Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725
Ms&ad Insurance — Investor Presentation (November 2022)
102 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, Nov 22, 2022
Slide 1: 2022年度 第2回 インフォメーションミーティング
2022年度 第2回 インフォメーションミーティング 2022年11月22日（火）
Slide 2: 目次
目次 説明のポイント 4 【参考資料】 Ⅰ 2022年度中間決算概要と通期見通し Ⅰ 成長戦略 1. 経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表） 6 1. 収益力強化の着実な推進と更なる持続的な成長 2. 経営数値目標の達成状況（グループ修正利益とグループ修正ＲＯＥ） 7 (1) 全体像 34 3. 特殊要因除きの利益の状況 (2) 特殊要因除きの利益の推移 35 (1) 特殊要因の影響（サマリー） 8 (3) 環境変化への対応 36 (2) 自然災害の影響 9 2. 基本戦略（Value/Transformation/Synergy) の進捗状況 (3) 新型コロナの影響 10 (1) 全
Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要
MS&ADインシュアランス グループの概要 持株会社 国内損害保険事業 海外事業 海外損保事業 アジア 海 海外地域事業 欧州 外 生 米州 保 テレマ・モビリティ事業 事 業 本社再保険事業 国内生命保険事業 金融サービス事業 リスク関連サービス事業 2
Slide 4: 社名表示の略称について
この資料では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。 ・ ＭＳ＆ＡＤホールディングス、持株会社 （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱） ・ ＭＳ＆ＡＤ （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ） ・ 三井住友海上、ＭＳ （＝三井住友海上火災保険㈱) ・ あいおいニッセイ同和損保、ＡＤ （＝あいおいニッセイ同和損害保険㈱） ・ 三井ダイレクト損保、ＭＤ （＝三井ダイレクト損害保険㈱) ・ 三井住友海上あいおい生命、MSA生命 （＝三井住友海上あいおい生命保険㈱） ・ 三井住友海上プライマリー生命、MSP生命 （＝三井住友海上プライマリー生命保険㈱） ・ インター
Slide 5: 本日ご説明のポイント
本日ご説明のポイント 2022年度は、自然災害の多発に加え、ロシア・ウクライナ情勢、新型コロナ感染拡大、金融マーケット変動 などの特殊要因による影響を大きく受けるが、収益力強化の取組みは着実に進捗している。 収益構造を改善するとともに、資本効率を高め、将来の持続的な成長を実現し、安定的な株主還元を 続けていく。 収益構造改善の３つのドライバー MS Amlin収益改善 AUL（ロイズ）、AAG（再保険）の各事業にてポートフォリオ改善を進め収益性を改善。 事業費の削減 グループ一体となって各領域で効率化をすすめ、事業費の削減を加速。 火災保険収支改善 契約ポートフォリオは着実に改善、収支
Slide 6: Ⅰ. 2022年度中間決算概要と通期見通し
MS&ADIAIVF IIA INSURANCE GROUP 1. 202272 FHRAME cia aL MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
Slide 7: 経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表）
１．経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表） 2022年度中間期のグループ修正利益は、自然災害の多発やロシア・ウクライナ情勢、新型コロナ影響、金融マーケット 変動等の影響を受け前年同期比1,762億円減益の74億円となった。 2022年度通期予想は、グループ修正利益が1,700億円、当期純利益は1,400億円。 (億円) 中間期実績 2022年度通期予想 2020年度 2021年度 2022年度 （ 前年同期比） 今回予想 前期比 （ 年初予想比） 中間期実績 中間期実績 中間期実績 グループ修正利益 1,310 1,837 74 △ 1,762 1,700 △ 1,771 △1,
Slide 8: 経営数値目標の達成状況（グループ修正利益とグループ修正ROE）
２．経営数値目標の達成状況（グループ修正利益とグループ修正ROE） グループ修正利益とグループ修正ROE (参考)グループコア利益とグループROE ニューフロンティア Next Challenge 2017 Vision 2021 中計 2013 2022-2025 ■ 国内損害保険事業 ■ 国内生命保険事業 ■ 海外事業 ■ 金融ｻｰﾋﾞｽ事業/リスク関連事業 ■ その他※ グループ修正ROE グループROE 9.5% 7.9% 8.0% 5.9% 6.7% 3,471 5.2% 6.1% 5.0% 4.5% 4.6% 3.7% 0.8% 1,051 2,331 2,137 2,146 (億
Slide 9: 特殊要因除きの利益の状況 （1）特殊要因の影響（サマリー）
３．特殊要因除きの利益の状況 （１）特殊要因の影響（サマリー） 特殊要因を除く利益は計画通り進捗しており、グループの基礎的な「稼ぐ力」は維持されている。 特殊要因除きのグループ修正利益 （億円） （億円） 年初予想における 修正予想における 影響額 影響額 特殊要因 2,790※~ 特殊要因 ロシア・ウクライナの影響額 （うちインカードロス 200） △280 3,340 3,290 ロシア・ウクライナの影響額 （うちインカードロス 160） △240 MSP生命の外貨標準責任 ＋340 MSP生命の外貨標準責任準 △60 △150 準備金の増加 備金の増加 等 合計 △340 グループ修
Slide 10: 特殊要因除きの利益の状況 （2）自然災害の影響
３．特殊要因除きの利益の状況 （２）自然災害の影響 2022年度上期は国内外で自然災害が多発、国内自然災害ロスは899億円、海外自然災害ロスは540億円となり、 大きく影響を受けた。 当年度発生の自然災害の状況 国内自然災害の影響 (億円) インカードロス インカードロス 2021年度 2022年度 通期予想 （参考：第2四半期） 第2四半期 第2四半期 前年同期比 （今回予想） 出再控除前 三井住友海上 186 494 308 575 6月雹災 394 あいおいニッセイ同和損保 127 404 277 475 台風14号 415 合計 313 899 585 1,050 台風15号 21
Slide 11: 特殊要因除きの利益の状況 （3）新型コロナの影響
３．特殊要因除きの利益の状況 （３）新型コロナの影響 2022年度中間期は、国内における新型コロナ感染拡大に加え、台湾におけるコロナ保険金支払の拡大による影響を受けた。 コロナ関連ロスは国内損保が292億円、国内生保が113億円、海外事業は90億円（MSIG明台）となった。 当年度の新型コロナによるインカードロスの状況 主な子会社の新型コロナ関連保険金・給付金（含む支払備金） (億円) 2021年度 2022年度 通期予想 第2四半期 第2四半期 前年同期比 (今回予想) （国内損保子会社） 三井住友海上 24 206 182 222 あいおいニッセイ同和損保 16 86 69 93
Slide 12: Ⅱ.中期経営計画（2022-2025）の定量目標と達成構造
Ⅱ.中期経営計画（2022-2025）の定量目標と達成構造
Slide 13: 定量目標の状況
１．定量目標の状況 2025年度のIFRS純利益4,700~5,000億円、IFRS修正ROE※1は安定的に10％以上を達成する目標に変更はない。 2022年度は特殊要因の影響を受けるが、引き続き基礎的な稼ぐ力を強化し2023年度以降の計画を着実に進める。 グループ修正利益・修正ROE（日本基準） IFRS純利益・修正ROE 国内損保事業 国内生保事業 中計目標 海外事業 ステージ１ 4,400~4,700 （億円） 5,000 4,700～5,000 （億円） 金融サービス/リスク関連サービス事業 参考値※2 修正ROE（2021年度、2022年度は特殊要因除き） 目標 100 程度
Slide 14: 利益目標の達成構造
２．利益目標の達成構造 2022年度は国内外自然災害の多発や金融マーケット変動要因などにより年初計画対比下振れの見通し。 但し、特殊要因を除く「稼ぐ力」を強化する取組みにより、2023年度以降の達成構造に変更はない。 日本基準とIFRS （億円） 金融サービス・ 基準との差額 4,700 海外事業 リスク関連サービス事業 ~5,000 5,100 MS Amlinの利益拡大 約160 4,400 アジア市場の成長捕捉等 約50 ~4,700 300 事業投資による利益成長 約180 （Transverseを含む） 85 4,600 180 50 160 100 2025 2025 4,
Slide 15: 収益構造改善の３つのドライバー （1）MS Amlin ①概要-1
３．収益構造改善の３つのドライバー （1）MS Amlin ①概要-1 これまでのポートフォリオ改善により、ロシア・ウクライナ影響を除いた2022年度の保険引受利益は108百万ポンドを予想 （同影響を含む場合は11百万ポンド） 。基礎的な収益力は大きく回復している。 2022年度の一般リスク損害率は、ロシア・ウクライナ影響を含めても引き続き改善傾向にある。 2022年度通期保険引受利益（予想） 一般リスク損害率※2の改善状況 （百万ポンド） 76.4% 2022年度 2021年度 予想 正味収入保険料 2,814 3,217 アーンド保険料 2,665 2,987 65.8% 62.4
Slide 16: 収益構造改善の３つのドライバー （1）MS Amlin ①概要-2
３．収益構造改善の３つのドライバー （1）MS Amlin ①概要-2 「Vision 2021」での到達点 AUL ： 一般リスクの改善はおおむね完了 AAG※ ： 過年度ロス対応は完了 AISE ：安定した成績を確保できる体制を構築 今後の方向 事業会社別に、ロイズ、再保険、欧州元受の3つの事業を それぞれの特長を活かした戦略で展開していく AUL MS Amlinブランドの知名度や人脈、その専門性やノウハウ等を活用して成長を （ロイズ） 追求し、規模・収益力双方でロイズシンジケートのトップクラスを目指す。 AAG※ グローバルに事業を展開する基盤をベースに、顧客単位の中期的な収益性を （
Slide 17: MS Amlin ②AULの戦略
３．収益構造改善の３つのドライバー （1）MS Amlin ②AULの戦略 自然災害リスクを抑制しつつ、引受厳選を継続して期待利益の向上を図る。一般種目について、特に専門性が高い スペシャルティ分野の良績種目を中心とした引受拡大を目指す。 特に北米自然災害については、2023年度も責任限度額を前年比で削減する。 ポートフォリオ改善の状況 ボラティリティ 2017-2019 ボラティリティ 2020-2022 高 高 財物受再 一般賠責 貨物 貨物 （米国） ポートフォリオの改善 （ELC） 英国財物 マリン賠責 企業財物 ポリティカル 競走馬 ・不採算種目からの撤退 リスク ポリティカ
Slide 18: MS Amlin ③AAG(MS Reinsurance) の戦略
３．収益構造改善の３つのドライバー（1）MS Amlin ③AAG(MS Reinsurance) の戦略 2022 年1月に着任した新CEOの下、事業基盤の整備やポートフォリオの構造改革を推進中。 自然災害リスクの引受割合を減らし、収益のボラティリティを抑制する。 一般種目は、リスク分散効果が高い農業、ファイナンシャルライン等を中心に慎重に拡大し、収益力向上を目指す。 ポートフォリオ改革の方向性 収益力の追求と、事業の安定化を図る 2019 – 2022 平均 2023 自然災害 自然災害 自然災害 ボラティリティ ボラティリティ （北米） （北米以外） （北米） 高 エンジニア
Slide 19: 事業費の削減 ①グループ全体
３．収益構造改善の３つのドライバー （2）事業費の削減 ①グループ全体 2025年度まで460億円の事業費の削減は、2022年度中に130億円、目標の28%を達成する見込み。 事業費削減の進捗状況 2021年度 中計削減目標 削減率 2022年度 主な取組内容 実績 （～2025年度） 人件費 3,200億円 ▲200億円 ▲6% ▲60億円 • ＤＸ推進による要員効率化 ※成長領域への要員再配置を含む 要員※1 35,500人 ▲6,300人 ▲18% ▲1,900人 効率化見込 物件費 3,700億円 ▲160億円 ▲4% ▲30億円 • ペーパーレス推進による印刷・物流費削減 • D
Slide 20: 事業費の削減 ②１プラットフォーム戦略の推進
３．収益構造改善の３つのドライバー（2）事業費の削減 ②１プラットフォーム戦略の推進 さらなる事業費の削減に向けた１プラットフォーム戦略を推進。「戦略的に残す差異」以外は共通化・共同化・一体化する。 戦略的に 損サ テレマティクス自動車保険関連システム 残す差異 商品 テレマティクス自動車保険、特定マーケット・チャネル向け商品 事務 大口団体向けの固有事務、固有チャネル・マーケット向け専用事務 共通化・共同化・一体化に向けた今後の取組み • 共同損サシステムの2025年度MS・AD合流を見据え、オペレーション共通化に向けたSC同居を開始 損サ • 損サ本社部門企画スタッフの相互兼務を開始
Slide 21: 事業費の削減 ③国内損害保険事業
３．収益構造改善の３つのドライバー （2）事業費の削減 ③国内損害保険事業 国内損保中核2社の事業費率削減取組みが順調に進捗し、通期予想を修正（33.7%⇒33.4％）。 将来目標の30％台へ向け、引き続き各種取組みを着実に進めていく。 事業費率※1改善の見通し 大規模システム投資の効果 35% 商品・事務共通化（コスト削減効果） （億円） 損サ共同システム（コスト削減効果） コスト削減効果が 400 オンライン刷新（コスト削減効果） 減価償却費等を上回る 33.9% 年初予想 商品・事務共通化（減価償却費等） 34% 33.7% 損サ共同システム（減価償却費等） 修正予想 コ オンライン
Slide 22: 火災保険収支改善 ①契約ポートフォリオの改善
３．収益構造改善の３つのドライバー（3）火災保険収支改善 ①契約ポートフォリオの改善 過去の商品・料率改定による契約ポートフォリオ改善は着実に進んでいる。 引き続き商品・料率改定の効果を着実に取込み、収支改善の取組みを進めていく。 契約ポートフォリオの改善 火災保険の契約年度別収支のイメージ※1 2022年度以降改定料率を適用する契約件数の割合※2 保険料 赤字額 保険金 ＋事業費 （年度） 契約年度 10月料率 2015 2021 2025 2030 改定 2016 2017 0% 約40% 約70% 10月料率 2018 改定 2019 1月料率 2020 改定 利益 2021 1
Slide 23: 火災保険収支改善 ②達成構造と取組状況
３．収益構造改善の３つのドライバー （3）火災保険収支改善 ②達成構造と取組状況 保険引受利益の黒字化へ向け、商品・料率改定の効果発揮のほか、各種収支改善取組みが着実に進捗。 火災保険収支改善の達成構造 収支改善取組みの状況 火災保険 保険引受利益の増益要素 （単位：億円） 具体策 取組状況 300 約300 210 早期復旧による支払保険金の 高ロス契約 適正化・顧客満足の向上を その他※ 対策強化 目的とした被災設備修復 ▲ 667 サービス利用を推進 など 0 約190 ▲ 200 不正請求の 特定業者不正に対する請求 約390 ・高ロス契約への改善対策 排除の取組みを強化
Slide 24: ROE目標の達成に向けて （1）RORのモニタリング
４．ROE目標の達成に向けて （1）RORのモニタリング 事業別・会社別にRORをモニタリングし、各領域でグループベースでROR向上取組みを推進。 資本効率 収益性 （リスク対比リターン） 健全性 定期的にESRを グループ修正ROE※1 ROR 1/ESR モニタリング [適正水準] = = = リターン（グループ修正利益※1） リターン（グループ修正利益） リスク（統合リスク量） 資本（修正純資産※1） ≒ リスク（統合リスク量※2） × 資本（時価純資産※3） 180%～250% ESR RORの向上 健全性の確保を 25% グループ全体 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 前提に
Slide 25: ROE目標の達成に向けて （2）資本効率向上取組み
４．ROE目標の達成に向けて （2）資本効率向上取組み 事業管理の高度化に取り組み、より資本効率の高い事業に機動的に資本を配賦。 ピークリスクを削減し、マーケットから求められる資本コストの低減を図る。 機動的な 資本移動 効率の 事業管理の 高い事業への 高度化 資本配賦 既存事業・ 利益の増加・ 新規事業へ 資本効率向上 配賦・投資 新たな 株主還元方針 資本の増加 リスク削減 キャピタルバッファ 株主還元 必要な資本の の増加 の増加 リリース 24
Slide 26: ROE目標の達成に向けて （3）事業管理高度化の取組み
４．ROE目標の達成に向けて （3）事業管理高度化の取組み 海外子会社から事業管理高度化の取組みを開始。 ROEの向上に向け、各事業ごとの課題を明確化し、課題解決に向けた取組みを進め、利益規模を拡大する。外部環境の 変化等に伴い、柔軟に取組みの見直しを行っていく。 前中計期間（2018-2021） 中計期間（2022-2025） 純利益（平均） 純利益（平均） 百万円 百万円 10,000 10,000 5,000 5,000 ROE（平均） ROE（平均） 0 0 -15% -10% -5% 0% 5% 10% 15% 20% -15% -10% -5% 0% 5% 10% 15%
Slide 27: ROE目標の達成に向けて （4）効率の高い事業への資本配賦
４．ROE目標の達成に向けて （4）効率の高い事業への資本配賦 海外子会社のうち、資本効率の改善が見込めず成長性が低い事業については撤退も含めて検討するほか、ソルベンシー マージン比率が目標レンジを上回る際に配当を実施。これにより、収益性の高い既存事業や成長性の高い新規事業など、 効率の高い事業へ資本配賦を行い、 ROE向上につなげていく。 グループ全体のROE向上 高い資本効率、成⾧事業への新規事業投資 配当の増加 資本シフト 2021年度 +125%※ ソルベンシーマージン比率が 資本効率の改善が見込めず 目標を超える事業 成長率が低い事業 ※特殊要因により配当減となった現法を除く 2
Slide 28: ピークリスクの削減 ①政策株式の削減
４．ROE目標の達成に向けて （5）ピークリスクの削減 ①政策株式の削減 政策株式の削減については、保有の妥当性、市場環境等を考慮しつつ前向きに取り組んでおり、2022年度削減目標を年間 1,500億円に引き上げるとともに、今後削減ペースを加速していく。 政策株式の削減 中期経営計画2022-2025の目標（2022年5月開示） • 年間1,000億円の削減を継続、中計期間累計 4,000億円以上 追加削減 • 連結総資産に占めるウェイト10％未満、リスク量に占めるウェイト 30％未満を目指す グループの連結総資産に占める割合（目標１０％未満） グループのリスク量に占める割合（目標３０
Slide 29: ピークリスクの削減 ②自然災害リスク
４．ROE目標の達成に向けて （5）ピークリスクの削減 ②自然災害リスク 海外自然災害リスクの削減取組として、収支計画への下振れ影響を対前年20%削減する取組みを進めた。 リスク削減による効果として、米国ハリケーンの想定ロスが削減されている。 自然災害リスク削減取組 削減による効果 引受責任額削減 当社想定正味ロスの削減 引受厳選 例:米国 ハリケーン・アイダ（2021年の大型ハリケーン） 再来シナリオ 再保険（出再）の見直しによるリスクコントロールの強化 2021年7月における想定正味ロス額を100として指数化 取組例 ① 2021年7月 2022年7月 AUL・AA
Slide 30: Ⅲ. 資本の状況と株主還元
MS&ADIAIVF IIA INSURANCE GROUP IW. BAROUR CREE MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
Slide 31: ESRの状況
１．ESRの状況 内部留保の減少や市場環境の変動等により、2022年9月末のESRは2022年3月末比△5ptの223%。 引き続き健全な水準を維持している。 ESR※(信頼水準99.5%) 中期的なＥＳＲの見通しを踏まえ、下記に取り組む。 統合リスク量 時価純資産 ( )内はUFR適用時の参考値 （兆円） 228% 223% （235%） （226%） 事業投資や追加的なリスクテイク、 5.5 5.5 株主還元の拡充を検討する (5.6) (5.5) 250% 2.4 2.4 (2.4) (2.4) 223%（2022年9月末） 2022年3月末 2022年9月末 日経平均株価 27,8
Slide 32: 株主還元方針と2022年度中間期の株主還元
２．株主還元方針と2022年度中間期の株主還元 中間配当 100円を予定、期末配当 100円・年間配当 200円（前期比 20円増配）を予想。 年間配当総額1,071億円は、2022年度グループ修正利益予想 1,700億円の63%。 保有する自己株式の99.5%を消却する予定。（消却予定日2022年11月30日） 株主還元方針 本中期経営計画の第１ステージ（2022-2023年度）ではグループ修正利益※の50％、第２ステージ（2024-2025年度） では還元ベース利益※の50％を基本とし、配当および自己株式の取得による還元を実施。 市場動向、事業環境、資本の状況などを踏ま
Slide 33: 【参考資料】
【参考資料】 I．成⾧戦略 1. 収益力強化の着実な推進と更なる持続的な成⾧ 2. 基本戦略の進捗状況 3. インオーガニック成⾧ Ⅱ. 各事業の基本情報 １．国内損害保険事業 ２．国内生命保険事業 ３．海外事業 ４．リスク関連サービス事業／金融サービス事業 ５．資産運用 Ⅲ. 価値創造を支える仕組み １．サステナビリティ取組み ２．スチュワードシップ対応 ３．ERM Ⅳ. グループ全体の状況 １．収入保険料の推移 ２．ボトムラインとROEの推移 ３．為替・金利変動の業績への影響 Ⅴ. 株主還元実績と株価関連指標
Slide 34: Ⅰ. 成長戦略
Ⅰ. 成⾧戦略 1. 収益力強化の着実な推進と更なる持続的な成⾧ 2. 基本戦略の進捗状況 3. インオーガニック成⾧
Slide 35: 収益力強化の着実な推進と更なる持続的な成長 （1）全体像
１．収益力強化の着実な推進と更なる持続的な成⾧ （1）全体像 収益力強化の着実な推進と、更に次なる持続的成長に向けた基盤構築に取り組んでいく。 現中計期間 10年後 将来 MS&AD Value戦略 • 補償/保障の前後のサービスを付加した保険商品の拡大 事 業 • リスク関連サービス事業/データ事業の拡大 横 断 インオーガニック成長 • 「拡大」のための投資 ・ 「創造」のための投資 火災保険の黒字化 利益の安定化 国 内 損 事業費率の削減 保 新種保険の拡大 生国 保有契約の積み上げ 保有契約からの安定的利益の拡大 保内 MS Amlin M&A当初期待利益 一層の事業成長 海 の
Slide 36: 特殊要因除きの利益の推移
１．収益力強化の着実な推進と更なる持続的な成⾧（2）特殊要因除きの利益の推移 自然災害の多発・激甚化やコロナ影響、ロシア・ウクライナ情勢など、特殊要因の影響を大きく受けるが、収益力強化へ 向けた取組みは着実に進捗し、基礎的な利益は持続的に成長している。 利益のボラティリティ抑制へ向け、自然災害リスク削減や事業ポートフォリオ分散などの取組みを強化していく。 特殊要因除きの修正利益と特殊要因の推移 （億円） 特殊要因除きの利益※1 特殊要因※2 5,000 4,000 3,000 特殊要因を除いた 基礎的な利益は 2,000 持続的に成長 1,000 0 リスク管理を強化し ▲1,000
Slide 37: 環境変化への対応
１．収益力強化の着実な推進と更なる持続的な成⾧ （3）環境変化への対応 今後の想定される環境変化に対応し、業績のボラティリティを抑制し、持続的成長へ向け取り組んでいく。 変動要因 業績への影響 対応 • 自然災害ロスの増加 ⇒料率引上げ、引受条件の見直し 自然環境 ⇒防災・減災サービスの提供拡大 • 再保険（出再）コストの増加 ⇒リスク量・収支影響ふまえ再保険スキームを検討 • 保険金単価の上昇によるロスの増加 ⇒料率引上げ インフレ • 事業費の増加 ⇒事業費削減取組のさらなる推進 • 国内保険会社が保有する債券価格下落 ⇒債券の満期資金を利回りの高い債券へ再投資し、 の影響は限定的 A
Slide 38: 基本戦略の進捗状況 （1）全般
２．基本戦略（Value/Transformation/Synergy) の進捗状況（１）全般 「Value（価値の創造）」、「Transformation（事業の変革）」 「Synergy（グループシナジーの発揮）」 の３つの基本戦略 は、一過性要因（コロナロス、ロシア・ウクライナ関連ロス）を除けば、概ね着実に進捗。 補償・保障前後の商品・サービスの開発（MS&AD Value戦略）の推進 ・商品・サービスの開発を支えるグループデータベース連携基盤を開発 Value ・MS&AD Venturesの投資により得られた知見をグループ内に展開 （価値の創造） 収益基盤の強化 ・デジタ
Slide 39: 基本戦略の進捗状況 （2）MS&AD Value戦略
２．基本戦略の進捗状況 （2）MS&AD Value戦略 補償・保障前後における新しい価値を提供する商品・サービスの販売を推進。 MS&AD Venturesの投資により得られた知見をグループ内に展開。 補償・保障前後の価値を提供する商品の販売状況 MS&AD Venturesを起点とする展開 スタートアップ名 知見・ノウハウのグループ展開 自動車取引サイトから保険加入できるデジ タル販売チャネル。MSアジア現法が業務提 携し、アジアでのテレマ保険開発を目指す 2022年1月販売開始 自動車修理見積書の妥当性をAIを活用して 確認。技術アジャスターの業務効率化、 見守るクルマの保険 見
Slide 40: インオーガニック成長
3．インオーガニック成⾧ 投資方針 ボルトオン型も含む、企業価値拡大に繋がる投資を検討。 新規事業領域の創造に向けた投資 • ３年から５年先のゲームチェンジャー的技術、ビジネスモデル探索のため 創造 の投資を実行 • 実際の技術実装フェーズでは、財務リターンも明確に意識した投資を実行 投資効率 いずれの投資も 事業ポートフォリオの分散・拡大のための投資 ROIを明確に意識する 拡大 • 価値観の共有、持続的な成長モデル、リスクの分散（地理的・種目的） ※ ハードルレートは 資本コスト（７％）、 内外金利差、 事業毎のリスク評価 を踏まえて設定 既存事業の競争力強化のための投資 強化 •
Slide 41: Ⅱ. 各事業の基本情報
Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. リスク関連サービス事業／金融サービス事業 5. 資産運用
Slide 42: Ⅱ. 各事業の基本情報
Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. リスク関連サービス事業／金融サービス事業 5. 資産運用
Slide 43: 国内損害保険事業 （1）グループ修正利益の推移
１．国内損害保険事業 （1）グループ修正利益の推移 国内自然災害や、コロナ反動による交通量の増加による自動車ロス悪化に加え、新型コロナ関連ロス、火災新種の大口 ロス等により、前期比△1,116億円の270億円。2022年度予想は、前期比△917億円の1,390億円。 グループ修正利益の推移 ニュー 中計 フロンティア Next Challenge 2017 Vision 2021 2022-2025 2013 (億円) (参考)グループコア利益 中間期実績 2,700 1,386 270 2,307 2,350 2021 2022 中間期 中間期 特殊要因 1,901 1,850 1,53
Slide 44: 国内損害保険事業 （2）成長戦略
１．国内損害保険事業 （2）成⾧戦略 中核となる国内損保事業は引続き力強く成長し、グループ全体を牽引していく。 国内トップレベルの販売網と顧客基盤をベースに、将来の持続的な成長へ向けて取組みをすすめていく。 中期経営計画（2022-2025）の戦略 収益力強化の着実な推進 将来への持続的な成⾧への戦略 販売力強化によるトップライン成長 新たな保険マーケットの開拓（新種） などによる種目ポートフォリオの変革 自動車保険の利益の維持 補償の前後のサービスの拡充による 火災保険の黒字化の実現 新商品の展開 自然災害リスクの管理強化による デジタルを活用した新たな販
Slide 45: 国内損害保険事業 （3）自動車保険の取組み
１．国内損害保険事業 （3）自動車保険の取組み 2023年1月の料率改定では、過去2年の引き下げ基調から、ほぼ横ばいに変更。今後も損害率悪化に柔軟に対応。 トップライン・損害率の見込み※1 保険引受利益※1 • トップラインは安定的に推移 1,716億円 • 損害率は安全運転装置普及等を背景に横ばい 63.3% (億円) 特殊要因※2 1,280億円 正味収入保険料 480億円 EI損害率 59.7% 59.8% 56.9% 15,000 14,700 14,493 CAGR 14,365 1.1% 2021年度 2022年度 2023年度 2025年度 (年度) 目標 見通し 実績 予想
Slide 46: 国内損害保険事業 （4）新種保険の拡大
１. 国内損害保険事業 （4）新種保険の拡大 国内損害保険事業の成長を牽引する新種保険拡大の取組みは順調に進捗している。 成長を続ける中小企業マーケット、ニューリスクへの対応を強化する大企業マーケットともに、各種取組は順調に進捗。 トップライン・ボトムラインの成⾧ マーケット別の取組み状況 中期経営計画の成長目標へ向け順調に進捗 中小企業向パッケージ商品の展開 広がる市場 高い収益性 正味収入保険料(左軸） 保険引受利益(右軸） • 国内中小企業数は350万社規模※ • 過去5年通算で、予定損害率の （異常危険準備金反映前）1,500 • 現保有契約数42万社と拡大余地 範囲内におさま
Slide 47: 国内損害保険事業 （5）種目別正味収入保険料の推移
１．国内損害保険事業 （5）種目別正味収入保険料の推移 火災 海上 傷害 自動車 自賠責 その他 (億円) 28,409 28,706 29,650 中間期実績 27,223 27,460 28,247 26,995 26,066 26,702 4,536 25,291 4,164 4,225 4,395 24,174 3,374 3,739 3,794 3,981 23,439 3,077 2,907 2,739 21,769 2,794 2,809 2,741 3,571 3,467 3,006 3,373 3,377 3,478 3,556 3,515 2,546 3,100 2,912
Slide 48: 国内損害保険事業 （6）種目別保険引受利益の推移
１．国内損害保険事業 （6）種目別保険引受利益の推移 その他 自動車 傷害 (億円) 海上 火災 合計 378 231 中間期実績 198 409 193 169 501 1,213 893 962 486 913 1,053 1,256 92 1,116 628 715 585 853 1,200 821 439 306 84 327 34155 152 287 79 47 46 111 105 114 73 228 65 104 95 △ 30 40 72 38 116 85 50 88 115 96 51 103 △ 73 △ 522△ 21 △ 194 △ 234 57 57 △ 50
Slide 49: 国内損害保険事業 （7）異常危険準備金残高の状況
１. 国内損害保険事業 （7）異常危険準備金残高の状況 2022年度の火災保険の繰入率は、MS 10%、 AD 15%。 異常危険準備金残高の推移 （億円） 全種目（残高） 火災（残高） 全種目（残高率） 火災（残高率） 9,797 9,530 8,871 9,060 8,425 8,406 8,073 7,607 71.9% 80.9% 6,790 61.5% 6,477 58.9% 58.9% 42.8% 45.8% 46.9% 43.8% 35.4% 36.4% 37.4% 35.7% 37.8% 34.9% 32.5% 33.5% 33.9% 29.6% 30.1% 2,523 2
Slide 50: 国内損害保険事業 （8）コンバインドレシオの推移
１. 国内損害保険事業 （8）コンバインドレシオの推移 中計 ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 Vision 2021 2022- 2025 116.6% WPベース EIベース WPベース（除く自然災害等） 116.1% EIベース（除く自然災害等） 105.2% 103.3% 101.1% 100.6% 100.5% 102.8% 102.1% 96.4% 97.0% 96.4% 99.4% 98.2% 95.7% 95.1% 94.1% 95.8% 93.0% 92.4% 95.8% 95.4% 93.0% 93.3% 91.9% 91.7% 92.7%
Slide 51: 損害保険業界のコンバインドレシオ（WP）の推移
１. 国内損害保険事業（9）損害保険業界のコンバインドレシオ（WP）の推移 （年度） 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 災害 阪神・淡路大震災 付随的な保険金支払い漏れ問題 法律・制度 規制緩和 日米保険協議決着 子会社方式による生保損保相互参入 第三分野商品の保険金支払い漏れ問題 法律・制度 規制緩和 損害保険料率算出団体に関する法律の改正・施行 11
Slide 52: Ⅱ. 各事業の基本情報
Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. リスク関連サービス事業／金融サービス事業 5. 資産運用
Slide 53: 国内生命保険事業 （1）グループ修正利益の推移
２．国内生命保険事業 （1）グループ修正利益の推移 2022年度のグループ修正利益は前期比△477億円の280億円。 グループ修正利益の推移 ニュー Next Challenge フロンティア Vision 2021 中計 2013 2017 2022-2025 (参考)グループコア利益 グループ修正利益※ 中間期実績 (億円) MSA生命 グループコア利益※ 296 MSP生命 757 MSA生命 MSP生命 138 166 253 82 569 特殊要因 171 89 550 2021 2022 165 450 中間期 中間期 特殊要因 316 431 530 343 297 280
Slide 54: 国内生命保険事業 （2）成長戦略
２．国内生命保険事業 （2）成⾧戦略 生損連携によるシナジーに加え、国内生保二社の連携による保有契約の拡大により成長を図っていく。 中期経営計画（2022-2025）の戦略 収益力強化の着実な推進 将来への持続的な成⾧への戦略 MSA生命 MSA生命 MSP生命 グループシナジーを発揮し、クロスセル 資産形成マーケットの開拓、新事業 深化や職域マーケットを深耕 モデルの創造 MSP生命 MSP生命 金融機関窓販のリーディングポジション デジタル技術を活用した新事業モデル の一層の強化 の創出 MSA生命 MSP生命 MSA生命 MSA生命・MSP生命の提携販売による
Slide 55: 国内生命保険事業 （3）国内2社の取組み
２．国内生命保険事業 （3）国内2社の取組み 国内生保2社の保有契約の伸び 国内生保2社のクロスセルの拡大 MSA生命の保有契約件数 MSA生命 / 生保併売率 (万件) 430 25.0% 415 389 398 401 17.6% 339 15.4% 21.0% 324 14.1% 17.6% 14.9% 2017 2018 2019 2020 2021 2023 2025 （年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2023 2025 （年度） 目標 見通し 目標 見通し ※ 2020年度から第三分野移行契約を含む MSP生命の保有契約高 MSA生命 / MSP生命の提携
Slide 56: 三井住友海上あいおい生命（契約高・年換算保険料）
２．国内生命保険事業 （4）三井住友海上あいおい生命（契約高・年換算保険料） 保有契約高・保有契約年換算保険料 新契約高･新契約年換算保険料 ニュー Next 中計 ニュー Next 中計 Vision Vision フロンティア Challenge 2022- フロンティア Challenge 2022- 2021 2021 2013 2017 2025 2013 2017 2025 保有契約年換算保険料（億円） 新契約年換算保険料（億円） 保有契約年換算保険料うち第三分野（億円） 新契約年換算保険料うち第三分野（億円） 中間期実績 保有契約高（兆円） 新契約高（兆円） 0.90 0.74
Slide 57: 三井住友海上プライマリー生命（収入保険料･保有契約高･純利益）
２．国内生命保険事業 （5）三井住友海上プライマリー生命（収入保険料･保有契約高･純利益） 収入保険料・保有契約高 当期純利益 ニュー Next 中計 ニュー Next 中計 Vision Vision フロンティア Challenge 2022- フロンティア Challenge 2022- 2021 2021 2013 2017 2025 2013 2017 2025 保有契約高（兆円） 中間期実績 (億円) 中間期実績 収入保険料（億円） 5,286 530 4,157 12,994 171 89 10,956 2021 2022 10,711 2021中間期 2022中間期 431 中
Slide 58: エンベディッド・バリュー(EEV)の推移
２．国内生命保険事業（6）エンベディッド・バリュー(EEV)の推移（2013年度末～2021年度末） 三井住友海上あいおい生命 三井住友海上プライマリー生命 （億円） （億円） 純資産価値 保有契約価値 純資産価値 保有契約価値 9,583 9,236 9,976 8,902 6,419 8,355 8,194 7,942 5,574 6,478 3,840 5,370 2,058 5,881 5,958 3,537 3,892 3,040 7,734 4,162 4,361 1,571 6,994 3,753 3,484 1,885 3,102 3,338 3,794 1,321 1,418
Slide 59: Ⅱ. 各事業の基本情報
Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. リスク関連サービス事業／金融サービス事業 5. 資産運用
Slide 60: 海外事業 （1）グループ修正利益の推移
３．海外事業 （1）グループ修正利益の推移 2022年度中間期は、ロシア・ウクライナ関連、ハリケーン・イアン、急激なマーケット変動による資産運用損失の影響などに より、前年同期比△501億円減の△362億円となった。 2022年度通期予想は、前期比△333億円減の10億円となる見通し。 グループ修正利益の推移 ニュー ニュー 中計 フロンティア フロンティア Next Challenge Next 2017 Challenge 2017 Vision 2021 2022-2025 2013 2013 (億円) (参考)グループコア利益 中間期実績 138 1,250 1,150 2021中
Slide 61: 海外事業 （2）成長戦略
３．海外事業 （2）成⾧戦略 MS Amlinのポートフォリオ改善、アジアのリテール強化等の収益力強化の取組みを着実に推進し、将来への持続的 な成長のため、事業投資、グローバルシナジーの強化などを進めていく。 中期経営計画（2022-2025）の戦略 収益力強化の着実な推進 将来への持続的な成⾧への戦略 MS Amlinのポートフォリオ改善 米国、アジアへの事業投資 自然災害のボラティリティ低減と一般種目の 米国はMGAおよびスペシャルティ保険会社 収益力強化 への事業投資、アジアは既存事業の強化や 市場地位向上に向けた事業投資 アジアのリテールビジネス強化 JVパートナー、金
Slide 62: 海外事業 （3）アジア事業 ①概要
３. 海外事業 （3）アジア事業 ①概要 ASEANのすべてに拠点を持つ世界唯一の損害保険グループ（総収入保険料は域内第1位）として全マーケットで展開。 分散の効いた良質なポートフォリオ、安定したコンバインドレシオをモデルに、アジア全域で収益性の高いリテール分野を 中心に成長取組推進。今後インオーガニック投資も含めた更なる成長戦略を進め、大きな成長を実現する。 正味収入保険料と当期純利益※ 正味収入保険料の種目別割合※ 当期純利益 正味収入保険料 (億円) 2,043 1,689 1,669 その他 1,577 1,467 1,656 23% 288 271 216 231 海上 20
Slide 63: 海外事業 （3）アジア事業 ②リテール市場の取組み
３. 海外事業 （3）アジア事業 ②リテール市場の取組み リテール市場の主な成⾧取組み 有力JVパートナー、金融機関との連携強化 ■デジタル活用を通じた有力プラットフォーマーとの連携 Carro社※とのデジタルを活用した協業取組、 インドネシアの フィリピン:Ayala, BPI 現地大手EC事業者、タイの大手オンライン旅行代理店との 提携等によりデジタルを活用した販売チャネル強化を継続推 ★ 国内外に860以上の 進する。 支店・ 拠点 マレーシア:Hong Leong ★ 国内に200以上の 支店網を擁す銀行の 顧客基盤 ※Trusty Cars Pte Ltd 中国:PINGAN,
Slide 64: 海外事業 （4）米国ビジネスの取組状況
３. 海外事業 （4）米国ビジネスの取組状況 米国MGA※1市場は保険料$65bilの規模で、年平均＋12%と高成長。米国新体制の下、有力MGAとの取引強化を軸に、 スペシャルティ市場の開拓を進めていく。またスペシャルティ保険会社への事業投資も検討していく。 ※1 MGA：Managing General Agent Transverse社買収・米国事業体制強化を 通じたMGA市場開拓 米国スペシャルティ保険会社のM&A 米国Transverse社の買収について基本合意。併せて、2023年から スペシャルティ保険会社は直近5年でCAGR9.8%と堅調な成長 組織体制を刷新し、ローカ
Slide 65: 海外事業 （5）トヨタリテール事業及び海外テレマティクス取組み
３．海外事業 （5）トヨタリテール事業及び海外テレマティクス取組み トヨタを中心とした自動車保険関連、CASE・モビリティ関連のリスク・サービス分野で、新ビジネス・新たなパートナーと の取組みをグローバルに推進。 トヨタリテール事業のグループ修正利益 米国での展開 トヨタグループとの合弁会社TIMS※1を通じた取組みの推進 (億円) データビジネス • トヨタコネクティッド戦略と 連携したデータ活用拡大 テレマティクスサービス • 米国トヨタの方針・施策と完全 77 64 一致 した保険政策の推進 29 40 TIMSアルゴリズムの進化 13 トヨタバリューチェーン トヨタブランド
Slide 66: 海外事業 （6）海外生命保険事業の成長
３．海外事業 （6）海外生命保険事業の成⾧ 2020年度は新型コロナ影響により一時的に減益となったが、2021年度は中国生保への出資も完了し大きく増益。 成長性の高いアジア生保市場を中心に、今後もオーガニック成長を見込む。 高いリターンや企業価値拡大が見込まれる良い案件があれば、事業投資もあわせて検討していく。 グループ修正利益の推移 生保市場の成⾧性 350 (当社持分：億円) グローバルな株価下落 生命保険市場 概 要 300 等の市場変動による 資産価格の低下 中国、インド、マレーシア、インドネシア 250 2031年まで年平均 10.7％成長の見通し※１ 200 新型コロナ
Slide 67: 海外事業 （7）正味収入保険料とグループ修正利益
３．海外事業 （7）正味収入保険料とグループ修正利益 正味収入保険料(損保) (億円) 2021年度 2022年度中間期 2022年度通期(今回予想) 中間期 実績 前年同期比 予想 前期比 年初予想比 海外事業 合計※1 5,498 6,651 1,153 11,401 2,048 890 アジア 1,479 1,834 355 3,741 716 210 欧州 3,455 4,137 682 6,239 1,038 522 米州 295 429 134 899 276 112 本社再保険事業 279 269 △9 547 19 47 グループ修正利益 (億円) 2021年度 202
Slide 68: Ⅱ. 各事業の基本情報
Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. リスク関連サービス事業／金融サービス事業 5. 資産運用
Slide 69: リスク関連サービス事業／金融サービス事業
４．リスク関連サービス事業／金融サービス事業 リスク関連サービスは、インタ総研を中核にグループ各社と一体となりソリューションを開発。グループの強みである多様な お客さま接点（販売網）を活用して販売していく。 金融サービス事業は社会課題や環境変化、お客さまニーズを踏まえた、多様な商品・サービスの提供を通じて利益に貢献。 リスク関連サービス事業 金融サービス事業 インタ総研を中核としたソリューションの具体例 2025年までの主な増益取組（＋44億円）は以下の通り デジタル・データ活用によるサービス高度化 資産形成関連ビジネス ＋24億円 三井住友DSアセットマネジメントやLeadenh
Slide 70: Ⅱ. 各事業の基本情報
Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. リスク関連サービス事業／金融サービス事業 ５. 資産運用
Slide 71: 資産運用 （1）収益力向上取組みの状況
５．資産運用 （1）収益力向上取組みの状況 2025年度の資産運用損益拡大に向け、収益期待資産※への配分額拡大を推進。 海外PE、インパクト投資、共通ファンドへの投資などのグループシナジーを発揮した取組みを一層強化。 資産運用損益の実績と見通し （億円） +200 中間期実績 増益 1,697 1,540 3,100 2,872 2,900 2021 2022 中間期 中間期 2021 2022 2025 （年度） 予想 見通し （国内5社単純合算ベース） 【資産運用損益＋200億円増益の主な要因分解】 ・政策株の配分資金から収益期待資産に配分 ①収益期待資産の増加 ＋220億円 ・生
Slide 72: 資産運用 （2）資産運用損益の状況（国内損害保険事業）
５．資産運用 （2）資産運用損益の状況（国内損害保険事業） 資産運用損益の推移 ニュー 中計 フロンティア Next Challenge 2017 Vision 2021 2022- 2013 2025 (億円) ネット利配 キャピタル損益(売却損益) 資産運用損益 2,500 2,289 2,220 (億円) 2,098 2,061 中間期実績 2,000 1,877 1,781 1,805 1,716 1,662 1,500 1,264 1,492 944 1,000 500 727 909 467 477 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Slide 73: 資産運用 （3）資産運用収益の状況（MS Amlin）
５．資産運用 （3）資産運用収益の状況（MS Amlin） 資産運用収益および運用利回りの年度別推移 (百万ポンド) 利配 キャピタル損益 運用利回り 400 350 4.1% 4.5% 3.6% 300 3.2% 3.5% 2.7% 2.2% 250 2.4% 2.5% 200 1.6% 0.9% 1.5% 150 1.5% 100 0.5% 50 0 △0.5% 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 △ 50 (年度) 予想 △1.5% △ 100 △ 150 △2.5% △2.3% ※ MS Amlinの現地管理ベース、Ass
Slide 74: 連結総資産の残高と資産別構成比（グループ全体）
５．資産運用 （4）連結総資産の残高と資産別構成比（グループ全体） 資産別構成比（連結総資産ベース） その他※5 現預金等 （兆円） その他※5 （兆円） 2.5 現預金等 貸付金 10.2% 2.3 3.1 2.6 0.9 9.4% 金銭の信託※1 貸付金 12.4% 10.5% 0.9 金銭の信託※1 3.9% 2.0 3.9% 2.1 8.1% その他の証券※4 8.4% 2.3 その他の証券※4 9.3% 2.0 2022年3月末 8.1% 2022年9月末 公社債 総資産 6.2 総資産 公社債 6.1 25.0 兆円 25.1% 25.４兆円 24.3% 外国証券※3 外国証券※3
Slide 75: MS Amlin 運用資産の資産別・通貨別構成比
５．資産運用 （5）MS Amlin 運用資産の資産別・通貨別構成比（2022年6月末） 資産別構成比 通貨別構成比 百万ポンド 百万ポンド （億円、１￡= 165.71で換算） （億円、１￡= 165.71円で換算） 不動産 その他 その他 656 131 445 (1,088) (218) （739） 2% 預貯金等 ポンド 10% 9％ 株式 1,707 809 328 (2,829) （1,341） (544) 26% 12% 5% 米ドル 運用資産計 運用資産計 3,189 6,567百万ポンド 6,567百万ポンド （5,285） 49% （10,882 億円） （10,882億円
Slide 76: 運用資産の残高と資産別構成比（MS, AD）
５．資産運用 （6） 運用資産の残高と資産別構成比（MS, AD） （億円） 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 20 21年度末 2 022 年度中間期末 2 02 1 年度末 20 22 年度中間期末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 68,875 100.0% 67,471 100.0% 32,151 100.0% 31,317 100.0% 預貯金等 7,640 11.1% 7,918 11.7% 1,583 4.9% 2,124 6.8% 公社債 13,517 19.6% 12,858 19.1% 7,752 24.1% 7,149 22.8%
Slide 77: 運用資産の残高と資産別構成比（MSA生命、MSP生命）
５．資産運用 （7） 運用資産の残高と資産別構成比（MSA生命、MSP生命） （億円） 三井住友海上プライマリー生命 三井住友海上あいおい生命 （一般勘定） 20 21年度末 20 22年度中間期末 202 1年度末 2022年度中間期末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 47,804 100.0% 48,042 100.0% 50,311 100.0% 50,298 100.0% 預貯金等 1,074 2.2% 944 2.0% 8,352 16.6% 9,595 19.1% 公社債 42,258 88.4% 42,507 88.5% 751 1.5% 67
Slide 78: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み
Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. スチュワードシップ対応 3. ERM
Slide 79: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み
Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. スチュワードシップ対応 3. ERM
Slide 80: サステナビリティ取組み （1）サステナビリティ
１．サステナビリティ取組み （1）サステナビリティ 「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」の実現に向けて、サステナビリティを中期経営計画の基本戦 略を支える基盤の一つとしている。 重点課題 主な取組内容 • 企業の脱炭素化取組みを支援する新商品（例：カーボンニュートラルサポート 特約）の販売促進 地球環境との共生 • 温室効果ガス排出量算出・可視化サービスの提供 （Planetary Health） • 自然環境の保全・再生や環境負荷低減、防災減災・地方創生をテーマとした グループ取組み（MS&ADグリーンアースプロジェクト）推進 • 能動的な防災・減災を後押しする「気候
Slide 81: サステナビリティ取組み （2）Planetary Health・人財
１．サステナビリティ取組み （2）Planetary Health・人財 気候変動への対応（～2050年ネットゼロに向けて）として、グリーン商品（地球環境との共生～Planetary Health～ に貢献する保険商品）の拡充・自然資本の持続可能性向上につながる取組みを推進。 ＜温室効果ガス削減・再生エネルギー使用率進捗＞ KPI 2021年度実績 2030年目標 2050年目標 温室効果ガス ▲50% ▲22.4% ネットゼロ 排出量削減 (2019実績比） 再生可能エネルギー 13.8% 60% 100% 使用率 ＜グリーン商品保険料増加率＞ KPI 2021年度実績 2025年度目標
Slide 82: サステナビリティ取組み （3）ESG投融資の取組強化
１. サステナビリティ取組み （3）ESG投融資の取組強化 ESGを考慮した投融資の促進に向けて、国連環境イニシアティブ（UNEP FI)が公表した、責任投資原則（PRI）及び持 続可能な保険原則（PSI)に署名。 ESG等の視点も踏まえた投資先企業との建設的 責任投資原則（PRI) な対話やESGを配慮した投融資活動の実践に向 けて検討中。 保険会社として、事業活動においてESG課題を考 持続可能な保険原則（PSI) 慮し、地球の持続可能な発展のために役割を果た す取組みを推進中。 気候変動を含む社会課題の解決に繋がるテーマなど、収益性の確保を前提とした投融資にも取り組んでいる。 E
Slide 83: サステナビリティ取組み （4）CSV取組み
１．サステナビリティ取組み （4）CSV取組み 社会との共通価値の創造（CSV取組み）を通じて、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現をめざす。 保険引受においては、社会からの要請に応える商品・サービスを提供すると共に、社会や地球環境にマイナスの 影響を及ぼす課題やリスクを考慮。 「サステナビリティを考慮した事業活動」 社会への 負荷を 社会にプラス 軽減する となる取組み を増やす CSV 企業 環境、社会 気候変動対策、自然資本・生物多様性の保全・回復をテーマとした新商品・サービスを開発。 再エネ普及を支援する 再造林費用をカバーする森林 CCS（CO2回収・貯留） 電力事業者
Slide 84: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み
Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. スチュワードシップ対応 3. ERM
Slide 85: スチュワードシップ対応
２．スチュワードシップ対応 投資先との対話実績、議決権行使結果 対話実績（2021年7月～2022年6月） 議決権行使結果 （2021年7月～2022年6月） MS AD 合計(単純合算) MS AD 合計(単純合算) 会社提案不賛同数 7 9 16 対話実施企業数 173社 146社 319社 (会社提案議案数) （2,757） （1,961） （4,718） 政策株式の保有適否検証 • 政策株式について、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄毎に保有適否検証を実施し、 取締役会において検証結果を確認 • 2022年度の検証結果は、銘柄ベースで85％、保有時価ベースで90%
Slide 86: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み
Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. スチュワードシップ対応 3. ERM
Slide 87: ERM （1）事業投資態勢
３．ERM （1）事業投資態勢 企業価値の拡大に繋がる事業投資をグループベースで効率的かつ整合的に推進。 M&A戦略策定フェーズ ディール検討・実行フェーズ PMI・ポストM&Aフェーズ 事業投資推進 持株 事業投資の専門チームを設置 実務レベルでは候補の選定や分析、デューデリジェンス、 株式市場分析等において協働 各グループ会社 MS・ADに事業投資の専門チームを設置 （事業投資の所管部から独立したチーム） 協働・情報連携 海外人財の知見・ネットワーク 審査 モニタ リング 事業投資審査・モニタリング 事業投資審査チーム リスク管理部・ （リスク管理部等） 国際管理部等 事業投資推進等に
Slide 88: ERM （2）財務健全性の確保（リスクポートフォリオの状況）
３．ERM （2）財務健全性の確保（リスクポートフォリオの状況） 2022年度上期に政策株式を799億円削減し、9月末のリスク量に占める政策株式の割合は 30.0%に低下した。 （目標 は30%未満） リスクポートフォリオの状況 海外事業 国内生保事業（資産運用） 国内生保事業（保険引受） 国内損保事業（資産運用：政策株式以外） 国内損保事業（資産運用：政策株式） 国内損保事業（保険引受） 10% 10% 11% 34.0% 32.5% 30.0% 14% 16% 17% 統合 統合 統合 リスク量 リスク量 8% リスク量 8% 7% 64% 66% 69% 15% 13% 14% 2.
Slide 89: ERM （3）政策株式売却状況
３．ERM （3）政策株式売却状況 年間1,000億円の政策株式売却目標に対し、 2022年度中間期は799億円を売却するなど順調に進捗。 2022年度中間期の売却状況 過去の売却実績 （億円） 経営統合前の売却実績（2003年度※1～2009年度） 8,007 2010年度 883※2 883※2 ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ 2011年度 887 2013 2012年度 1,141 2013年度 1,735 （小計）3,764 2014年度 910 Next 2015年度 1,811 Challenge 2022年度 MS 2017 2016年度 1,330 2022年度中間実績 売却目標 &
Slide 90: ERM （4）政策株式の運用パフォーマンス
３．ERM （4）政策株式の運用パフォーマンス（配当、時価総合利回り） 政策株式※の配当は600億円前後で安定的に推移し、利息・配当金収入に占める割合も高まっている。また、ＩＦＲＳ移行 後においても安定的な資産運用益の確保に貢献する資産となっている。 政策株式の時価総合利回りは、過去5年の移動平均では0.4%～12.4％の水準を確保している。 政策株式の配当金推移 政策株式の時価総合利回り 利息配当金収入（全資産） （うち政策株式） 時価総合利回り（単年度） 過去５年移動平均 構成比（右軸） （億円） 2,000 45% 1,800 40% 1,600 35% 1,400 過去5年の移
Slide 91: ＜参考＞自然災害リスクの保有・再保険のイメージ
＜参考＞自然災害リスクの保有・再保険のイメージ 大口契約・１ 大口契約・２ ・・・ 大口契約・X 小口契約・１ 保有 小口契約・２ 保有 1危険 ・ 1危険ごと ELC ※ 比例 ・ 再保険 1危険 ・ 比例 1危険 比例 ・・・ ELC ※ 再保険 ELC ※ 再保険 小口契約・x 保有 保有 保有 保有 再保険カバーの条件に よっては、復元保険料の 支払いで、費消した 集積損害ELC ※ ・・・ 集積損害ELC ※ 災害N 集積損害 カバーが復元！ 災害１ 集積損害ELC ※ (1災害ごと) 災害２ 保有 保有 保有 年間累計損害ELC ※ 年間累計損害 ここをマネジメント 保有・再保険の
Slide 92: Ⅳ. グループ全体の状況
Ⅳ. グループ全体の状況 1. 収入保険料の推移 2. ボトムラインとROEの推移 3. 為替・金利変動の業績への影響
Slide 93: 収入保険料の推移
１．収入保険料の推移 2022年度中間期の損害保険連結正味収入保険料は、国内損保子会社および海外保険子会社ともに増収し、 1,669億円増収の2兆954億円となった。 生命保険グロス収入保険料は、前期1,070億円増収の7,724億円となった。 損害保険:連結正味収入保険料※1 生命保険:保険料(グロス収入保険料)※2 （億円） （億円） 中間期実績 中間期実績 20,954 7,724 19,285 6,654 38,700 17,605 2021中間期 2022中間期 2021中間期 2022中間期 35,737 36,090 15,500 15,999 35,004 35,009
Slide 94: ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース）
２．ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 2022年度中間期の当期純利益は、自然災害の多発やロシア・ウクライナ情勢、新型コロナ影響、金融マーケット変動 などの影響を受け、前期比▲1,584億円の減益となり▲335億円となった。 連結経常利益・当期純利益・ROEの推移 中間期実績 1,821 1,248 ▲ 152 ▲ 335 2021中間期 2022中間期 連結経常利益（億円） 当期純利益（億円） ROE 7.8% 8.3% 6.4% 6.8% 5.2% 5.5% 5.5% 5.2% 4.4% 3,904 4.4% 2,908 3,065 3,526 2,627 2,870 2,9
Slide 95: 為替・金利変動の業績への影響
３．為替・金利変動の業績への影響 米ドルに対して5%円安が進行した場合の当期純利益、グループ修正利益への影響は＋約１５億円。 円金利が0.1％上昇した場合、当期純利益・グループ修正利益とも、＋２億円の影響。 全通貨 米ドルのみ ５％円安による利益（2022年度業績予想）への影響 5％円安 5％円安 当期純利益への影響 ＋約３０億円 ＋約１５億円 海外子会社利益の増加 ＋約０億円 ＋約０億円 国内損保子会社 ＋約５億円 ＋約２０億円 外貨預金の為替洗替や為替ヘッジ損益の変動等 外貨建支払備金の増加 外貨建のれん等の償却費の増加 △約５億円 △約０億円 国内
Slide 96: Ⅴ. 株主還元実績と株価関連指標
MS&ADIAIVF IIA INSURANCE GROUP V. thE CME MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
Slide 97: 株主還元実績 （1）年度別実績
株主還元実績 （1）年度別実績 株主還元 年度別実績 （億円） 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 累計 2022 （予想） グループ修正利益 145 △875 874 948 1,557 1,475 2,137 1,051 1,898 2,331 2,146 3,471 17,158 1,700 ※1 総還元額 435 335 385 447 699 744 1,014 1,070 1,137 1,208 1,220 1,741 10,435 － 総還元率 300% － 44% 47% 45% 50% 47%
Slide 98: 株主還元実績 （2）1株当たり総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移
株主還元実績 （2）1株当たり総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移 1株当たりの総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移 7.9% 1株当たり配当金 1株当たり自社株買いによる還元 6.9% 総還元利回り 6.7% 配当利回り 5.7% 5.4% 4.8% 5.0% 3.9% 4.8% （円） 3.7% 4.5% 3.4% 4.2% 315.4 3.2% 3.0% 3.9% 3.0% 3.4% 3.2% 2.9% 2.9% 207.8 217.0 2.6% 193.3 2.4% 180.6 169.1 1.9% 113.5 122.5 69.8 62.0 72.0 180 200 54.0
Slide 99: 株価関連指標の推移
株価関連指標の推移 2022 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年度中 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 間期末 △335 当期純利益 54 △1,694 836 934 1,362 1,815 2,104 1,540 1,927 1,430 1,443 2,627 通期予想 （億円） 1,400 1株当たり △61.80 当期純利益 8.68 △272.49 134.46 150.58 221.34 298.72 350.94 260.04 32
Slide 100: グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率、修正純資産の計算方法
グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率、修正純資産の計算方法 「グループ修正利益」「修正純資産」と「グループ修正ROE」 異常危険準備金等※1 その他特殊要因 非連結グループ会社 グループ修正利益 ＝ 連結当期利益 ＋ 繰入※2 額 － （のれん・その他無形 ＋ 持分利益 固定資産償却額等） グループ 修正ROE ＝ 修正純資産 連結 異常危険 （期初・期末平均） ＝ 純資産※3 ＋ 準備金等※1 － のれん・その他 無形固定資産 ※ 各調整額は税引後 単年度の「株主還元率」の計算方法 ※1 国内損害保険事業およびMSA生命の 異常危険準備金・危険準備金・価格変動 次年度の定時株主総
Slide 101: IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異
（参考）IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異 IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異要素は以下の通り。 当期純利益 グループ 還元ベース 利益関連項目 IFRS純利益 （日本基準） 修正利益 利益 異常危険準備金等損益 ● × × × のれん・その他無形固定資産減損 ● × ● × のれん償却費 ● × × × その他無形固定資産償却費 ● × ● × 政策株式売却損益 ● ● × ● 市況変動影響※１ ● × 新契約費繰延影響 ● × 不利契約関連損益※2 ● × ※1 政策株式以外の株式や投資信託等の時価変動や、外貨建債券の為替変動など ※2 保険料で将来
Slide 102: お問い合わせ先
お問い合わせ先 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 広報・IR部 https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/contact.html
MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (November 2022) on 6ix