Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — Q2 FY2009 Earnings Presentation
39 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, February 2009
Slide 1: 第34期 平成21年6月期 第2四半期決算説明会
第３４期 平成２１年６月期 http://www.cij.co.jp/ 第２四半期決算説明会 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 堀 信一 1
Slide 2: 目次
目 次 1. 業績結果（連結編） 3. 従業員数 1.1 業績要約（計画達成度） 1.2 売上高 4. 財務諸表（連結） 1.2.1 売上高（前年比） 4.1 連結貸借対照表 1.2.2 事業・品目別売上高 4.2 連結損益計算書 1.2.3 顧客（グループ）別売上高 1.3 経常利益（前年比） ５. 今後の動向と施策 ５.1 経営環境 2. 業績結果（単体編） ５.2 今期計画の見直しと中期事業計画 2.1 業績要約（計画達成度） ５.3 直近の対策 2.2 売上高 ５.4 中期経営方針の推進について 2.2.1 売上高（前年比） ５.5 当社の事業戦略と中期経営方針 2.2.2 品目別売上
Slide 3: 1. 業績結果(連結編)
1. 業績結果(連結編) 1.1 業績要約 ※基本的に連結と単体の両編で説明してお ります。 1.2 売上高 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれ ております。 1.3 経常利益 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当 性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、十 万円以下は切り捨てております。 ※率・差異などは概算値を用いており、決算 短信・有価証券報告書などでの記載値と は異なる場合があります。 ※図表において、「第２四半期累計期間」を 「２Q」と省略させていただきます。 3
Slide 4: 1.1 業績要約（計画達成度）（連結）
1.1 業績要約（計画達成度） （連結） 34期２Q 第34期２Q 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 差額 増減比 売上高 10,675 10,123 △552 －5.2％ 営業利益 624 356 △268 －42.9％ 経常利益 661 327 △334 －50.5％ ２Q純利益 310 4 △306 －98.7％ 売上高 営業利益 ※計画値は期首に開示したものです。その後、 経常利益 2Q純利益 平成21年1月22日に予想修正を開示しております。 15,000 2000 10,675 10,123 1500 10,000 ・売上高、営業利益、経常利益、 624 1000
Slide 5: 1.2.1 売上高（前年比）
1.2 売上高 1.2.1 売上高（前年比） 単位：百万円 10,123 10,000 9,616 507 M&A分 925 418 当初計画値は未達でしたが、前年比では５０７百万 8,000 円の増加となりました。 既 【内訳】 存 6,000 ・既存グループ分は４１８百万円の減少 グ ル ー ・前期のM&A分により９２５百万円の増加（※） 4,000 プ （※） 分 日本アドバンストシステム ９０９百万円 2,000 高知ソフトウェアセンター １６百万円 0 第３３期２Q 第３４期２Q 5
Slide 6: 1.2.2 事業・品目別売上高
1.2.2 事業・品目別売上高 単位：百万円 単位：百万円 品目・事業 第33期 第34期 増減 増減 10,123 ２Q ２Q 額 比 10000 ｼｽ システム開発 6,461 7,350 889 13.8% 9,61６ ﾃﾑ その他 2,000 1,329 △671 -33.6% 開 ＳＩ／ＰＩ 715 615 △100 -14.0% 発 ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 347 360 13 3.7% システム開発 等 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 29 46 17 58.6% 介護ｻｰﾋﾞｽ事業 61 169 108 177.0% 7,350 半導体関連ｻｰﾋﾞｽ事業 0 252 252 － 6,46
Slide 7: 1.2.3 顧客（グループ）別売上高
1.2.３ 顧客（グループ）別売上高 顧客別売上高 上位１０社 （単位：百万円） 日立グループ： 顧客別売上高 第33期 第34期 前年 16.0% 10，123百万円 顧客 ２Q ２Q 比較 その他日立グ ① 日立製作所 973 1,031 ＋58 ループ ① ② NTTデータ 419 656 ＋237 ⑦ ⑨ ③ 日本電気 254 340 ＋86 ② ④ ＴＩＳ 284 340 ＋56 その他 ⑤ 東芝情報システム 410 317 △93 ⑥ その他 ⑥ ＮＴＴソフトウェア 370 296 △74 ⑦ 日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 252 262 ＋10 ③ ⑧ インクリメント・ピ
Slide 8: 1.3 経常利益(前年比)
1.３ 経常利益(前年比) 800 単位：百万円 700 688 131 600 361百万円 売上総利益減 減益 500 ・減収による減益 ・赤字子会社による下振れ 等 191 営業外損益減 400 ・複合金融商品評価損 等 販管費増 39 327 300 ・新たな連結子会社増加分 等 200 100 0 第33期2Q 第34期Q 2 8
Slide 9: 2. 業績結果(単体編)
２. 業績結果(単体編) 2.1 業績要約 2.2 売上高 2.3 経常利益 9
Slide 10: 2.1 業績要約（計画達成度）（単体）
2.1 業績要約（計画達成度） （単体） 第34期２Q 第34期2Q 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 額 増減比 売上高 3,778 3,481 △２９７ △７．９％ 営業利益 283 211 △７２ △２５．４％ 経常利益 316 228 △８８ △２７．８％ ２Q純利益 188 106 △８２ △４３．６％ 売上高 営業利益 ※計画値は期首に開示したものです。その後、 経常利益 2Q純利益 平成21年1月22日に予想修正を開示しております。 5,000 1,000 4,000 3,778 800 3,481 3,000 600 ・売上高、営業利益、経常利益、 2,000
Slide 11: 2.2.1 売上高（前年比）
2.2 売上高 ２.2.1 売上高（前年比） 単位：百万円 5,000 当初計画値は未達でしたが、前年比では ほぼ横ばいの推移となりました。 4,000 3,497 3,481 3,000 2,000 1,000 0 第33期2Q 第34期2Q 11
Slide 12: 2.2.2 品目別売上高
２.2.2 品目別売上高 単位：百万円 単位：百万円 5,000 品目別売上高 第33期 第34期 増減 増減 ２Q ２Q 額 比 システム開発 2,801 2,655 △146 △5.2% ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 319 335 ＋16 ＋5.0% 4,000 その他 232 309 ＋77 ＋33.2% 3,497 3,481 ＳＩ／ＰＩ 113 133 ＋20 ＋17.7% ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 29 46 ＋17 ＋58.6% 3,000 合計 3,497 3,481 △16 ＋3.7% システム開発 2,655 品目別では、「システム開発」の売上が 2,801 2,000 受注不振等
Slide 13: 2.2.3 顧客（グループ）別売上高
2.2.3 顧客（グループ）別売上高 顧客別売上高 上位１０社 （単位：百万円） 顧客別売上高（単体） 顧客 第33期 第34期 前年 3,481百万円 ２Q ２Q 比較 ① 日立製作所 973 1,015 ＋42 その他 ② NTTデータ 385 615 ＋230 ⑨ ① ③ NTTソフトウェア 370 296 △74 ⑧ その他 日立 ④ 日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 252 262 ＋10 ⑥ 22.7% グループ ⑤ 日立アドバンストデジタル 127 157 ＋30 43.5% ⑥ ＴＩＳ 130 139 ＋9 ⑩ NTT/NTT ⑦ データグループ ⑦ ＮＴＴデータ関西 11
Slide 14: 2.2.4 業種別売上高
２.2.4 業種別売上高 業種別売上高 上位1０業種（単位：百万円） 11位 ⑨ ⑧ 以下 業種 第33期 第34期 前年 ⑦ ２Q ２Q 比較 ⑩ ① ① 電機 878 765 △113 ⑥ ② 官公庁 476 602 +126 業種別 ⑤ ③ 通信 601 596 △5 売上高（単体） ④ 情報 637 592 △45 3,481百万円 ② ⑤ サービス 226 287 +61 ④ ⑥ 銀行 212 222 +10 ⑦ その他金融 77 100 +23 ③ ⑧ 保険 55 64 +9 ⑨ 不動産 4 59 +55 ⑩ 機械 2 38 +36 業種別の売上高では「電機」が落ち込み、 上位10
Slide 15: 2.3 経常利益(前年比)
2.3 経常利益(前年比) 500 単位：百万円 売上総利益減 389 ・減収による減益 等 400 87 販管費増 161百万円 300 ・寮賃借料 等 減益 32 42 228 営業外損益減 200 ・複合金融商品評価損 等 100 0 第33期2Q 第34期Q 2 15
Slide 16: 3. 従業員数
３.従業員数 16
Slide 17: 3. 従業員数
３．従業員数 第33期 第34期 増減 （単位：人） ２Q末 ２Q末 人 増減比 ＣＩＪグループ 1,749 1,910 ＋161 ＋9.2% 主 な CIJ単体 574 621 ＋47 ＋8.2% 増 加 子会社 1,175 1,289 ＋114 ＋9.7% CIJグループ CIJ単体 2,000 従業員数上位５社（単位：人） 1,910 1,600 1,749 会社名 第33期 第34期 増減分 ２Q ２Q 1,200 ① ＣＩＪ ５７４ ６２１ ＋４７ 800 574 621 ② 日本構研システムズ ２３９ ２５６ ＋１７ 400 ③ 日本アドバンストシステム ２００ ２０６ ＋６ 0
Slide 18: 4. 財務諸表(連結)
4. 財務諸表(連結) 4.1 連結貸借対照表 4.2 連結損益計算書 18
Slide 19: 4.1 連結貸借対照表（要約）
4.1 連結貸借対照表（要約） 第３３期 第３４期 第３３期 第３４期 科 目 科 目 （単位：百万円） 期末 ２Ｑ末 （単位：百万円） 期末 ２Ｑ末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 9,592 9,190 流動負債 4,127 4,148 有形固定資産 1,979 2,123 固定負債 741 731 無形固定資産 777 658 負債合計 4,869 4,880 投資その他の資産 1,503 1,382 （純資産の部） 固定資産 4,260 4,164 株主資本 8,597 8,112 資産合計 13,852 13,355 評価・換算差額等 △23 △74 少数株主持分 408 43
Slide 20: 4.1 連結貸借対照表（主な増減要因について）①
4.1 連結貸借対照表（主な増減要因について）① 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・：△１７８百万円 ・受取手形及び売掛金・・・・・・：△２５６百万円 流動資産 等 計 △４０１百万円 資 ・有形固定資産・・・・・・・・・：＋１４４百万円 産 ・無形固定資産・・・・・・・・・：△１１９百万円 固定資産 ・投資その他の資産・・・・・・・：△１２０百万円 計 △９５百万円 資産増減計 △４９７百万円 20
Slide 21: 4.1 連結貸借対照表（主な増減要因について）②
4.1 連結貸借対照表（主な増減要因について）② 科 目 主 な 増 減 要 因 ・短期借入金・・・・・・・・・・・・・：＋２７５百万円 ・買掛金・・・・・・・・・・・・・・・： △９８百万円 流動負債 ・未払法人税等・・・・・・・・・・・・： △６７百万円 等 計 ＋２０百万円 負 ・長期借入金・・・・・・・・・・・・・： △３０百万円 債 ・退職給付引当金・・・・・・・・・・・： ＋４百万円 固定負債 等 計 △９百万円 負債増減計 ＋１０百万円 純 ・利益剰余金・・・・・・・・・・・・： △２９１百万円 ・自己株式・・・・・・・・・・・・・・：△１９３百万円 資 株主資本等 等 産 計
Slide 22: 4.2 連結損益計算書
4.2 連結損益計算書 第３３期 第３４期 科 目 増減 （単位：百万円） ２Ｑ ２Ｑ 売上高 9,616 10,123 ＋507 売上原価 7,510 8,148 ＋638 売上総利益 2,105 1,975 △130 販売費及び一般管理費 1,427 1,618 ＋191 営業利益 678 356 △322 経常利益 688 327 △361 四半期純利益 272 4 △268 22
Slide 23: 5. 今後の動向と施策
５. 今後の動向と施策 ５.1 経営環境 ５.2 今期計画の見直しと中期事業計画 ５.3 直近の対策 ５.4 中期経営方針の推進について ５.5 当社の事業戦略と中期経営方針 ５.6 中期経営方針の進捗状況 23
Slide 24: 5.1 経営環境①（景気に関する政府見解）
５.1 経営環境①（景気に関する政府見解） 景気は急速に悪化している。 ・輸出・生産は極めて大幅に減少している。 ・企業収益は大幅に減少している。 ・設備投資は減少している。 ・雇用情勢は急速に悪化しつつある。 平成２１年１月 内閣府発表 「月例経済報告」 24
Slide 25: 5.1 経営環境②（当社グループの経営環境）
５.1 経営環境②（当社グループの経営環境） 急速に進行する景気悪化 開発案件の減少・延期・規模縮小等 が顕著になってきている。 更に今後の景気の動向が企業の情報化 関連投資に強い下押しの影響を与える ことが懸念される。 25
Slide 26: 5.2 今期計画の見直しと中期事業計画
５.2 今期計画の見直しと中期事業計画 第２四半期末における計画未達成の状況、および、第３四半期以降の景気動向が急速に 改善することは難しいと考えられるため、平成21年1月22日に業績予想修正を開示。 （売上高△2,300百万円、営業利益△640百万円、経常利益△665百万円、当期純利益△465百万円） 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 連結当期純利益 単位：百万円 25,000 2,500 売上高 22,300 利益 20,563 20,000 20,000 2,000 17,824 1,405 1,415 15,000 1,500 1,263 1,279 1,074 1,114 10
Slide 27: 5.3 直近の対策
５.3 直近の対策 通期業績予想を達成するための直近の施策 (1)案件確保・売上確保のための営業活動の強化 ・経営幹部による営業活動の活発化 ・グループ連携による幅広い大型提案営業 ・中央省庁等の入札案件への積極的対応 ・パッケージソフトウェアの販売活動の強化 (2)経営効率・事業効率を高めるためのグループアライ アンスの強化対策 (3)不採算事業の見直し、及び損失プロジェクトの撲滅 ・事業運営方法の見直し ・プロジェクト管理の仕組みの見直し・強化 (4)原価低減、及び不要不急経費の削減 27
Slide 28: 5.4 中期経営方針の推進について
５.4 中期経営方針の推進について 景気悪化の中での中期経営方針の推進につ いては、経営環境の急変に柔軟に対応し、 従前からの施策を、今期業績へのマイナス 要因とならない工夫や見直しを行いつつ、 引き続き推進していく。 28
Slide 29: 5.5 当社の事業戦略と中期経営方針
５.5 当社の事業戦略と中期経営方針 中期経営方針 高度技術者 高度技術者 開発パワー 開発パワー グループ・ グループ・ 製品開発・ 製品開発・ 集団化 集団化 の増大 の増大 シナジー増大 シナジー増大 独自事業開拓 独自事業開拓 コーポレートガバナンスの強化 コーポレートガバナンスの強化 長期的な事業戦略 ブランドの確立 ブランドの確立 優秀な人材の獲得・育成 優秀な人材の獲得・育成 オンリーワン事業創出・ 高度技術・知的財産の蓄積 オンリーワン事業創出・ 高度技術・知的財産の蓄積 既存事業の拡大 既存事業の拡大 グループ・提携先の拡大 グループ・提携先の拡大 29
Slide 30: 5.6 中期経営方針の進捗状況（1）高度技術者集団化
５.6 中期経営方針の進捗状況 （１） （１） 高度技術者集団化 高度技術者集団化 ・社員階層別育成カリキュラムの整備を実施 ・資格取得の積極的推進（資格取得手当の見直し、社内のPMP ホルダーを講師としたPMP資格取得研修をグループに展開） 代表的な公的資格の取得者数（CIJ単体。重複取得含む） 資 格 名 第3３期期末 第3４期２Ｑ 増減 システム監査技術者試験 ２ ２ ０ システムアナリスト試験 ２ ２ ０ プロジェクトマネージャ試験 ６ ７ １ アプリケーションエンジニア試験 ６ ６ ０ テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験 ８ ８ ０ テクニカルエンジニア（データベース）試験 ９
Slide 31: 5.6 中期経営方針の進捗状況（2）開発パワーの増大
５.6 中期経営方針の進捗状況 （２） （２） 開発パワーの増大 開発パワーの増大 ・新卒採用の強化 →第33期春５６名採用（ＣＩＪ単体） ・秋期第ニ新卒採用 →第34期秋１４名採用（ＣＩＪ単体） ・グループ内要員の相互活用の推進 →上海技菱要員の2008年12月末現在の活用実績 オンサイト １１名 オフショア ８名 ・協力会社の拡大とアライアンスの強化 →ＣＩＪビジネスパートナー会（略称：CBP会） を通じ、協力会社とのパートナーシップ強化。 参加協力会社２０社（平成２０年１２月末現在） 31
Slide 32: 5.6 中期経営方針の進捗状況（3）グループ・シナジー増大
５.6 中期経営方針の進捗状況 （３） （３） グループ・シナジー増大 グループ・シナジー増大 ・グループ各社のコア技術の横展開・技術の組み合わせ等 →グループ会社の技術や製品をまとめた営業用小冊子 ｢CIJ Group Guide｣を2009年版に改訂し、 グループ全体で相互営業を継続実施。 ・各社がシェアを確立しているマーケットの整理統合・戦略 的戦力集中 →グループ横断プロジェクト編成で大型案件を受注、更に 同様の営業活動を推進。 ・社員研修教育の合同実施を推進 →教育コスト削減だけでなく、グループ内の人的チャネル の多層化を図り、将来に向けて協力体制の下地を作る。 （新入社員教育、PL
Slide 33: 5.6 中期経営方針の進捗状況（4）製品開発・独自事業開拓
５.6 中期経営方針の進捗状況 （４） （４） 製品開発・独自事業開拓 製品開発・独自事業開拓 ・自社製品の販売拡大 →当社製品ホームページやフェアへの出展を通じ拡販中。 FAXサーバシステム 製薬関連、陸運関連の２社に新規導入。 文書管理システム「Ofigo（オフィーゴ）」 全文検索機能やバージョン管理機能を搭載したエンタープライズ 版の開発（２月リリース予定）。Webマーケティングによる拡販。 ホテル売掛金システム 新規１件、バージョンアップ３件を受注。 ・独自事業の開拓 →ＯＳＳ（オープンソースソフト）を利用した中央省庁の入札案件 を受注。 ・新規ビジネスの開拓 →市場開拓推進事業部にお
Slide 34: 6. トピックス
６. トピックス 34
Slide 35: トピックス① ISO27001認証を取得
６．トピックス① ＩＳＯ２７００１認証を取得 概要：当社は、情報セキュリティマネジメントシステム審査登録 を「財団法人 日本科学技術連盟 ＩＳＯ審査登録センター」に申 請し、平成２０年９月３０日に登録されました。 ISO27001認証の審査登録は、当社の情報セキュリティ推進活 動における一つの通過点です。お客様に安心と信頼を提供するた め、今後も、さらなる情報セキュリティの向上を目指し、全社的 に取り組んでまいります。 登録組織： 株式会社ＣＩＪ 本社（ＳＩビジネス事業部）および 東京事業所（ワイドビジネス事業部） 適用規格： JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:20
Slide 36: トピックス② 第4回世界ソフトウェア品質会議に出席
６．トピックス② 第4回世界ソフトウェア品質会議に出席 概要：平成20年９月15日～９月18日に米国で開催された 「第4回世界ソフトウェア品質会議」（4WCSQ）に当社の SIビジネス副事業部長が講演者として参加し、 「顧客満足度向上のためのＣＳ・ＰＳマインド育成」 について発表しました。 「世界ソフトウェア品質会議」はソフトウェア品質に関し、 世界の専門家が一同に集い幅広く議論を行う国際会議です。 （日本では財団法人日本科学技術連盟が共同主催を行ってい ます） CS：顧客満足（Customer Satisfaction） PS：パートナー満足（Partner Satisfaction） 36
Slide 37: トピックス③ 自己株式の取得
６．トピックス③ 自己株式の取得 概要：当社は経営環境の変化に対応した機動的な 資本政策を遂行するため、以下の通り自己株式 を取得いたしました。 取得期間：平成20年11月18日～同年12月17日 今回取得した自己株式の総数：500,000株 取得価額の総額：193,319,100円 ※平成20年12月31日時点での自己株式の保有状況は 以下の通りです。 自己株式を除く発行済株式総数：20,123,608株 自己株式数：2,431,472株 37
Slide 38: トピックス④ ベスト・ワーキング・ウーマン賞を受賞
６．トピックス④ 社団法人神奈川県情報サービス産業協会 「ベスト・ワーキング・ウーマン賞」を受賞 概要：社団法人神奈川県情報サービス産業協会主催の 「第3回ベスト・ワーキング・ウーマン賞」における 「キャリアアップ賞」と「ワーキングマザー賞」に 当社女性社員各１名（計２名）が選定され受賞しました。 （３年連続計４名の受賞になります） 当社は女性活用施策に積極的に取り組んできました。 今回の受賞を機になお一層の熱意をもって取り組んで まいる所存です。 受賞決定日：平成20年12月 （表彰は平成２１年３月１９日） 38
Slide 39: END／IRお問い合わせ先
第３４期 平成２１年６月期 http://www.cij.co.jp/ 第２四半期決算説明会 お配りしてありますアンケートにご協力をお願いいたします。 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたもの ではなく、一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者 がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当社は責 ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、 会社名等は各社の商標または登録商標です。 任を負うものではありません。本資料においては、決算短 ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略し 信にて開示しております業績予想数字とそれに関連するデ ております。 ータ等を記載しており
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