Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — Q1 FY2020/3 Earnings Presentation

55 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Jul 30, 2019

  1. Slide 1: 2020年3月期 第1四半期 決算説明資料

    2020年3月期 第1四半期 決算説明資料 2019・07・30

  2. Slide 2: Slide 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 03 2020年3月期 第1四半期 決算サマリー 12 部門別概要 30 事業環境認識 34 参考資料 48 中長期経営計画（2020/3期～2028/3期） Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: 2020年3月期 第1四半期 決算サマリー

    2020年3月期 第1四半期 決算サマリー Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 3

  5. Slide 5: ＜Summary＞

    2020年3月期 第1四半期 決算サマリー ＜Summary＞ • 2020年３月期第１四半期の連結業績は、売上高1,124億円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益 60億円（同 58.5％減）、事業利益 63億円（同57.0％減）、経常利益 40億円（同67.5％減）、親会社株主に帰属する四半 期純利益 29億円（同60.5％減）となりました。 • 住宅部門では、マンションと一戸建を合わせた計上戸数が208戸（前年同四半期比462戸減）となりました。な お今期計上予定物件の多くは、第４四半期に完成・計上される予定です。また、通期の売上計上予定5,100戸に 対する当第１四半期末時点での契約

  6. Slide 6: 2020年3月期 第1四半期 連結決算概要

    2020年3月期 第1四半期 連結決算概要 19/3期 1Q 20/3期 1Q （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 1,189 1,124 △64 ＜売上高・事業利益＞ 営業総利益 376 298 △77 ・住宅部門における計上戸数の減少 販売費及び一般管理費 230 238 ＋7 ・都市開発部門における前期に計上したテナント退去による 営業利益 145 60 △85 精算金の反動 持分法投資損益 0 1 ＋0 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 0 1 ＋0 事業利益 146 63 △83 営業外収益 1 3 ＋1 営業外費用 23 23

  7. Slide 7: 2020年3月期 第1四半期 部門別決算概要

    2020年3月期 第1四半期 部門別決算概要  住宅部門は、住宅分譲事業で計上戸数が減少したことにより減益。  都市開発部門は、前期に計上したテナント退去による精算金の反動により減益。 19/3期 1Q 20/3期 1Q 部門別 事業利益の主な増減要因 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 （19/3期実績比） ① ② ②-① 売上高 1,189 1,124 △64 住宅部門 506 138 △367 都市開発部門 407 721 ＋313 サービス・マネジメント分野 305 308 +2 住宅 △52 資産運用部門 26 31 ＋5 仲介・CRE部門 78 78 △0 運営管理部門

  8. Slide 8: 2020年3月期 第1四半期 連結貸借対照表概要

    2020年3月期 第1四半期 連結貸借対照表概要 19/3期 20/3期 1Q （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 17,594 17,175 △418 ＜たな卸資産＞ 流動資産 8,495 8,054 △441 19/3期 20/3期 1Q 増減額 期末 期末 （主な内訳） 住宅部門 3,915 4,156 +241 現預金等 1,183 595 △587 都市開発部門 2,455 2,377 △78 受取手形及び売掛金 266 145 △120 その他部門 4 3 △0 調整額 △5 △7 △1 たな卸資産 6,369 6,530 ＋160 計 6,36

  9. Slide 9: 2020年3月期 第1四半期 連結貸借対照表概要

    2020年3月期 第1四半期 連結貸借対照表概要 総資産合計： 17,175億円 流動資産 8,054 負債 11,808 現預金等 595 有利子負債 9,205 受取手形及び売掛金 145 短期借入金他 910 たな卸資産 6,530 社債 1,400 住宅部門 4,156 長期借入金 6,895 都市開発部門 2,377 支払手形及び買掛金 267 その他部門 3 預り金 174 調整額 △7 その他の流動負債 634 営業エクイティ投資 183 その他の流動資産 598 受入敷金保証金 596 固定資産 9,121 その他の固定負債 930 有形固定資産 7,848 オフィス 5,75

  10. Slide 10: 2020年3月期 業績予想

    2020年3月期 業績予想（2019年4月公表より変更無し）  住宅部門は計上戸数の減少により減益となるものの、都市開発部門における不動産売却収入の増加、 及び資産運用部門における運用報酬の増加などにより、増益となる見通し。  2020年3月期より、海外事業の利益、及びM&Aに伴う償却を考慮し、利益目標指標を「事業利益」に設定。 19/3期 20/3期 増減額 部門別 事業利益の主な増減要因 （単位：億円） 実績 予想 （19/3期実績比） ① ② ②-① その他 売上高 6,685 7,390 +704 資産運用仲介・CRE 運営管理 +0 調整額 住宅 都市開発 +8 +0 +10 住

  11. Slide 11: 株主還元について(配当・自己株式取得）

    株主還元について(配当・自己株式取得）(2019年4月公表より変更無し)  20/3期は、年間配当金は一株当たり80円（前期比＋5.0円）と8期連続の増配予定。  ４月公表の新中計にて、総還元性向40～50％程度を中期指針として設定。20/３期においては、2019年 10月25日迄に、40億円を上限とした自己株式取得の実施を決定。総還元性向は約40.8％の見込み。 (円) 年間配当金・総還元性向の推移 100.0 80.0% 70.0% 80.0 80.0 75.0 70.0 60.0% 65.0 57.5 50.0% 60.0 50.9% 41.0% 40.8% 45.0 40.0% 4

  12. Slide 12: 自己株式取得の進捗

    自己株式取得の進捗（2019年4月公表より変更無し） • 株主還元、資本効率向上等を目的とし、18/3期に総額約100億円、19/3期に総額約50億円の自己株 式を取得。 • 20/3期においても、自己株式取得の実施を決定。 自己株式取得の実施 自己株式取得の概要(20/3期) 取得対象 普通株式 株式の種類 株価水準 財務健全性 事業投資環境 280万株（上限） 取得し得る株式 （発行済株式総数（自己株式を除く） の上限数 に対する割合 1.50％） 株式の取得価額 40億円（上限） の総額 株価水準、財務健全性、事業投資環境等を 取得期間 2019年4月26日～2019年10月25日 総合

  13. Slide 13: 部門別概要

    部門別概要 Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 12

  14. Slide 14: 住宅部門：部門別概要

    【 住宅部門 : 部門別概要 】 • 住宅分譲において計上戸数が減少。今期は前期と比較し、計上時期が第４四半期に集中する予定。 粗利益率は、16.4％（19/3期1Q末比△2.0ポイント）。通期の粗利益率は前期と同水準を見込む。 19/3期 1Q 20/3期 1Q 19/3期 20/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 506 138 △367 3,753 3,650 △103 住宅分譲（国内） 346 101 △244 3,420 賃貸住宅（売却） 91 11 △79 117 賃貸住宅（賃貸収入） 0 2 ＋1 4 シニア 0

  15. Slide 15: 住宅部門：住宅分譲事業 主要指標の推移

    【 住宅部門 : 住宅分譲事業 主要指標の推移 】 住宅分譲契約戸数 住宅分譲契約進捗率  20/3期1Qで999戸を契約。  １Q末時点で、20/3期計上約2,150億円（67.3％）分を契約済。 (戸) （億円） 通期計上 3Q末 2Q末 1Q末 期初 3,000 4,000 2,818 2,959 3,329 3,187 3,089 3,368 3,420 3,200 2,500 (5,749戸) (6,209戸) (7,021戸) (6,006戸) (5,567戸) (5,865戸) (5,890戸) (5,100戸) 3,500 99.0% 96.7% 3,000 97.0% 2

  16. Slide 16: 住宅部門：今後の主なプロジェクト・用地ストック状況

    【 住宅部門 : 今後の主なプロジェクト・用地ストック状況 】 今後の主なプロジェクト 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期～ プラウドシティ東雲キャナルマークス 猿楽町Ⅱプロジェクト 東池袋四丁目2番街区地区 神宮前六丁目プロジェクト （東京都江東区 472戸※1） （東京都渋谷区 95戸） （東京都豊島区 193戸） （東京都渋谷区 89戸） プラウドシティ吉祥寺 プラウドタワー武蔵小金井クロス 亀戸六丁目プロジェクト 阪急塚口駅前建替えプロジェクト （東京都三鷹市 314戸※1、２） （東京都小金井市 613戸※１） （東京都江東区 934戸※１） （兵庫県尼崎市 416戸）

  17. Slide 17: 住宅部門：住宅系大規模再開発・建替事業

    【 住宅部門 : 住宅系大規模再開発・建替事業 】 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを活かし、成長分野である再開発・建替分野で数多くの事業を推進。 再開発・建替等 主要プロジェクト 新中長期経営計画 再開発・建替等ストック・参画 当社 プロジェクト名 フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 持分戸数 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 プラウドタワー武蔵小金井クロス※2 613 竣工 20/3期2Q以降のストック21,200戸 プラウドタワー堺東※1 272 再開発・建替等 のうち、再開発・建替等は5,800戸。 竣工 ミハマシティ検見川浜※1 567 竣工

  18. Slide 18: 住宅部門：賃貸住宅・高齢者向け住宅

    【 住宅部門 : 賃貸住宅・高齢者向け住宅 】 • 「住まい」における事業領域の拡大を企図し、賃貸住宅事業、高齢者向け住宅事業を住宅部門に一元化。 賃貸住宅 高齢者向け住宅 ・年間220億円の取得を目指す。現時点のストックは約690億円 ・「都市型コンパクトタウン」の重要な要素として開発を強化 ・20/3期１Qは3棟、予定総投資額95億円分を確保 ・現時点で8棟、合計700戸程度の開発・運営案件を確保。 オウカス船橋 所在地 ：千葉県船橋市 交通：JR総武線「船橋」駅 徒歩15分 東武アーバンパークライン「新船橋」駅 徒歩5分 開業年月：2017年10月 施設：サービス付き高齢者向け住宅 総戸

  19. Slide 19: 住宅部門：海外事業（住宅分譲事業）各物件の進捗状況

    【 住宅部門 : 海外事業（住宅分譲事業）各物件の進捗状況 】  成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。住宅分譲事業で9案件、合計約200億円（総事業費（当社持分）ベース：570億円） の投資を決定済み。  新中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅部門・都市開発部門合計）。 海外事業（住宅部門） 投資案件 投資決定額約200億円 内訳（国別） 前計画期間 新中長期経営計画 当社 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 中国

  20. Slide 20: 都市開発部門：部門別概要

    【 都市開発部門 :部門別概要 】 • 収益不動産事業における物件売却収入の増加の一方、前期に計上した精算金の反動等により減益。 (20/3期１Q末時点の空室率は、4.1％。19/3期末比 △0.5ポイント） 19/3期 1Q 20/3期 1Q 19/3期 20/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 407 721 ＋313 1,716 2,420 ＋703 賃貸（オフィス） 151 119 △32 539 賃貸（商業施設） 34 31 △3 138 賃貸（その他） 19 20 ＋1 79 収益不動産(売却） 139 395 ＋2

  21. Slide 21: 都市開発部門：収益不動産の事業量の拡大

    【 都市開発部門 : 収益不動産の事業量の拡大 】  20/3期1Qは2物件、予定総投資額 約55億円分を確保。収益不動産ストックは約3,400億円。  中長期的に、各期1,200億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却益の獲得を図る。 ※1 収益不動産ストック（予定総投資額：約3,400億円) 都市開発部門 たな卸資産残高 ・ストック全体の想定NOI利回りは5％程度。 ※2 収益不動産BS残高（アセット別） 都市開発部門BS残高内訳 (億円) 収益不動産ストック（竣工期別） 計2,377億円 1,400 （単位：億円） 20/3期１Q末 1,200 収益不動産 （竣工済） 1,000

  22. Slide 22: 都市開発部門：複合開発事業の推進①

    【 都市開発部門 : 複合開発事業の推進① 】  東京都心部エリアを中心に複合開発プロジェクトを積極的に推進。 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 新中長期経営計画 取得予定 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 面積 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 虎ノ門駅前再開発 オフィス 本体着工 約12,000㎡ 竣工 (国家戦略特区認定案件) 商業 東京都心エリア 武蔵小金井駅第2地区 本体着工 商業 約10,000㎡ 竣工 西日暮里駅前 再開発 住宅 再開発 商業 亀戸六丁目計画 計画中 約152,500㎡

  23. Slide 23: 都市開発部門：複合開発事業の推進②

    【 都市開発部門 : 複合開発事業の推進② 】  2018年3月9日付で国家戦略特区認定を受けた、芝浦一丁目地区・日本橋一丁目中地区再開発事業を推進。 芝浦一丁目地区 日本橋一丁目中地区再開発 所在地：東京都港区 所在地：東京都中央区 規模：Ｓ棟：地上46階 地下5階 約235ｍ 規模：地上51階 地下5階 約287ｍ（Ｃ街区） Ｎ棟：地上47階 地下1階 約235ｍ 敷地面積：約18,900㎡ 敷地面積：約40,000㎡ 延床面積：約373,200㎡ 延床面積：約550,000㎡ 計画地 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅、 計画地 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 カンファレンス

  24. Slide 24: 都市開発部門：海外事業（賃貸事業）各物件の進捗状況

    【 都市開発部門 : 海外事業（賃貸事業）各物件の進捗状況 】  成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。賃貸事業で6案件、合計約130億円（総事業費（当社持分）ベース：150億円） の投資を決定済み。  新中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅部門・都市開発部門合計）。 海外事業（賃貸） 投資案件 投資決定額約130億円 前計画 新中長期経営計画 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 当社 持分 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 内訳（国別） 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 フェデラルランド

  25. Slide 25: 都市開発部門：フィットネス事業

    【 都市開発部門 : フィットネス事業 】  地域やターゲットに合わせた出店戦略。そのエリア・地域のニーズに合わせたサービスを提供。 計44店舗（首都圏39店、東海3店、関西2店） メガロス会員数・会員単価 （会員数：千人） （顧客単価：円） 160 10,000 会員数 顧客単価 147 144 145 141 140 140 139 133 132 9,500 9,585 9,645 9,480 120 9,000 9,090 8,886 8,829 8,696 8,500 メガロス日比谷シャンテ（2018年9月開業） 8,597 8,601 地域のニーズに合わせた多様な店舗 80 8,

  26. Slide 26: 資産運用部門：部門別概要

    【 資産運用部門：部門別概要 】 • 2018年11月のLothbury社株式の75％取得、2019年２月のNMFの第2回公募増資等により資産運用残高を拡大。 • コアビジネスであるREIT事業の確実な成長に加え、私募ファンド、海外事業等の着実な拡大を目指す。 19/3期 1Q 20/3期 1Q 19/3期 20/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 26 31 ＋5 96 120 ＋23 営業利益 17 18 ＋0 59 持分法投資損益 ― ― ― ― 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 ― 0 ＋0 0 事業利益 17 19

  27. Slide 27: 資産運用部門：NMF・NPR・LOTHBURY Property Trust 概況

    【 資産運用部門 : NMF・NPR・LOTHBURY Property Trust 概況 】 Lothbury Property Trust ロスベリー社が運用する旗艦ファンド 国内最大級の総合型上場REIT 2010年に運用開始した日本初の私募REIT ロンドン及び英国南東部の物件を中心に運用 運用資産額10,805億円（289物件） 運用資産額2,180億円（76物件） 運用資産額2,482億円（55物件） 宿泊施設 宿泊施設 その他 その他 宿泊施設 3.1% 0.6% 0.5% 4.2% 4.2% 居住用施設 オフィス 7.7% オフィス 居住用施設 24.9% 19.1% 24.9

  28. Slide 28: 仲介・CRE部門：部門別概要

    【 仲介・CRE部門 :部門別概要 】 • リテール・ホールセールともに取扱高は増加するも、新築受託販売の計上戸数の減少や経費増などにより減益。 19/3期 1Q 20/3期 1Q 19/3期 20/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 78 78 △0 372 410 ＋37 仲介手数料（リテール） 52 56 ＋3 216 仲介手数料（ホールセール） 18 17 △1 115 その他 7 5 △2 41 営業利益 9 5 △4 81 持分法投資損益 ― ― ― ― 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 ― ― ― ― 事業利益

  29. Slide 29: 仲介・CRE部門：主要指標の推移

    【 仲介・CRE部門 : 主要指標の推移 】 • ホールセールにおいては、エリア戦略の強化を図るべく、国内では19年4月に広島営業所を開設。 海外では新たな収益獲得に向けて、シンガポールにおいて不動産仲介会社と資本提携する等、アセアン諸国 におけるネットワーク構築のための営業体制を強化。 • リテールにおいては、店舗数は20/3期１Q末時点で83拠点まで拡大。 • 野村證券及びその他金融機関（銀行、信金・信組等）とのコワークは順調に拡大。 ホールセール仲介手数料推移 リテール店舗数・仲介手数料推移  取扱高・1件当たり価格は増加も取扱件数減の為、減収。  店舗網は順調に拡大。 (億円) (

  30. Slide 30: 運営管理部門：部門別概要

    【 運営管理部門 :部門別概要 】 • ビル・住宅ともに管理ストックは着実に増加。 19/3期 1Q 20/3期 1Q 19/3期 20/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 200 198 △2 913 920 ＋6 運営管理 127 129 ＋2 515 受注工事 57 56 △0 323 その他 16 12 △4 74 営業利益 11 11 ＋0 74 持分法投資損益 ― 0 ＋0 ― 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 0 0 ― 0 事業利益 11 12 ＋0 74 75 ＋0 ビル等管理件数（件） 726 745 ＋

  31. Slide 31: 事業環境認識

    事業環境認識 Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 30

  32. Slide 32: 事業環境認識：住宅市場

    【 事業環境認識 : 住宅市場 】  住宅市場は、新築の販売価格の上昇により、中古へのシフトが見られるものの、実需は底堅い状況。 足元では、在庫は調整局面にあり、今後の建築費軟化が調整の下支えとなることを想定。 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 郊外物件の減少に伴い平均価格は上昇・大手シェアは４割。 （戸） 新築・中古合算で7万戸程度で推移。実需は底堅い状況。 供給戸数：戸 販売価格：万円 100,000 6,000 5,518 5,490 100,000 大手4社 4社以外 新築平均価格 中古 新築 93,165 5,060 5,

  33. Slide 33: 事業環境認識：オフィス市場

    【 事業環境認識 : オフィス市場 】  オフィス市況は、堅調な企業業績を背景にテナント需要は底堅く、賃料・空室率ともに改善。 今後の大量供給は、過去と同水準程度であり、旧耐震ビルの滅失も想定されることから、影響は限定的。 都心5区の賃料・空室率 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） 賃料・空室率はともに緩やかに改善。 堅調な企業業績により12年以降、10~20万坪程度の賃貸面積増加。 空室率：％ 10.0 賃料単価：千円/坪 23 300 平均賃料/平均（千円/坪） 空室率/平均(％) 賃貸面積の増加額（前年比） 200 7.5 21 100 5.0 19 0 2.5

  34. Slide 34: 事業環境認識：不動産投資市場

    【 事業環境認識 : 不動産投資市場 】  CAPレートは、過去最低を更新するが、国債とのスプレッドに着目した外資系を中心に活発な取引が継続。 不動産に対する投資需要は引き続き堅調。需要を背景に、REIT市場は中長期で拡大することを想定。 セクター別CAPレート推移 収益不動産売買状況 CAPレートは、過去最低を更新。 外資系を中心に活発な取引が継続。 6.0% (兆円） 物流 5.2% 5.0 都内湾岸部 地方 東京圏 4.2 5.0% 5.0% 賃貸住宅 4.0 4.2 4.0% 4.0 4.0% 3.8% 麻布・青山・赤坂 都心商業施設 3.3 1.0 0.9 3.6 1.5 3.3

  35. Slide 35: 参考資料（ポートフォリオ・財務・ガバナンス 他）

    参考資料（ポートフォリオ・財務・ガバナンス 他） Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 34

  36. Slide 36: 参考資料：事業ポートフォリオ（19/3期）

    【 参考資料 : 事業ポートフォリオ（19/3期） 】 • 「分譲・売却」「保有・賃貸」「ノンアセット・フィー」の３つのビジネスをバランスよく構成 することで、市況変動リスクの分散と高水準の効率性を両立。 • 「ノンアセット・フィー」ビジネスの拡大により、市況変動リスクの下支えを図る。 リスク分散・効率性を両立したポートフォリオ リスクバランスを踏まえた利益構造（ｲﾒｰｼﾞ） ※１ ノンアセット・フィー 分譲・売却 ・時間軸が異なるリスクを分散、事業の安定化を図る 営業利益214億円 営業利益335億円 利益計 利益 ROA18.7％ ROA5.0％ 保有・賃貸 分譲・売却 ﾉﾝｱｾｯﾄ・ﾌｨ

  37. Slide 37: 参考資料：財務関連データ（19/3期）

    【 参考資料 : 財務関連データ （19/3期） 】 ROA／ROE 有利子負債／支払利息 中長期的目標ROA5％以上、ROE10％以上に対し、 有利な資金調達環境を活かし、長期・固定化を基本とし調達手段の多様化を推進。 19/3期はROA4.7％、ROE8.9％ 有利子負債（億円) 支払利息（億円） 10,000 140 11.2% 125 有利子負債 支払利息 11.0% ROE ROA 10.3% 9,000 10.1% 120 8,000 100 9.4% 8.9% 7,000 88 87 100 9.0% 78 75 7.8% 6,000 73 80 5,000 7.0% 8,778

  38. Slide 38: 参考資料：ガバナンス体制

    【 参考資料 : ガバナンス体制 】 コーポレートガバナンス体制 報酬制度 ・事業期間が長期に亘る不動産業の特性を考慮し、中長期的な 監査等委員会設置会社（2015年6月以降） 企業価値向上へ意欲向上等を目的とし、株式報酬制度を導入 ・監査等委員会、指名報酬諮問委員会にて構成 ・役員、社員共に、株主と同じ目線を持つよう制度を設計 ・いずれの委員会も独立社外取締役が過半を占める状況 報酬制度イメージ図 取締役構成（2019年6月25日以降） ・計12名中、5名が社外取締役 役員 固定報酬+変動報酬(賞与+株式報酬(PS・RS)) ・グローバルな企業経験者など多様なメンバーで構成 固定報酬+変動報

  39. Slide 39: 参考資料（部門別）

    参考資料（部門別） Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 38

  40. Slide 40: 参考資料：住宅 地方中核都市における再開発事業への参画

    【 参考資料：住宅 地方中核都市における再開発事業への参画 】 • 従来の事業エリア（大都市圏）で得た再開発ノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 • 人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 首都圏・地方都市における 参画中の再開発事業 ※ 人口・年齢別構成推移（2015年＝100） No. 計画 所在地 用途 住宅総戸数 120 （予定） 0～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳～ 1 三島駅南口※ 静岡県三島市 住宅、商業、ホテル 約300戸 2 岡山駅前町※ 岡山県岡山市 住

  41. Slide 41: 参考資料：都市開発 収益不動産の事業量の拡大①

    【 参考資料：都市開発 収益不動産の事業量の拡大① 】 オフィス「PMO」 サービスオフィス「H¹O」 PMO浜松町 PMO日本橋江戸通 PMO渋谷 H¹O日本橋小舟町 H¹O渋谷神南 H¹O神田 20/3期取得件 物件名（PMO） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名（H¹O※開発型・リノベ型） 所在地 竣工(予定)時期 状況 1 PMO御茶ノ水 千代田区神田駿河台 2018/7 売却済 1 H¹O日本橋小舟町 中央区日本橋小舟町 2020/5（予定） 工事中 2 PMO日本橋江戸通※ 中央区日本橋小伝馬町 2016/6 稼働中 2 H¹O渋谷神南 渋谷区神南 2020/10（予定） 計画

  42. Slide 42: 参考資料：都市開発 収益不動産の事業量の拡大②

    【 参考資料：都市開発 収益不動産の事業量の拡大② 】 商業施設「GEMS」 物流施設「Landport」 GEMS田町 GEMS神宮前 GEMS三軒茶屋 Landport川口 物件名（GEMS） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 竣工予定時期 状況 1 GEMS神宮前 渋谷区神宮前 2018/4 稼働中 1 Landport川口 埼玉県川口市 2019/6 稼働中 2 GEMS三軒茶屋 世田谷区太子堂 2018/5 稼働中 2 Landport東習志野 千葉県習志野市 2019/7（予定） 工事中 3 GEMS田町 港区芝 2019/2 稼働中 3 Landport習志野 千葉

  43. Slide 43: 参考資料：都市開発 「カテゴリーマルチ型」物流施設への取り組み

    【 参考資料：都市開発 「カテゴリーマルチ型」物流施設への取り組み 】  マルチテナント型とBTS型のメリットを両立した当社独自の「カテゴリーマルチ型」物流施設の運用を開始。  マルチテナント型物流施設の割合は倉庫ストック全体の5％※に留まり、依然新築マルチテナント型物流施設 の希少性が高い中、さらに差別化した商品企画を推進。 ※CBRE集計（2017年12月時点） マルチテナント型物流施設の対象は、延床面積10,000坪以上の規模で、複数テナント利用を前提とした倉庫・配送センター 従来の物流施設分類 新たな施設分類 各分類のポジショニング マルチテナント型 カテゴリーマルチ型 専用性 

  44. Slide 44: 参考資料：都市開発 ホテル事業の拡大

    【 参考資料：都市開発 ホテル事業の拡大 】 • 直営ブランド「ノーガホテル」の立ち上げに続き、「庭のホテル 東京」保有・運営会社を取得。 • 今後は2020年に秋葉原、2022年に京都でホテルを開業予定。 ノーガホテル上野 庭のホテル 東京 ホテル運営会社の概要 企 業 名 ： ㈱UHM 資 本 金 ： 3,200万円 設 立 年 月 ： 1950年4月 従 業 員 数 ： 98名 2018年11月開業の「ノーガホテル」ブランド第一号店 2019年3月、ホテル運営会社である㈱UHMを取得 当社グループが商品開発、サービスを提供 ミシュランガイド東京で10年連続「快適なホテル」と紹介 ＜ホテル

  45. Slide 45: 参考資料：都市開発 当社グループの主な保有物件

    【 参考資料：都市開発 当社グループの主な保有物件 】 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,716㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 96,398㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,485㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,10

  46. Slide 46: 参考資料：資産運用 当社グループとグループREITの相互成長

    【 参考資料：資産運用 当社グループとグループREITの相互成長 】  当社グループとグループREITの更なる相互成長を目的とした賃貸バリューチェーン締結から3年経過。 2019年2月にNMFが第2回公募増資を実施、NMF・NPR合計で、当社より計13物件・594億円分（※）を取得。  NMFから当社への売却額は計500億超。当社・NMF双方の相互成長に寄与。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い優良物件の取得を通じた資産入替により、 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 当社グループ開発案件 取得実績 【 NMFポートフォリオ平均築年数 】 棟数 取得額 18/8期：18.8年

  47. Slide 47: 参考資料：仲介・CRE アジアにおける仲介・CRE事業の拡大

    【 参考資料：仲介・CRE アジアにおける仲介・CRE事業の拡大 】  2019年1月、従来からの業務提携先であるシンガポールの不動産仲介会社への50％出資に合意。  東京・香港・シンガポールの拠点体制を構築し、アジアにおける仲介・CRE事業を拡大。 本出資提携の概要 アジアにおける仲介・CRE事業 (百万円) インバウンド仲介取扱額・手数料推移 出資先会社の概要 1,200 （百万円） 40,000 仲介手数料（左軸） 企 業 名 ：東京不動産 Tokio Property Services Pte Ltd 1,000 仲介取扱高（右軸） 30,000 所 在 国 ：シンガポール 800

  48. Slide 48: 参考資料：運営管理 マンション大規模修繕の事業機会の拡大

    【 参考資料 : 運営管理 マンション大規模修繕の事業機会の拡大 】 • プラウドの1号案件が竣工し16年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大規 模修繕工事の元請けとしての受注を目指し積極推進。リフォーム事業とも連携し、顧客満足度向上を図る。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、15年保証を実現する高 品質の大規模修繕工事 を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 大規模修繕工事の長中期化による価値の維持・向上 • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、 • マンシ

  49. Slide 49: 中長期経営計画

    中長期経営計画 Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 48

  50. Slide 50: 利益計画

    利益計画 高い資産・資本効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現 事業利益 ※ 海外の事業利益、M&Aに伴う償却を考慮し、利益目標を 「事業利益」 に設定 （単位：億円） 19/3期（実績） 22/3期（フェーズ１） 25/3期（フェーズ2） 28/3期（フェーズ3） 796 850 1,000 1,200～1400 部門別事業利益 住宅部門 250 300 360 都市開発部門 380 330 360 サービス・マネジメント分野 216 280 350 資産運用部門 59 90 120 仲介・CRE部門 81 110 140 運営管理部門 74 80 90 調整額 △50 △60 △70 ※

  51. Slide 51: 財務・資本政策

    財務・資本政策  資本コストを上回る効率性を維持しつつ、株主還元を重視  利益成長と株主還元のバランスを両立、フェーズ１は総還元性向40～50％程度を予定 中長期的な指針 資産効率性 資本効率性 株主還元（フェーズ１） ROA： 5%以上 ROE： 10%以上 総還元性向： 40～50%程度 19/3期 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 実績 ROA 4.7％ ４～５％程度 5％以上 ROE 8.9％ ８～９％程度 10％以上 Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 50

  52. Slide 52: 事業ポートフォリオ戦略（利益構成）

    事業ポートフォリオ戦略（利益構成） 各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立するポートフォリオを追求 事業ポートフォリオの最適化 デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 分譲・売却 保有・賃貸 サービス・マネジメント サービス・マネジメント 分譲・売却 40％ 40％ 利益種別 開発利益 賃貸利益 フィー 資金回収 短期 長期 － 利益変動 高 低 低 事業利益 イメージ 28/3期 国内・海外を問わず、 優良な賃貸資産の開発と グループのビジネスストックの 短期間での開発・売却による 戦略的な物件入替による 活用に加え、M&Aや 開発利益の具現化 競争力あるポートフォリ

  53. Slide 53: 事業ポートフォリオ戦略（海外事業戦略）

    事業ポートフォリオ戦略（利益構成）  本計画における成長ドライバーとして、国内で培ったノウハウを活かし、海外事業を展開  海外の成長マーケットを取り込み、フェーズ３で海外事業利益比率を15～20％まで拡大 海外事業戦略 海外事業比率 事業展開 15～20％ 海外事業推進における基盤 既存進出国での事業拡大 現地拠点の拡充 タイ、ベトナム、フィリピン、中国、英国 海外事業利益比率 新たな国での事業展開 28/3期 現地企業との資本業務提携 市場規模、成長性、安定性の観点で対象国選定 グローバルネットワークの構築 海外人材の育成・確保 M&A・資本提携等により拡大 リスクマネジメント 事業リス

  54. Slide 54: 投資計画

    投資計画  本計画期間（計9ヵ年）における新規投資額は合計5.5兆円  資産の回転性を高め、総資産純増額は6,400億円に抑制することにより、資産効率を向上 投資・B/S計画 （単位：億円） 19/3期末 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 合計 参考：前計画との比較 住宅部門 国内 海外 5.5兆円 投資 － 11,000 12,500 12,500 36,000 ネット投資 回収 － 10,000 12,000 12,500 34,500 +0.6兆円 4.9兆円 都市開発部門 投資 － 5,500 6,500 7,000 19,000 回収 － 4,000 5,000 5,500 1

  55. Slide 55: ＩＲ担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 上羽 健介 課長 金山 雄一 大見 雅之 山下 壮 三間 紗弓 久坂 めぐみ TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません

Nomura Real Estate Holdings — Q1 FY2020/3 Earnings Presentation on 6ix