Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Q2 FY2017 Earnings Presentation
20 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Oct 31, 2017
Slide 1: 平成29年度第2四半期決算について
ご説明資料 平成２９年度第２四半期決算について 平成２９年１０月３１日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を 保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境 に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （ 余 白 ）
（ 余 白 ）
Slide 3: 平成29年度第2四半期連結決算の概要
■ 平成2９年度第２四半期決算 ■ 【平成２９年度第２四半期連結決算の概要（対前年同四半期）】 ・当第２四半期の業績につきましては、玄海原子力発電所３、４号機が発電再開に至ってい ないなか、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって 取り組んでいますが、燃料価格の変動に伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が、 翌四半期以降にずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生じたことや、電力システム 改革に伴う諸経費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。 ・連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はありまし たが、燃料
Slide 4: 平成29年度第2四半期決算
■ 平成2９年度第２四半期決算 ■ 連結 (億円、％) 個別 (億円、％) H29/2Q H28/2Q 増 減 増減率 H29/2Q H28/2Q 増 減 増減率 経 常 収 益 9,974 9,371 603 6.4 経 常 収 益 9,297 8,729 567 6.5 売上高[再掲] 9,892 9,282 609 6.6 売 上 高[再 掲 ] 9,254 8,661 592 6.8 経 常 費 用 9,186 8,367 818 9.8 経 常 費 用 8,610 7,815 795 10.2 （営業利益） (925) (1,147) (▲222) (▲19.4) （営業利益） (8
Slide 5: 平成29年度第2四半期決算〔個別〕販売電力量
■ 平成2９年度第２四半期決算〔個別〕 ■ ・販売電力量につきましては、契約電力の減少などから３８３億kＷhとなり、 前年同四半期に比べ３.３％の減少となりました。 販売電力量 (百万kＷh、％) H29/2Q H28/2Q 増 減 前年同期比 電 灯 13,217 13,566 ▲349 97.4 電 力 25,073 26,012 ▲939 96.4 合 計 38,290 39,578 ▲1,288 96.7 ３
Slide 6: 平成29年度第2四半期決算〔個別〕発受電電力量
■ 平成2９年度第２四半期決算〔個別〕 ■ ・供給面につきましては、川内原子力発電所１、２号機の安定稼働に加え、新エネルギー 等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した 電力をお届けすることができました。 発受電電力量 (百万kＷh、％) H29/2Q H28/2Q 増 減 前年同期比 水 力 2,631 2,877 ▲246 91.5 ( 出 水 率 ) (93.1) (113.2) (▲20.1) 自 火 力 19,600 20,824 ▲1,224 94.1 原 子 力 7,836 7,791 45 100.6 社 (設 備 利 用 率 ) (39.8
Slide 7: 収支比較表（個別）
■ 平成2９年度第２四半期決算〔個別〕 ■ 【収支比較表（個別）】 (億円、％) H29/2Q H28/2Q 増 減 前年同期比 主な増減説明 電 灯 料 2,949 2,886 62 102.1 販売電力量減 ▲220 燃料費調整額差 278（▲500←▲778) 電 力 料 3,969 3,903 66 101.7 再エネ特措法賦課金 117（861←744） 経 常 （ 小 計 ） (6,918) (6,790) (128) (101.9) 収 そ 再エネ特措法交付金 226（1,699←1,472） の 他 2,378 1,939 439 122.7 他社販売電力料 103 益 （ 売
Slide 8: （ 余 白 ）
（ 余 白 ）
Slide 9: 燃料費調整の期ずれ影響〔平成29年度第2四半期〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成2９年度第２四半期〕 ・基準燃料価格を下回った２８年度後半の燃料価格の一部は、 当第２四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲３３０億円程度] ・基準燃料価格を下回った当第２四半期(４～９月)の燃料価格は、 第２四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第３四半期以降に繰越し [▲３１０億円程度] この燃料費調整の期ずれ影響※により、当第２四半期(累計)の利益は減少 [▲２０億円程度］ (前年同四半期:１４０億円程度) ※３か月ごとの燃料価格の平均値を２か月の期ずれで反映（例：4月燃調:11～1月、5月燃調:12～2月、･･･9月燃調:4～6月） ○燃
Slide 10: 燃料費調整の期ずれ影響〔平成28年度第2四半期〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成2８年度第２四半期〕 ○燃料価格変動による収支影響（燃料費調整の期ずれイメージ） (円/kl) 45,000 期ずれ影響:140億円程度 H28/2Q 40,000 ▲450億円程度 ▲590億円程度 35,000 基準燃料価格 30,000 25,000 全日本通関CIF価格 20,000 ～ ～ 15,0000 H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4 H28.7 H28.10 （参考) H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12 H28.1 H28.2 H28.3
Slide 11: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
（参考）「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み 再エネ発電事業者からの｢買取｣ 買取費用の｢お客さまからの回収｣ 再エネ発電事業者 電気 電気 ・太陽光 ・風力 電気事業者 お客さま ・中小水力 ・地熱 買取 買取費用 電気料金 賦課金 ・バイオマス <再エネ特措法買取額> <再エネ特措法賦課金> 交付 納付 861億円 2,029億円 <再エネ特措法交付金> 買取費用 賦課金 <再エネ特措法納付金> 1,699億円※ 861億円 費用負担調整機関 ※交付金＝買取額 2,029億円 －回避可能費用等 330億円 買取費用負担の調整 ８
Slide 12: セグメント情報
■ 平成２９年度第２四半期決算 ■ セグメント情報 (億円) H29/2Q H28/2Q 増 減 主な増減説明 売 上 高 9,191 8,612 579 電 気 事 業 営業利益 845 1,055 ▲209 売 上 高 802 794 7 ・プラント工事完成高の減少などはあったが、ガス・ＬＮＧ 販売の増加などにより、売上高は増加 エ ネル ギー 関連 事業 ・ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加 営業利益 23 32 ▲9 などにより、営業利益は減少 売 上 高 475 461 14 ・情報システム開発受託の増加などにより、売上高は増加 情 報 通 信 事 業 ・スマートフ
Slide 13: 連結貸借対照表
■ 平成２９年度第２四半期決算 ■ 【連結貸借対照表】 ・総資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定の増加や受取手形及 び売掛金の増加はありましたが、現金及び預金が減少したことなどから、前年度末 に比べ６９６億円減少しました。 ・負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べ１,３３０億円減少 しました。 ・純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、純利益※の計上などにより、 前年度末に比べ６３４億円増加しました。 この結果、自己資本比率は１３.６％となりました。 ※親会社株主に帰属する四半期純利益 連結 (億円) 個別 (億円) H29/2Q末 H28年度末 増
Slide 14: 当社の財務状況の推移〔個別〕
（参考）当社の財務状況の推移〔個別〕 (億円) 純資産 9,675 10,000 9,000 純資産 7,667 ▲4,780 8,000 7,000 6,397 6,000 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 その他利益 4,389 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,894 5,000 剰余金、 その他資本 優先株式 剰余金等 1,000 4,000 1,617 1,015 136 1,087 574 3,000 ▲54 資本金等 2,000 3,277 資本金＋ 法定準備金 1,000 0 H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H
Slide 15: 平成29年度 中間配当
■ 平成2９年度 中間配当 ■ ・配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、 決定することとしております。 ・平成２９年度の中間配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況 などを総合的に勘案し、普通株式１株につき１０円とさせていただきます。 ・Ａ種優先株式につきましては、総額１７.５億円の中間配当を実施いたします。 １株あたり配当金の推移（普通株式） 80 (円) 70 期末 60 60 60 中間 60 50 50 30 30 30 40 20 30 (20) 20 15 30 30 30 30 (10) 10 5 15 0 0 0 5 10
Slide 16: 平成29年度 業績予想
■ 平成2９年度 業績予想 ■ ・平成２９年度通期業績予想につきましては、９月に公表した予想値から変更はありません。 連結 (億円、％) 個別 (億円、％) 今 回 ９月公表 増 減 増減率 今 回 ９月公表 増 減 増減率 売 上 高 19,450 19,450 － － 売 上 高 18,100 18,100 － － 営 業 利 益 950 950 － － 営 業 利 益 750 750 － － 経 常 利 益 650 650 － － 経 常 利 益 450 450 － － 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 500 500 － － 当 期 純 利 益 350 350 － － (参考)
Slide 17: 太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
（参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔購入契約分〕 [設備量] 781万kＷ [購入電力量] 727万kＷ 5,455百万kＷh 649万kＷ 4,566百万kＷh 516万kＷ 732 677 5,226 [658%] 601 [122%] [609%] 4,288 [540%] 469 [100%] 315万kＷ [423%] 153万kＷ 272 太陽光 115万kＷ [245%] 太陽光 74 111 [100%] 278 229 風力 41 42 43 47 48 50 49 風力 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29
Slide 18: 燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
（参考）燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響 ・電気料金本体については、平成２５年５月の料金値上げ※以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の減少 （マイナス）により、値上げ前の水準と同程度となっています。 ・一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇により増加しています。 ※ 川内原子力発電所１、２号機および玄海原子力発電所３、４号機の再稼働が前提 〔電気料金水準の推移〕 ※従量電灯Ｂ 30Ａ・250kWhの場合 再生可能エネルギー発電促進賦課金等 （円/月） 電気料金本体（燃料費調整含む） 6,133 +368 5,765 5,600 +551 660 10
Slide 19: 電気料金（家庭用）の他社比較
（参考）電気料金（家庭用）の他社比較 ・１０電力会社の中で、最も安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。 〔10電力会社の料金水準（家庭用）〕 従量電灯、契約電流：30A (円/月) 使用電力量：250kWhとして試算 H29年11月分の電気料金 8,000 7,000 9電力会社（当社以外）の単純平均 6 ,5 8 4 (▲4 5 1 ) 6,133 6,000 5,000 4,000 九州 北陸 中部 中国 東京 四国 関西 東北 沖縄 北海道 （注1）H29年11月分燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.64円/kWh)を含む （注2）東京・中部・北陸・関西・中国
Slide 20: 電力各社の自己資本比率
（参考）電力各社の自己資本比率〔平成２８年度末 連結ベース〕 電力各社の自己資本比率（Ｈ２８年度末 連結ベース） （％） 50 40 30 20 38.1 31.1 23.3 10 19.1 20.8 19.3 18.6 16.8 12.0 10.3 0 九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄 17
Kyushu Electric Power Company — Q2 FY2017 Earnings Presentation on 6ix