Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Q2 FY2019 Earnings Presentation
29 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Oct 31, 2019
Slide 1: 2019年度第2四半期決算について
ご説明資料 2019年度第２四半期 決算について 2019年10月31日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした 記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包 するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など に伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （余白）
（ 余 白 ）
Slide 3: 2019年度第2四半期業績〔連結〕
１ 2019年度第２四半期業績〔連結〕 １ 売上高 ３期ぶりの減収、 経常利益 ３期連続の減益 連結売上高 ： １兆２０２億円 （ 前年同四半期比 1.1%減 ） 連結経常利益： １７０億円 （ 前年同四半期比 42.1%減 ） 原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少はありましたが、卸電力取引の市況低迷など により他社販売電力料が減少したことに加え、需給運用上余剰となったＬＮＧの転売において大 幅な市況下落に伴い損失が拡大したことや、松浦発電所２号機の試運転開始に伴い減価償却費が 増加したことなどにより、前年同四半期に比べ減益となりました。 （億円、％） 2019年度 2019年度 20
Slide 4: 経常収益〔連結〕
１(１) 経常収益〔連結〕 ２ 収入面では、ＩＣＴサービス事業で増収となった一方で、国内電気事業において、販売電 力量が前年同四半期と同水準となったことなどにより電灯電力料は前年同四半期並みとなった ものの、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少などにより減収となったこと などから、売上高は前年同四半期に比べ1.1％減の1兆202億円、経常収益は1.0％減の 1兆287億円となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 第２四半期 第２四半期 営業収益（売上高） 10,202 10,316 ▲113 ▲1.1 営 業 外 収 益 84 74 10 14.6
Slide 5: 経常費用〔連結〕
１(２) 経常費用〔連結〕 ３ 支出面では、国内電気事業において、ＬＮＧ転売損失や減価償却費、連結子会社の電力調達費用 の増加はありましたが、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少などにより費用減となっ た一方で、ＩＣＴサービス事業において費用増となったことなどから、経常費用は0.2％増の 1兆116億円となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 第２四半期 第２四半期 営 業 費 用 9,900 9,899 1 － 営 業 外 費 用 215 195 19 10.2 経 常 費 用 10,116 10,095 21 0.2
Slide 6: 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〔連結〕
１(３) 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〔連結〕 ４ 経常利益は前年同四半期に比べ42.1％減の170億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 63.4％減の71億円となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 第２四半期 第２四半期 経 常 利 益 170 295 ▲124 ▲42.1 渇 水 準 備 金 ▲1 － ▲2 － 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 172 294 ▲121 ▲41.3 法 人 税 等 90 90 － － 非支配株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 10 7 2 40.3 親会社株主に帰属する 四 半 期 純
Slide 7: セグメント情報〔連結〕
１(４) セグメント情報〔連結〕 ５ （億円） 2019年度 2018年度 増 減 第２四半期 第２四半期 エ ネ 売 上 高 （9,391） 9,411 （9,532） 9,552 （▲140） ▲140 ル 国 内 電 気 ギ 事 業 ー 営 業 利 益 205 297 ▲92 サ ー ビ 売 上 高 （357） 846 （354） 949 （3） ▲103 その他ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ ス 事 事 業 業 営 業 利 益 37 62 ▲25 売 上 高 （390） 512 （337） 453 （52） 58 I C T ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 営 業 利 益 33 18 15 売 上
Slide 8: 国内電気事業（業績）
１(４) ①国内電気事業（業績） ６ 売 上 高：9,411億円（ 対前年同四半期比 1.5％減 ）［減収］ 営 業 利 益： 205億円（ 対前年同四半期比 30.9％減 ）［減益］ 売上高は、販売電力量が前年同四半期と同水準となったことなどにより電灯電力料は前年同四 半期並みとなったものの、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少などにより、 前年同四半期に比べ1.5％減の9,411億円となりました。 一方、営業費用は、ＬＮＧ転売損失や減価償却費、連結子会社の電力調達費用の増加はありま したが、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少などにより、0.5％減の9,205億円と
Slide 9: 国内電気事業（販売電力量）
１(４) ①国内電気事業（販売電力量） ７ 当社個別の販売電力量につきましては、梅雨明けの遅れや大雨などの天候不順等の影響により、 前年同四半期に比べ３.3％減の353億kＷhとなりましたが、当社グループ合計の販売電力量は、 九州域外販売の増加などにより前年同四半期と同水準の365億kＷhとなりました。 【 当社個別 】 （億kWh、％） 2019年度 2018年度 増 減 前年同期比 第２四半期 第２四半期 電 灯 117.8 127.1 ▲9.3 92.6 電 力 234.7 237.6 ▲2.9 98.8 合 計 352.5 364.7 ▲12.2 96.7 (注) 四捨五入のため、内訳
Slide 10: 国内電気事業（発受電電力量）
１(４) ①国内電気事業（発受電電力量） ８ 供給面につきましては、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルー ルに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。 【 当社個別 】 （億kWh、％） 2019年度 2018年度 増 減 前年同期比 第２四半期 第２四半期 水 力 29.3 29.4 ▲0.1 99.6 ( 出 水 率 ) (94.7) (98.6) (▲3.9) 自 火 力 118.2 153.3 ▲35.1 77.1 原 子 力 133.0 107.5 25.5 123.7 ※2 社 (設 備 利 用 率) (75.9) (5
Slide 11: 国内電気事業（その他の収支諸元）
１(４) ①国内電気事業（その他の収支諸元） ９ 地帯間・他社販売電力量 【 当社個別 】 （億kWh、％） 2019年度 2018年度 増 減 前年同期比 第２四半期 第２四半期 地帯間・他社販売電力量 31.1 41.6 ▲10.5 74.9 原油ＣＩＦ価格及び為替レート 2019年度 2018年度 増 減 第２四半期 第２四半期 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 69$/b 74$/b ▲5$/b 為 替 レ ー ト 109円/$ 110円/$ ▲1円/$
Slide 12: （参考）【当社個別】収支比較表
（参考）【当社個別】収支比較表 10 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 前年同期比 主な増減説明 第２四半期 第２四半期 電 灯 料 2,773 2,939 ▲165 94.4 販売電力量減 ▲205 電 力 料 3,869 3,879 ▲10 99.7 再エネ特措法賦課金 ▲5（906←911）※１ 経 （小 計） (6,643) (6,818) (▲175) (97.4) 常 地帯間・他社販売電力料 227 446 ▲218 51.0 他社販売電力料 ▲222 収 益 そ の 他 2,463 2,386 77 103.2 再エネ特措法交付金 62（1,917←1,854）※
Slide 13: （参考）九電みらいエナジー㈱の業績
（参考）九電みらいエナジー㈱の業績 11 （億円） 2019年度 2018年度 増 減 第２四半期 第２四半期 経 常 収 益 215 49 166 売 上 高 [ 再 掲 ] 215 48 166 経 常 費 用 181 38 142 ( 営 業 利 益 ) 35 12 23 経 常 利 益 34 11 23
Slide 14: その他エネルギーサービス事業（業績）
１(４) ②その他エネルギーサービス事業（業績） 12 売 上 高： 846億円（ 対前年同四半期比 10.9％減 ）［減収］ 営 業 利 益： 37億円（ 対前年同四半期比 40.1％減 ）［減益］ 売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはありましたが、発電所建設・補修工事の減少 やＬＮＧ販売の減少などにより、前年同四半期に比べ10.9％減の846億円、営業利益は、40.1 ％減の37億円となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 第２四半期 第２四半期 売 上 高 846 949 ▲103 ▲10.9 営 業 費 用 808 886 ▲78 ▲8.8 営
Slide 15: ICTサービス事業（業績）
１(４) ③ＩＣＴサービス事業（業績） 13 売 上 高： 512億円（ 対前年同四半期比 12.9％増 ）［増収］ 営 業 利 益： 33億円（ 対前年同四半期比 80.8％増 ）［増益］ 売上高は、情報システム開発受託や情報システム機器販売の増加などにより、前年同四半期に 比べ12.9％増の512億円、営業利益は、80.8％増の33億円となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 第２四半期 第２四半期 売 上 高 512 453 58 12.9 営 業 費 用 478 435 43 10.0 営 業 利 益 33 18 15 80.8 [ＩＣＴサービス事業]
Slide 16: その他の事業（業績）
１(４) ④その他の事業（業績） 14 売 上 高： 136億円（ 対前年同四半期比 14.1％減 ）［減収］ 営 業 利 益： 23億円（ 対前年同四半期比 29.5％減 ）［減益］ 売上高は、不動産販売の減少などにより、前年同四半期に比べ14.1％減の136億円、営業利益 は、29.5％減の23億円となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 第２四半期 第２四半期 売 上 高 136 159 ▲22 ▲14.1 営 業 費 用 112 125 ▲12 ▲9.9 営 業 利 益 23 33 ▲10 ▲29.5 [その他の事業] 不動産事業、有料老人ホーム事業 な
Slide 17: 2019年度第2四半期財務状況〔連結〕
２ 2019年度第２四半期財務状況〔連結〕 15 【 資産の部 】 資産は、現金及び預金などの流動資産の減少はありましたが、設備投資などにより固定資産が増加 したことから、前年度末に比べ428億円増の4兆8,368億円となりました。 （億円） 2019年度 2018年度末 増 減 第２四半期末 主な増減説明 固 定 資 産 42,485 41,884 600 電気事業固定資産 23,667 23,883 ▲215 減価償却 ▲854 竣工ほか 638 その他の固定資産 3,573 3,680 ▲107 減価償却 ▲168 竣工ほか 60 固定資産仮勘定 7,437 6,656 781 ( 建設
Slide 18: 2019年度第2四半期財務状況〔連結〕（つづき）
２ 2019年度第２四半期財務状況〔連結〕（つづき） 16 【 負債及び純資産の部 】 負債は、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などの減少はありましたが、有利子負債が増加したこ となどから、前年度末に比べ466億円増の4兆1,754億円となりました。 純資産は、純利益※の計上はありましたが、配当金の支払などにより、前年度末に比べ38億円減の 6,614億円となりました。 なお、自己資本比率は13.1％となりました。 ※ 親会社株主に帰属する四半期純利益 （億円） 2019年度 2018年度末 増 減 第２四半期末 主な増減説明 固 定 負 債 31,817 31,050 766 社債 700
Slide 19: 2019年度中間配当
３ 2019年度中間配当 17 201９年度中間配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを 総合的に勘案し、普通株式１株につき２０円といたします。 Ａ種優先株式につきましては、総額約５.５億円（1株あたり546,575円）の配当を実施 いたします。 【１株あたり配当金の推移（普通株式）】 中間配当： 20円 ( 前年度から5円増配) 60 期末 50 中間 35 30 （ ） 20 15 5 ※ 201９年度の（ ）内は予想値であり、今回修正しております。
Slide 20: 2019年度業績予想
４ 2019年度業績予想 18 前回公表（７月）から 売上高 、 経常利益 ともに 変更 連結売上高 ：２兆３５０億円（ 対前回公表：▲５００億円） 連結経常利益 ： ５５０億円（ 対前回公表：▲２５０億円） 売上高につきましては、国内電気事業において、卸電力取引の市況低迷などによる他社 販売電力料の減少などから、前回公表値を下回る２兆３５０億円程度となる見通しです。 経常利益につきましては、事業活動全般にわたる徹底した効率化等にグループ一体とな って取り組むものの、国内電気事業において、売上高の減少に加え、需給運用上余剰とな ったＬＮＧの転売において大幅な市況下落に伴い損失が拡大することなど
Slide 21: 2019年度業績予想（つづき）
４ 2019年度業績予想（つづき） 19 連 結 （億円、％） 個 別 （億円、％） 前回公表 前回公表 今 回 増 減 増減率 今 回 増 減 増減率 （7月） （7月） 売 上 高 20,350 20,８50 ▲500 ▲2.4 売 上 高 18,500 19,150 ▲650 ▲3.4 営 業 利 益 800 1,050 ▲250 ▲23.8 営 業 利 益 500 750 ▲250 ▲33.3 経 常 利 益 550 800 ▲250 ▲31.3 経 常 利 益 250 500 ▲250 ▲50.0 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 300 550 ▲250 ▲45.5 当 期
Slide 22: 2019年度期末配当予想
５ 2019年度期末配当予想 20 2019年度期末配当予想につきましては、当年度業績予想の修正を踏まえ、誠に申し訳 なく存じますが、前回公表値の普通株式１株あたり20円（年間40円）から1５円（年間 3５円）に修正いたします。 Ａ種優先株式につきましては、前回公表値から変更はなく、総額約１０.５億円（年間約 １６.０億円）の配当を実施する予定としております。
Slide 23: （参考）当社の財務状況の推移〔個別〕
（参考）当社の財務状況の推移〔個別〕 21 (億円) 純資産 9,675 10,000 9,000 純資産 7,667 8,000 ▲4,831 7,000 6,397 4,389 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 6,000 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887 4,957 4,843 その他利益 5,000 剰余金、 優先株式 その他資本 1,000 剰余金等 4,000 1,610 1,680 1,566 1,015 136 1,087 574 3,000 ▲54 2,000 3,277 資本金等 資本金＋ 法定準備金 1,
Slide 24: （参考）電力各社の自己資本比率
（参考）電力各社の自己資本比率〔2018年度末 連結ベース〕 22 （％） 50 40 37.8 29.7 30 22.6 23.6 19.9 20.9 20 17.9 17.0 13.3 11.1 10 0 九州 北 海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄
Slide 25: （参考）再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
（参考）｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度｣の仕組み 23 再エネ発電事業者からの｢買取｣ 買取費用の｢お客さまからの回収｣ 再エネ発電事業者 電気 電気 ・太陽光 ・風力 電気事業者 お客さま ・中小水力 ・地熱 買取 買取費用 電気料金 賦課金 ・バイオマス <再エネ特措法買取額> <再エネ特措法賦課金> 2,317億円 交付 納付 906億円 <再エネ特措法交付金> 買取費用 賦課金 <再エネ特措法納付金> 1,917億円※ 906億円 費用負担調整機関 ※交付金＝買取額 2,317億円 －回避可能費用等 400億円 買取費用負担の調整
Slide 26: （参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
（参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況 24 【購入契約分】 [設備量] [購入電力量] 927万kＷ 887万kＷ 817万kＷ 6,787百万kＷh 869 836 [781%] 6,462百万kＷh 727万kＷ [751%] 766 649万kＷ [689%] 677 [609%] 5,823 516万kＷ 601 [540%] 5,772 [101%] 469 太陽光 [100%] [423%] 315万kＷ 272 153万kＷ [245%] 115万kＷ 316 313 太陽光 111 風力 74 [100%] 風力 41 42 43 47 48 50 51 51 58
Slide 27: （参考）電気料金（家庭用）の他社比較
（参考）電気料金（家庭用）の他社比較 25 １０電力会社の中で、２番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。 〔10電力会社の料金水準（家庭用）〕 従量電灯、契約電流：30A 使用電力量：250kWhとして試算 (円/月) 2019年11月分の電気料金 9,000 8,277 8,000 7,320 7,099 9電力会社（当社以外）の単純平均 6,971 6,898 7,000 6,760 6,782 ( ▲463) 6,508 6,543 6,591 6 ,468 6,000 5,000 北 陸 九 州 関 西 中 部 中 国 四 国 東 京 東 北 沖 縄 北海道 （注1）20
Slide 28: （参考）セグメント情報(経常利益)
（参考）セグメント情報(経常利益) 26 （億円） 2019年度 2018年度 増 減 第2四半期 第2四半期 エ ネ 国 内 電 気 事 業 63 148 ▲84 ル ギ ー サ そ の 他 ｴ ﾈ ﾙ ｷ ﾞ ｰ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 71 88 ▲16 ー ビ ス 事 （ 海 外 事 業 再 掲 ） （10） （34） （▲24） 業 I C T ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 13 18 ▲4 そ の 他 の 事 業 26 35 ▲8 (注) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
Slide 29: （参考）報告セグメントの変更について
（参考）報告セグメントの変更について 27 2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、第１四半期よ り、報告セグメントを従来の「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」「その他 の事業」から「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」 「その他の事業」に変更しております。 [変更後の報告セグメント] [九電ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ2030] エ エ ネ ネ 【国内電気事業※】 ル ギ ル 国内電気事業 ギ ー （旧 電気事業） サ ー ー サ ビ ー ス ビ 【その他エネルギーサービス事業】 エネルギー関連事業 事 業 ス
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