Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — Nishi-nippon City Bank — Q2 FY2012/3 Earnings Presentation

28 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Dec 2, 2011

  1. Slide 1: 2011年9月期 決算説明会

    2011年9月期 決算説明会 (2012年3月期 第2四半期) 2011年12月2日 株式会社 西日本シティ銀行

  2. Slide 2: 目次

    Ⅰ 業績の概要 Ⅱ 中計 New Stage 2011 ~元気よく~ 1. 2011年9月期業績 1. 中計の概要 ①単体損益 3 ①フレームワーク 11 ②連結損益 4 ②2つのコンセプト 12 ③単体開示債権 5 ④連結自己資本比率 6 2. コーポレート分野の取組み ⑤単体有価証券 7 ①企業まるごとサポート 13 ②事業性融資 14 2. 2012年3月期業績予想 ③国際ビジネス 15 ①単体損益 8 ②連結損益 9 3. リテール分野の取組み ①人生まるごとサポート 16 ②個人ローン 17 ③預り資産 20 4. 生産性の向上 22 Ⅲ 直面する課題と戦略 1. 銀行共通の課題 2

  3. Slide 3: Ⅰ 業績の概要

    Ⅰ 業績の概要 Ⅰ 業績の概要 2011年9月期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: 2011年9月期業績 ①単体損益

    1.2011年9月期業績 ①単体損益 中間純利益は110億円(前年同期比△352億円、分割子会社解散要因を除くと△2億円)となった。 単体損益 単位:億円 11/9期 10/9期 前年同期比 コア業務粗利益 〔注1〕 599 △9 608 前年同期比減益の主な要因 資金利益 528 △ 12 540 ① 分割子会社解散要因の剥落 前年同期比 △350億円 役務取引等利益 66 3 63 その他 4 0 4 10/9月期の中間純利益には、分割子会社の解散に伴う繰延 税金資産の計上等によるプラス影響350億円(法人税等調整額 経費 △ 367 △1 368 の減少366億円-信用コストの増加16億

  5. Slide 5: 2011年9月期業績 ②連結損益

    1.2011年9月期業績 ②連結損益 中間純利益は118億円(前年同期比△350億円、分割子会社解散要因を除くと横ばい)となった。 連結損益 単位:億円 11/9期 10/9期 前年同期比 うち 当行単体 コア業務粗利益 〔注1〕 678 △ 11 △9 689 前年同期比減益の主な要因 資金利益 564 △ 15 △ 12 579 ① 分割子会社解散要因の剥落 前年同期比 △350億円 役務取引等利益 105 7 3 98 その他 8 △2 0 10 10/9月期の中間純利益には、分割子会社の解散に伴 う繰延税金資産の計上等によるプラス影響350億円(法 営業経費 △ 427 0 0 427

  6. Slide 6: 2011年9月期業績 ③単体開示債権

    1.2011年9月期業績 ③単体開示債権 開示債権は1,613億円(11/3月末比+185億円)、開示債権比率は3.14%(11/3月末比+0.33%)となった。 実抜計画の履行状況のモニタリング結果に基づく債務者区分の見直しが、開示債権増加の主 たる要因。 金融再生法開示債権 単位:億円 11/9末 うち 11/3末 11/3末 11/3末比 実抜計画先 開示債権 A 1,613 185 (182) 1,428 破産更生債権等 253 △ 22 (5) 275 危険債権 1,122 76 (29) 1,046 要管理債権 237 132 (147) 105 正常債権 49,667 407 4

  7. Slide 7: 2011年9月期業績 ④連結自己資本比率

    1.2011年9月期業績 ④連結自己資本比率 連結自己資本比率は10.62%(11/3月末比+0.01%)、TierⅠ比率は7.70%(11/3月末比+0.21%)と なった。 連結自己資本比率 単位:億円 11/9末 11/3末 11/3末比 TierⅠ A 3,237 97 3,140 資本金+資本剰余金 1,760 0 1,760 利益剰余金 1,240 77 1,163 少数株主持分 277 △3 280 社外流出予定額 △ 19 △ 20 39 その他 △ 20 3 △ 23 TierⅡ B 1,263 △ 79 1,342 土地再評価差額 226 0 226 一般貸倒引当金 241

  8. Slide 8: 2011年9月期業績 ⑤単体有価証券

    1.2011年9月期業績 ⑤単体有価証券 有価証券残高は16,873億円(11/3月末比+12億円)となった。このうち外債の残高は2,181億円。 有価証券残高の内訳(11/9月末) 外債の発行体国別内訳 その他 536 3% 405 外債 公的機関 2,181 民間金融機関(政府保証) 13% 民間金融機関(政府保証なし) 国債 〔注〕国債の残高はない。 株式 999 6,292 単位:億円 6% 658 37% 有価証券 447 1 6 ,8 7 3 39 65 202 30 19 40 社債 111 5 20 104 4,742 10 20 日本 米国 英国 国際開発金融機関 多国間金融

  9. Slide 9: 2012年3月期業績予想 ①単体損益

    2.2012年3月期業績予想 ①単体損益 当期純利益は200億円(前期比△325億円、分割子会社解散要因を除くと+25億円)を見込む。 単体損益 単位:億円 12/3期 11/3期 期初予想比 予想 前期比 実績 〔注5〕 前期比減益の主な要因 コア業務粗利益 〔注1〕 1,195 △ 17 △6 1,212 ① 分割子会社解散要因の剥落 前期比 △350億円 資金利益 1,049 △ 23 △9 ② 1,072 11/3月期の当期純利益には、分割子会社の解散 役務取引等利益 136 7 2 129 に伴う繰延税金資産の計上等によるプラス影響が その他 9 0 1 9 350億円含まれていた。

  10. Slide 10: 2012年3月期業績予想 ②連結損益

    2.2012年3月期業績予想 ②連結損益 当期純利益は206億円(前期比△327億円、分割子会社解散要因を除くと+23億円)を見込む。 連結損益 単位:億円 12/3期 11/3期 予想 前期比 うち 実績 当行単体 コア業務粗利益 〔注1〕 1,355 △ 15 △ 17 1,370 資金利益 1,123 △ 26 △ 23 1,149 役務取引等利益 216 14 7 202 その他 16 △2 0 18 営業経費 △ 863 △ 15 △ 18 878 前期比減益の主な要因 コア業務純益 〔注2〕 515 △6 △4 521 ※ 分割子会社解散要因の剥落 前期比 △350億円 有価証券関

  11. Slide 11: Ⅱ 中計 New Stage 2011 ~元気よく~

    Ⅱ 中計 New Stage 2011~元気よく~ Ⅱ 中計 「New Stage 2011 ~元気よく~」 2011年9月期 決算説明会 P.10

  12. Slide 12: 中計の概要 ①フレームワーク

    1.中計の概要 ①フレームワーク 目指す銀行像 国内トップレベルのサービスを地元で提供し お客さまとともに栄える九州No.1バンク 計画期間:2011年4月~2014年3月 中期経営計画 「New Stage 2011 ~元気よく~」 “時代の変化に対応した総合金融サービス業への進化”と“徹底した生産性向上” 西日本シティ銀行 地元のお客さま 進むべき方向性 主要施策 注力する分野 「お客さま第一主義」 6つの改革 サービスの専門性向上 コーポレート 経 営 改 革 ○事業性融資 サービスの利便性向上 意識・ 行動 改革 サ ー ビ ス 改 革 ○ソリューション 成長分野/国際分野 「収益力の

  13. Slide 13: 中計の概要 ②2つのコンセプト

    1.中計の概要 ②2つのコンセプト 中計のコンセプトは、「時代の変化に対応した“総合金融サービス業”への進化」と「徹底した生 産性向上」の2つ。 厳しい環境を乗り越え、国際化時代に対応していくには… 強靭な経営基盤の構築に取り組むべき。 当行が進むべき方向性 = 中計のベース 強靭な経営基盤を構築するために 「収益機会の拡大」と「コスト削減」を同時に実現するために ► 収益機会を拡大する。 ► 経営陣の強力なリーダーシップのもと、 ► コストを削減する。 ビジネスモデルを見直す。 Concept- Concept-1 時代の変化に対応した“総合金融サービス業”への進化 お客さまのライフステージ

  14. Slide 14: コーポレート分野の取組み ①企業まるごとサポート

    2.コーポレート分野の取組み ①企業まるごとサポート 企業・事業者のお客さまに対しては、グループ内のシンクタンクや中央・アジアとの強力なパイ プを最大限に活かし、ライフサイクルの各段階に応じた総合金融サービスを提供する「企業まる ごとサポート」を展開。 企業の 創業期 発展期 成熟期 衰退期 再生期 発展期 ライフサイクル 資金ニーズ 創業資金 設備資金 所要の運転資金 設備資金 コンサルティング 販路拡大 海外進出 M&A 事業承継 事業再生 販路拡大 ニーズ 企業まるごとサポート グループ総合力 海外ネットワーク 中央とのパイプ 西日本シティ銀行 海外駐在員事務所 3か所 政府系機関 本部

  15. Slide 15: コーポレート分野の取組み ②事業性融資

    2.コーポレート分野の取組み ②事業性融資 事業性融資の平残は、11/上期において前年同期比+2.0%となった。11/下期は前年同期比 +1.9%を見込む。 今後は、ミドルリスク先への取組みを強化する。 事業性融資の平残・利息・利回り 格付水準別の残高・約定金利 期末残高(億円) ミドルリスク ローリスク 平残 増加率(前年同期比) 利息 利回り 単位:億円 期末約定金利 ミドルリスク ローリスク 278 271 18,849 264 18,476 30,355 30,746 30,311 30,681 30,905 31,259 250 17,676 17,148 240 235 2.14%

  16. Slide 16: コーポレート分野の取組み ③国際ビジネス

    2.コーポレート分野の取組み ③国際ビジネス 中央・アジアとの強力なパイプを活かし、お客さまの国際ビジネスをサポート。 お客さまのニーズ 中央・アジアとの強力なパイプを活かした商品・サービス アジア各国の経済動向などに関するセミナー 中国 〔09/11月、10/12月、11/12月〕 中国銀行と連携 台湾 〔10/11月〕 台湾経済部と連携 海外進出のための ベトナム 〔08/2月〕 情報収集 外国企業との商談会 アジア環境ビジネス商談会 〔11/10月〕 北九州市・九州経済産業局等と共催 日中ものづくり商談会@上海 〔10/9月、11/9月〕 中国のビジネスマッチング企業と共催 海外進出企業

  17. Slide 17: リテール分野の取組み ①人生まるごとサポート

    3.リテール分野の取組み ①人生まるごとサポート 個人のお客さまに対しては、グループ内の証券会社・カード会社も活用し、ライフステージの各 段階に応じた総合金融サービスを提供する「人生まるごとサポート」を展開。 個人の 独身期 家族形成期 家族成長期 家族充実期 家族円熟期 ライフステージ 就業 結婚 出産 教育 子供の独立 定年 老後 相続 借入ニーズ 車の購入 住宅取得 子供の教育 リフォーム 運用・決済・保障 貯金 投資 カード決済 電子マネー決済 保険 遺す… ニーズ 人生まるごとサポート 利便性 いつでも 専門性 土日営業拠点 マネーアドバイザー 11/3月末:28か所→14/3月末:

  18. Slide 18: リテール分野の取組み ②個人ローン ~住宅ローン~

    3.リテール分野の取組み ②個人ローン ~住宅ローン~ 住宅ローンの平残は、11/上期において前年同期比+4.3%となった。 11/下期は、前年同期比+4.1%を見込む。 住宅ローンの平残・利息・利回り 住宅ローンの実行額 平残…住宅ローン 単位:億円 単位:億円 平残…アパートローン 増加率(前年同期比) 2012/3月期 18,282 通期目標〔注〕 上期実績 進捗率 17,557 17,965 16,619 16,864 17,232 A B B÷A 11,948 12,378 12,768 住宅(新築・中古) 1,280 669 (52.3%) 11,122 11,527 10,837

  19. Slide 19: リテール分野の取組み ②個人ローン ~消費者ローン~

    3.リテール分野の取組み ②個人ローン ~消費者ローン~ 消費者ローン平残は、11/上期において前年同期比+4.8%となった。 11/下期は、前年同期比+5.4%を見込む。 消費者ローンの平残・利息・利回り 消費者ローン(証貸)の実行額 平残…証貸 単位:億円 平残…カード 単位:億円 増加率(前年同期比) 2012/3月期 1,241 1,278 1,308 1,196 1,203 1,220 通期目標〔注〕 上期実績 進捗率 661 698 A B B÷A 550 582 616 529 +5.4% 目的型ローン 155 76 (49.0%) +4.8% フリーローン 130 75 (57

  20. Slide 20: リテール分野の取組み ②個人ローン ~専門チャネル~

    3.リテール分野の取組み ②個人ローン ~専門チャネル~ ローン専門チャネルを拡充し、専門性・利便性の高いサービスを展開する。 住宅ローン(新築・中古、借換)のチャネル別実行額 消費者ローン(証貸)のチャネル別実行額 ローン営業室 支店 ダイレクト営業室 支店 ローン営業室の割合 1,141 ダイレクト営業室の割合 151 1,051 1,076 145 982 135 127 837 346 117 279 62 351 59 341 74.1% 45 56 42 302 69.7% 66.5% 63.6% 64.2% 65.2% 797 57.9% 58.9% 58.7% 63.8% 69

  21. Slide 21: リテール分野の取組み ③預り資産

    3.リテール分野の取組み ③預り資産 預り資産の販売額は11/上期において1,003億円となった。11/下期は1,200億円を見込む。 預り資産の販売額 預り資産の手数料 単位:億円 単位:億円 2012/3月期 2012/3月期 通期目標〔注〕 上期実績 進捗率 通期目標〔注〕 上期実績 進捗率 A B B÷A A B B÷A 投資信託 1,100 450 (40.9%) 投資信託 33 13 (39.4%) 証券仲介 100 139 (139.0%) 証券仲介 0.6 0.9 (150.0%) 個人年金保険 400 113 (28.3%) 個人年金保険 7 2 (28.6%) 終身保険など

  22. Slide 22: リテール分野の取組み ③預り資産

    3.リテール分野の取組み ③預り資産 預り資産の専担者・専門チャネルの拡充と、西日本シティTT証券との連携により、グループ全 体で総合金融サービスを展開する。 銀行の預り資産専担者・専門チャネルの拡充 ■預り資産専担者マネーアドバイザー(MA)を増員 11/3月末 237名 ⇒ 11/9月末 246名 ■インストアブランチ「いつでもプラザ(現在12か所)」にマネーアドバイザー(MA)を配置 〔11/7月〕 ■「NCBほけんプラザ」を新設 〔10/12月〕 地銀初 西日本シティTT証券(NCTT証券)との連携による預り資産サービスの拡充 ■NCTT証券の営業エリアを福岡県内全域に拡大 市町村 拠

  23. Slide 23: 生産性の向上

    4.生産性の向上 総合金融サービスの拡充と同時に、旧来型店舗の統廃合と人員の効率化を進めることで、生産 性を向上させ、コストを削減する。 12/3月期の経費は全体で742億円 / 月期 経費は 体 億円(前期比 億円)、機械化関連以外 (前期比△12億円) 、機械化関連以外で654億円 億円(前期比 (前期比△10億円) 億円) を見込む。 平日15時まで営業の旧来型店舗 行員数(出向者を除く) 経費 11/3比 11/3比 11/3比 11/3比 11/3比 11/3比 △2 △10 △25 △480 754 755 735 △70 △240 742 195 3,618 90 87 118

  24. Slide 24: Ⅲ 直面する課題と戦略

    Ⅲ 直面する課題と戦略 Ⅲ 直面する課題と戦略 2011年9月期 決算説明会 P.23

  25. Slide 25: 銀行共通の課題

    1.銀行共通の課題 厳しい経営環境が続くことを見据えた備え ⇒ 徹底した生産性向上による経営合理化 低金利政策下で資金利益を確保するための努力 ⇒ 消費者ローンへの注力、事業性融資におけるミドルリスク先への取組強化、 預金調達利回りの抑制 将来懸念される金利リスクの回避 ⇒ 貸出金の固定金利・変動金利の構成最適化、債券金利リスクの抑制 Ⅲ 直面する課題と戦略 2011年9月期 決算説明会 P.24

  26. Slide 26: 地元地域の課題

    2.地元地域の課題 九州新幹線鹿児島ルートの全線 開通に伴う経済効果の最大化 アジアの経済成長の取り込み 東日本大震災からの復興における ⇒ 中央・アジアとの強力な 製造拠点・農業生産地等としての パイプを最大限に活かした ソリューションビジネスの 役割発揮 展開 Ⅲ 直面する課題と戦略 2011年9月期 決算説明会 P.25

  27. Slide 27: 当行独自の課題

    3.当行独自の課題 巡航高度への早期到達 ⇒ トップレベルのビジネス分野のグループ全体への浸透、 グループ総合力の向上、海外ネットワーク・中央とのパイプのさらなる活用 システム共同化(13年1月)への万全な対応 ⇒ 事務の堅確化、機械化関連費用以外の経費の削減 Ⅲ 直面する課題と戦略 2011年9月期 決算説明会 P.26

  28. Slide 28: 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述が含まれてい…

    本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。

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