Slide 1: 2026年3月期 決算補足説明資料
2026年3月期 展開 バイオマス発電・混焼のノウハウで 決算補足説明資料 電力需要が増大する東南アジアの 脱炭素を推進 2026年5月12日 イーレックス株式会社[9517] 強守 小売・トレーディング アグリゲーション事業（蓄電池等） 再生可能エネルギーをコアに 電力新時代の先駆者になる 発電・燃料事業で 国内の堅固な事業基盤をつくる
Slide 2: FY25実績および中長期成長に向けた取り組み
FY25実績および中長期成長に向けた取り組み 1 FY25は、FY24に続き、当初計画・修正計画を上回って着地 2 中東情勢等によりFY26業績予想は未定も配当は22円を維持 FY27-28の方向性に変更なし アグリゲーションに加え、長期脱炭素電源オークション、 3 データセンター等の新たな取り組みを推進 FY25 計画達成 （億円） FY26 当初計画 修正計画 実績 26/02/26発表 ➢ 業績予想は未定。見通しの算定が 営業利益 86 71 75 可能となった段階で速やかに公表 税引前利益 75 75 89 ➢ 海外事業の本格始動 当期利益※ 34 40 53 ※当期利益：親会社の所有
Slide 3: 2026.3期 通期累計ハイライト
2026.3期 通期累計ハイライト 小売事業および燃料事業が順調に拡大 税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅増益 親会社の所有者に帰属する 売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 1,691億円 75億円 89億円 53億円 通期計画 進捗率/前年比 通期計画 進捗率/前年比 通期計画 進捗率/前年比 通期計画 進捗率/前年比 当初 計画 1,761億円 96.0％ 86億円 87.4％ 75億円 119.5% 34億円 156.1％ 修正 計画 1,761億円 96.0％ 71億円 105.9％ 75億円 119.7% 40億円 133.3％ 前期 実績 1,712億円 9
Slide 4: 2026.3期 通期累計 差異要因
2026.3期 通期累計 差異要因 修正計画 75 71 ＋4 持分法投資利益等 ▲35 40 ＋0 営業利益 営業外損益 税引前利益 法人税等 非支配株主 親会社帰属 持分利益 当期純利益 89 75 ＋14 実績 ▲37 為替差損益等 53 ＋1 税引前利益上振れ による法人税増 営業利益 営業外損益 税引前利益 法人税等 非支配株主 親会社帰属 持分利益 当期純利益 Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 4
Slide 5: 目次
1. 2026.3期 決算概要 2. 2027.3期 事業計画 3. 事業の全体像 4. 中長期成長に向けた取り組み アグリゲーション/長期脱炭素電源オークション データセンター 5. 海外事業の状況 6. Appendix Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 5
Slide 6: 2026.3期 通期実績（2025年4月～2026年3月）：IFRS基準
2026.3期 通期実績（2025年4月～2026年3月）：IFRS基準 ◼ 売上高 ：高圧販売電力量の増加および燃料の他社への販売の増加があるも、 T’dash譲渡※1影響、 低圧の販売量減少、トレーディング売買額の減少および糸魚川発電所休止により前年同期比減 前年比 ◼ 営業利益：高圧販売プランのミックスの悪化、T’dash譲渡※1影響、海外事業の下振れも、前年度の一時的費用の 剥落、国内発電事業の安定稼働、燃料の他社への販売増加、デリバティブ評価益により増益 ◼ 売上高 ：高圧販売電力量の増加があるも、トレーディング売買額の減少、燃料の他社への販売減少（他社 当初 事由による）、海外発電
Slide 7: 2026.3期 累計実績（売上、利益の部門別内訳）
2026.3期 累計実績（売上、利益の部門別内訳※1） ’25.3期 ’26.3期 ’26.3期 ’26.3期 対前年 （億円） 通期 通期 通期 通期 前年比差異理由 増減額 累計実績 累計実績 修正計画 当初計画 売上高 1,712 1,691 ▲20 1,761 1,761 高圧販売量増および低圧獲得増があるも、低圧販 小売・トレー 売量減、トレーディング売買額減、T’dash譲渡影響 ディング 2,037 1,905 ▲131 - 1,948 により減少 糸魚川発電所休止があるも、国内発電所の安定稼 発電・燃料 507 565 57 - 587 働および燃料の他社への販売増により増加
Slide 8: 主要項目の四半期推移（実績）
主要項目の四半期推移（実績） 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 600 497 494 40 32 28 28 433 414 446 411 21 19 334 370 14 10 400 20 200 0 0 ▲ 20 ▲8 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 25.3期（実績） 26.3期（実績） 25.3期（実績） 26.3期（実績） 粗利 税引前利益 （億円） （億円） 59 58 50 39 34 54 51 50 31 26 60 46 23 40 38 30 12 40 5 10 20 ▲ 10 0 ▲ 30 ▲ 19 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
Slide 9: 小売・トレーディング部門 四半期推移（実績）
小売・トレーディング部門 四半期推移（実績） 高圧売上高 （億円） 低圧売上高 （億円） 200 176 200 160 142 141 146 148 147 116 122 108 109 90 99 92 72 83 100 100 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 25.3期（実績） 26.3期（実績） 25.3期（実績） 26.3期（実績） 高圧販売電力量 （GWh） 低圧販売電力量 （GWh） 1,000 839 600 731 756 444 631 680 617 638 345 320 502 400 288 263 298 296 500 233 20
Slide 10: 2026.3期 連結貸借対照表の概要
2026.3期 連結貸借対照表の概要 2025.3期 2026.3期 （単位：億円） 期末 実績 増減 主な増減要因 • カンボジア事業への貸付金増加、ベトナムの発電所 流動資産 655 638 ▲16 の建設費用による現預金の減少 • カンボジア事業への貸付金の増加 非流動資産 878 1,062 184 • ベトナム事業運開による固定資産の増加 • ベトナムの発電所の建設仮勘定の増加 資産合計 1,533 1,700 167 流動負債 375 443 67 • ベトナム事業の短期借入金の増加 非流動負債 433 480 47 • 新規借入による長期借入金の増加 負債合計 809 924 1
Slide 11: 2026.3期 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
2026.3期 連結キャッシュ・フロー計算書の概要 ◼ 営業利益の増加等により営業活動によるキャッシュ・フロー（＋） ◼ ベトナム事業の有形固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フロー（▲） ◼ 短期借入金および長期借入金の増加により財務活動によるキャッシュ・フロー（＋） 2026.3期 （単位：億円） 2025.3期 実績 期首残高からの変動要因 現金および現金同等物の期首残高 196 336 営業活動によるキャッシュ・フロー 194 18 税引前利益 63 89 営業利益の増加 減価償却費および償却費 36 37 減損損失 14 4 運転資金*の増減 0 ▲24 未収入金の増加、棚
Slide 12: 2026.3期 実績 高圧小売
2026.3期 実績 高圧小売 ◼ 引き続き市場価格が低位に推移したため、市場連動プランの販売を伸ばすことに注力。今後は市場 連動プランからプラン変更を促し、契約期間の延長および粗利の改善に繋げる ◼ 販売電力量は2,959GWhと計画比6.5％増加（前年同期比21.4％増）。売上高も588億円と 前年同期比4.0％増加 売上高 ※激変緩和補助金含む 販売電力量 ＋6.5% (億円) 通期計画計 2,778 (GWh) ＋4.0% 588 2,778 2,959 2,438 566 631 839 731 756 通期 通期 通期 通期 通期 １Q ２Q ３Q ４Q (実績) (実績) (実績
Slide 13: 2026.3期 実績 低圧小売
2026.3期 実績 低圧小売 ◼ 引き続き新規チャネル（不動産等）での獲得が好調で供給件数は26.8万件と計画比8.9％増加。1件 当たりの販売電力量は減少しているものの供給件数の積み上げにより1,138GWhと計画比2.2％増加 ◼ 売上高はT’dash譲渡影響※および市場価格が低位に推移したことにより前年同期比20.2％減少 売上高 ※激変緩和補助金含む 販売電力量 T’dash譲渡影響 (億円) ＋2.2% 通期計画計 1,113 （GWh） 447 市場価格下落 356 1353 1138 1113 233 345 263 296 １～４Q １～４Q １～４Q １～４Q １～４Q １
Slide 14: 小売事業 獲得状況
小売事業 獲得状況 ◼ 高圧（EGM）獲得状況 • 販売子会社EGM※1では新規販売代理店の開拓および代理店との密なコミュニケーションを強化 • 市場連動プランでの新規獲得が好調となり、計画を大幅に上回る進捗 代理店・直販機能を活用し 計画 24年度末 1Q 2Q 3Q 4Q 966 971 （MW） 1,500MWを目指す 925 920 894 通期計画達成 788 26年3月末(目標) 25年3月末(実績) 1Q(実績) 2Q(実績) 3Q(実績) 4Q(実績) ◼ 低圧獲得状況 • 販売子会社EGR※2では、不動産事業者、空室でんきコンシェル等での新規獲得が好調 • 供給件数は計画を大
Slide 15: 2026.3期 実績 発電量
2026.3期 実績 発電量 ◼ 佐伯、大船渡、中城の各発電所は、安定稼働により計画比増 ◼ 糸魚川発電所は2026.3期は運転休止 ◼ 土佐発電所は2025.3期下期より運転休止 発電量（GWh） 発電所名 定期点検 計画 実績 計画比 佐伯 327 349 106.6% 2025/10/30～11/25 2025/4/16～5/7 豊前 496 483 97.5% 2025/10/15～10/29 大船渡 518 525 101.4% 2025/7/1～7/29 中城 327 355 108.6% 2025/3/22～4/22 糸魚川※1 0 0 - - 土佐※2 0 0 - - ※1 糸
Slide 16: 目次
1. 2026.3期 決算概要 2. 2027.3期 事業計画 3. 事業の全体像 4. 中長期成長に向けた取り組み アグリゲーション/長期脱炭素電源オークション データセンター 5. 海外事業の状況 6. Appendix Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 16
Slide 17: 2027.3期の事業計画について
2027.3期の事業計画について 中東情勢の影響により燃料価格の変動が大きく、これに伴い電力価格の先行きは不透明な状況が続いております。 加えて、実体経済への影響も想定され、電力需要量についても合理的な見通しを立てることが困難であることから、 2027.3期の業績見通しにつきましては未定としております。 今後、業績見通しの算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。 （円/kWh） 2027.3期_東京ベースロード価格推移 22 20 18 16 14 12 10 Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 出典：TOCOM電力先物における
Slide 18: 目次
1. 2026.3期 決算概要 2. 2027.3期 事業計画 3. 事業の全体像 4. 中長期成長に向けた取り組み アグリゲーション/長期脱炭素電源オークション データセンター 5. 海外事業の状況 6. Appendix Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 18
Slide 19: 市場環境と当社事業の全体像
市場環境と当社事業の全体像 供給力・創出・最適化を一体化したエネルギープラットフォーム AI・データセンターの増加 地球温暖化 東南アジアの経済成長 エネルギー安全保障 国内外の電力需要増 世界的な脱炭素方針 供給力不足 需要対応と 安定電源のバイオマス発電開発と 脱炭素資源のバイオマス安定調達 調整力による再エネ導入促進 カーボンクレジット創出 供給力としての蓄電池 下流 中流 ・・・ 上流 バイオマスを 基盤とした 電力小売・トレーディング 既存バイオマス発電 脱炭素 エネルギー ＋ データセンター ＋ オークション 対応 価値の 需給調整 バイオマス発電、石炭火力混焼 燃料サプライチェー
Slide 20: 成長ドライバー（国内／海外の役割）
成長ドライバー（国内／海外の役割） 脱炭素へ向け、供給力・創出・最適化を一体化したエネルギープラットフォームで課題解決 AI・データセンターの増加 地球温暖化 東南アジアの経済成長 エネルギー安全保障 国内外の電力需要増 世界的な脱炭素方針 供給力不足 国内 海外 電力・調整力・需要を活用し収益最大化 電源・燃料・環境価値を創出 小売・トレーディング：収益基盤 ベトナム：バイオマス発電、混焼、燃料開発 アグリゲーション：蓄電池＝供給力 カンボジア：水力、バイオマス・太陽光 発電：バイオマス/脱炭素オークション等の活用 燃料サプライチェーン構築 再投資 燃料：外販強化
Slide 21: 収益構造の変化
収益構造の変化 ◼ 現在は小売・トレーディングを収益基盤としつつ、アグリゲーションおよび海外事業等を加えて収益源を 多層化。これにより、収益の安定性向上と成長性の両立を図る ◼ 各事業は独立して収益を生むだけでなく、相互に連携し、収益最大化を実現 税引前利益における比率変化 FY25 FY30（イメージ） 収益基盤の多層化 小売・トレーディング：47％ アグリゲーション：9％ 燃料・発電：1％ 小売・トレーディング：140％ 海外＋クレジット：43％ 燃料・発電：▲7％ 海外：▲33％ Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 21
Slide 22: 目次
1. 2026.3期 決算概要 2. 2027.3期 事業計画 3. 事業の全体像 4. 中長期成長に向けた取り組み アグリゲーション/長期脱炭素電源オークション データセンター 5. 海外事業の状況 6. Appendix Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 22
Slide 23: アグリゲーションに関する市場環境と当社の対応状況
アグリゲーションに関する市場環境と当社の対応状況 政策主導で進む再エネ拡大により、“調整力”が新たな収益機会へ 脱炭素 電力需要増 エネルギー安全保障 第7次エネルギー基本計画 ＋ FITからFIPへ移行 政策 市場環境 再エネ拡大（40～50％） 対応方針 太陽光・風力等の変動電源増 + 既存太陽光3万MW活用 課題 調整力不足 出力制御による収益減 再エネ併設型 系統用蓄電池 コーポレートPPA デマンドレスポンス 蓄電池 当社 1号26年4月運転開始 1号投資決定 JR東日本やシティライト 26年より実需給開始 戦略 サムスンC＆T共同出資 27年上期運開予定 社等との取
Slide 24: 長期脱炭素電源オークションを活用した収益機会の創出
長期脱炭素電源オークションを活用した収益機会の創出 ◼ 新設バイオマス発電所等での長期脱炭素電源オークション活用を検討。エネルギー安全保障や カーボンニュートラルに資する上、ニーズが高まっている脱炭素電源のアワリーマッチングにも対応可能 ◼ 長期脱炭素電源オークションでは、初期投資、固定費、運転維持費を20年間の容量確保契約金で賄 う。また、これを活用し、市場・環境価値で収益を拡張する事業モデルを構築 制度目的：2050年カーボンニュートラルと電力安定供給の両立、脱炭素電源の拡大・投資促進 制度による安定性 当社の競争優位性 ・高稼働率オペレーションノウハウ ・20年間の容量確保契約金 ・初期
Slide 25: データセンターの市場環境と今後①
データセンターの市場環境と今後① ◼ OCCTOの需要想定では、データセンター(DC)・半導体工場の新増設等により、最大電力需要は2033 年度に537万kW増加する見込み。現在、国内DCの約9割は、需要地に近い東京圏・大阪圏に集中 ◼ 一方、東京圏では電力系統制約が顕在化しており、新規供給に向けた増強には8-10年程度を要する との指摘がある。また、海外での設置には停電や治安等の課題が存在 現在の課題 地域別DC立地状況 都心部での電源確保・長期間開発 海外における停電/治安 日本の地方における新設需要の増加 政府のDC増強方針 出典 : 2024年5月30日 総務省 経済産業省「デジタルイ
Slide 26: データセンターの市場環境と今後②
データセンターの市場環境と今後② ◼ 東京圏でのDC新規開設は、系統制約により受電確保のリードタイムが長期化しやすい ◼ 一方、生成AI向けDCは低遅延要件が相対的に緩く、需要地から距離をとった立地も選択肢となる ◼ 加えて、自動運転・医療・防災等の地域データ処理ニーズの拡大が見込まれる ◼ このため、国内では脱炭素電源の近傍を含む地方立地の重要性が高まる ワット・ビット連携の視点 電力 運ぶ 運ばない 電力制約もあり電源近傍にDC 運ぶ - を設置するニーズが拡大 データ 地方のデータ処理ニーズ拡大に 運ばない 従来の都市型DC 伴いデータと電力の地産地消 AI需要拡大・系統制約を背景に、今
Slide 27: バイオマス発電を起点としたデータセンターへの取り組み・構想
バイオマス発電を起点としたデータセンターへの取り組み・構想 ◼ 当社は、国内外に発電所を有しており、ワット・ビット連携の観点から、当社発電所の近接地へのDCの 誘致や共同開発を検討 ◼ 上流から下流まで一貫体制で取り組んでいる強みを活かし、DCの求める電力供給を行い、社会課題 の解決と収益拡大・安定化を同時達成 国内 DCを電源近傍へ誘致※ 海外（カンボジア等） 当社バイオマス発電所 ✓ 運転中 5基 ✓ 計画中 1基 脱炭素電力 脱炭素電力 ✓ 50～112MW 運転中の発電所活用＝送電線活用 ダムの水資源を活用した冷却効率向上 データ 脱炭素電源の提供 脱炭素電源の提供 日本政府・地方の協
Slide 28: ホルムズ海峡封鎖によるバイオマスの価値向上
ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー安全保障再認識によるバイオマスの価値向上 ◼ エネルギー供給不安を背景に、石炭火力等は「安定電源」としての価値が再評価。一方で脱炭素要請 が強まる中、バイオマス発電は石炭火力の代替電源としての価値が上昇 ◼ AI・データセンター需要の拡大により、安定的に発電できる再エネ電源のニーズが高まっている ◼ バイオマス発電は、天候に左右されず24時間安定供給が可能な電源。当社は経済性、環境負荷の両 面での利点を訴求し、バイオマス発電所の近接地へのデータセンター誘致を検討（ワット・ビット連携） エネルギー供給の不確実性 ・原油・LNGの調達リスク/価格変動 ・安定電源の重
Slide 29: 燃料戦略 燃料サプライチェーンの構築
燃料戦略 燃料サプライチェーンの構築 ◼ ホルムズ海峡封鎖の影響等によりLNGや電力市場価格が高騰 ◼ 電力事業においては燃料価格が最も影響が大きいため、バイオマス燃料の安定的な確保は重要 ◼ 短期的には海外自社発電所の収益改善、中長期的には燃料サプライチェーンを構築し収益安定化 市場環境 LNG価格の高騰、石炭への回帰 （ホルムズ海峡影響） 東南アジアはバイオマス資源が豊富 当社の強み 一方で未活用（分散・非効率） + ベトナム全土での燃料集荷体制構築 ペレット製造・供給網の整備 燃料外販も含めた事業化 東南アジアの課題 外貨流出の抑制 エネルギー安全保障の強
Slide 30: 目次
1. 2026.3期 決算概要 2. 2027.3期 事業計画 3. 事業の全体像 4. 中長期成長に向けた取り組み アグリゲーション/長期脱炭素電源オークション データセンター 5. 海外事業の状況 6. Appendix Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 30
Slide 31: 海外事業の状況
海外事業の状況 ◼ ベトナムおよびカンボジアにおいて発電・燃料を一体とした事業展開 ◼ ベトナムにおいては現在石炭火力の稼働率が高まる中、バイオマス混焼事業の本格化にむけて準備中 ◼ 発電事業におけるカーボンクレジットの創出を通じた複合的な収益モデルを構築 開発中 意義 ベトナム カンボジア プロジェクト 新設バイオ 旺盛な電力需要へ 2基建設中（トゥエンクアン、イエンバイ） バイオマス・太陽光発電所開発中 の対応 27年度末運開予定 混焼 脱炭素支援 2か所混焼試験済、26年度商用運開予定 - 水力 輸入電力の削減 - 建設中、26年度中運開予定 カーボン 日本国内脱炭素へ JCMクレジット
Slide 32: ベトナム先行２案件 FY26黒字化に向けた施策
ベトナム先行２案件 FY26黒字化に向けた施策 ベトナム先行事業も今期黒字化へ ハウジャンバイオマス発電所（20MW、もみ殻年13万t） トゥエンクアンペレット工場（木質ペレット年15万t） 補助金：環境省の令和４年度 「二国間クレジット制度（Joint 日本国内他社バイオマス発電所 Crediting Mechanism：JCM） 向けに出荷開始済 資金支援事業のうち設備補助事 業※1 」に採択済※2 ① 稼働率の向上 FY26/1Qは稼働率90％以上を予定 ① 稼働率の向上 26年4月稼働率実績93.3% 木質ペレット生産500t/日を達成 ② 燃料費の削減 ② 原料費
Slide 33: カンボジアプロジェクト全体像
カンボジアプロジェクト全体像 全体17,000ha＝山手線内側面積の3倍 推定バイオマス賦存量170万t（3年分超） 水力発電 7km データセンター候補地 太陽光発電 12,000ha 下流で第二水力も検討 バイオマス発電 5,300ha 横幅700m、底幅250m、高さ100m エリア内に燃料置き場６か所 Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 33
Slide 34: カンボジア水力発電プロジェクト
カンボジア水力発電プロジェクト ◼ ポーサット州にて水力発電所(80MW)の建設工事が進行中 ◼ ダム本体の盛り立ておよび導水トンネルの掘削工事が完了し、発電タービンの据付け工事を実施中 ◼ 近年の雨量増加を踏まえた設備の増強を実施。豊富な水量を活用した発電量の増加が期待される ◼ BOT※方式のもと、35年間の電力売買契約をカンボジア電力公社と締結済 建設最終段階のダムの様子 今後のスケジュール（予定） 26年5月 9月 10月 27年1月 湛水開始 工事完了 湛水完了 商用運転開始 （水門閉止） 総投資額 240MMUSD 税引前利益 11MMUSD/年 ※出資比率考慮 ※ Build O
Slide 35: カーボンクレジットの収益化
カーボンクレジットの収益化 ◼ 化石燃料回帰の動きがある中でも、脱炭素対応の必要性は変わらず、排出削減価値としてのカーボン クレジットの役割はむしろ高まる ◼ 確度の高いJCM案件をベースに、制度進展および市場環境を踏まえ、収益機会の拡大を見込む。 価格および販売先については今後の制度・市場動向を踏まえ決定される見込み エネルギー価格上昇局面における脱炭素価値の重要性の高まり 市場環境 構造変化 見通し LNG価格の上昇 エネルギー安全保障の観点から カーボンクレジットの重要性 （ホルムズ海峡影響） 化石燃料の見直しの動き が高まる 石炭価格の相対的低位 一方で脱炭素対応の必要
Slide 36: 新規事業の収益およびスケジュールイメージ
新規事業の収益およびスケジュールイメージ 収益イメージ 出力 税引前利益 系統用蓄電池 2MW/8MWh 1億円/年 太陽光併設型蓄電池 2MW/8MWh 0.6億円/年 ベトナム新設バイオマス発電 50MW 10MUSD/年（20年平均）※クレジット収益のみ 石炭火力バイオマス混焼 55MW×2基（20％混焼） 3MUSD/年 カンボジア水力 80MW 11MUSD/年 カンボジアバイオマス・太陽光 50MW（バイオマス）＋40MW（太陽光） 8MUSD/年 ※売電収益のみ ◼ 運転開始スケジュールイメージ 国内 2026年度 2027 2028 2029 2030 系統用蓄電池1号機（2M
Slide 37: appendix
appendix Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 37
Slide 38: 株主優待制度の開始
株主優待制度の開始 ◼ 株式の流動性向上および投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年5月より当社株主様限定の ウェブサイト「イーレックス・プレミアム優待倶楽部」を新設 ◼ データベースを積極的に活用し、株主管理のDX化を促進。また、PR情報・決算情報・適時開示情報等の IR情報を随時配信し、株主様との対話を強化 対象 2026年以降、毎年３月末日および９月末日の当社株主名簿に記録または記載された 300株以上保有の株主様が対象 優待内容 米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験 ギフトに加え、5,000種類以上の商品等と交換可能なポイントを進呈
Slide 39: PL主要項目 四半期推移（実績）
PL主要項目 四半期推移（実績） 2025.3期（実績） 2026.3期（実績） 1Q 2Q 3Q 4Q 上期 3Q累計 下期 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 上期 3Q累計 下期 通期累計 通期計画 売上高 334 497 433 446 832 1,265 880 1,712 370 494 414 411 865 1,279 826 1,691 1,761 前期比率 110.8% 99.4% 95.5% 92.3% 104.0% 101.1% 93.9% 98.8% 102.9% 粗利 40 59 54 50 99 154 105 205 38 58 51 46 97 148 97 194
Slide 40: 小売・トレーディング部門 四半期推移（実績）
小売・トレーディング部門 四半期推移（実績） 2025.3期（実績） 2026.3期（実績） 1Q 2Q 3Q 4Q 上期 3Q累計 下期 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 上期 3Q累計 下期 通期累計 通期計画 高圧 売上 （億円） 116 160 142 146 277 419 288 566 122 176 141 148 299 440 289 588 588 前期比率 105.5% 109.7% 99.0% 101.4% 107.9% 104.9% 100.2% 104.0% 99.1% 販売電力量（GWh） 502 680 617 638 1,182 1,799 1,255 2,43
Slide 41: 小売・トレーディング部門 粗利・営業利益の算出方法
小売・トレーディング部門 粗利・営業利益の算出方法 ◼ 販売電力量をKPIとし、一定の粗利単価を確保した上で獲得を伸ばすことにより販売電力量を増大 粗利 － 販管費 ＝ 営業利益 販売電力量 × 粗利単価 （小売・トレーディング） （円/kWh） 販売電力量 粗利単価 粗利 販管費 営業利益 （小売・トレーディング） GWh 円/kWh 億円 億円 億円 25年３月期 通期実績 7,201 2.83 204 69 135 26年３月期 当初計画 7,274 2.39 174 88 86 26年３月期 通期実績 7,483 2.34 175 90 85 Copyright© erex Co.,L
Slide 42: 当社の競争優位性
当社の競争優位性 ◼ 供給力（発電・燃料・蓄電池）を基盤とした収益機会の拡大 ◼ 小売・トレーディングにおける需給調整機能による収益最大化 ◼ 制度への先行対応による収益機会の獲得 供給力 需給調整機能 制度対応力（先行性） 発電・燃料・蓄電池 小売・トレーディング・アグリ ・制度変更や創設に対する迅速な ・安定電源（バイオマス・水力） ・電力小売・トレーディング事業 対応（長期脱炭素電源オーク における需給最適化 ション、部分供給、DR等） ・再生可能エネルギー ・市場価格を踏まえた収益最大化 ・制度を活用した投資回収の ・コスト競争力 ・創業26年の運用ノウハウ 最大化、制度動向を踏まえた
Slide 43: 成長ドライバー
成長ドライバー ◼ 当社は小売・トレーディング事業を基盤としつつ、電力・燃料・環境価値の3領域における収益機会の 拡大により、収益構造の多層化と成長を図る ◼ 各領域は独立した収益源であるとともに、相互に連携することで競争優位性を発揮 • アグリゲーション 再エネの主力電源化に伴い拡大する • バイオマス発電 電力需要および調整力需要を取り込 電力販売+供給力 • 長期脱炭素電源オークション み、発電およびアグリゲーションを通じ • データセンター（将来） た電力収益の拡大を図る • ベトナム燃料確保 燃料調達力の強化およびサプライ • カンボジア植林 チェーンの構築により、発電事業の 燃料収
Slide 44: 系統用蓄電池 第１号案件商業運転開始
系統用蓄電池 第１号案件商業運転開始 ◼ 2025年9月4日に公表した系統用蓄電池第１号案件である「宮崎県串間市蓄電所」が、2026年4月 7日より商業運転を開始 ◼ 当社として初の系統用蓄電池事業。電力市場の変動性が高まる中で、需給調整市場・容量市場・卸 電力市場の3市場を横断する収益機会の創出を目的とする 案件スキーム図 第１号案件 エリア 宮崎県串間市 電力系統 容量 出力2ＭＷ・蓄電容量8MWh 運転開始 2026年4月 蓄電池を 需給調整市場 ※サムスンC＆Tジャパンとの共同 系統に接続 出資を準備中 第２号案件 容量・調整力提供 市場卸売 エリア 千葉県（予定） 充放電指令・制御
Slide 45: 再エネ併設型蓄電池 第１号案件投資決定
再エネ併設型蓄電池 第１号案件投資決定 ◼ 再エネ併設型蓄電池への新規投資を決定。2027年上期運転開始予定 ◼ 西日本プラント工業株式会社の100％子会社である宗像アスティ太陽光発電株式会社が保有する 太陽光発電所に当社が蓄電池を併設し、同発電所から電力を買電、市場取引を通じて収益化を図る 案件スキーム図 • 同発電所は、現行のFIT制度からFIP制度に移行し、発電所敷地内に当社が蓄電システムを導入。 • 当社は蓄電池事業者兼アグリゲーターとして、同発電所の電力をFIT単価と同等の価格で購入。電力市場価格が 安い時間帯には充電し、高い時間帯には放電することで収益化を図る。また、近年実施回数が
Slide 46: 海外事業 ベトナム：新設バイオマス発電
海外事業 ベトナム：新設バイオマス発電 ◼ 2024年4月1日に「ベトナム第８次国家電源開発計画（PDP8）の実施計画」が承認（当社案件：18件）。 イエンバイバイオマス発電所、トゥエンクアンバイオマス発電所について、ボイラー・タービン等の主機の発注を PECC2※1にて開始。2027年度末運転開始予定 ◼ 環境省の令和５年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち 設備補助事業※2 」に採択※3 起工式の様子 概要 出力：50MW/基 燃料：木質残渣 出資比率：イーレックス100％ （国内外の企業が出資参画を検討中）
Slide 47: 海外事業 ベトナム：既設石炭火力へのバイオマス混焼
海外事業 ベトナム：既設石炭火力へのバイオマス混焼 ◼ ベトナム政府は稼働から20年以上の石炭火力でバイオマス等混焼開始の方針 ◼ バイオマス混焼試験について、ビナコミンパワー社所有石炭火力発電所２か所において実施済。経済産 業省の令和７年度「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」を混焼試験に活用 ◼ 2026年4月、ビナコミンパワー社と混焼の商用化に向けたMOUを締結 実施済の ナズオン発電所 2025 年9～11月に実施、55MW×2のうち１基 混焼試験 Na Duong 木質チップによる混焼率20％を達成 ベトナム初の石炭火力での混焼試験として、燃料搬送や混焼
Slide 48: ベトナムの新設バイオマス発電・石炭火力バイオマス混焼対象地点
（参考）ベトナムの新設バイオマス発電・石炭火力バイオマス混焼対象地点 PDP8 新設バイオマス候補地 ビナコミンパワー社が保有する石炭火力発電所 01 Cao Ngan 04 Na Duong （57.5MW×2） （55MW×2） 02 Son Dong 05 Cam Pha （220MW） （670MW） 03 Nao Khe 06 Nong Son （440MW） （30MW） 18地点 計1,100MW 6地点 計1,585MW Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 48
Slide 49: カーボンクレジットの獲得想定量
カーボンクレジットの獲得想定量 ◼ 海外で獲得したカーボンクレジットを日本国内の脱炭素に活用し、創出された資金を、さらに海外事業 への投資として循環させることで、当社の大きな収益の柱とする ◼ JCMクレジット創出に向け、日越政府間合同会議のベトナム政府の早期開催意向を確認 ◼ ベトナム・カーボンクレジットETS市場設立に向けたタスクフォースをベトナム政府と当社で組成予定 ◼ 日本ではGX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出量取引制度）が2026年度より本格開始 稼働済or開発中の対象想定案件一覧 案件一覧 種別 出力（MW） 当社想定 JCM対象 獲得量（年） ハウジャンバイオマス
Slide 50: 当社事業モデル
当社事業モデル 一般需要家 アグリ協業先・ アグリ協業先 GX-ETS市場 各企業 カーボンクレジット販売 電力販売・環境価値 ベトナム カーボンクレジット 先物市場 EGM・EGR ハウジャンバイオマス発電所 OGNP・イーセル カーボンクレジット イエンバイバイオマス発電所 卸電力取引所 トゥエンクアンバイオマス発電所 電力調達 カーボンクレジット トレーディング 電力販売・環境価値 ビナコミンパワー石炭火力 需給調整市場 バイオマス混焼 容量市場 燃料 トゥエンクアンペレット工場 収益 erex サービス料 カンボジア 他社蓄電所 アグリゲーションサービス 水力発電所 バイオマス・太陽光
Slide 51: 海外プロジェクトの資金調達について
海外プロジェクトの資金調達について ◼ 海外での発電所やペレット工場等についての資金調達は、案件種類に応じて国際協力銀行等の公的金融機関並びに 三井住友銀行を始めとした民間金融機関からのプロジェクトファイナンスとコーポレートファイナンスにて行う予定 ◼ エクイティ部分は、当社がマジョリティを出資。多くの国内外の有力事業会社、国内金融機関などから出資希望あり ◼ プロジェクトに対する政府補助金とカーボンクレジットにより収益性の極大化を図る erex ベトナム ベトナム ベトナム カンボジア カンボジア 石炭火力への バイオマス混焼 バイオマス発電 ペレット工場 水力発電 バイオマス発電 Fina
Slide 52: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本資料は弊社グループの企業情報などの提供の為に作成されたものであり、国内外を問わず、弊社の発行 する株式その他有価証券への勧誘を目的とするものではありません。 本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づ いて作成しているものであり、弊社はその真実性、正確性、合理性および網羅性について保証するものでは なく、また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでもありません。 また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積り、予測、予想その他の将来情報については、 現時点における弊社の判断又は考えにすぎず、実際の弊社グ
Slide 53: ENERGY RESOURCE EXCHANGE
ENERGY RESOURCE EXCHANGE Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. 53