予想 事業利益（①＋②） 1,286億円 1,240億円 営業利益（①） 1,271億円 1,217億円 海外事業投資に伴う持分法投資損益等（②） 14億円 23億円 EBITDA ※1 2,000億円 1,990億円 親会社株主に帰属する当期純利益 785億円 790億円 ROE 7.3% 7.3% ネット有利子負債 ※2 13,623億円 15,800億円 ネット有利子負債／EBITDA倍率 6.8倍 7.9倍 D／Eレシオ ※3 1.3倍 1.5倍 （参考） 有利子負債 14,346億円 16,500億円 有利子負債／EBITDA倍率 7.
Slide 60: ≪参考≫ 設備投資
≪参考≫ 設備投資 2026年度 2025年度 （単位：億円） 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 1,515 937 ＋578 ［主な内訳］ ・ バリアフリー設備の整備 ・ 鉄道車両の新造及び改造 都市交通 755 ・ 鉄道車両の新造及び改造 472 ・ バリアフリー設備の整備 ＋283 ・ 阪急大阪梅田駅リニューアル工事 ・ 賃貸施設の維持更新及びリニューアル 不動産 490 ・ （仮称）東阪急ビル建替計画 280 ・ 賃貸施設の維持更新及びリニューアル ＋210 エンタテインメント 126 ・ 阪神甲子園球場 アルプススタンド銀傘増築計画 76 ・ 阪神甲子
Slide 61: ≪参考≫ 減価償却費・EBITDA
≪参考≫ 減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2026年度通期予想 2025年度通期実績 比較増減 減価償却費 合計 741 688 ＋53 ［主な内訳］ 都市交通 326 295 ＋31 不動産 273 266 ＋7 エンタテインメント 50 48 ＋2 情報・通信 60 56 ＋4 旅行 12 8 ＋4 国際輸送 25 21 ＋4 EBITDA（※） 合計 1,990 2,000 △10 ［主な内訳］ 都市交通 595 648 △53 不動産 1,029 951 ＋78 エンタテインメント 176 179 △3 情報・通信 137 134 ＋3 旅行 39 62 △23 国際輸送 4
Slide 62: ≪参考≫ 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益
≪参考≫ 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益 （事業利益） 営業収益 営業利益（事業利益） （単位：億円） 2026年度通期予想 2025年度通期実績 比較増減 2026年度通期予想 2025年度通期実績 比較増減 都市交通 合計 2,108 2,143 △35 269 353 △84 ［業態別内訳］ 鉄道 1,628 1,603 ＋25 304 373 △69 自動車 482 481 ＋1 21 40 △19 流通 － 72 △72 － 13 △13 都市交通その他 116 104 ＋12 14 10 ＋4 733 671 ＋62 不動産 合計 4,757 4,067 ＋690 (75
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