Shimane Bank, Ltd. · TSE:7150

Shimane Bank — Investor Presentation (August 2025)

21 slides from Shimane Bank's investor presentation, Aug 1, 2025

  1. Slide 1: LESAN = lB thar HSS

    20257 LESAN = lB thar HSS We SiRaR(T &

  2. Slide 2: 2024年度(2025年3月期)単体決算の総括

    １．2024年度 (2025年3月期) 単体決算の総括  2025/3期の預金残高は5,273億円（前期比＋362億円）、貸出金残高は3,911億円（同比＋214億円）と順調に推移。それに伴い貸出金利 息や有価証券利息配当金が増加したことで、コア業務純益は前期を大幅に上回る1,437百万円（同比＋773百万円）となった。また、SBI グループとの資本業務提携前である2019/3期との比較では、預金残高が＋1,687億円、貸出金残高が＋1,012億円、コア業務純益が＋ 19億円と、SBIグループとの連携施策の効果等により大幅に増加しており、強固な収益基盤を構築することが出来た。  信用のバロ

  3. Slide 3: 前中期経営計画の振り返り

    ２．前中期経営計画の振り返り 2025年3月期 2025年3月期 達成率 (数値目標) (実績) 又は差額 達成！ コア業務純益 10億円 14.3億円 143％ 達成！ 収益性 当期純利益 5億円 5.8億円 116％ 健全性 自己資本比率 8％台 7.56％ ▲0.44pt  前中期経営計画の収益目標については、コア業務純益、当期純利益のいずれも達成となった。特にコア業務純益に ついては、達成率143％と目標を大きく上回る着地となり、本業部分での収益力が大幅に向上した。  一方、自己資本比率は7.56％と、アセットサイズの拡大に伴いリスクアセットが増加したことを主因に低下し、目標未達

  4. Slide 4: 本業部分の収益の状況

    ３．本業部分の収益の状況  顧客中心主義に基づき、お客さまの課題解決にコミットした質の高い支援を実施！ • 2025/3期の貸出金利息は5,346百万円（前期比＋734百万円）、役務取引等収益は1,267百万円（同比▲24百万円）となった。 • 金利上昇局面においてもあえて固定金利型の商品を新設するなど、顧客中心主義に基づき、将来の金利上昇に不安を覚える地 元のお客さまに安心して資金調達をしていただけるよう、ストラクチャード・ファイナンス等の商品を一段と拡充したことなどが、貸出 金利息や役務取引等収益の獲得に繋がった。 • また、中心市街地の活性化を目的とした共同ファンドの設立や、新たな事業

  5. Slide 5: 事業の引継ぎ・雇用維持に対するソリューションの拡充

    取組 ① 事業の引継ぎ・雇用維持に対するソリューションの拡充  投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」を設立！（2025年4月15日設立）  山陰地域は、後継者不在率が高く、雇用維持の観点からも地域企業に対する事業承継・事業再構築の課題解決支援が不可欠。  当行グループは、これまで以上に地元企業にコミットし、伴に課題解決を進めていくために、投資専門子会社「株式会社しまぎん地域 事業投資」を設立。従来から行っている事業承継支援のソリューションにエクイティを活用したメニューを追加し、SBIグループとも連 携しながらコンサルティングやソリューション提供などを行うことで、お客さまの課題解

  6. Slide 6: 中心市街地の活性化に対するソリューションの拡充

    取組 ② 中心市街地の活性化に対するソリューションの拡充  「しまぎんまちづくりファンド」を創設！（2024年12月20日設立）  山陰地域では、人口減少に伴う空き家・空き店舗の増加が課題となっている中、“地域活性化（中心市街地の活性化）”を目的に、一 般財団法人民間都市開発推進機構（以下、「MINTO機構」という。）の支援メニューの1つである、「マネジメント型まちづくりファンド支 援業務」を活用し、MINTO機構と共同で、「まちづくりファンド」を創設。  同ファンドの設立により、対象エリア（下記）において、空き家・空き店舗などのリノベーション等により宿泊施設・飲食施設・交流施設・ イベ

  7. Slide 7: 産業の新陳代謝に対するソリューションの拡充①

    取組 ③-1 産業の新陳代謝に対するソリューションの拡充  「しまぎん地域活性化プロジェクトローン」を新設！（2024年11月20日取扱開始）  山陰地域は、地域経済および雇用の担い手となる事業者が年次減少。地域経済の発展には起業や事業拡張、新分野進出等の新た な事業の創出が必要となるが、ファイナンスにおける経営者の個人保証が大きな障壁に。  当行は、この課題解決に貢献するため、経営者保証不要（事業者のリスク負担を軽減）且つ、当行と保証協会が連携して事業者を伴 走支援する「しまぎん地域活性化プロジェクトローン」を新設。 しまぎん地域活性化プロジェクトローン ➀ファイナンス支援 ②伴走支援

  8. Slide 8: 産業の新陳代謝に対するソリューションの拡充②

    取組 ③-2 産業の新陳代謝に対するソリューションの拡充 しまぎん地域活性化プロジェクトローン （➀ファイナンス支援、②伴走支援） ➀ 【起業関心層】 山陰地域で起業したい想いがあるが、万が一事業 【新設法人（起業）】 に失敗ときのリスクが不安で起業に踏み切れない。 法人設立 起 ・UIターン起業 （例：地域おこし協力隊からの起業） 業 ・シニア起業 （例：定年退職後、会社から独立し起業） 起業資金（経営者保証不要） ・女性起業 （例：島根県 女性の起業支援事業を受講し起業） ・再チャレンジ起業 （例：一度事業を失敗し廃業。債務整理のうえ、再チャレンジ） 経営者保証不要とすることで、代表 者個

  9. Slide 9: 販路の拡大に対するソリューションの拡充

    取組 ④ 販路の拡大に対するソリューションの拡充  しまホ！でのマーケティングも含めた販路拡大支援を実施！  山陰地域は、少子高齢化による人口減少に伴い経済規模縮小が進む。事業者から域外への販路拡大望む声は年々高まり、当行も SBIのネットワーク等を通じて販路拡大支援に注力。  しまホ！の顧客には、域外に住む、上場企業、医療機関、士業、公務員などインカムリッチ層が多く、品質の良い地元特産品への ニーズも認められる（アンケートも実施）。こうした層に対して、事業者が地元特産品の情報を動画などを用いて分かり易く伝えられる よう当行がマーケティング面で支援を実施。第1弾として、JAしまねと協業し

  10. Slide 10: 預金の状況

    4．預金の状況  しまホ！の好調な推移に加え、好金利のキャンペーンの実施等により、預金残高が伸長！ • 2025/3期の預金残高は5,273億円となり、前期比362億円増加した。 2025年2～3月にかけて、金利を大幅に引上げて実施した定期 預金キャンペーンが大変好評だったことに加え、しまホ！での預金受入れが引き続き好調に推移した。 • 2025/3期のしまホ！の残高は642億円となり、前期比256億円増加した。「金利ある世界」となり、預金獲得競争が激化する中でも、 全国トップクラスの普通預金金利を維持したことで安定的な預金獲得が図られ、残高は過去ピークを更新した。また、SNSなどの口 コミ

  11. Slide 11: 有価証券の状況

    5．有価証券の状況  国内債への投資拡大とポートフォリオの入替により利回りが向上！今後は評価損の解消が課題に • 2025/3期の有価証券利息配当金は1,111百万円となり、前期比440百万円増加した。 • 好調な預金獲得を背景に金利上昇基調にあった国内債への投資を拡大したほか、収益性の低い投資信託や国内債を積極的に 売却し、売却資金をより収益性の高い国内債等に再投資したことで、有価証券全体の利回りが向上した。 • 日本銀行の政策金利引上げ等、外部環境の変化に伴う国内金利の更なる上昇により、国債中心に保有している国内債の評価損 は前期比25億円拡大したが、国内債の評価損は基本的には時間経過と

  12. Slide 12: 次世代バンキングシステムへの移行について

    6．次世代バンキングシステムへの移行について  当行は本年7月に、SBI 地方創生バンキングシステム株式会社が提供する地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム「次世代 バンキングシステム」への移行を予定している。当システムは、アマゾンウェブサービス（AWS）上で設計・構築され、システム構成がシン プルで新しいサービスの拡充や機能追加が容易となるなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）と業務改革を実現しつつ、持続的に 進化し続けることが可能なシステムとなっている。  ペーパーレス、印鑑レスの実現により業務効率化や印刷コストの削減、店舗の省スペース化等が図れるほか、セルフキャッシャ

  13. Slide 13: 株主還元の方針

    7．株主還元の方針  更に安定した収益体質・盤石な経営基盤の構築を目指す 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (2021年3月末) (2022年3月末) (2023年3月末) (2024年3月末) (2025年3月末) 年間配当額 5円 10円 10円 10円 10円 (中間配当額) (0円) (5円) (5円) (5円) (5円) 配当総額 42百万円 84百万円 84百万円 84百万円 84百万円 ※上記配当総額は普通株式に係る配当の状況です。 当行が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当は含んでおりません。 Copyright ⓒ

  14. Slide 14: 新中期経営計画

    新中期経営計画 （計画期間:2025年4月～2028年3月） ふるさと山陰活性化プロジェクト! ～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～ リージョナルバンクしまぎん 13 Copyright ⓒ 2024 THE SHIMANEBANK,LTD. All Rights Reserved. 13

  15. Slide 15: ふるさと山陰活性化プロジェクト!

    ふるさと山陰活性化プロジェクト! ～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～ リージョナルバンクしまぎん 弊行は、これまで「顧客中心主義」を掲げ 「地方銀行は地域産業のために存在している」 「地元企業がどうやったら持続的に成⾧するのかを、熱心に研究することが本業だ」 との思いを持ち 「オープンイノベーションバンクしまぎん」戦略のもと SBIグループをはじめとした、様々な分野・業態との連携・つながりによって 地域活性化に向けた取組を実践してまいりました しかしながら、民間調査機関が実施した「メインバンク調査」によると 弊行をメインバンクとしてご認識いただいている事業者様の割合が、年々低下傾向

  16. Slide 16: ローカルエンゲージメントとリージョナルバンク

    「ローカルエンゲージメント」 地域との関わりや地域社会との連携 地域社会の活性化に向けたイベントやプロジェクトにも積極的に参加 地域の課題解決・発展に貢献 「リージョナルバンク」 地域に根差した銀行 地域のニーズに応じた金融商品やサービスを充実 本業そのものを充実させ、地方銀行として進化していく!! Copyright ⓒ 2024 THE SHIMANEBANK,LTD. All Rights Reserved. 15

  17. Slide 17: 計画の概要

    １．計画の概要 基本方針  お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェィスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく  その実現に向け、従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する 戦略ドメイン 相乗効果 お客さまとの共通価値創造 財 務 の 健 全 化 （ローカルエンゲージメント）  本計画期間中においては  お客さまとの共通価値を創造していくためには、お客 DX投資（次世代バンキングシステムへの移行） さまの夢や課題を共有し、夢の実現や課題解決に向 ⇒ 「事務の効率化・省力化」、「人員の再配置」、 けた取組みが必要

  18. Slide 18: 戦略ドメイン:財務の健全化 数値目標(KGI)

    ２-１.戦略ドメイン:財務の健全化＜KGI＞ 2025年3月期 2028年3月期 実績 数値目標（KGI） 前中計の 前中計の 22億円 有価証券評価損 KGI達成 の解消に向けて KGI達成! 14億円 前中計の KGI未達 13億円 7.5% 7.5%程度 5億円 6億円 6億円 有価証券 有価証券 コア業務純益 評価損 当期純利益 自己資本比率 コア業務純益 当期純利益 自己資本比率 評価損 縮減額 縮減額 ※有価証券評価損縮減額は財務諸表上の債券関係損益の数値であり、債券利益と債券損失の合計額 Copyright ⓒ 2024 THE SHIMANEBANK,LTD. All Righ

  19. Slide 19: 戦略ドメイン:財務の健全化 企業価値の向上

    ２-２.戦略ドメイン:財務の健全化 ＜財務面から見た企業価値の向上＞  中期的には、経営の最重要課題「有価証券評価損の解消」を最優先し、これに必要な原資（コア業務純益）を安定的に 確保できるB/Sの構築を主軸として、新中計の戦略ドメインを着実に実践していく ⇒ 現行水準のROEの確保  ⾧期的には、安定的に収益確保できるB/Sを背景として、有価証券評価損の解消を5年間程度で成し遂げ、その後、ROE を現行の2倍以上となる5％超への向上を図り、ひいては企業価値（PBR）の向上を目指していく 新中計における具体的な取組  貸出金・有価証券ポートフォリオの再構築による利回りの向上  好調な預

  20. Slide 20: 戦略ドメイン:お客さまとの共通価値創造

    ３.戦略ドメイン:お客さまとの共通価値創造 ＜ローカルエンゲージメントを通じた企業価値の向上＞  山陰地域には、少子高齢化による経済規模の縮小への強い懸念があり、以下のような様々な課題を内包  新中計では、2024年度下期に、「オープンイノベーションバンクしまぎん」戦略の下で準備を進めた外部機関との連携施策を 軸に、2025年度以降は、ローカルエンゲージメントを通じて地域課題の解決支援に取り組んでいく 事業の引継ぎ・雇用維持 25’3～「地域中 中心市街地の活性化 核企業の創出支 地域中核企業の創出支援への注力 援に関する連携 地域（特に松江）の面的支援への注力 協定」締結 25’4～投資

  21. Slide 21: Copyright ⓒ 2025 THE SHIMANEBANK,LTD. All Rights Reserved.

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