Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231
Nomura Real Estate — FY2020 Earnings Presentation
54 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Apr 27, 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明資料
202123 AFA RETHA DCE. VES — FARE ID—S LD BASFREMN-IFIITA 2021 - 04-27
Slide 2: Slide 2
Slide 3: 目次
目次 03 2021年3月期 決算概要 17 部門別業績ハイライト 32 サステナビリティ／ESG 36 参考資料 48 野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2
Slide 4: 2021年3月期 決算概要
2021年3月期 決算概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 3
Slide 5: 2021年3月期 決算サマリー
2021年3月期 決算サマリー ＜Summary＞ • 2021年３月期の連結業績は、売上高 5,806億円（2020年3月期比14.2％減）、営業利益 763億円（同6.8％減）、事業利益 764億円（同7.7％減）、経常利益 659億円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 421億円（同13.7%減）とな りました。 ※事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 • 住宅部門では、住宅分譲事業において事業スケジュール上の竣工、計上計画が少ない事業年度であったことに加えて、新型 コロナウイルス感染症の影響により一部物件の計上時期を変
Slide 6: 2021年3月期 連結決算概要
2021年3月期 連結決算概要 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 6,764 5,806 △958 ＜売上高＞ 営業総利益 1,937 1,830 △106 ・住宅部門における計上戸数の減少 販売費及び一般管理費 1,118 1,067 △50 ・都市開発部門における収益不動産売却額の減少 営業利益 819 763 △55 持分法投資損益 3 △5 △8 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 6 6 ＋0 ＜事業利益＞ 事業利益 828 764 △63 ・住宅部門における計上額の減少及び粗利益率の向上 営業外収益 13 7
Slide 7: 2021年3月期 部門別決算概要
2021年3月期 部門別決算概要 住宅部門は、住宅分譲の計上戸数が減少した一方、平均価格、及び粗利益率は向上。 都市開発部門は、商業施設の賃貸収入や、ホテル事業、フィットネス事業における収入が減少。 2021年3月期より、住宅部門および都市開発部門に属していた海外における住宅分譲事業、賃貸事業等を、 その他の区分に変更。 20/3期 ※１ 21/3期 部門別 事業利益の主な増減要因 （単位：億円） 実績 実績 増減額 （20/3期 実績比） ① ② ②-① 住宅 売上高 6,764 5,806 △958 △ 29 住宅部門 3,339 2,725 △613 都市開発部門 2,121
Slide 8: 2021年3月期 連結貸借対照表概要
2021年3月期 連結貸借対照表概要 20/3期 21/3期 （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 18,012 19,213 ＋1,200 ＜たな卸資産＞ 流動資産 9,067 10,433 ＋1,365 20/3期 21/3期 増減額 （内訳） 期末 期末 住宅部門 4,011 4,639 +628 現預金等 784 716 △67 都市開発部門 3,142 4,128 +985 受取手形及び売掛金 253 196 △57 その他部門※ 0 0 △0 たな卸資産 7,147 8,755 ＋1,607 調整額 △7 △ 13 △5 営業エクイティ投資 309
Slide 9: 2021年3月期 財務関連データ
2021年3月期 財務関連データ ROA／ROE 有利子負債／支払利息 中長期目標ROA5％以上、ROE10％以上に対し、 サステナビリティボンド発行などにより、有利子負債残高は増加。 21/3期はROA4.1％、ROE7.4％ 有利子負債（億円) 支払利息（億円） 12,000 有利子負債 支払利息 100 11.0% ROE ROA 10,085 10.1% 10,000 8,700 90 9,140 9.4% 8,778 90 8,101 8.9% 9.1% 87 87 9.0% 8,000 75 80 73 7.4% 6,000 70 7.0% 4,000 60 5.1% 4.7% 4
Slide 10: 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症が21/3期業績に与えた主な影響額は、事業利益ベースで約140億円 （2020年7月時点では同200億円と想定）。 新型コロナウイルス感染症の影響額は当初予想から60億円減少。各部門の利益率向上・経費削減 による約100億円の利益の増加により、21/3期の事業利益は764億円 新型コロナウイルス感染症の影響額（事業利益） 事業利益の主な増減要因 （21/3期 当初予想比） 影響額 影響額 収益機会先送り・ 収益逸失要因 当初予想 当初予想 実績 価格調整要因 実績 (20/7開示) (20/7開示) 市況を見定め、利益最大
Slide 11: 2022年3月期 業績予想（2021年3月期実績比）
2022年3月期 業績予想（2021年3月期実績比） 住宅部門における住宅分譲計上戸数の増加、都市開発部門における収益不動産売却額の増加、及 び海外住宅分譲案件の計上額の増加等により、増収増益を見込む。 21/3期 22/3期 増減額 部門別 事業利益の主な増減要因 （単位：億円） 実績 予想 （21/3期 実績比） ① ② ②-① 売上高 5,806 6,800 +993 住宅部門 2,725 3,150 +424 都市開発部門 1,792 2,200 +407 サービス・マネジメント分野 1,502 1,540 +37 資産運用部門 124 120 △4 仲介・CRE部門 394 42
Slide 12: 株主還元について
株主還元について 21/3期の年間配当金は一株当たり82.5円（20/3期比+2.5円）と9期連続の増配。40億円の自己株式 取得と合わせ、総還元性向は45.3％。 22/3期についても、一株当たり85.0円（21/3期比+2.5円）と10期連続の増配を見込む。 中長期経営計画フェーズ１（20/3期～22/3期）の総還元性向は40～50％程度を想定。 (円) 年間配当金・総還元性向の推移 100.0 100.0% 97.3% 90.0% 85.0 82.5 87.0% 80.0 80.0 80.0% 75.0 70.0 70.0% 65.0 60.0 57.5 60.0% 50.6
Slide 13: 中長期の利益成長の見通し
中長期の利益成長の見通し 22/3期は過去最高となる、事業利益840億円の達成を見込む。 中長期目標の25/3期事業利益1,000億円・ROE10％以上の達成に向け、継続した成長を見込む。 中長期の利益成長の見通し 中長期経営計画 フェーズ1 フェーズ2 事業利益※（億円） ROE 事業利益：850億円（22/3期） 事業利益：1,000億円（25/3期） ※18/3期以前は営業利益の数値を記載 ROE：8～9％程度 ROE：10％以上 1,100 1,000 1,000 900 828 840 809 796 800 772 766 764 743 718 700 600 14/3期
Slide 14: 中長期的な利益成長に向けた取り組み
中長期的な利益成長に向けた取り組み 中長期的な利益成長に向けて様々な取組みを実施 オフィス ポートフォリオ戦略 海外事業の拡大 仲介・CRE機能の統合 総合不動産仲介会社を目指し プラウドのブランド体系 「野村不動産ソリューションズ」発足 深化と進化 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 13
Slide 15: オフィス ポートフォリオ戦略
【オフィス ポートフォリオ戦略】 在宅勤務やテレワークの利用加速により働く場所が分散化。一律であったオフィスの役割が多様に変化。 コア・拠点・サテライトといった多様な形のオフィスを、用途に応じて利用する企業の動きに対応。 サテライト・シェア スモール ミドル ラージ 東京虎ノ門グローバルスクエア 芝浦一丁目地区計画 など サテライト型シェアオフィス クオリティスモールオフィス 中規模ハイグレードオフィス 大規模オフィス H1T（エイチワンティー） H1O（エイチワンオー） PMO(ピーエムオー） 東京虎ノ門グローバルスクエアが 開発実績（予定含む）：15物件 開発実績(予定含む)：66
Slide 16: 海外事業の拡大
【海外事業の拡大】 成長著しい東南アジアに加え、英国でも事業を推進。住宅分譲で18案件、約810億円（総事業費：1,680億円（当社持 分））賃貸物件で7案件、約250億円（総事業費：280億円（当社持分）） 、合計約1,060億円の投資を決定済。 中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅開発、オフィス等）。 22/3期以降の主な計上予定案件 投資決定額 ベトナム グランドパーク2期 分譲住宅 約810億円 主用途 ：住宅 総戸数 ：約10,600戸 中国 当社持分：29.44% 竣工 ：22/3期～ フィリピン 販売進捗：約8,400戸契約済 ベトナ (契約
Slide 17: 海外事業の拡大（戦略）
【海外事業の拡大(戦略）】 海外事業においては、当社グループが国内で培ったノウハウを活用し、様々な取組みを実施。 物件の付加価値向上を通じ、継続的な事業拡大を実現。 海外事業における高付加価値戦略 国内事業で培った 物件に高い付加価値を提供 継続的な事業機会獲得 ノウハウを活用した （販売単価上昇、原価削減、トラブル防止等） 事業リスクの低減 様々な取組みを実施 具体的な取組み（住宅分譲における事例） 開発 フェーズ 基本計画 建築設計 販売 工事 主な ・商品コンセプトの提案 ・設計KAIZENの実施 ・モデルルームの設計 ・現場KAIZENの実施 取り組み ・配棟計画の立案 ・設計
Slide 18: 部門別業績ハイライト
部門別業績ハイライト ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 17
Slide 19: 住宅部門：部門別業績
【 住宅部門 : 部門別業績 】 業績 • 住宅分譲事業において計上戸数が減少した一方で、平均価格、及び粗利益率は向上。 サマリー • 22/3期予想においては、住宅分譲での計上予定戸数の増加等により、増収増益を見込む。 住宅分譲：売上高、契約戸数、契約進捗率、粗利益率、用地取得、用地ストック 主要指標 収益不動産：売上高（売却額）、売却粗利益、用地取得、用地ストック 20/3期 21/3期 22/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 3,339 2,725 △613 3,150 ＋424 住宅分譲 2,943 2,476 △467 収益不
Slide 20: 住宅部門：住宅分譲 主要指標①
【 住宅部門 : 住宅分譲 主要指標①】 住宅分譲契約戸数 住宅分譲契約進捗率 21/3期は4,335戸契約(前期実績4,353戸）。 期初時点で22/3期計上予定の内1,893億円(65.3％）分を契約済。 (戸) （億円） 通期計上 3Q末 2Q末 1Q末 期初 2,000 4,853戸 5,917戸 6,055戸 4,353戸 4,335戸 4,000 1,800 3,368 3,420 (5,890戸) 3,500 3,089 (5,865戸) 1,600 1,711 1,736 2,943 2,900 (5,567戸) 1,582 1,597 1,453 (4,739戸) (
Slide 21: 住宅部門：住宅分譲 主要指標②
【 住宅部門 : 住宅分譲 主要指標②】 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを持つ再開発・建替分野も合わせて、順調にストックを拡大。 • 3~4期先のストック確保を目指し、充分な利益率を確保出来る水準での用地取得を推進。 当期用地取得状況 直近の主なストック化した再開発・建替案件 計上予定期 案件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 21/3期の用地取得は、売上換算で2,300億円（3,150戸）。 26/3期 南池袋二丁目Ｃ地区再開発 東京都豊島区 1,196戸 370戸 エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 26/3期 岡山市駅前町一丁目地区再開発 岡山県岡山市 400戸 34
Slide 22: 住宅部門：賃貸住宅・高齢者向け住宅 主要指標
【 住宅部門 : 賃貸住宅・高齢者向け住宅 主要指標 】 • 「住まい」における事業領域の拡大を企図し、賃貸住宅、高齢者向け住宅を住宅部門にて展開。 賃貸住宅 高齢者向け住宅 ・21/3期は8棟、予定総投資額228億円分を確保。 ・「都市型コンパクトタウン」の重要な要素として開発を強化 ・年間約300億円の取得・売却を目指す。ストックは約896億円。 ・計6棟、合計830戸程度の開発・運営案件を確保。 開発済／開発中案件の概要 売却額・粗利益の推移 案件名 所在地 開業年 施設種別 総戸数 オウカス船橋 千葉県船橋市 2017年 サービス付き高齢者向け住宅 125戸 オウカス幕張ベイパーク 千
Slide 23: 都市開発部門：部門別概要
【 都市開発部門 :部門別概要 】 業績 • 新型コロナウイルス感染症の影響により商業施設の賃貸収入、ホテル事業やフィットネス事業にお ける収入が減少した一方、収益不動産事業における物件売却による粗利益は増加。 サマリー • 22/3期予想においては、収益不動産事業における物件売却の増加等を考慮し、増収増益を見込む。 賃貸：賃貸可能床面積、空室率 主要指標 収益不動産：売上高（売却額）、売却粗利益、用地取得、用地ストック 20/3期 21/3期 22/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 2,121 1,792 △329 2,200 ＋40
Slide 24: 都市開発部門：賃貸 主要指標
【 都市開発部門 : 賃貸（棚卸資産含まず） 主要指標 】 空室率推移 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 中長期経営計画 取得予定 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 面積 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 東京虎ノ門グローバル オフィス 稼働中 11,943㎡ 竣工 スクエア※ 商業 武蔵小金井シティクロス 商業 稼働中 8,618㎡ 竣工 （SOCOLA武蔵小金井クロス） 住宅 商業 KAMEIDO PROJECT※ 本体着工 約28,000㎡ 着工 竣工 住宅 日本橋一丁目中地区 国家戦略特区認定済
Slide 25: 都市開発部門：収益不動産 主要指標
【 都市開発部門 : 収益不動産 主要指標 】 売却額878億円、売却粗利益211億円と収益不動産の売却は順調に推移。 21/3期は20物件、予定総投資額1,570億円分を確保。収益不動産ストックは6,810億円。 中長期的に各期1,200億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却収益の獲得を図る。 売却／用地取得 ストック 売却額・粗利益額の推移 収益不動産ストック（竣工予定期別） 単位：億円 （単位：億円） ステータス/竣工時期 竣工済 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期～ 計 ①投資済金額（BS残高） 2,237 560 860 280 170 4,128 ②今後
Slide 26: サービス・マネジメント分野における取り組み
サービス・マネジメント分野における取り組み サービス・マネジメント分野の３部門はいずれも堅調に推移。 足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しながら、中長期的な成長を目指す。 資産運用部門 機関投資家の旺盛な不動産投資ニーズを捉え、 私募REIT・ファンドを中心にAUMを拡大。 英国ロスベリー社のネットワークを活用し、 当社グループの海外事業展開にもシナジーを発揮。 仲介・CRE部門 好調な不動産市況を背景に、オンライン接客などを活用、 リテール事業、ホールセール事業ともに堅調に推移。 取扱高/件 ワンストップでのサービス提供 2021年4月、野村不動産ソリュー
Slide 27: 資産運用部門：部門別概要
【 資産運用部門：部門別概要 】 業績 サマリー • 私募REITを中心とした運用資産残高の増加により増収増益。 主要指標 運用資産残高 20/3期 21/3期 22/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 120 124 ＋3 120 △4 営業利益 68 72 ＋4 持分法投資損益 ― ― ― 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 2 2 △0 事業利益 71 75 ＋4 75 △0 期末運用資産残高 17,985 18,156 ＋170 国内運用会社 14,979 15,364 ＋385 上場REIT 11,311 11,186 △12
Slide 28: 資産運用部門：主要指標
【 資産運用部門 : 主要指標 】 Lothbury Property Trust ロスベリー社が運用する旗艦ファンド 国内最大級の総合型上場REIT 2010年に運用開始した日本初の私募REIT ロンドン及び英国南東部の物件を中心に運用 運用資産額11,186億円（299物件） 運用資産額2,783億円（83物件） 運用資産額2,240億円（52物件） 宿泊施設 その他 宿泊施設 現金 0.6% 0.5% その他 3.3% 4.4% オフィス 4.8% オフィス 居住用施設 居住用施設 26.2% 居住用施設及びホテル 18.9% 25.7% オフィス 30.2% 12.6% 44.4% 物
Slide 29: 仲介・CRE部門：部門別概要
【 仲介・CRE部門 :部門別概要 】 業績 • ホールセールの取扱件数・取扱高、及び新築受託販売事業の手数料が増加。 サマリー • 新型コロナウイルス感染症による対面営業活動自粛の影響を受けた一方、その後の不動産売買取 引市場の好調な環境を背景に、通期では前期同水準の事業利益を確保。 主要指標 売買仲介取扱高、取扱件数、手数料率、リテール拠点数 20/3期 21/3期 22/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 391 394 ＋3 420 ＋25 仲介手数料（リテール） 240 233 △6 仲介手数料（ホールセール） 111 113
Slide 30: 仲介・CRE部門：主要指標
【 仲介・CRE部門 : 主要指標 】 • 2021年4月1日付で、新会社「野村不動産ソリューションズ」を発足。リテール・ホールセール事業で培っ たノウハウや顧客ネットワークを融合し、多様な顧客ニーズに対しワンストップでの対応を実現。 • 野村證券及びその他金融機関（銀行、信金・信組等）とのコワークは順調に拡大。 リテール仲介手数料・拠点数推移 ホールセール仲介手数料推移 (億円) （拠点数） (億円) 87 300 85 90 150 81 78 73 240 250 233 115 113 216 111 108 207 102 200 4Q 200 4Q 60 100 4Q 4Q 4Q
Slide 31: 運営管理部門：部門別概要
【 運営管理部門 :部門別概要 】 業績 • 新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に管理業務の縮小が発生したものの、 サマリー 影響は限定的。通期では受注工事の回復等により、増収増益。 主要指標 ビル等管理件数、住宅管理戸数、受注工事売上 20/3期 21/3期 22/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 982 983 ＋1 1,000 ＋16 運営管理 555 567 ＋12 受注工事 373 358 △14 その他 54 57 ＋3 営業利益 84 90 ＋6 持分法投資損益 0 1 ＋1 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費
Slide 32: その他（海外事業含む）部門別概要
【 その他（海外事業含む）部門別概要 】 業績 • 21/3期においては、新規参画案件の増加により先行費用等が発生。 サマリー • 22/3期においては、住宅分譲案件の竣工・引渡しの増加等により、利益計上を見込む。 20/3期 21/3期 22/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 11 20 ＋9 30 ＋9 営業利益 △ 12 △7 ＋4 持分法投資損益 2 △7 △9 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 0 0 ＋0 事業利益 △ 10 △ 14 △4 30 ＋44 21/3期の主な計上案件 21/3期の主な参画案件 タイ バンコク
Slide 33: サステナビリティ／ESG
サステナビリティ／ESG ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 32
Slide 34: サステナビリティ／ESG
サステナビリティ／ESG 「野村不動産グループサステナビリティ方針」の下、4つの重点テーマと２つの推進基盤という枠組みに沿って活動を推進。 野村不動産グループサステナビリティ方針 G マネジメント体制 テーマ 重点課題 関連するSDGs ガバナンス体制の特徴 独立社外取締役の割合 • 環境マネジメントの高度化 • 生物多様性への配慮 E 環境 • 気候変動への対応 • 適切な資源利用と汚染防止 ・監査等委員会設置会社 取締役会 監査等 指名報酬 • 効率的な水資源の利用 委員会 諮問委員会 ４ • 設計・施工における安心・安全 • 運営・管理における安心・安全 ・取締役会議長は非業務執行取
Slide 35: サステナビリティ／ESG（歴史）
サステナビリティ／ESG（歴史） 2006年10月の上場以後、サステナビリティ／ESGへの着実な取り組みを実施。 ●野村不動産HD 東証一部上場&グループ企業理念制定（2006年） ●国連グローバル・コンパクトに署名 ●サステナビリティの４つの重点テーマと2つの推進基盤を設定 環境 安心・安全 コミュニティ 健康・快適 全 ●MSCIジャパン 体 ESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れ開始 ● 当社初の ●CSR委員会 （現サステナビリティ委員会）設立（2011年） サステナビリティボンド発行 2006年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
Slide 36: サステナビリティ／ESG 直近の取り組み
サステナビリティ／ESG 直近の取り組み E SBT（Science Based Targets）認定の取得 E S サステナビリティボンドの発行 更なる気候変動の取り組み強化、脱炭素社会の実現に向け、 当社グループの環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェ 2020年11月に国際的イニシアチブ「SBT（Science Based クトに充当する資金の調達手段として「サステナビリティボンド」を Targets）」の認定を取得。 発行。 ＜サステナビリティボンドの概要＞ 開発利益の獲得を目指す「分譲・売却」事業の割合が高い当 社グループの事業ポートフォリオの特性を鑑み、スコー
Slide 37: 参考資料
参考資料 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 36
Slide 38: 事業環境：住宅市場
【 事業環境 : 住宅市場 】 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） （戸） （暦年） （暦年） 出典：不動産経済研究所 ※大手4社：当社、住友不動産、三井不動産、三菱地所 出典：不動産経済研究所、レインズより当社作成 新築マンション購入者に占める共働き比率（首都圏） 建築費・土地価格の推移 35% 130 31% 31% 121 118 120 30% 120 116 114 115 113 25% 110 106 104 103 24% 99 100 101 98 99 20% 100 103 97 95 95 95 96 96 98
Slide 39: 事業環境：オフィス市場
【 事業環境 : オフィス市場 】 都心5区平均の賃料・空室率推移 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） 空室率：％ 賃料単価：千円/ （千坪） 10.0 23 300 平均賃料/平均（千円/坪） 空室率/平均(％) 賃貸面積の増加額(前年比) 7.5 21 200 100 5.0 19 0 2.5 17 -100 0.0 15 -200 （暦年）'04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17
Slide 40: 住宅部門 今後の主なプロジェクト
【 住宅部門 今後の主なプロジェクト】 主なプロジェクト 計上予定期 物件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 20/3期～ プラウドシティ東雲キャナルマークス 東京都江東区 472戸 472戸 20/3期～ プラウドシティ日吉※ 神奈川県横浜市 1,320戸 1,082戸 21/3期～ プラウド代官山フロント＆テラス 東京都渋谷区 95戸 95戸 22/3期～ プラウドタワー亀戸クロス※ 東京都江東区 934戸 793戸 22/3期 プラウド高田馬場 東京都新宿区 135戸 135戸 23/3期 プラウドタワー芝浦 東京都港区 421戸 421戸 24/3期以降 西五反田三丁目プロジェクト※
Slide 41: 地方中核都市における再開発事業への参画
【 住宅 地方中核都市における再開発事業への参画 】 • 従来の事業エリア（大都市圏）で得た再開発ノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 • 人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 首都圏・地方都市における 参画中の再開発事業 ※ 人口・年齢別構成推移（2015年＝100） No. 計画 所在地 用途 分譲総戸数 （予定） 120 1 三島駅南口※ 静岡県三島市 住宅、商業、ホテル 約300戸 0～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳～ 2 岡山駅前町一丁目※ 岡山県岡山市 住宅、
Slide 42: 都市開発部門 開発ラインナップ（オフィス）
【都市開発部門 開発ラインナップ（オフィス）】 新規稼働プロジェクト 開発中プロジェクト 東京虎ノ門グローバルスクエア 芝浦一丁目地区 所在地：東京都港区 規模：Ｓ棟：地上46階 地下5階 約235ｍ Ｎ棟：地上47階 地下1階 約235ｍ 敷地面積：約40,000㎡ 延床面積：約550,000㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 着工（解体含）：22年3月期(Ｓ棟) 27年3月期(Ｎ棟) 竣工：25年3月期(Ｓ棟) 31年3月期(Ｎ棟) 主な参画企業：当社、ＪＲ東日本 日本橋一丁目中地区再開発 所在地：東京都中央区 規模：地上51階 地下5階 約287ｍ （Ｃ街区） 敷地面積：約18,9
Slide 43: 都市開発部門 開発ラインナップ（オフィス）
【 都市開発部門 開発ラインナップ（オフィス）】 大規模ビルと同等の機能性とグレード 働く方の多様化と効率化のニーズに対応し を持つ中規模オフィス「PMO」 たサテライト型シェアオフィス「H¹T」 大宮 首都圏エリア 計84店舗 PMO渋谷Ⅱ PMO浜松町Ⅱ PMO神田岩本町Ⅱ ＜主な当期竣工・開発中案件＞ ●出店済 物件名（PMO） 所在地 竣工(予定)時期 ●出店予定 1 PMO渋谷Ⅱ 渋谷区 2020/8 千葉 2 PMO浜松町Ⅱ 港区 2020/8 新宿 〇提携店 3 PMO神田岩本町Ⅱ 千代田区 2021/1 4 PMO麹町 千代田区 2021/6(予定） 渋谷 大手町 相模大野 少
Slide 44: 都市開発部門 開発ラインナップ
【 都市開発部門 開発ラインナップ】 飲食テナントを中心とした 先進的で高い機能を持つ 都市型商業施設「GEMS」 物流施設「Landport」 GEMS HIROO CROSS GEMS AOYAMA CROSS Landport青梅Ⅲ ＜主な当期竣工・開発中案件＞ ＜主な当期竣工・開発中案件＞ 物件名 所在地 竣工(予定)時期 物件名 所在地 竣工予定時期 1 GEMS HIROO CROSS 東京都渋谷区 2020/4 1 Landport東雲・安田倉庫 東京都江東区 2020/5 2 GEMS AOYAMA CROSS 東京都渋谷区 2020/9 2 Landport青梅Ⅲ 東京都青梅
Slide 45: 当社グループの主な保有物件（オフィス・商業）
【 都市開発部門 当社グループの主な保有物件（オフィス・商業） 】 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,725㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 94,777㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,475㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区
Slide 46: 当社グループと運用ファンドの相互成長
【資産運用部門 当社グループと運用ファンドの相互成長 】 当社グループとグループREIT（NMF・NPR）の更なる相互成長を目的に、賃貸バリューチェーンを構築。 賃貸バリューチェーンを活用し、当社・グループREIT間で物件を相互に売買し、双方の成長を実現。 2020年3月期には、当社からの物件情報提供先に私募ファンドを追加し、計312億円分を売却。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い優良物件の取得を通じた資産入替により、 当社グループ開発案件 取得実績 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 棟数 取得額 （‘15年5月以降） 資 オフィス（PMO等） 20 954億円 当
Slide 47: マンション大規模修繕の事業機会の拡大
【 運営管理部門 マンション大規模修繕の事業機会の拡大 】 • プラウドの1号案件が竣工し18年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大規 模修繕工事の元請けとしての受注を目指し積極推進。リフォーム事業とも連携し、顧客満足度向上を図る。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、大規模修繕サイクルを 16～18年に延長する「re:Premium」を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 大規模修繕工事の長周期化による価値の維持・向上 • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、
Slide 48: 海外事業各物件の進捗
【海外事業各物件の進捗】 成長著しい東南アジアに加え、英国でも事業を推進。住宅分譲で18案件、約810億円（総事業費：1,680億円（当社持 分））賃貸物件で7案件、約250億円（総事業費：280億円（当社持分）） 、合計約1,060億円の投資を決定済。 中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅開発、オフィス等）。 海外事業（住宅分譲） 投資案件 海外事業（賃貸物件） 投資案件 前計画期間 中長期経営計画 前計画 中長期経営計画 当社 当社 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 持分 プロジェクト 主用途 総事業 共同事
Slide 49: 野村不動産グループの概要
野村不動産グループの概要 グループ企業理念「私たちの約束」 あしたを、つなぐ 私たちは、人、街が大切にしているものを活かし あした 未来につながる街づくりとともに 豊かな時を人びとと共に育み 社会に向けて、新たな価値を創造し続けます ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 48
Slide 50: 野村不動産グループ 沿革
野村不動産グループ 沿革 1957年 1978年 1988年 2002年 2011年 2015年 2018年 2020年 野村證券から 民間単独では最大 国内最大級の総合 「東京虎ノ門グローバル 「新宿野村ビル」 住宅の統一商品・ 英国不動産運用会社 分離独立 級の業務系開発 「オハナ」ブランド発表 型REIT 新生「野村 スクエア」竣工 竣工 本社を日 サービスブランド ロスベリー社の75％の 不動産事業 「横浜ビジネスパーク 「オハナ八坂萩山町」 不動産ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ 本橋から移転 「プラウド」発表 株取得完了 を開始 (YBP)」竣工 投資法人」が上場 2021年3月期 売上高 5,
Slide 51: 事業展開／資本政策
野村不動産グループ 事業展開／資本政策 グループ事業展開 連結売上高 連結事業利益 デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 住宅 住宅 運営管理 2,725億円 運営管理 224億円 住宅部門 資産運用部門 983億円 92億円 • マンション・戸建住宅等の開発・分譲 • REIT、私募ファンドなど不動産証券化商品を 仲介・CRE • 賃貸マンションの開発・販売 対象とした資産運用 仲介・CRE 89億円 394億円 • シニア向け住宅の開発・運営 2021年3月期 2021年3月期 仲介・CRE部門 資産運用 資産運用 都市開発部門 • 不動産の仲介・コンサルティング 124億円
Slide 52: コーポレートガバナンス／報酬制度
野村不動産グループ コーポレートガバナンス／報酬制度 コーポレートガバナンス体制 報酬制度 ・事業期間が長期に亘る不動産業の特性を考慮し、中長期的な 監査等委員会設置会社（2015年6月以降） 企業価値向上へ意欲向上等を目的とし、株式報酬制度を導入 ・監査等委員会、指名報酬諮問委員会にて構成 ・役員、社員共に、株主と同じ目線を持つよう制度を設計 ・いずれの委員会も独立社外取締役が過半を占める状況 報酬制度イメージ図 取締役構成（2020年6月23日以降） ・計13名中、5名が社外取締役 役員 固定報酬+変動報酬(賞与+株式報酬(PS・RS)) ・グローバルな企業経験者など多様なメンバーで構成
Slide 53: 野村不動産グループ 10か年データ
野村不動産グループ 10か年データ 単位 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 財務関連データ 売上 億円 4,508 5,177 5,320 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 5,806 事業利益※1 億円 499 583 743 718 809 772 766 796 828 764 純利益 億円 175 193 268 384 471 470 460 458 488 421 総資産 億円 14,026 13,699 13,138 13,692 14,854 15,930
Slide 54: IR担当窓口
ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 部長 佐々木 秀洋 課長 金山 雄一 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容が変更または廃
Nomura Real Estate Holdings — FY2020 Earnings Presentation on 6ix