Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — H1 FY2007 Earnings Presentation
25 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, June 2007
Slide 1: 第32期 平成19年6月期 中間決算説明会
第３２期 平成１９年６月期 http://www.cij.co.jp/ 中間決算説明会 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 堀 信一
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Slide 3: 1. 業績結果
1. 業績結果 ●業績要約 ※基本的に連結で説明しております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥 ●売上高／利益 当性を保証するものではありません。 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれ ております。 ●売上品目別売上高 ※率・差異などは概算値を用いており、決算 短信・有価証券報告書などでの記載値と ●顧客分類別売上高 は異なる場合があります。
Slide 4: 第32期中間 業績要約（連結）
第３２期中間 業績要約 （連結） 第３1期 第32期 第３２期 予想値との比較 中間 中間 中間 （単位：百万円） 実績値 公表予想値 実績値 額 増減比 売上高 5,０29 7,757 8,311 +554 +7.1% 経常利益 449 442 498 +56 +12.6% 中間純利益 164 309 317 +8 +2.5% （単体） 第３1期 第32期 第３２期 予想値との比較 （単位：百万円） 中間 中間 中間 実績値 公表予想値 実績値 額 増減比 売上高 ３,１７３ ３,２７２ ３,４０７ +135 +4.1% 経常利益 4３４ 4２３ ３9６ -27 -6.3% 中間純利益 ２２
Slide 5: 売上高
売上高 9,000 売上原価 8,311 前年下期より連結対象となった日本 8,000 販売費・一般管理費 構研システムズ、今期より連結対象 経常利益 となったトライ、金沢ソフトウエアが 7,000 業績拡大に寄与 6,000 5,029 当社単体における情報・通信業向け 単位：百万円 5,000 6,714 システム等の受注が堅調に推移 4,000 3,702 3,000 3,744 2,953 2,000 1,000 1,098 841 481 251 449 498 0 第30期中間 第31期中間 第32期中間
Slide 6: 経常利益・中間純利益
経常利益・中間純利益 600 経常利益 中間純利益 498 449 400 売上増加に伴い、利益も増加 日本構研システムズの固定資産 単位：百万円 317 売却による特別利益により、 251 中間純利益が増加 200 164 144 0 第30期中間 第31期中間 第32期中間
Slide 7: 売上品目別売上高
売上品目別売上高 10,000 システム開発 その他 システム開発 システム／パッケージ・インテグレーション・サービス コンサルテーション及び調査研究 8,311 ・当社単体 インターネット・サービス 2,555百万円 8,000 ・日本構研システムズ 1,475百万円 6,000 その他（主力 人材派遣事業） 単位：百万円 5,328 ・日本構研システムズ 5,029 995百万円 ・ソフィアスタッフ 4,000 3,702 461百万円 3,244 2,075 ＳＩ／ＰＩ 2,000 1,580 ・システムウェーブ 548 440百万円 539 914 ・ケン・システムコンサルティ 600
Slide 8: 顧客分類別売上高
顧客分類別売上高 売上高上位１０社（単位：百万円） ② 会社名 売上高 比率 ⑤ ⑦ ① ㈱日立製作所 840 10.1％ ② ㈱ＮＴＴﾃﾞｰﾀ 496 5.9％ NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ ③ 東芝情報ｼｽﾃﾑ㈱ 485 5.8％ ① ④ 日本ﾕﾆｼｽ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ㈱ 362 4.3％ 日立ｸﾞﾙｰﾌﾟ ⑤ ＮＴＴｿﾌﾄｳｪｱ㈱ 338 4.0％ その他 その他 ⑥ ⑥ ㈱日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 234 2.8％ ⑦ ㈱ＮＴＴﾃﾞｰﾀ関西 164 1.9％ ③ ⑧ ｻﾝﾏｲｸﾛｼｽﾃﾑｽﾞ㈱ 164 1.9％ ④ ⑨ ㈱ﾊﾞｰｽﾞ情報科学研究所 132 1.5％ ⑧ ⑩⑨ ⑩ ｲﾝｸ
Slide 9: 2. 財務諸表
2. 財務諸表 ●連結貸借対照表 ●連結損益計算書 ●連結キャッシュ・フロ－
Slide 10: 連結貸借対照表（要約）
連結貸借対照表（要約） 第３１期 第３２期 第３１期 第３２期 科 目 科 目 （単位：百万円） 期末 中間 （単位：百万円） 期末 中間 （資産の部） （負債の部） 流動資産合計 9,851 9,435 流動負債合計 3,844 3,383 有形固定資産 1,100 787 固定負債合計 1,266 388 無形固定資産 776 790 負債合計 5,110 3,771 投資その他の資産 1,289 1,298 （純資産の部） 固定資産合計 3,167 2,875 株主資本合計 7,816 8,429 資産合計 13,019 12,311 評価・換算差額等 32 23 少数株主持分 59 8
Slide 11: 連結貸借対照表（主な変動要因について）
連結貸借対照表（主な変動要因について） 科 目 主 な 変 動 要 因 流動資産合計 減：自己株式購入（3億17百万円） 資 産 固定資産合計 減：日本構研システムズの 固定資産売却（３億5０百万円） 等 負 流動負債 減：借入金返済（6億60百万円） 等 債 固定負債 減：転換社債型新株予約権付社債の転換 （８億円） 等 純 増：転換社債型新株予約権付社債の転換 資 株主資本 （８億円） 等 産
Slide 12: 連結損益計算書
連結損益計算書 第３１期 第３２期 科 目 （単位：百万円） 中間 中間 売上高 5,029 8,311 子会社増加により、 売上高、売上原価、 売上原価 3,744 6,714 販管費が増加 販売費及び一般管理費 841 1,098 営業利益 443 498 経常利益 449 498 特別利益 46 158 日本構研システムズ の固定資産売却によ 特別損失 179 3 る特別利益により特 別利益が増加 中間純利益 164 317
Slide 13: キャッシュフロー
キャッシュフロー 第３１期 第３２期 科 目 増：税金等調整前中間純利 （単位：百万円） 中間 中間 益（６億54百万円） 営業活動による 減：棚卸資産（１億円） キャッシュフロー △220 391 減：法人税等 （１億80百万円）等 投資活動による 310 360 キャッシュフロー 増：固定資産売却 財務活動による △95 △1,352 （４億57百万円） キャッシュフロー 減：投資有価証券取得 現金及び現金同等物に （99百万円）等 係る換算差額 8 7 現金及び現金同等物の 増減額 2 △592 現金及び現金同等物の 減：短期借入金 期首残高 4,998 6,745 （６億60百万円）
Slide 14: 3. 今後の見通しと施策
3. 今後の見通しと 施策 ●経営環境 ●通期見通し・中期事業計画 ●成長のための施策
Slide 15: 経営環境
経営環境 『日本経済は、企業収益の好調が続くなか、 設備投資の増加、雇用情勢の改善等、 回復基調にある。』 ○情報サービス業界においては、顧客企業等の情報化 関連投資が回復してきており、「受注ソフトウェア」 の売上高は概ね堅調に推移している。 ●技術の高度化、システムの複雑化・短納期化に伴う 品質向上のための開発コストが増大傾向にある。 ●全般的な高度情報処理技術者の不足も相まって経営 環境は厳しい状況が続いている。
Slide 16: 経営環境：情報サービス業全体／受注ソフトウェア開発の売上
経営環境 情報サービス業全体／受注ソフトウェア開発の売上 14,000 情報サービス業全体の売上高 うち受注ソフトウェアの売上高 12,000 10,000 9,726 9,832 売上高（十億円） 9,639 8,000 9,001 8,992 5,647 5,791 5,901 5,569 5,435 6,000 6,673 3,973 4,000 【平成16年分の売上について】 平成16年分は、一部調査対象の追加等を行ったた 2,000 め、以前の数値と不連続が生じています。なお、前 年比はこの数値を補正したものです。 0 ６月 １２月 ６月 １２月 ６月 １２月 ６月 １２月 ６月 １
Slide 17: 経営環境：売上 前年同期比
経営環境 情報サービス業全体と受注ソフトウェア開発の売上 前年同期比 120% 情報サービス業全体の売上高の前年同期比 うち受注ソフトウェアの前年同期比 110% 100% 90% 80% 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 平成１７年 平成１８年 ※各数値は、経済産業省が集計した「特定サービス産業実態統計」より。一部速報含み、今後数値補正の可能性あり。
Slide 18: 通期見通し・中期事業計画
通期見通し・中期事業計画 今期（３２期）からの３ヵ年計画 単位：百万円 25,000 2,500 利益 売上高 ：売上高（左軸） ：経常利益（右軸） 2 1 ,0 0 0 ：当期純利益（右軸） 20,000 1 8 ,8 1 6 2,000 1 6 ,5 3 5 1 7 ,6 9 9 15,000 1,500 1 ,0 5 2 1 ,1 3 0 984 1 ,0 0 6 10,000 1,000 5,000 629 608 672 500 509 0 0 第３２期 第３２期 第３３期 第３４期 （修正前） (修正後） （予測） （予測）
Slide 19: 成長のための施策：中期経営方針
成長のための施策 中期経営方針 高度技術者 高度技術者 開発パワー 開発パワー グループとしての グループとしての 集団化 集団化 の増大 の増大 シナジー効果の増大 シナジー効果の増大 長期的な事業戦略 ブランドの確立 ブランドの確立 優秀な人材の獲得・育成 優秀な人材の獲得・育成 オンリーワン事業創出・ オンリーワン事業創出・ 高度技術・知的財産の蓄積 高度技術・知的財産の蓄積 既存事業の拡大 既存事業の拡大 グループ・提携先の拡大 グループ・提携先の拡大
Slide 20: 成長のための施策
成長のための施策 高度技術者 ●上位管理者育成のカリキュラム等の整備 高度技術者 集団化 集団化 ●資格取得の推進（資格ポイント制度） 開発パワー ●新卒・経験者採用の強化 開発パワー の増大 の増大 ●グループ内のリソースシフト ●協力会社とのアライアンスの強化 シナジー効果 ●グループ各社のコア技術の横展開・ シナジー効果 の増大 の増大 技術の組み合わせ等 ●各社がシェアを確立しているマーケット の整理統合・戦略的戦力集中等
Slide 21: 成長のための施策：顕在化してきているリスク
成長のための施策 顕在化してきているリスク プロパー中心の開発体制から、事業 拡大に伴い、協力会社への発注増加 外注費の上昇 技術者不足による人件費上昇 利益への圧迫 高収益を実現するために ●OSS（オープンソースソフト）を利用したSIサービスの展開 ●OSS（オープンソースソフト）を利用したSIサービスの展開 ●自社製品の開発推進 ●自社製品の開発推進 → → 自社製品の販売、及び 自社製品の販売、及び ソリューションサービスの展開 ソリューションサービスの展開 （自社製品：FAXサーバ、セキュリティ製品等） （自社製品：FAXサーバ、セキュリティ製品 等） ●エンドユーザへのSIサービス
Slide 22: FeEYI:Z
4 FeEYI:Z
Slide 23: トピックス
トピックス 株式会社シー・エックス 資本金：25百万円 （当社出資66.0％ 2月15日 簡易株式交換で完全子会社化予定） 売上高：11億13百万円（平成18年３月期） 事業内容：ソフトウェアの受託開発、システム開発支援サービス等 嘉興喜愛捷信息系統有限公司 （呼称 ＣＩＪ嘉興） 設立日：平成18年11月20日 (当社出資 35.0％ 上海技菱系統集成有限公司出資 65.0％） 資本金：1,000万人民元 所在地：中国浙江省嘉興市城南路1369号3号楼2楼 事業内容：日本向けのオフショア開発、中国国内向けシステム開発等 環境省の推進する地球温暖化防止の国民運動 「チーム・マイナス６％」に参加し
Slide 24: ご静聴賜り、誠にありがとうございました。
ご静聴賜り、誠にありがとうございました。 お手数ですが、お手元の当社 アンケートに ご協力頂けましたら幸いです。
Slide 25: ご注意・IR問い合わせ先
第３２期 平成１９年６月期 http://www.cij.co.jp/ 中間決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたもの ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、 ではなく、一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者 会社名等は各社の商標または登録商標です。 がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当社は責 ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略し 任を負うものではありません。本資料においては、決算短 ております。 信にて開示しております業績予想数字とそれに関連するデ ータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥当性等 を保証するものではありません。
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