Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Q3 FY2017 Earnings Presentation
21 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jan 31, 2018
Slide 1: 平成29年度第3四半期決算について
ご説明資料 平成２９年度第３四半期決算について 平成30年１月31日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を 保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境 に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （ 余 白 ）
（ 余 白 ）
Slide 3: 平成29年度第3四半期決算
■ 平成2９年度第３四半期決算 ■ 売上高 ３期ぶりの増収、 経常利益 ３期連続の黒字 連結売上高 ： １兆４,３８４億円 （ 前年同四半期比 ６.８％増 ） 連結経常利益 ： ８３６億円 （ 前年同四半期比 １９.５％減 ） 原子力発電電力量の増加による燃料費の抑制などはありましたが、販売電力量 当第３四半期 の減少や、燃料費調整の期ずれ影響に加え、電力システム改革等に伴う諸経費が 業 績 増加したことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。 販売電力量の減少はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇な どにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなど
Slide 4: 平成29年度第3四半期決算 連結・個別
■ 平成2９年度第３四半期決算 ■ 連結 (億円、％) 個別 (億円、％) H29/3Q H28/3Q 増 減 増減率 H29/3Q H28/3Q 増 減 増減率 経 常 収 益 14,501 13,606 894 6.6 経 常 収 益 13,476 12,644 832 6.6 売上高[再掲] 14,384 13,467 916 6.8 売上高[再 掲] 13,418 12,538 879 7.0 経 常 費 用 13,665 12,567 1,097 8.7 経 常 費 用 12,800 11,758 1,042 8.9 （営 業利 益） (1,031) (1,231) (▲199) (
Slide 5: 平成29年度第3四半期決算〔個別〕販売電力量
■ 平成2９年度第３四半期決算〔個別〕 ■ ・販売電力量につきましては、契約電力の減少などから５６１億kＷhとなり、 前年同四半期に比べ３.３％の減少となりました。 販売電力量 (百万kＷh、％) H29/3Q H28/3Q 増 減 前年同期比 電 灯 19,616 19,879 ▲263 98.7 電 力 36,533 38,169 ▲1,635 95.7 合 計 56,150 58,048 ▲1,899 96.7 ３
Slide 6: 平成29年度第3四半期決算〔個別〕発受電電力量
■ 平成2９年度第３四半期決算〔個別〕 ■ ・供給面につきましては、川内原子力発電所１、２号機の安定稼働に加え、新エネルギー 等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した 電力をお届けすることができました。 発受電電力量 (百万kＷh、％) H29/3Q H28/3Q 増 減 前年同期比 水 力 3,742 3,945 ▲203 94.9 ( 出 水 率 ) (101.7) (119.1) (▲17.4) 自 火 力 30,244 32,886 ▲2,642 92.0 原 子 力 11,785 9,846 1,939 119.7 社 (設備 利用 率) (39
Slide 7: 平成29年度第3四半期決算〔個別〕収支比較表
■ 平成2９年度第３四半期決算〔個別〕 ■ 【 収支比較 表（ 個 別）】 (億円、％) H29/3Q H28/3Q 増 減 前年同期比 主な増減説明 電 灯 料 4,352 4,191 161 103.9 販売電力量減 ▲330 燃料費調整額差 483（▲728←▲1,211) 電 力 料 5,792 5,691 100 101.8 再エネ特措法賦課金 166（1,271←1,105） 経 （ 小 計 ） (10,144) (9,882) (261) (102.7) 常 収 そ 再エネ特措法交付金 275（2,297←2,022） の 他 3,332 2,761 570 120.7 他社販売
Slide 8: （ 余 白 ）
（ 余 白 ）
Slide 9: （参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成29年度第3四半期〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成2９年度第３四半期〕 ・基準燃料価格を下回った２８年度後半の燃料価格の一部は、 当第３四半期(４～１２月累計)の電気料金の減少に反映 [▲３３０億円程度] ・基準燃料価格を下回った当第３四半期(４～１２月)の燃料価格の一部は、 当第３四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、当第４四半期以降に繰越し [▲３００億円程度] この燃料費調整の期ずれ影響※により、当第３四半期(累計)の利益は減少 [▲３０億円程度］ (前年同四半期:７０億円程度) ※ 燃料価格の変動が即座に反映されると仮定した場合の収入額と実際の収入額との差異 ３か月ごとの燃料価格の平均値を２
Slide 10: （参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成28年度第3四半期〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成2８年度第３四半期〕 ○燃料価格変動による収支影響（燃料費調整の期ずれイメージ） (円/kl) 45,000 期ずれ影響:70億円程度 H28/3Q 40,000 ▲450億円程度 ▲520億円程度 35,000 基準燃料価格 30,000 25,000 全日本通関CIF価格 20,000 ～ ～ 15,0000 H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 ７
Slide 11: （参考）再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
（参考）「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み 再エネ発電事業者からの｢買取｣ 買取費用の｢お客さまからの回収｣ 再エネ発電事業者 電気 電気 ・太陽光 ・風力 電気事業者 お客さま ・中小水力 ・地熱 買取 買取費用 電気料金 賦課金 ・バイオマス <再エネ特措法買取額> <再エネ特措法賦課金> 2,765億円 交付 納付 1,271億円 <再エネ特措法交付金> 買取費用 賦課金 <再エネ特措法納付金> 2,297億円※ 1,271億円 費用負担調整機関 ※交付金＝買取額 2,765億円 －回避可能費用等 468億円 買取費用負担の調整 ８
Slide 12: セグメント情報
■ 平成２９年度第３四半期決算 ■ セグメント情報 (億円) H29/3Q H28/3Q 増 減 主な増減説明 売 上 高 13,321 12,463 858 電 気 事 業 営業 利益 897 1,075 ▲178 売 上 高 1,237 1,228 8 ・スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・ＬＮＧ 販売の増加などにより、売上高は増加 エ ネル ギー 関連 事業 ・ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加 営業 利益 47 62 ▲15 などにより、営業利益は減少 売 上 高 737 684 52 ・情報システム開発受託や電気通信機器販売の増加などにより、 売上高は増
Slide 13: 連結貸借対照表
■ 平成２９年度第３四半期決算 ■ 【連結貸借対照表】 総資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定の増加 総 資 産 はありましたが、現金及び預金が減少したことなどから、前年度末に比 べ４４２億円減少しました。 負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べ 負 債 １,０６５億円減少しました。 純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、純利益※の計上 などにより、前年度末に比べ６２２億円増加しました。 純 資 産 この結果、自己資本比率は１３.５％となりました。 ※親会社株主に帰属する四半期純利益 連結 (億円) 個別 (億円) H29/3Q末 H28年度末 増
Slide 14: （参考）当社の財務状況の推移〔個別〕
（参考）当社の財務状況の推移〔個別〕 (億円) 純資産 9,675 10,000 9,000 純資産 7,667 ▲4,852 8,000 7,000 6,397 6,000 純資産 純資産 純資産 純資産 4,389 純資産 3,222 3,851 4,364 4,822 その他利益 5,000 4,292 剰余金、 純資産 その他資本 3,414 優先株式 剰余金等 1,000 4,000 1,545 1,015 136 1,087 574 3,000 ▲54 資本金等 2,000 3,277 資本金＋ 法定準備金 1,000 0 H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H
Slide 15: 平成29年度 業績予想
■ 平成2９年度 業績予想 ■ 売上高、経常利益 ともに前回公表(１０月)から変更なし 連結売上高 ： １兆９,４５０億円 連結経常利益 ： ６５０億円 昨年１１月３０日に玄海原子力発電所３、４号機の使用前検査申請の変更手続 きを行ったことなどを踏まえ、費用全般にわたる更なる削減や最近の需給動向等 通期業績予想 を織り込み予想値を算出した結果、 売上高、利益ともに前回公表値から変更はありません。 電気事業において、販売電力量の減少などにより電灯電力料は減少するものの、 売 上 高 再エネ特措法交付金が増加することなどから、前回公表値から変更はありません。 玄海原子力発電所３、４号機の発電再開が
Slide 16: 平成29年度 業績予想
■ 平成2９年度 業績予想 ■ 連結 (億円、％) 個別 (億円、％) 今 回 10月公表 増 減 増減率 今 回 10月公表 増 減 増減率 売 上 高 19,450 19,450 － － 売 上 高 18,100 18,100 － － 営 業 利 益 950 950 － － 営 業 利 益 750 750 － － 経 常 利 益 650 650 － － 経 常 利 益 450 450 － － 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 500 500 － － 当 期 純 利 益 350 350 － － (参考)主要諸元表 今 回 10月公表 増 減 販 売 電 力 量 765億kＷh 766
Slide 17: 平成29年度 期末配当予想
■ 平成2９年度 期末配当予想 ・配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、 決定することとしております。 ・期末配当予想につきましては、普通株式１株あたり１０円としております。 ・Ａ種優先株式につきましては、総額１７.５億円の期末配当を実施する予定として おります。 １株あたり配当金の推移（普通株式） (円) 80 70 期末 60 60 60 中間 60 50 50 30 30 30 40 20 30 (20) 20 15 30 30 30 30 (10) 10 5 0 0 0 15 10 0 5 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
Slide 18: （参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
（参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔購入契約分〕 [設備量] 800万kＷ [購入電力量] 727万kＷ 7,382百万kＷh 649万kＷ 6,273百万kＷh 516万kＷ 751 677 6,962 [676%] 601 [119%] [609%] 5,827 [540%] 469 [100%] 315万kＷ [423%] 153万kＷ 272 太陽光 115万kＷ [245%] 太陽光 111 74 [100%] 446 420 風力 43 48 50 49 風力 41 42 47 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29
Slide 19: （参考）燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
（参考）燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響 ・電気料金本体については、平成２５年５月の料金値上げ※以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の減少 （マイナス）により、値上げ前の水準と同程度となっています。 ・一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇により増加しています。 ※ 川内原子力発電所１、２号機および玄海原子力発電所３、４号機の再稼働が前提 〔電気料金水準の推移〕 ※従量電灯Ｂ 30Ａ・250kWhの場合 （円/月） 再生可能エネルギー発電促進賦課金等 電気料金本体（燃料費調整含む） 6,153 +388 5,765 +551 660 5,600 10
Slide 20: （参考）電気料金（家庭用）の他社比較
（参考）電気料金（家庭用）の他社比較 ・１０電力会社の中で、最も安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。 〔10電力会社の料金水準（家庭用）〕 17
Slide 21: （参考）電力各社の自己資本比率
（参考）電力各社の自己資本比率〔平成２８年度末 連結ベース〕 電力各社の自己資本比率（Ｈ２８年度末 連結ベース） （％） 50 40 30 20 38.1 31.1 23.3 10 19.1 20.8 19.3 16.8 18.6 12.0 10.3 0 九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄 18
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