Slide 1: 中期経営計画資料
株式会社SDSホールディングス 中期経営計画資料 東証スタンダード コード1711 2024年5月
Slide 2: INDEX
1. 経営理念 2. 体制構築 3. 3か年計画概要/2024年3月期実績 4. 3か年計画連結収益構造/2024年3月期実績 5. INDEX 再生可能エネルギー事業等 ① 省エネ・環境ソリューション・HACCP / 再生可能エネルギー ~計画概略 ② 発電所取得により安定するキャッシュフロー ③ 発電所取得後の事業展開 ④ PPA事業概略 ⑤ 成長するPPA事業への取り組み ⑥ 大量廃棄時代の到来と発電設備の流動化 6. リノベーション事業 ① 計画概略 ② 中期的な利益成長の為に 7. M&A概要
Slide 3: 経営理念
1. 経営理念 新成長期に向かうにあたり、当社経営理念を再度全員で認識をする。 再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、施設ソリューション事業等で、社会に貢献していく。 当社の理念 【脅威を和らげ、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献します】 持続可能な社会をつくる 持続可能な社会を創るため、脱炭素・温暖化ガ il ity ス削減は、待ったなしのテーマ。照明・空調・ ab ② in 再生可能エネルギーの活用・食品残渣処 st a De 理・・・年々、私たちは着実に、事業領域を拡 災害に強い社会をつくる ① Su ve l 大しています。 毎年のように私たちの脅威となる災害。これまで o p m
Slide 4: 体制構築
2. 体制構築 新中期計画は、以下体制で推進する。常勤取締役が、それぞれのプロフィット部門を担当する。 代表取締役 渡辺悠介 新 ホールディングス 中 ITを取り入れた経営管理、時代に応じた 管理部門 期 組織づくりを行い、組織を活性化させる 計 画 推 進 取締役副社長 本清剛史 体 取締役 小野澤歩 取締役 関原竜也 制 長年の企業経営・実務経験に基づき、 不動産事業及び管理部門の知見を活かし、 太陽光発電事業を、 新たな顧客/パートナー開拓で、 と イエローキャピタルオーケストラ社の管理 合弁会社HARUMI TRUSTと共同で推進 各事業全体の業容拡大を図り、 主 及び事業推進を担当
Slide 5: Our Plans 3か年計画概要/2024年3月期実績
Our Plans 3か年計画概要/2024年3月期実績
Slide 6: 3か年計画概要/2024年3月期実績
3. 3か年計画概要/2024年3月期実績 新中期計画においては、EBITDA※ の成長が財務上の最大の目標に修正。 確実なキャッシュフローの増大と、新たな成長事業の創出に、同時に挑戦する。 (単位:千円) 2024年3月期目標 2024年3月期実績 2025年3月期計画 2026年3月期計画 コンセプト 事業再構築完成 成長への挑戦 成長事業の確立 省電舎事業 (省エネ/HACCP/再エネ) 省電舎、イエロー社共に とイエローキャピタル社事 予算を達成し、HDコスト 再エネ事業において発電 自社所有発電設備 事業活動予定 業(リノベ)を黒字化し、 を吸収し、営業利益が黒 設備を自社所有 を4
Slide 7: 3か年計画連結収益構造/2024年3月期実績
4. 3か年計画連結収益構造/2024年3月期実績 新中期計画においては、省エネ・再エネのEBITDA増大が成長のカギにリノベ事業のフレキシブルな展開を ●イエロー(リノベ) ●省電舎(省エネ) ●再エネ 売上高実績・計画 EBITDA実績・計画 5000 600 4500 510 500 4000 249 888 3500 1250 133 964 400 3000 2500 300 63 143 2000 77 90 1500 3245 200 2785 2875 1000 100 199 204 500 173 0 0 2024年3月期(実績) 2025年3月期 2026年3月期 202
Slide 8: Renewable Energy 再生可能エネルギー事業等
Renewable Energy 再生可能エネルギー事業等
Slide 9: 省エネ・環境ソリューション・HACCP / 再生可能エネルギー ~計画概略
5-①. 省エネ・環境ソリューション・HACCP / 再生可能エネルギー ~計画概略 省エネ・環境ソリューション・HACCP 2024年3月期計画 2024年3月期実績 達成率 2025年3月期 2026年3月期 売上 750,000 888,990 118.5% 964,000 1,250,000 売上総利益 150,000 181,622 121.1% 180,000 243,000 販売管理費 86,800 104,101 119.9% 90,000 100,000 EBITDA 63,200 77,521 122.7% 90,000 143,000 再生可能エネルギー 2024年3月期
Slide 10: 発電所取得により安定するキャッシュフロー
5-②. 再生可能エネルギー事業 ~発電所取得により安定するキャッシュフロー 太陽光発電所4基の売電収入によるキャッシュフロー等の予測(2026年3月期を1年目とする) キャッシュフロー(EBITDA) 減価償却 営業利益 242.22 固定買取価格による安定的なキャッシュフローを実現 188.93 147.37 114.95 94 94 94 94 94 89.66 94 94 94 94 69.93 54.55 51.45 60.81 39.45 42.55 33.19 24.07 4.34 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 -20.95 -53.37
Slide 11: 発電所取得後の事業展開
5-③. 再生可能エネルギー事業 ~発電所取得後の事業展開 リパワリング需要への対応 既存設備において、発電効率の高い最新の設備等の導入による発電量の増加(リパワリング)と、設備サイズの小型化に よるスペースの有効活用で、 FIT期間終了後も長期にわたって安定的な運用ができる発電所の運営ノウハウを獲得します。 FIT期間の終了が迫るにつれ、急激な増加が予想されるこれらの需要に対応すべく、中長期の成長事業へと育成します。 デューデリジェンスレポートへの活用 自社保有の太陽光発電所を活用し、太陽光発電設備全体のデューデリジェンスを第三者の製品認証という考え方を取り入 れて事業化を目指します。信用性
Slide 12: PPA事業概略
5-④. 再生可能エネルギー ~PPA事業概略 太陽光発電設備の無償設置・ PPA事業者 電力需要家 メンテナンスや保守管理など PPA(電力購入契約) 設置場所の提供、電気料金の支払い 太陽光発電設備の所有者 費用負担なしで太陽光発電設備を導入 電力会社 不足分は従来通り電力会社から購入
Slide 13: 成長するPPA事業への取り組み
5-⑤. 再生可能エネルギー ~成長するPPA事業への取り組み 中期的な成長事業となるPPA事業 市場のポテンシャル(※矢野経済研究所資料より) 取り組みの方針 【政府の動向】 令和3年10月の閣議決定:第6次エネルギー基本計画 2030年度の再生可能エネルギー比率36%~38%の実現 【成功要因】 FIT制度(電力の固定価格買取制度)に代わる、再エネ 普及のカギがPPA事業 【取り組みの方向性】 提携先のF社・AMG社と協力し、実績を積み上げ、収益性 を備えた発電設備の設置に挑戦する。 400 350 ビジネス PPA事業市場規模予測 単位:億円 事業内容 売上の内容 300 モデル 255
Slide 14: 大量廃棄時代の到来と発電設備の流動化
5-⑥. 再生可能エネルギー ~大量廃棄時代の到来と発電設備の流動化 成長のカギを握る「設備流動化」と「リサイクル・リユース」 使用済み太陽光パネルの排出量推計(※環境省資料より) 取り組みの方針 【課題意識】 FIT制度下で大量に構築された太陽光発電設備が、2030年代 に大量廃棄時代を迎え、新たな環境問題に 太陽光発電設備 2030年代太陽光パネル排気量 セカンダリー市場の拡大 年間50万~80万トン 投資利回りの確保 リサイクル 発電性能の監査 法的適合性の確認 リユース 自社所有物件(PPA)での活用 受注案件(PPA)での活用 リユースパネルをセカンダリー発電設備に活用 性能評価・法
Slide 15: Renovation リノベーション事業
Renovation リノベーション事業
Slide 16: リノベーション事業 ~計画概略
6-①. リノベーション事業 ~計画概略 主要案件数については、サステナビリティを意識した付加価値化の実現、市場環境を見据えた新戦略を計画。 大型・中型案件の獲得推進が、新成長期となる新中期計画において必要。 (単位:千円) 2024年3月期計画 2024年3月期実績 達成率 2025年3月期計画 2026年3月期計画 売上 2,700,000 3,245,119 120.2% 2,785,000 2,875,000 売上総利益 540,000 366,050 67.8% 348,000 390,000 販売管理費 420,000 229,913 54.7% 206,000 216,000 E
Slide 17: リノベーション事業 ~中長期的な利益成長のために
6-②. リノベーション事業 ~中長期的な利益成長のために 目標GDP達成に必要な外国人労働者数 築40年以上のマンションストック数 2040年704兆円 500 800 445 450 リノベを要する 外国人労働者数数 674 700 マンションストック数 2020年~2040年: 400 2022年~2042年: 600 3.92倍 350 3.54倍 500 300 260.8 419 250 400 200 300 150 125.7 200 172 100 100 50 29.3 0 0 2012年末 2022年末 2032年末 2042年末 2020年 2030年 2040年 外国
Slide 18: M&A
M&A M&A
Slide 19: M&A概要
8. M&A概要 SDSホールディングス イエローキャピタル HARUMI TRUST 省電舎 オーケストラ SDSおひさま1号 再エネ発電設備