Prodelight Co.,ltd. · TSE:5580

Prodelight Co.,ltd — Investor Presentation (October 2026)

36 slides from Prodelight Co.,ltd's investor presentation, Oct 15, 2026

  1. Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項

    事業計画及び成長可能性に関する事項 株式会社プロディライト (証券コード:5580)

  2. Slide 2: 目次

    目次 01 プロディライトについて 02 事業概要 03 市場環境とポジショニング 04 成長戦略 2

  3. Slide 3: プロディライトについて

    FAF AFA kICDUWT tol pro.

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 2008年にコールセンター向け人材派遣事業として創業し、 現在はクラウドPBXを基礎としたシステム開発・販売を軸に、社会のコミュニケーションインフラを担う事業を展開。 会 社 名 株式会社プロディライト 代表取締役社長 小南 秀光 本 社 大阪市中央区高麗橋3-3-11 淀屋橋フレックスタワー2F 設 立 2008年6月4日 支 店 東京、名古屋、福岡 社 員 数 147名(連結。役員、派遣社員及びアルバイト含まず。2026年10月1日現在) 代表取締役社長 小南 秀光 グループ会社 株式会社NNコミュニケーションズ 4 事 業 音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業

  5. Slide 5: Our Mission

    Our Mission これからもつながるを、もっと。 電話の登場から 150 年、日本で電話が開通して 130 年余り。 多くの人々や企業を支えてきた「⽂化」は簡単には廃れません。 先人が長く築き上げた電話の⽂化を大切に、 時にはカタチを変え、もっと花を咲かせたい。 これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、 つながることができる社会の実現を目指します。 5

  6. Slide 6: 通話からプラットフォーム基盤へ(沿革)

    通話からプラットフォーム基盤へ(沿革) 2008年の創業以来、人材サービスから自社プロダクト開発へ、そしてプラットフォーム提供へと事業の形を変えてきた。 現在は第3フェーズにあり、通話そのものではなく、通話から生まれるデータと業務価値を提供する段階に入っている。 電話を売る会社ではなく、 2024 - コミュニケーションの基盤を持つ会社として次の段階へ PHASE プラットフォーム期 2015 - 2023 03 通話を、業務データへ PHASE 自社プロダクト期 • 音声から感情を分析する技術で特許を取得 2008 - 2014 02 システムと回線を自社で持つ 2024 • NNコミュニケ

  7. Slide 7: 数字で見るプロディライト

    数字で見るプロディライト 当社の主力サービス「INNOVERA」は、解約率を低水準に維持しながら、アカウント数を継続的に拡大している。 ストック売上高成長率およびARRをKPIに設定し、安定的な成長を目指す。 売上高 リカーリング率 ARR 31 億円 81.7 % 8.2 億円 経常利益 1.1億円 ストック 売上高成長率 (INNOVERA) 25.2 % INNOVERA アカウント数 5.7万件 解約率 (INNOVERA) 0.69 % 7 ※いずれも2026年8月実績

  8. Slide 8: 事業概要

    SROe ro] pro.delight

  9. Slide 9: プロディライトグループの事業概要

    プロディライトグループの事業概要 クラウドPBXを展開する音声ソリューション事業を中心として、 ネットワーク構築工事を行う移動通信設備事業、関電ガスの販売を行う取次販売事業の計3事業を展開。 音声ソリューション事業 クラウドPBX「INNOVERA」を主力サービスとし、電話環境の構築に必 要なシステム、回線、端末をワンストップで提供。テレワークや分散拠 点にも対応した柔軟な通信環境を構築し、企業のコスト削減や業務効率 化を実現している。 移動通信設備事業 取次販売事業 大手通信キャリア向けに、携帯基 関電ガスのサービスについて、代 地局アンテナの設置工事や、施設 理店として販売・取次を行う。

  10. Slide 10: INNOVERAが構築する統合プラットフォーム

    INNOVERAが構築する統合プラットフォーム 回線・システム・端末という基盤を自社で保有し、その上に音声データ基盤と業務機能を積み上げている。 単体の電話システムではなく、通話を起点に業務全体へ広がる構造を構築。 お客様 日々の電話 コミュニケーション お客様の利用シーン ⚫ オフィス・本社 新たな価値で ⚫ 店舗・多拠点 データの蓄積と お客様の 成果に貢献 Autocall アプリケーション層 感情解析 活用が進む ⚫ コンタクトセンター 音声データから様々な価値を創出 IVR・ 自動応答 通話 CRM連携 SMS送信 テキスト化 新しい 音声データ基盤 2026年9月 リリース 価値を

  11. Slide 11: 「INNOVERA」回線・システム・端末をワンストップで提供

    回線・システム・端末をワンストップで提供 ビジネスフォンの利用に必要な「回線」「システム」「端末」を一気通貫で提供。 お客様は窓口を当社に1本化し、利便性の高い電話環境を構築できる。 クラウドPBXを中心に、電話回線から端末まで一貫して提供し、企業の電話環境をトータルで支援 回線 システム 端末 クラウドPBX 「INNOVERA」 在宅勤務でも 外出先でも インターネット回線だけで 固定電話機能をスマートフォンや SIP電話機からWeb会議端末まで 11 電話番号を利用できる電話回線 PCでそのまま利用できる電話システム 幅広い端末に対応

  12. Slide 12: 業績の推移と売上構成比

    業績の推移と売上構成比 システムと回線によるストック収益が売上高の約8割を占めており、安定的な成長を支えている。 2025、2026年はM&Aなどの影響で減益となったものの、2027年8月期よりINNOVERAを軸に再び成長軌道への回帰を目指す。 売上高・経常利益の推移 取次販売事業 安定成長を 9期連続 移動通信 増収 設備事業 売上高 実現 3,459 2.0% 3,163 13.1% 経常利益 2,834 (単位:百万円) 316 売上構成比 2,196 2,008 (2026年8月期) 1,777 1,599 187 1,320 175 84.9% 1,176 126 118 114

  13. Slide 13: 事業別の売上高・セグメント利益

    事業別の売上高・セグメント利益 主力の音声ソリューション事業が全社の業績を牽引。 セグメント利益は3事業すべてで黒字となっており、引き続きの成長を狙う。 2026年8月期実績 音声ソリューション (単位:百万円) 移動通信設備事業 取次販売事業 調整額 合計 事業 売上高 2,683 415 64 ー 3,163 セグメント利益 596 45 6 △525 122 ※セグメント利益の調整額△525百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 13

  14. Slide 14: 当社のスタンスとサービスポートフォリオ

    当社のスタンスとサービスポートフォリオ 市場のニーズに幅広く対応するサービスポートフォリオを構築。 国産のクラウドPBXや、導入後の充実したサポート体制によりお客様が安心して利用できることを重視し展開している。 法人企業が利用できるサポート含めたサービス品質を担保し、 当社のスタンス 使いやすさを追求した国産のクラウドPBXを提供 ワンプラットフォーム 月額1,980円から 必要な電話だけ 電話の総合的な 導入できる小規模向けの 取ることができる インフラを提供 クラウドPBX 電話システム サービスポートフォリオ 市場の主なニーズ クラウドPBXの導入 →ビジネスフォンのクラウド化、オンプレ

  15. Slide 15: 収益モデル

    収益モデル 3つの主要サービスから安定的に収入を獲得。 システム、回線の利用社数が増加するほどリカーリング・レベニューの増加及びリカーリング率の向上が見込める。 セグメント サービス名 項目 内容 収益モデル 収益種別 システム INNOVERAの月額固定の アカウント数×月額料金 リカーリング 月額費用 利用料金 (基本料金の他オプションなど含む) エンドユーザーの通話量に応じて エンドユーザー通話時間× 回線通話料 リカーリング 課金(従量課金) 通話料金 音声 音声ソリューション ソリューション システム/回線 INNOVERA及びIP-Lineの アカウント数×初期設定料金 フロー 一

  16. Slide 16: 主要KPIの見直し

    主要KPIの見直し サービス利用規模の拡大状況を把握するために設定していたこれまでのKPIを見直し。 「INNOVERA」を中心とするシステムのストック収益の規模、成長性、収益性及び継続性を把握できる指標へと変更。 旧KPI 新KPI 当社における定義・算定方法 ※1 ⚫ [INNOVERA] MRR(月次経常収益) ⚫ ARPU×INNOVERA契約社数 ⚫ INNOVERAアカウント数 ⚫ [INNOVERA] ARR(年間経常収益) ⚫ 対象月のMRR×12カ月 ⚫ IP Lineチャネル数 ⚫ [INNOVERA] YoY(売上高成長率) ⚫ 前年同月比 ※1 ※2 ⚫ [INNOVE

  17. Slide 17: 主要KPI(1)

    主要KPI(1) INNOVERAのストック売上高は毎四半期増加しており、直近の年成長率は26.5%となっている。 各種成長戦略を通じ、INNOVERAのMRR向上に注力する。 INNOVERAストック売上高の四半期推移 MRR (INNOVERA) 68 百万円 (百万円) 205 193 175 144 154 162 168 ARR (INNOVERA) 820 百万円 137 129 120 107 113 ストック売上高成長率 (INNOVERA) 26.5 % LTV (INNOVERA) 4,988千円 2024/8期 1Q 2Q 3Q 4Q 2025/8期 1Q 2Q 3Q 4

  18. Slide 18: 主要KPI(2)

    主要KPI(2) 当社のサービスは解約率が非常に低いのが特徴であり、取引顧客数は毎四半期増加している。 引き続き品質の高いサービスを提供しながら営業を強化することで、取引顧客数のさらなる拡大を目指す。 取引顧客数 解約率 3,390社 0.73% ※いずれも2026年8月期4Q実績 (社) (%) 0.86 3,211 3,310 3,390 0.77 3,130 0.73 2,984 3,073 0.71 2,800 2,879 0.67 0.61 0.57 0.42 18 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2025/8期 202

  19. Slide 19: 市場環境とポジショニング

    市場環境とポジショニング 03

  20. Slide 20: 事業環境

    事業環境 昨今のさまざまな環境変化の中、働き方は変わり、クラウド電話システムの需要は今後も加速することが見込まれる。 働き方の多様化 スマートデバイスの浸透 リモートワークなど出社しないケースが増加 社員のスマホやPCが日常業務に定着 クラウドPBXなら クラウドPBXなら クラウドPBXなら、出社せずに 専用機器がなくても、 会社の電話対応が可能! 既存のスマホやPCが固定電話に! クラウドPBXは、 働く場所・コスト・ BCP対策の必要性 効率の『常識』を変え、 AIやテクノロジーの発展 災害・障害時も止まらない業務体制が求められる ビジネスインフラの 外部システムや最新ツールの連携ニーズ

  21. Slide 21: 当社のターゲット市場

    当社のターゲット市場 クラウドPBX市場は今後も大きく成長すると見込まれており、当社は音声通信市場全体をターゲットと考えている。 また、将来的には様々なコミュニケーションツールを統合した「ユニファイドコミュニケーション市場」への展開も見込む。 海外への展開や市場そのものの伸びにより、市場規模はさらに拡大 将来的に進出していく市場 ユニファイドコミュニケーション市場 ユニファイドコミュニケーション(UC)とは 約8,370億円 ※1 電話やビジネスチャットなどの様々なコミュニケーションツールを 1つに統合し円滑なコミュニケーションを実現する考え方や仕組み。 当社がターゲットとする市場 2025年

  22. Slide 22: 当社のポジショニング

    当社のポジショニング 統合コミュニケーションツールは業務連携に強い一方、法人の電話インフラを完全には代替できない。 通信キャリア系は電話としては万全だが、通話データの業務活用は進んでいない。当社はその両方を満たす位置を目指す。 完 AIエージェント・CRM連携により 全 法 に オンリーワンのポジションへ 代 人 替 電 で 国内通信キャリア系 き 当社 話 る INNOVERA イ ン フ ラ 外資クラウドPBX系 と し て 国内の新興ベンダー各社 の 実 用 性 部 海外グループウェア・ 分 的 Web会議系 22 つなぐだけ 音声データの業務活用度 業務データとして活かす

  23. Slide 23: プロディライトの強み

    プロディライトの強み 電話に関わるサービスを全て提供していることに加えて、電話を企業の「インフラ」の一つとして捉え、 法人での利用に求められる品質と使いやすさを担保している点が当社の高い優位性となっている。 回線、システム、端末を全て提供 使いやすさを最優先した設計 全国約570社の販売ネットワーク 一般的に、回線・システム・端末は 国産であることにこだわり、 電話業界の特性と⽂化を踏まえた商流を構築。 別々の事業者から提供されるため、 日本での働き方に最適な使いやすさを 電話に精通した企業をはじめ、 接続には専門的な技術が必要となります。 最優先に設計。従来のビジネスフォンと 日本全国に約5

  24. Slide 24: 成長戦略

    Pe BRS ro] pro.delight

  25. Slide 25: 2026年8月期成長戦略の振り返り

    2026年8月期成長戦略の振り返り 成長戦略 2026年8月期の取り組み クラウドPBX「INNOVERA」Autocall機能の多言語対応の提供 「Call to Text」に通話録音のAI要約機能とユーザー向け履歴管理機能「MyLog(マイログ)」を提供 INNOVERAの成長戦略 主な取り組み 2024年8月期の進捗 音声プラットフォーム 顧客との接点創出に便利なSMS一斉送信機能の提供 構想 全国47都道府県の市外局番に対応する「IP-Line area+」と、5名以下向け「INNOVERA Lite」を提供開始 「Telful」にIVR、スケジュール機能、通話履歴分析などの機能を追加

  26. Slide 26: 成長戦略の全体像

    成長戦略の全体像 INNOVERAを核とする「コミュニケーションプラットフォーム企業」として、 営業戦略とサービス開発戦略の両輪で成長を推進する。 “コミュニケーションプラットフォーム企業”として、飛躍的な成長を実現する 営業戦略 サービス開発戦略 創業以来最大の顧客基盤を構築 顧客利便性を追求し、電話から事業全体へ 施策 1 パートナープログラムのさらなる強化 施策 4 セキュリティ強化型パッケージ 施策 2 IPーLine未提供エリアへの展開 施策 5 AIエージェント機能 施策 3 組織強化による 施策 6 垂直市場への展開 受注率・顧客単価の向上と解約率低減 ~ホテル業界にINNOVE

  27. Slide 27: 施策①:パートナープログラムのさらなる強化

    【営業戦略】 施策①:パートナープログラムのさらなる強化 パートナー企業数の拡大に加え、現在契約している約570社との連携も強化。 成功事例の共有などを通じ、パートナー経由の販売拡大を図る。 パートナー強化に向けた取り組み 広域事業部の体制強化 01 全国規模の販売網を持つ企業を担当する専任組織を設け、 共同事業計画を結ぶことを標準の進め方とする。 成功パートナーの型を、他パートナーへ展開 02 成果の出ているパートナーとの取り組み*を手順書として整備 し、他のパートナーへ横展開する。 *製品教育 → デモ実施 → 共同提案 → 既存顧客基盤の活用 取引が停滞しているパートナーの再活性化 03

  28. Slide 28: 施策②:IP-Line未提供エリアへの展開

    【営業戦略】 施策②:IPーLine未提供エリアへの展開 これまでINNOVERAの販売が難しかったIP-Line未提供エリアにおいて、「IP-Line area+」によりサービスを展開。 ポータルサイトなども活用し、販売エリアの拡大を進める。 現状 IPーLine未提供エリアの顧客へはINNOVERAの販売が難しく、未開拓エリアも多数存在していた 戦略 IP-Line area+を開始し、これまで届かなかった地方市場へとサービスを展開する 1社で複数エリアを補える新規代理店を開拓 ポータルサイトの活用で、全パートナーへ情報発信 全国に拠点を持つ地場の代理店にアプローチする これまで物理的にア

  29. Slide 29: 施策③:組織強化による受注率・顧客単価の向上と解約率低減

    【営業戦略】 施策③:組織強化による受注率・顧客単価の向上と解約率低減 インサイドセールスやカスタマーサクセスの拡充など、組織体制の強化を推進。 受注率・顧客単価の向上と解約率の維持・低減により、KPIであるMRRの拡大を図る。 インサイドセールスの強化・カスタマーサクセス部門の拡充 施策 施策 施策 受注率向上 顧客単価向上 解約率の維持・低減 • 商談プロセスの確立、標準化 • 契約後3・6・12ヶ月のタッチポイント • ロー利用顧客への定期レビュー • 問い合わせから商談、クロージング を設計(機会の体系化) MTGを実施 までのリードタイム短縮 • 代理店経由顧客にもCS連携の同意を

  30. Slide 30: 施策④:セキュリティ強化型パッケージ

    【サービス開発戦略】 施策④:セキュリティ強化型パッケージ INNOVERAに最適化した専用UTMを組み合わせ、セキュリティ強化型オプションサービスの提供を開始。 通話環境の安定運用とセキュリティ対策をワンストップで実現。パートナー企業の販売促進にも寄与する見込み。 提供の背景 クラウドPBXは、ネットワークに常時接続しているためセキュリティ面 で十分な対策が求められる。一方、導入にはクラウドPBXの特性を考慮 する必要があり対策が進みづらいという課題があった。 サービスの特徴 当社は電話サービスの安全性の確保を最重要課題の一つと位置付け、 「INNOVERA 2.0」と「WatchGuard

  31. Slide 31: 施策⑤:AIエージェント機能

    【サービス開発戦略】 施策⑤:AIエージェント機能 電話システムで活用できるAIエージェント機能を開発。 人が電話に出る前にAIが一次応答することで、スムーズな対応や多言語対応による応対品質の向上と、人手不足の解消につなげる。 よくある問い合わせなどはAIが直接回答し、 人が対応すべき案件だけが、要約されて担当者に届く。 応対品質を標準化し、人的リソースも削減可能に。 AIがその場で回答 着信 AIが応答 担当者に取り次ぐ A⽂ 多言語対応(75言語対応) 31

  32. Slide 32: 施策⑥:垂直市場への展開

    【サービス開発戦略】 施策⑥:垂直市場への展開 ~ホテル業界にINNOVERAを提案~ 電話が業務の中心となる業界に向けて、INNOVERAの展開を推進。 現在はホテル業界向けの専用プランを提供し、電話業務におけるさまざまな課題の解決を図る。 ホテル業界における電話業務の課題 業界特化型のプランを開発・提供 • 特定時間帯における電話の集中 ⚫ ホテル業界における課題に特化したプランを提供 • 24時間対応や多言語対応の必要性 ⚫ ホテル以外の様々な業界にも広げていく • 館内の内線への依存 etc… ホテル業界 〇〇業界 〇〇業界 ・・・ 電話が業務の中心にある業界へ 特化したプランで進出し

  33. Slide 33: 2027年8月期 業績予想

    2027年8月期 業績予想 INNOVERAを中心としたサービスのさらなる伸長により、売上高は前年比+9.4%の増収を見込む。 それに加え、事業ポートフォリオの見直し効果とストック収益の拡大による収益性の向上により営業利益以下の各利益について大幅な増益を計画。 連結業績予想(※) (単位:百万円) 2026年8月期 実績 2027年8月期 予想 構成比 前期比 売上高 3,163 3,459 100.0% +9.4% 営業利益 122 318 9.2% +160.0% 経常利益 118 316 9.1% +166.5% 当期純利益 ▲56 205 5.9% - ※本業績予想については、2027

  34. Slide 34: 事業等のリスク①

    事業等のリスク① 成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクは以下の通り。 発生 発生する可能性 主なリスク リスクの詳細 影響度 可能性 のある時期 クラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、働き方の多様化への対応及び業務基盤の変 革といったニーズによって拡大が見込まれており、今後、新規参入企業が増加し、競合 競合の激化に伴う 企業の提供するサービスが顧客の支持を集め、急速に拡大することも考えられます。当 社グループは顧客の意見や動向をタイムリーに捉え、顧客企業の期待に応えるサービス リカーリング売上高 を提供することにより、高いARR(Annual

  35. Slide 35: 事業等のリスク②

    事業等のリスク② 成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクは以下の通り。 発生 発生する可能性 主なリスク リスクの詳細 影響度 可能性 のある時期 当社グループの主要サービスのひとつである回線サービス「IP-Line」は、アルテリア・ ネットワークス株式会社の回線を利用してサービスを提供しております。今後、同社の 経営方針等により、サービスの提供条件、回線仕入価格などの取引条件の変更があった 場合、又は何らかの理由で同社との取引が継続できなくなった場合には、「IP-Line」以 外の当社サービスも含め業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において

  36. Slide 36: 免責事項

    本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における 情報に基づいて作成されたものに過ぎず、リスクや不確実性を内包するものです。 実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向などが 含まれますが、これらに限られるものではありません。 また本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報などから引用したものであり、 かかる情報の正確性、適切性などについて当社は何らの検証も行っておらず、 またこれを保証するものではあ

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