Dai Nippon Toryo Company, Limited · TSE:4611

Dai Nippon Toryo — Q2 FY2022 Earnings Presentation

36 slides from Dai Nippon Toryo's earnings presentation, Nov 24, 2022

  1. Slide 1: 2022年度第2四半期 決算説明会

    2022年度(2023年3月期)第2四半期 決算説明会 2022年11月24日 証券コード 4611 東証プライム

  2. Slide 2: 目次

    目次 Part Ⅰ. 決算実績・業績予想 p. 2 Part Ⅱ. 中期経営計画の進捗状況 p. 20 Appendix. 会社紹介、関係会社事業紹介 p. 29 1

  3. Slide 3: PartⅠ. 決算実績・業績予想

    PartⅠ. 決算実績・業績予想 2

  4. Slide 4: 連結損益計算書

    1. 2022年度 第2四半期決算実績 ①連結損益計算書  各セグメントにおける価格是正が進展し、売上高、利益ともに前期実績、中間予想をそれぞれ上回った。  原材料価格の上昇により、売上原価率は1.6pt悪化(21年度:69.7%、22年度:71.3%)。 2021年度 2022年度 前期比 中間予想比 (単位:百万円,%) 中間実績 中間予想 中間実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 32,817 34,100 34,855 + 2,037 + 6.2% + 755 + 2.2% 売上総利益 9,946 ー 10,009 + 62 + 0.6% ー ー 販売費及び 8,200 ー

  5. Slide 5: 設備投資・減価償却費・研究開発費

    1. 2022年度 第2四半期決算実績 ②設備投資・減価償却費・研究開発費  設備投資は、子会社における営業所移転に伴う土地建物の取得等により増加 2021年度 2022年度 (単位:百万円、%) 中間実績 中間実績 増減額 増減率 減価償却費 1,282 1,173 △ 109 △ 8.5% 設備投資額 903 1,884 + 981 + 108.5% 研究開発費 969 1,000 + 30 + 3.1% 4

  6. Slide 6: セグメント別売上高

    1. 2022年度 第2四半期決算実績 ③セグメント別売上高  国内塗料は、昨年来の原材料高に対して価格是正を推進し、増収。  照明機器は、商業施設やホテル、オフィス向け需要が回復基調にあることに加え、価格是正も行い、増収。 2021年度 2022年度 (単位:百万円,%) 中間実績 中間実績 増減額 増減率 売上高 32,817 34,855 + 2,037 + 6.2% 国内塗料 24,380 26,017 + 1,636 + 6.7% 海外塗料 3,498 3,543 + 44 + 1.3% 照明機器 3,602 3,907 + 304 + 8.5% 蛍光色材 620 558 △ 6

  7. Slide 7: 国内分野別・海外地域別売上高

    1. 2022年度 第2四半期決算実績 ④国内分野別・海外地域別売上高  国内の一般用では、構造物用塗料の需要が堅調に推移。工業用は半導体不足の影響や低調な住宅需要 を反映し、回復ペースは鈍い状況。  海外は、東南アジア・北中米は主要顧客が生産減、中国はロックダウンの影響により、それぞれ低調に推移。 2021年度 2022年度 (単位:百万円,%) 中間実績 中間実績 増減額 増減率 国内塗料 24,380 26,017 + 1,636 + 6.7% 一般用分野 9,070 10,092 + 1,021 + 11.3% 工業用分野 8,444 8,912 + 467 + 5.5% その他分

  8. Slide 8: セグメント別営業利益

    1. 2022年度 第2四半期決算実績 ⑤セグメント別営業利益  国内塗料は、価格是正が進展するも、原材料価格の上昇を補うには至らず、減益。  照明機器は、ボリューム、価格ともに改善したことで大きく増益。これによって連結合計でも増益転換。 2021年度 2022年度 (単位:百万円,%) 中間実績 中間実績 増減額 増減率 営業利益 1,746 1,773 + 27 + 1.6% 国内塗料 1,077 829 △ 248 △ 23.0% 海外塗料 264 188 △ 75 △ 28.6% 照明機器 213 517 + 304 + 143.0% 蛍光色材 27 32 +5 + 18.8% そ

  9. Slide 9: 連結営業利益の増減要因

    1. 2022年度 第2四半期決算実績 ⑥連結営業利益(実績)の増減要因 (億円) 国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 (前期比 ▲ 2.4) (前期比▲ 0.7) (前期比 +3.0) ・その他 8

  10. Slide 10: 連結貸借対照表

    1. 2022年度 第2四半期決算実績 ⑦連結貸借対照表  流動化債権の一部を通常借入にシフトしたことで、売上債権および借入金が増加 (単位:百万円) 2022年3月末 2022年9月末 増減額 流動資産 34,773 37,496 + 2,723 現金及び預金 6,777 6,463 △ 313 受取手形、売掛金及び契約資産 16,411 18,295 + 1,884 棚卸資産 10,228 11,379 + 1,150 その他流動資産 1,355 1,357 +2 固定資産 52,932 54,127 + 1,195 有形固定資産 25,591 26,854 + 1,263 無形固定資産

  11. Slide 11: 連結キャッシュ・フロー計算書

    1. 2022年度 第2四半期決算実績 ⑧連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円) 2021年度 2022年度 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,839 △ 764 △ 2,603 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 758 △ 1,998 △ 1,240 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,690 1,881 + 3,571 現金及び現金同等物に係る換算差額 122 538 + 415 現金及び現金同等物の増減額 △ 486 △ 342 + 144 現金及び現金同等物の期首残高 6,736 6,479 △ 257 現金及び現金同等物の期末残高 6,250 6,136

  12. Slide 12: 各セグメントの見通し

    2. 事業環境認識 ①2022年度における各セグメントの見通し  製品価格の是正は順調に進展しており、下半期も価格は維持できる見通し。  一般分野は、構造物用塗料を中心に引き続き堅調な需要見通し。 国内塗料  工業分野は、半導体不足による自動車産業や電気機器向けの需要停滞から徐々に 需要回復の見通し。一方、住宅需要の減少基調を受け、建材用塗料は低調な見通し。  半導体不足による自動車の生産減少からは回復傾向だが、地域によりばらつき。 海外塗料  中国はゼロコロナ政策の影響が続くが、販売増加に向け新規獲得に注力。  価格是正の浸透で事業利益率が着実に向上。  行動制限の緩和等に伴い

  13. Slide 13: 主要な原材料価格の見通し

    2. 事業環境認識 ②主要な原材料価格の見通し  国産ナフサ価格は4-6月をピークに下落傾向。亜鉛建値も直近では下落傾向。  一方で急激な円安傾向により、酸化チタン等の原材料価格が上昇傾向。 (円/kl) (円/kg) 86,100 81,400 (予想) 80,000 74,800 800 64,600 60,700 60,000 53,500 600 47,700 44,800 564 38,800 30,200 31,300 488 505 490 40,000 400 437 (10月) 25,000 371 383 343 20,000 286 266 328 200 301 0

  14. Slide 14: 連結損益計算書(予想)

    3. 2022年度 業績予想 ①連結損益計算書(予想)  価格是正の進展を踏まえ、通期においても売上高および利益の予想を上方修正。  固定資産売却特益(約740百万円/4Q)を見込み、当期純利益は大幅に上振れる見通し。 2021年度 2022年度 前期比 期初予想比 (単位:百万円,%) 通期実績 期初予想 修正予想 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 66,948 70,800 72,000 + 5,051 + 7.5% + 1,200 + 1.7% 売上総利益 19,658 19,940 20,500 + 841 + 4.3% + 560 + 2.8% 販売費及び 16,474 1

  15. Slide 15: 設備投資・減価償却費・研究開発費(予想)

    3. 2022年度 業績予想 ②設備投資・減価償却費・研究開発費(予想)  設備投資について、現時点で下期に特別要因はなく、更新投資が中心となる予定。 2021年度 2022年度 (単位:百万円、%) 通期実績 通期予想 増減額 増減率 減価償却費 2,545 2,350 △ 195 △ 7.7% 設備投資額 1,972 2,900 + 927 + 47.0% 研究開発費 1,969 2,000 + 31 + 1.6% 14

  16. Slide 16: セグメント別売上高(予想)

    3. 2022年度 業績予想 ③セグメント別売上高(予想)  価格是正効果を維持し、国内塗料、照明機器において増収となる見通し。 2021年度 2022年度 前期比 期初予想比 (単位:百万円,%) 通期実績 期初予想 修正予想 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 66,948 70,800 72,000 + 5,051 + 7.5% + 1,200 + 1.7% 国内塗料 49,622 52,690 53,300 + 3,677 + 7.4% + 610 + 1.2% 海外塗料 6,939 7,100 7,350 + 410 + 5.9% + 250 + 3.5% 照明機器 7,656

  17. Slide 17: 国内分野別・海外地域別売上高(予想)

    3. 2022年度 業績予想 ④国内分野別・海外地域別売上高(予想)  国内:構造物用塗料(一般分野)は堅調を維持。工業分野では建材用塗料の回復が鈍い。  海外:中国ではゼロコロナ政策の影響が続き、本格的な回復には至らない見通し。 2021年度 2022年度 前期比 期初予想比 (単位:百万円,%) 通期実績 期初予想 修正予想 増減額 増減率 増減額 増減率 国内塗料 49,622 52,690 53,300 + 3,677 + 7.4% + 610 + 1.2% 一般分野 18,531 20,000 20,620 + 2,088 + 11.3% + 620 + 3.1% 工業分野 17

  18. Slide 18: セグメント別営業利益(予想)

    3. 2022年度 業績予想 ⑤セグメント別営業利益(予想)  国内塗料は、価格是正によって下期においては前年同期比で増益を見込む。  照明機器は、下期にかけて需要が増加する見通しであり、大幅な増益を見込む。 2021年度 2022年度 前期比 期初予想比 (単位:百万円,%) 通期実績 期初予想 修正予想 増減額 増減率 増減額 増減率 営業利益 3,183 3,300 3,800 + 616 + 19.4% + 500 + 15.2% 国内塗料 1,990 1,550 1,800 △ 190 △ 9.6% + 250 + 16.1% 海外塗料 236 550 400 + 163 + 6

  19. Slide 19: 連結営業利益(予想)の増減要因

    3. 2022年度 業績予想 ⑥連結営業利益(予想)の増減要因 (億円) 国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 (前期比 ▲1.9) (前期比 +1.6) (前期比 +6.2) ・その他 18

  20. Slide 20: 株主還元

    4. 株主還元  一株当たり配当金は25円を維持の予定。 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 25円 一株当たり配当金 20円 25円 25円 25円 25円 25円 (予定) 自己株式取得額 289百万円 379百万円 402百万円 308百万円 取得なし 取得なし 未定 1,200.0 60.0% 800.0 35.9% 34.8% 40.0% 31.0% 27.8% 24.1% 21.5% 16.8% 400.0 20.0% 0.0 0.0% 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

  21. Slide 21: PartⅡ.中期経営計画の進捗状況

    Part. PRS itHOeisnin 20

  22. Slide 22: 中期経営計画の概要

    1. 中期経営計画の概要 2029年度の創立100周年における「持続的成長力を持つ企業」の達成に向け、 コンセプト 今中計期間において成長軌道を確立 2021年度 2022年度 2023年度 基本施策 通期実績 通期予想 通期目標 売上高 66,948 72,000 75,000 1.提供価値の強化 国内塗料 49,622 53,300 54,000 海外塗料 6,939 7,350 8,200 2.価格競争力の強化 照明機器 7,656 8,500 9,400 蛍光色材 1,223 1,150 1,300 その他 1,507 1,700 2,100 3.販売体制の強化 営業利益 3,183

  23. Slide 23: 提供価値の強化(技術センターの活用)

    2. 主要施策の進捗状況 ①提供価値の強化(技術センターの活用)  技術センターは収益貢献の創出フェーズへ移行。上期の総利益貢献は1.6億円(通期計画2.7億円)。  より広範な顧客ニーズへの対応を進め、技術センターの利用循環性を高めていく。 コーティング技術センター 防食技術センター  顧客のライン条件を再現した試験塗装の提供  様々な温湿度環境における工事現場の状況を ⇒ 塗装条件の決定、仕上がりの判断等が可能と 再現した試験塗装の提供 なり、採用に至る。 ⇒ 塗装仕様の利点訴求、様々な環境下での  今後、自動車以外の工業分野にも広く展開可能な 使用条件の決定等が可能となり、採用

  24. Slide 24: 価格競争力の強化

    2. 主要施策の進捗状況 ②価格競争力の強化  原材料統合による大幅な原材料コスト低減に着手し、売上原価の大部分を占める変動費率の低下を図る。  グループ全体の生産体制を最適化し、固定費の圧縮を図る。 原材料コスト低減 製造コストの圧縮  2022/4/1付で、国内子会社2社の合併を実施。 8.0% (存続会社:日塗化学、吸収会社:ビーオーケミカル) 原材料市況の悪化 6.0% により、材料費率は  合わせて、2社の塗料製造ラインをグループ内の 4.0% 悪化傾向 別拠点への移管を完了。 2.0% 0.0% 合 岡山化工㈱ 日塗化学㈱戸畑事業所 • 塗料の製造 △ 0.4% 併 -2.

  25. Slide 25: 販売体制の強化

    2. 主要施策の進捗状況 ③販売体制の強化  国内におけるトップライン拡大に向け、営業情報のグループでの組織共有に向けた仕組みづくりを推進すると ともに、販売ネットワークの拡充により、販売力の底上げを図る。 取り組み状況  営業支援システム導入による顧客情報や物件情報の円滑な共有。 営業情報の  大阪・関西万博、IR関連施設、都市再開発や競技場の新設・改修といった グループ組織共有 大型物件を主なターゲットとして、専門部隊を組織し受注活動に注力。  塗料業界向けIT企業と提携し、営業活動の効率化を検討。  国内の主要な販売代理店へのヒアリングは完了。 販売店ネットワーク  DNT・

  26. Slide 26: 海外事業の強化

    2. 主要施策の進捗状況 ④海外事業の強化  新工場への事業移管に時間とコストを要した中国事業の再建が最重要課題。  東南アジア、北中米市場では自動車部品を軸に、新規取引の獲得に注力。 地域別売上高とセグメント利益  浙江の新工場は、2022年1月までに危険化学 売上高 利益 中 品(溶剤系塗料)を含め、全ての営業品目におい (百万円) 8,200 (百万円) 国 て営業、生産許可を取得。 市  環境規制強化に対し、粉体塗料や水系塗料等 8,000 7,291 7,350 2,000 場 6,939 の環境対応製品の拡販に注力。  タイでは自動車部品向け新規獲得活動に注力 6,000

  27. Slide 27: 照明機器事業の強化

    2. 主要施策の進捗状況 ⑤照明機器事業の強化  中計最終年度目標の達成に向け、「業容の拡大」とそれを支える「基本体質の強化」を両輪で進める。 製品分類別売上高とセグメント利益 新たな市場の開拓を含めた取引先基盤の拡充 売上高 利益  市場開発PJを通じた新市場の開拓と既存市場の拡充 (百万円) (百万円) ○ 再開発事業(首都圏、関西圏、九州、東海)の取り込み強化 10,176 ○ インバウンド関連の回復による宿泊施設、ハイブランド関連の需要 10,000 9,400 2,500 取り込みの強化 8,500 ○ オフィス・宿泊施設関連の照明デザイン事務所へ提案活動の強化 ○ 製品組み込み

  28. Slide 28: ESG経営の推進

    3.ESG経営の推進  サステナビリティ委員会で計数目標や取り組み内容を決定。今後各部門で具体策を検討し、実行していく。  当社独自の環境対応製品の基準を定義し、販売数量、開発テーマにKPIを設定し比率向上に努める。 気候変動への配慮 環境対応製品の開発・販売  CO2排出量を2029年度までに30%削減。  2021年度に当社独自の環境対応製品の基準を定義。 (2021年度比/Scope1+2) 目的 特徴 主な塗料タイプ 14,000 大気汚染低減 低VOC 水性塗料、粉体塗料 12,000 有害物質低減 室内環境負荷低減塗料 健康・環境 負荷低減 環境改善機能 抗菌・抗ウイルス塗

  29. Slide 29: トピックス:物件採用事例

    4. トピックス 近年におけるDNTグループの物件採用事例 塗料 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー 照明 大阪電気通信大学 寝屋川キャンパス  二層分離形ふっ素粉体塗料【パウダーフロンSELA】  建築化照明 【TRE2-APD】 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーは、大規模オフィスや商業施設・ 2022年3月に新棟 インキュベーションセンターなどを擁する、地上36階建ての 「OECUイノベーション 高層複合タワー。外装・カーテンウォール部分にDNTのふっ素 スクエア」が竣工。 粉体塗料が塗装され、世界と都心部を繋ぐ新たな「東京の 建築が持つデザイン美 玄関口」を長期的に保護します。 を引き立たせる

  30. Slide 30: Appendix. 参考情報

    Appendix. 参考情報 29

  31. Slide 31: 会社紹介:会社概要

    会社紹介 ①会社概要 商号 大日本塗料株式会社 / Dai Nippon Toryo Company,Limited 本社 〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-11 SRビル長堀 設立 1929年7月25日 資本金 8,827,369,650円(2022年3月31日現在) 上場証券取引所 東京証券取引所 プライム市場(証券コード:4611) 代表者 代表取締役社長 里 隆幸 従業員数 単体:702名 / 連結:2,194名(2022年3月31日現在) 塗料、ジェットインクの製造、販売 主な事業内容 各種塗装機器装置の販売、塗装工事等 30

  32. Slide 32: 会社紹介:主要事業の概要

    会社紹介 ②主要事業の概要  当社コア技術の重防食塗料は、橋梁や鉄塔、産業プラントなどに塗装され、当分野では国内トップシェア  工業分野では顧客ニーズに細かく対応。インクジェットとの組み合わせにより、独自の価値を顧客へ提供 構造物分野 工業分野  顧客ニーズに沿った製品開発により、建材、鋼製家 具、建機・農機、金属部材と幅広い分野をカバー インクジェットプリント  重防食塗装により鋼構造物を錆から長期的に保護  塗装工程の短縮や塗替えサイクルの長期化により、 ライフサイクルコスト、ライフサイクルアセスメントを軽減  塗料とインクの双方を手掛けており、インクの美観性 し、持続可能な社

  33. Slide 33: 連結業績推移

    会社紹介 ③連結業績推移 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 売上高 72,623 73,005 76,388 72,789 74,119 73,743 72,709 63,160 66,948 営業利益 4,274 4,428 5,858 6,533 6,588 6,039 5,547 2,828 3,138 経常利益 4,210 4,498 5,559 6,600 6,392 6,210 5,786 3,268 3,465 親会社株主に帰属 2,592 2,756 3,614 5,199 4,573

  34. Slide 34: 関係会社事業紹介:照明機器事業

    関係会社事業紹介 ①照明機器事業(DNライティング㈱・秋田DNライティング㈱)  様々な空間に対応する多彩な品揃え、お客様ニーズを実現するカスタマイズ力、多品種・高品質を支える自社 生産体制により、多様な空間でお客様のニーズを満たす最高のあかり素材を提供し続ける照明専門メーカー 店舗照明 建築化照明  百貨店などの商業施設の商品や展示品の魅力を  オフィスやホテル、病院、学校、美術館、寺社仏閣 最大限に引き出す棚下照明 などの間接照明、ファサード照明 紫外線除菌装置 電気工事・設計管理 LED特殊光源  信頼性の高い 電気設備工事 を提供  計画、設計から 施工まで一貫  あらゆる

  35. Slide 35: 関係会社事業紹介:蛍光色材事業

    関係会社事業紹介 ②蛍光色材事業(シンロイヒ㈱)  主力製品の蛍光顔料のほか、蛍光・蓄光・反射塗料や光フィルム、蓄光テープ、ルミライトカラー、UV発光不 可視インク、蛍光ヘリサイン、安全防災用色材などを手掛ける国内唯一の蛍光色材の総合メーカー 安全防災マーキング ヘリポートサイン  駅ホーム落下防止安全対策CPラインや、河川  高層ビルの災害時に高い視認性で効果を発揮す 水害対策の量水標で使用されている蛍光塗料 る緊急離発着場専用の蛍光塗料 捺染、インキ用水性蛍光顔料 テーマパークコーティング  衣服など繊維の染色や印刷用途で使用されて  耐候性、耐水性に強い水性アクリル樹脂を使用

  36. Slide 36: 本日はありがとうございました

    本日はありがとうございました 彩り企業、DNT。 IRに関するお問い合わせ先 大日本塗料株式会社 管理本部 経営企画室 電話:06-6266-3103 e-mail:dnt-sou@star.dnt.co.jp 将来見通し等に関する注意事項 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。 本資料における、将来予想に関する記述につきましては、当社の目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における 当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。

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