Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — H1 FY2008 Earnings Presentation
43 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Dec 8, 2008
Slide 1: 決算説明会資料
決算 説明会資料 決算説明会資料 平成２０年１２月８日 株式会社 紀陽ホールディングス 株式会社 紀陽銀行
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．紀陽フィナンシャルグループの概要 頁 (Ⅱ) 頁 ○ プロフィール 2 ○ 預貸金利鞘 22 ○ 紀陽フィナンシャルグループの概要 3 ○ 不良債権の状況 23 ○ 営業エリア ～店舗網～ 4 ○ 連結自己資本比率の状況 24 ○ 営業エリア ～経済トピックス～ 5 ○ 数値目標の達成状況 25 Ⅱ．平成20年9月期決算概要 頁 Ⅲ．今後の戦略策定にあたって 頁 ○ 紀陽ホールディングス連結決算の概要 6 ○ 次期中期経営計画の考え方 ～実績と課題認識～ 26 ○ 紀陽銀行の業績概要 7 ○ 個人部門の課題認識 ～和歌山県内の預金増強～ 27 ○ 個人部門の課題認識 ～大阪府内での
Slide 3: Ⅰ．紀陽フィナンシャルグループの概要
l. HMI 4 FTF UU VILIIL—IFORE
Slide 4: プロフィール
プロフィール 株式会社 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽ホールディングス 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町１丁目３５番地 設 立 平成１８年２月１日 資 本 金 ５８３億５，０００万円 代 表 者 代表取締役社長 片山 博臣 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町１丁目３５番地 設 立 明治２８年５月２日 資 本 金 ８００億９，６７５万円 代 表 者 代表取締役頭取 片山 博臣 従 業 員 数 （平成２０年９月末） ２，３６１名 （出向者・嘱託行員を含む・パート除く） １０５ヵ店 （和歌山県内６７ヵ店、大阪府内３５ヵ店、奈良県内２ヵ店、東
Slide 5: 紀陽フィナンシャルグループの概要
紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 紀陽銀行 紀陽ビジネスサービス株式会社 （銀行業） （事務代行等） 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽情報システム株式会社 阪和信用保証株式会社 （システム・ソフトウェア開発） （信用保証業務） （金融持株会社） 【会社概要】 ・所在地 和歌山県和歌山市中之島2240番地 紀陽リース・キャピタル株式会社 ・設 立 昭和60年2月1日 （リース事業・ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ・セミナー事業） ・資本金 8,000万円 ・代表者 代表取締役社長 花田 通夫 ・従業員 279名（平成20年9月末） 紀陽ビジネスファイナンス株
Slide 6: 営業エリア ～店舗網～
営業エリア ～店舗網～ 大阪府の出店の状況 大阪北地区 大阪北地区 出店時期 支店名 滋賀県 (大阪市内､東大阪・八尾) S25.6 深日支店(泉州地域） 京都府 10店舗 10店舗 S30.1 大阪支店(大阪北地区) 兵庫県 S39.7 堺支店(堺地区) S40.6 住吉支店(大阪北地区) 堺地区 堺地区 S42.8 泉北支店(堺地区) 三重県 (堺､高石､泉大津等) S45.6 平野支店(大阪北地区) 大阪府 10店舗 10店舗 S46.7 東大阪支店(大阪北地区) S47.6 岸和田支店(泉州地区) 奈良県 関西国際空港 S47.11 鴻池新田支店(大阪北地区) ◎和歌山市 泉州地区 泉
Slide 7: 営業エリア ～経済トピックス～
営業エリア ～経済トピックス～ シャープが液晶パネル新工場を建設。関連企業を含めた 投資総額は１兆円に上る。また、太陽電池工場の建設も 堺市鳳地区に大規模商業施設が今年3月オープン。 大阪市内、東大阪 大阪市内、東大阪 決定しており、１０年間で１０兆円の投資効果を見込む推 ・八尾周辺 ・八尾周辺 計もある。関電や大阪ガス、その他関連企業も着工を開 始し、近隣ホテルや飲食業界はシャープ特需に沸き始め 和泉地区に関西最大級の大型ショッピングセ ている。 ンターが平成２２年にオープン予定。 堺市周辺 堺市周辺 三洋電機がリチウムイオン電池の新工場を貝塚 橋本地区で、今年2月にシャープ液晶関連企業の操
Slide 8: Ⅱ.平成２０年９月期決算概要
Ⅱ.平成２０年９月期決算概要
Slide 9: 紀陽ホールディングス連結決算の概要
紀陽ホールディングス連結決算の概要 ２０年９月期は有価証券関係損失の計上などから２億円の経常損失となる。特別利益として貸倒引当金戻入益などが計 ２０年９月期は有価証券関係損失の計上などから２億円の経常損失となる。特別利益として貸倒引当金戻入益などが計 上されることから、中間純利益は２４億円（前年同期比６８％減）となった。 上されることから、中間純利益は２４億円（前年同期比６８％減）となった。 （紀陽ホールディングス連結） （億円） 19/9期 20/9期 実績 実績 前年同期比 連結粗利益 312 265 ▲ 47 資金利益 259 267 +8 役務取引等利益 50 48 ▲2 その他業務利
Slide 10: 紀陽銀行の業績概要
紀陽銀行の業績概要 ・コア業務純益は、ほぼ前年同期並（１億円増加）の１１３億円となった。 ・コア業務純益は、ほぼ前年同期並（１億円増加）の１１３億円となった。 ・リーマン社債の評価損等で国債等債券関係損益を▲５０億円計上し、経常利益は２億円に留まる。 ・リーマン社債の評価損等で国債等債券関係損益を▲５０億円計上し、経常利益は２億円に留まる。 ・貸倒引当金戻入益が特別利益に計上され、中間純利益は前年同期比１４億円減少の３１億円となった。 ・貸倒引当金戻入益が特別利益に計上され、中間純利益は前年同期比１４億円減少の３１億円となった。 （億円） 19/9期 20/9期 実績 実績 前年同期比 前年同
Slide 11: 紀陽銀行の業績 ～資金利益の増減要因～
紀陽銀行の業績 ～資金利益の増減要因～ ・資金利益は前年同期比７億円増加。 ・資金利益は前年同期比７億円増加。 ・預金利回りが上昇し、運用と調達の利回り差は縮小傾向にあるが、貸出・有価証券のボリューム増が寄与。 ・預金利回りが上昇し、運用と調達の利回り差は縮小傾向にあるが、貸出・有価証券のボリューム増が寄与。 資金利益内訳 （億円） 増減要因 （億円） 19/9期 20/3期 20/9期 要因 前年同期比 影響 損益 実績 実績 実績 前年同期比 平残 +1,232 +14 貸出金 +13 資金運用収益 312 631 327 +15 利回り ▲0.02% ▲1 平残 +720 +5 貸出金利
Slide 12: 紀陽銀行の業績 ～役務取引等利益～
紀陽銀行の業績 ～役務取引等利益～ ２０年９月期の役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）は、前年同期比約３億円減少し３５億円となった。 ２０年９月期の役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）は、前年同期比約３億円減少し３５億円となった。 役務取引等利益の推移 預かり資産残高 120 (億円) 110 投資信託関連 （億円） 投資信託関連 105 投資信託 国債 個人年金保険等 手数料 手数料 4,018 25 11 4,000 3,821 90 個人年金保険 個人年金保険 25 3,448 16 等関連手数料 等関連手数料 1,277 1,625 60 60 57 3,000
Slide 13: 紀陽銀行の業績 ～経費の状況～
紀陽銀行の業績 ～経費の状況～ ・初任給改定と積極採用による人件費増（３億円増）を物件費抑制（３億円減）でカバーし、前年同期比横ばいに留まる。 ・初任給改定と積極採用による人件費増（３億円増）を物件費抑制（３億円減）でカバーし、前年同期比横ばいに留まる。 経費・ＯＨＲの推移 経費の推移 700 （億円） 人件費 物件費 80.0% 税金 19/9期 20/9期 前年同期比 600 75.6% （億円） 70.0% 合 計 183 183 0 67.4% ＯＨＲ 債券関係損益除くﾍﾞｰｽでは 60.0% 500 61.6% 62%程度の見込み 内 人件費 86 89 +3 内 物件費 84 81
Slide 14: 紀陽銀行の業績 ～生産性を示す指標～
紀陽銀行の業績 ～生産性を示す指標～ ・職員一人あたりのコア業務純益は近隣地銀平均を１０％以上上回る水準にある。 ・職員一人あたりのコア業務純益は近隣地銀平均を１０％以上上回る水準にある。 職員一人あたりのコア業務純益の推移 コア業務純益ベースでの生産性の比較 20,000 150% (千円) 近隣5行平均を100とした水準 18,000 19/3期 20/3期 20/9期 117% 16,000 111% ｺｱ業務純益 17,709 22,115 11,388 14,000 （百万円） 100% 91% （5行平均水準を 12,000 当行 100%とする） 職員数 近隣5行平均 当行 1,
Slide 15: 紀陽銀行の業績 ～与信費用の状況～
紀陽銀行の業績 ～与信費用の状況～ ・２１年３月期は、これまで以上に「事業再生」に注力。 ・２１年３月期は、これまで以上に「事業再生」に注力。 ・地域の景気動向に変調が見られるものの、従来からの引当水準が高いためコスト発生は限定的。 ・地域の景気動向に変調が見られるものの、従来からの引当水準が高いためコスト発生は限定的。 ・２１年３月期の償却債権取立益を含めた与信コスト総額は４８億円を見込む。 ・２１年３月期の償却債権取立益を含めた与信コスト総額は４８億円を見込む。 与信費用の状況 実績と予想 200 与信費用比率＝(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)/貸出金平残 (億円) 19/3期 2
Slide 16: 業績予想
業績予想 ・紀陽銀行単体のコア業務純益は２１６億円（前期比▲５億円）、当期純利益は５３億円（前期比▲３５億円）を見込む。 ・紀陽銀行単体のコア業務純益は２１６億円（前期比▲５億円）、当期純利益は５３億円（前期比▲３５億円）を見込む。 ・紀陽ホールディングス連結の経常利益は８億円（前期比▲９８億円）、当期純利益は４３億円（前期比▲９０億円）を見込む。 ・紀陽ホールディングス連結の経常利益は８億円（前期比▲９８億円）、当期純利益は４３億円（前期比▲９０億円）を見込む。 ・平成２０年１０月の政策金利引き下げによる影響については、資金利益▲４．５億円を業績予想に織り込み済み。 ・平成２０年１０月の政策
Slide 17: 貸出金の状況①
貸出金の状況① ・事業性貸出金、消費者ローンは順調に増加。 ・事業性貸出金、消費者ローンは順調に増加。 ・業種別貸出は、製造業中心に増加。 ・業種別貸出は、製造業中心に増加。 貸出先別残高推移 業種別貸出金残高推移 25,000 （億円） （億円） 22,725 22,980 19/3末 20/3末 20/9末 構成比 20/3末対比 21,114 2,577 公共関連 公共関連 製造業 2,929 2,990 3,342 3,521 +179 15% 20,000 2,567 建設業 1,142 1,148 1,133 ▲ 15 5% 7,690 消費者ローン 消費者ローン 卸売・小売業 2
Slide 18: 貸出金の状況②
貸出金の状況② ・貸出金利回りは地銀平均を上回る水準を維持。 ・貸出金利回りは地銀平均を上回る水準を維持。 ・変動金利型ローンのウェイトが増加したことにより変動金利貸出比率が上昇。 ・変動金利型ローンのウェイトが増加したことにより変動金利貸出比率が上昇。 ※破綻懸念先以下を除く約定金利 貸出金利回り 貸出金利回り近畿地区地銀平均 貸出金利回り地銀平均 2.400% 2.271% 2.258% 2.263% 2.265% 2.259% 2.249% 2.253% 2.300% 2.245% 2.234% 2.243% 2.239% 2.242% 2.232% 2.200% 2.139% 2.14
Slide 19: 貸出金約定金利の推移
貸出金約定金利の推移 2.800% 2.690% 2.686% 2.677% 2.676% 2.668% 2.663% 2.658% 2.653% 2.649% 2.648% 2.649% 2.647% 2.642% 2.600% 2.515% 2.517% 2.515% 2.513% 2.512% 2.511% 2.516% 2.504% 2.502% 2.498% 2.496% 2.480% 2.473% 2.400% 2.402% 2.419% 2.419% 2.419% 2.415% 2.414% 2.411% 2.410% 2.409% 2.406% 2.385% 2.385% 2.
Slide 20: 消費者ローンの状況①
消費者ローンの状況① ・２０年９月末残高は、前期末比３５０億円増加した。 ・２０年９月末残高は、前期末比３５０億円増加した。 ・エリア別では大阪府を中心に増加している。 ・エリア別では大阪府を中心に増加している。 消費者ローン・住宅ローン残高実績 エリア別消費者ローン残高と構成比 10,000 40.0% （億円） その他消費者ﾛｰﾝ 和歌山県 大阪府 その他 (億円) 8,000 消費者ローンの貸出金に占める割合 住宅ﾛｰﾝ 7,690 7,340 164 2% 33.4% 135 2% 32.3% 32.3% 7,000 6,813 7,900以上 99 1% 8,000 7,690 7,
Slide 21: 消費者ローンの状況②
消費者ローンの状況② ・住宅ローン金利種別では、変動型の割合が約６１％。 ・住宅ローン金利種別では、変動型の割合が約６１％。 ・住宅ローン全体の実行レートは低下。 ・住宅ローン全体の実行レートは低下。 住宅ローン金利種類別構成 住宅ローン新規実行レート推移 （平成20年9月末) 3.40% 18年10月より長期固定 19/3末 3.20% 金利型住宅ローンを販売 3.08% 固定10年超 20/3末 2.96% 2.99% 3.01% 3.00% 7% 20/9末 2.80% 2.57% 2.56% 2.60% 2.50% 2.52% 7% 2.50% 2.40% 固定10年 2.42% 17
Slide 22: 有価証券の状況①
有価証券の状況① ２０年９月期は、前期に投資した高格付変動債等による残高増加にともない有価証券利息が増加。 ２０年９月期は、前期に投資した高格付変動債等による残高増加にともない有価証券利息が増加。 有価証券期中平均残高の推移 有価証券利息配当金収益（外貨調達ｺｽﾄ控除後）と利回りの推移 10,000 160 （億円） 国内円貨債券 ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債 9,588 投資信託等 1.42 (%) 外貨債券 株式 216 （億円） 株式 投資信託等 9,067 外貨債券 1.34 1.40 9,000 205 599 ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債 1.25 8,623 106 140 国内円貨債券 1
Slide 23: 有価証券の状況②
有価証券の状況② 評価損益の推移（科目別） 海外投資先（ﾕｰﾛ債、ｻﾑﾗｲ債、外貨建て外債）債券の最終ﾘｽｸ先別構成比 200 国内円貨債 （億円） ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債 2% 2% 49億円 1% 16億円 50億円 海外金融機関 150 (+21.48%) 外貨建て外債 国内金融機関 125 株式 投資信託等 6% 国内事業法人 有価証券合計 166億円 ABS（国内資産） 100 (+0.81%) 国内地公体 64 海外事業法人 50 (+0.41%) 18% 25 18 (▲1.36%) 464億円 (▲1.41%) 0 (▲22.37%) ▲ 71 (▲4.86%)(▲26.14%
Slide 24: 預金の状況
預金の状況 ・預金等残高は、公金預金および金融預金の減少を主因として２０年３月末対比３３５億円減少し、３兆２，０８６億円とな ・預金等残高は、公金預金および金融預金の減少を主因として２０年３月末対比３３５億円減少し、３兆２，０８６億円とな った｡ った｡ 預金者別残高 （譲渡性預金を含む） スーパー定期・大口定期残高 40,000 12,000 （億円） 個人 法人 公金 金融 (億円） 平成19年3月末 35,000 平成20年3月末 32,421 32,086 平成20年9月末 30,935 1,773 442 341 +577 398 1,510 30,000 1,543 10,000
Slide 25: 預貸金利鞘
預貸金利鞘 ・経費率は低下するが、預金等利回りが上昇し預貸金利鞘は縮小｡ ・経費率は低下するが、預金等利回りが上昇し預貸金利鞘は縮小｡ 預貸金利鞘（国内業務）の推移 近畿地区地銀預貸金利鞘の状況（国内業務） ※ 19/3期は旧和歌山銀行合算ベース 貸出金利回り 2.50 預貸金利鞘 紀陽銀行 （%） 2.18 2.26 2.24 0.90 （％） 0.80 2.00 0.84 0.82 0.78 預貸金利鞘 0.70 地銀Ｅ 0.60 1.50 地銀Ｆ 0.50 地銀Ｃ 地銀Ａ 地銀Ｄ 0.40 1.00 地銀Ｂ 貸出金利回り 1.23 1.13 1.12 経費率 0.30 1.90 2.00
Slide 26: 不良債権の状況
不良債権の状況 金融再生法開示債権は、前期末比６６億円減少し、１，１１３億円となった。 金融再生法開示債権は、前期末比６６億円減少し、１，１１３億円となった。 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 （金融再生法ベース） （億円） 19/3期 20/3期 20/9期 金融再生法開示債権比率 （億円） 6.19% 2,000 新規発生 337 314 166 6.00% 5.09% 減少 551 470 233 4.76% 1,500 4.38% 債権流動化 16 37 0 1,335 194 1,179 4.00% 部分直接償却 183 124 34 1,113 214 1,025 1,000
Slide 27: 連結自己資本比率の状況
連結自己資本比率の状況 紀陽ホールディングス連結 4,000 （億円） 11.58% 12.00% 3,500 10.65% 自己資本比率 紀陽銀行単体 紀陽銀行単体 9.38% 10.00% 3,000 8.51% ＜平成２０年９月末＞ 7.76% ＜平成２０年９月末＞ 2,500 Tier1比率 8.00% ■ ■自己資本比率 自己資本比率 ８．８１ ８．８１%% 6.58% ■ ■Ｔｉｅｒ１比率 Ｔｉｅｒ１比率 ５．９８ ５．９８%% 2,000 自己資本額 6.00% 1,500 Tier1 4.00% 1,000 1,797 1,784 1,638 1,321 1,299 1,148
Slide 28: 数値目標の達成状況
数値目標の達成状況 世界的な金融市場の混乱による経営環境の悪化により、規模・健全性の項目はほぼ目標達成の見込であるが、収益性 世界的な金融市場の混乱による経営環境の悪化により、規模・健全性の項目はほぼ目標達成の見込であるが、収益性 ・効率性の項目については目標達成が難しい。 ・効率性の項目については目標達成が難しい。 （億円） 20/3期 20/9期 21/3期 目標項目 21/3期 実績 実績 当初計画 （億円） 見込 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 32,421 32,086 32,500 3兆3,000億円 以上 貸出金残高（末残） 22,725 22,980 23,500 2兆2
Slide 29: Ⅲ.今後の戦略策定にあたって
Ⅲ.今後の戦略策定にあたって
Slide 30: 次期中期経営計画の考え方 ～実績と課題認識～
次期中期経営計画の考え方 ～実績と課題認識～ 第一次中期経営計画 （18/10～21/3） 第二次中期経営計画 合併による徹底した効率化と経費削減効果の実現 巡航速度での成長持続と経営効率の更なる向上 「攻めの経営」への転換 ・地元マーケットへの資金供給を支える調達基盤の強化 更なる飛躍に向けた体制整備 ・安定成長を保ち拡大機会を伺うための体制を整備 実績と課題 想定される環境条件 想定される環境条件 ・緩やかな景気回復による金利の上昇 ・不安定な経済環境下で地域経済へもマイナスの影響 ・貯蓄から投資への流れが加速 ・個人の投資心理が冷え込むなかでの貯蓄・投資行動 収益向上を実現する体質への改
Slide 31: 個人部門の課題認識 ～和歌山県内の預金増強～
個人部門の課題認識 ～和歌山県内の預金増強～ 和歌山県内預金シェアの推移 (推計値） 将来人口推計 （近畿地区） ※ 18/3末は二行合算ベース 100.0% 105.0 平成17年（2005）を100とした場合の推計値 当行 ＜出所：国立社会保障・人口問題研究所＞ 90.0% ゆうちょ 信用金庫 27.5% 28.6% 29.3% 100.0 80.0% ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ 全国 地銀 滋賀県 70.0% 京都府 農協 95.0 その他 大阪府 60.0% 27.3% 25.3% 24.3% 兵庫県 50.0% 90.0 奈良県 あくまで推計であるが 和歌山県 40.0% 10.8% 11.2%
Slide 32: 個人部門の課題認識 ～大阪府内での調達力強化～
個人部門の課題認識 ～大阪府内での調達力強化～ 預金と貸出の状況（大阪府内） 当行主要営業エリアの世帯数比較 30 12,000 +1,556億円 (世帯数) 25.3 平成20年10月人口推計による 20年10月 うちﾛｰﾝ +674億円 25 （世帯） (億円) 10,689 20 和歌山市を「１」とした場合 10,000 6,192 大阪府 3,784,465 15 9,133 3,027億円 5,310 の貸出超過 10 大阪市 1,289,388 8,000 5 2.6 1 7,662 0 大阪東部 837,830 6,962 大阪府 和歌山県全域 和歌山市 6,000 15 堺市
Slide 33: 個人部門のチャネル展開 ～顧客接点の強化～
個人部門のチャネル展開 ～顧客接点の強化～ 個人部門の営業人員の推移 ダイレクトチャネルの体制強化と機能拡充へ 300 統合後増員した、営業店個人渉外担当者の活用 統合後増員した、営業店個人渉外担当者の活用 ・定期預金ｾｰﾙｽ ・年金案内 ダイレクトチャネルへの期待 (人） ダイレクトチャネルへの期待 ・金融商品案内等 ・相談会案内 250 ９，０００件 ９，０００件 ■投資信託保有者のフォロー ■投資信託保有者のフォロー 定期預金成約 ■預金テレホンセールス拡大 ■預金テレホンセールス拡大 200 実績１７億円 ｺｰﾙｾﾝﾀｰ ■住宅ローンセールス展開 ■住宅ローンセールス展開 取扱件数 1
Slide 34: 住宅ローンの推進 ～新たな顧客獲得とメイン化～
住宅ローンの推進 ～新たな顧客獲得とメイン化～ 住宅ローン顧客の預金取引状況（1人あたり、単位千円） ●需要の見込める大阪府内を中心に住宅ローンセンター設置 取引開始後 取引開始後 ・大阪府10ヶ所・和歌山県1ヶ所・奈良県1ヶ所 地区 住宅ローン取引時に新規 1年経過 ３年以上 に口座開設する顧客が多 ●審査管理部門を含めたローコストオペレーションの実現 いエリア。 和歌山県内 1,230 1,392 ローン取り組み時のメイ ・平成２０年３月 ローン債権管理業務の外部委託実施 堺・泉州地区 737 1,076 ン口座化を強化すること で、和歌山県内と同水準 ・平成２０年４月 住宅ローン審査シス
Slide 35: 法人部門の現状認識 ～事業性貸出の強化～
法人部門の現状認識 ～事業性貸出の強化～ 和歌山県内貸出金シェア推移 当行主要営業エリアの事業所数比較 ※ 18/3末は二行合算ベース ※政府系金融機関除く 30 25,000 49% (件数) 25.4 18年10月 和歌山県金融機関貸出金残高 25 平成18年度 事業者比較 （事業所） (億円） 当行シェ ア 47% 20 和歌山市を「１」とした場合 大阪府 428,247 24,000 45% 45% 15 44% 45% 大阪市 201,462 10 23,000 43% 3.2 5 1 大阪東部 43,451 0 41% 大阪府 和歌山県全域 和歌山市 堺市 29,978 22,00
Slide 36: 法人部門の取組方針 ～総合取引の推進～
法人部門の取組方針 ～総合取引の推進～ 平成１９年以降に大阪府内で獲得した新規貸出先の預貸取引状況 （残高：百万円） 貸出状況 預金状況 預貸率 大阪府で展開している法人新規開拓活動により取引 地区 先数 残高 流動性 固定性 預金計 預貸率 に至った先は、中堅・中小企業が大半を占めるため、 貸出だけでなく、預金を含めた取引ができており、更な 堺・泉州地区 1,187 36,049 8,449 2,240 10,689 29.7% る取引拡大も期待できる。 和歌山県内既存貸出先の平均預貸率は ３４．４％ 大阪北地区 691 60,381 7,718 2,671 10,389 17.2% 新規先
Slide 37: 法人部門のエリア戦略 ～大阪北部での知名度向上～
法人部門のエリア戦略 ～大阪北部での知名度向上～ 法人営業担当者の強化 貸出強化に向けたチャネル展開 18/3月 20/10月 増 減 営業店法人担当者 79 114 +35 平成19年 1月 大阪府内を中心に法人営業担当者増強 本部営業担当者 23 61 +38 4月 田辺ビジネスサポートセンター開設（和歌山） 法人新規開拓室 8 33 +25 4月 岸和田ビジネスサポートセンター開設（大阪） うち貸出業務特化型店舗 0 24 +24 平成20年 1月 大阪東支店開設＜大阪市東成区＞ ピクシス営業室 6 11 +5 ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ 9 17 +8 2月 大阪北支店開設＜大阪市
Slide 38: 法人部門における戦略的活動
法人部門における戦略的活動 統合後の新規取引先開拓による貸出金構成比の変化 (単位：億円） ピクシス営業室の企業支援活動 業種区分 18/9末 18/9末 新規先 新規額 既存先 20/9末 構成比 残高 構成比 増加額 構成比 増減額 残高 18/9末 20/9末 の差異 統合後の取組実績等 ① ② 対比増減 構成比 ②-① ■コンサルティング業務受託 ６先 製造業 2,733 23.0% 595 31.1% 193 3,521 788 26.0% 8.1% ■産官学連携による案件 ６件 建設業 1,247 10.5% 109 5.7% ▲ 223 1,133 ▲ 114 8.3% ▲4.8
Slide 39: 参考資料
FINANCIAL GROUP
Slide 40: 統合リスク管理
統合リスク管理 各カテゴリーとも配賦資本の範囲内でリスク量を管理､リターンを追求。 各カテゴリーとも配賦資本の範囲内でリスク量を管理､リターンを追求。 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 20年下期の資本配賦の状況 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式・債券等 政策株 (億円) 信頼水準 99％ バーゼルⅡ 1,500 保有期間 12ヶ月 3ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 基礎的手法 Tier2 491億円 その他有価証券期中評価・実現損の ｱｳﾄﾗｲﾔｰ比率 増加枠(ﾘﾐｯﾄ)を220億円に設定 当局基準 10.20% 内部ﾓﾃﾞﾙ 0.20% 1,000 ﾊ
Slide 41: 不良債権の保全状況等
不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 （20年9月末現在） （億円） 与信額 担保･保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び ３０２ ２８４ １８３ ５９ ４１ １７ ０ １００.０% これらに準ずる債権 危険債権 ６２４ ４１８ ２５０ １３０ ３８ １６９ ３６ ９４.１% 要管理債権 １８６ ５９ ２５ ３４ ０ ６２ ６３ ６５.７% 合計 １,１１３ ７６３ ４５９ ２２３ ８０ ２４９ １００ ９０.９% ※優良担保：預金・有価証券等。 ※優良保証：政府、信用保証協会､金融機関、上場有配会社等による保証。 債務者区分遷移
Slide 42: 株式の状況
株式の状況 発行済普通株式数 ７３９，７８３，９７７株 （20年9月末時点） 種類 未取得金額 下限取得金額 最大潜在株式数 備考 優 第一種優先株式 １５６百万円 １９６円９０銭 ７９２，７８８株 紀陽銀行の地元での第三者割当増資 先 株 第二種優先株式 ２，３０６百万円 ５１９円５０銭 ４，４４０，３２７株 旧和歌山銀行の地元での第三者割当増資 第三種優先株式 １２，０００百万円 ３２７円３０銭 ー １９年１１月５日買入消却 第４回第一種優先株式 ３１，５００百万円 － － 金融機能強化法による公的資金 (百万株） 37 19年11月買入消却 第三種優先株式 ＜第４回第一種優先株＞ 従来通
Slide 43: お問い合わせ先
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 紀陽ホールディングス グループ企画部 ＩＲ担当 〒640-8656 和歌山市本町1丁目35番地 TEL 073-426-7114