Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189
Nishi-nippon Financial — FY2014 Earnings Presentation
34 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, May 25, 2015
Slide 1: 2015年3月期 決算説明会
2015年3月期 決算説明会 2015年5月25日 株式会社 西日本シティ銀行
Slide 2: 目次
頁 頁 Ⅰ 業績の概要 2 Ⅱ 中計 New Stage 2014 ～汗をかこう～ 16 １．2015年3月期業績のポイント 3 １．中計のアウトライン ①NewStageシリーズの目指す銀行像 17 ２．決算 ①連結損益サマリー 4 ②中計のフレームワーク 18 ②グループ会社の業績 5 ③中計のコンセプト 19 ③単体損益サマリー 6 ④2015年度経営方針のキー・ポイント 20 ④コア業務粗利益 ～単体～ 7 ２．中計の主要施策の構成 21 ⑤預貸金の残高（平残）と利息 ～単体～ 8 ３．若手行員育成と女性活躍推進 22 ⑥預貸金の内訳（末残） ～単体～ 9 ４．質の高いサービスの提供
Slide 3: Ⅰ 業績の概要
Ⅰ 業績の概要 Ⅰ 業績の概要 2015年3月期 決算説明会 P.2
Slide 4: 2015年3月期業績のポイント
１．2015年3月期業績のポイント 単体当期純利益が減益となったものの、グループ会社の業績拡大に加え、子会社の当行持分 連結 比率の引上げに伴う「負ののれん発生益」の計上等により、連結当期純利益は248億円（前期 損 益 比＋8億円、前回予想比＋28億円）と3期連続の増益。 超低金利の長期化により資金利益が減少したものの、経費の抑制や信用コストの大幅な減少 単体 等により、単体当期純利益は200億円（前期比△19億円、前回予想通り）を確保。 預貸金とも順調にボリュームが拡大。預貸率（平残ベース）は8割を確保。 預 貸 貸出金利息は842億円（前期比△21億円）と、前期比の減少幅
Slide 5: 決算 ①連結損益サマリー
２．決算 ①連結損益サマリー 2015年3月期の連結当期純利益は、単体ベースでは減益となったものの、グループ会社の 業績拡大と、子会社4社の当行持分比率引上げに伴う「負ののれん発生益」の計上等により、 前期比＋8億円・前回予想比＋28億円の248億円。 2016年3月期は、「負ののれん発生益」の剥落により、前期比△18億円の230億円を予想。 単位：億円 15/3月期 14/3月期 15/3月期 16/3月期 実績 実績 前回予想 予想 14/3月期比 前回予想比 15/3月期比 〔注2〕 単体当期純利益 A P.6 200 △ 19 0 219 200 205 ＋5 グループ会社の利
Slide 6: 決算 ②グループ会社の業績
２．決算 ②グループ会社の業績 2015年3月期のグループ会社の利益は、各社の業績拡大に加え、連結納税制度導入の影 響により、前期比＋8.8億円の34.2億円。 西日本シティTT証券の業績 預り資産販売額 （単位：億円） 預り資産残高 （単位：億円） グループ会社の利益（少数株主持分控除後の当期純利益） 987 単位：億円 (100) 849 1,660 14/3期 15/3期 16/3期 当行が発行した 631 1,350 実績 実績 予想 個人向け劣後債 526 1,062 長崎銀行 3.7 9.8 2.3 (100) 802 323 511 （うち 連結納税制度導入要因） ( -)
Slide 7: 決算 ③単体損益サマリー
２．決算 ③単体損益サマリー 超低金利の長期化により資金利益が減少。経費の抑制や信用コストの大幅な減少等によ り、2015年3月期の単体当期純利益は200億円（前期比△19億円、前回予想通り） を確保。 2016年3月期は、前期比＋5億円の205億円を予想。 単位：億円 15/3月期 14/3月期 15/3月期 16/3月期 実績 実績 前回予想 予想 14/3月期比 前回予想比 15/3月期比 〔注4〕 コア業務粗利益 〔注1〕 P.7 1,061 △ 65 △9 1,126 1,070 1,035 △ 26 資金利益 929 △ 62 △6 991 935 901 △ 28 （ う
Slide 8: 決算 ④コア業務粗利益 ～単体～
２．決算 ④コア業務粗利益 ～単体～ 2015年3月期のコア業務粗利益は、前期比△65億円の1,061億円。減益の主な要因は、貸 出金利回りの低下と投信解約損益の減少。 2016年3月期は、前期比△26億円の1,035億円を予想。 コア業務粗利益の増減内訳（要因別） （単位：億円） 14/3期 ⇒ 15/3月期 15/3期 ⇒ 16/3月期予想 14/3期 1,126 15/3期 1,061 貸出金利息の増減 【平残要因】 ＋44 ＋40 貸出金利息の増減 【利回り要因】 △65 △58 投信解約損益の増減 △36 ＋22 有価証券利息配当金（投信解約損益を除く）の増減 △8 △21
Slide 9: 決算 ⑤預貸金の残高（平残）と利息
２．決算 ⑤預貸金の残高（平残）と利息 ～単体～ 預貸金とも順調にボリュームが拡大。預貸率（平残ベース）は8割を確保。 2015年3月期の貸出金利息は、前期比△21億円の842億円。ボリューム拡大による収益へ のプラス影響が寄与し、前期比の減少幅は3期連続で縮小。 預貸金の平残 預貸金の利回り・利息 平残 （単位：億円） 利息 （単位：億円） 貸出金 預金・NCD 貸出金 預金・NCD 前期比増減率 74,132 利回り 70,975 955 60,004 65,311 65,887 67,915 906 863 842 57,172 824 62 50,631 51,951 54,2
Slide 10: 決算 ⑥預貸金の内訳（末残）
２．決算 ⑥預貸金の内訳（末残） ～単体～ 中小企業向け貸出は、設備資金を中心に2年連続で増加。2015年3月末は、ほとんどの業 種で前期末比増加。 個人ローンは、引き続き堅調に増加。2015年3月末は、カードローンが前期末比増加。 預金・NCDは、個人預金・法人預金ともに増加。 中小企業向け貸出（資金使途別）の期末残高 個人ローン（商品カテゴリー別）の期末残高 預金・NCD（人格別）の期末残高 運転資金 （単位：億円） カードローン （単位：億円） 金融機関・公金 （単位：億円） 設備資金 証貸ローン 一般法人 前期末比増減率 アパートローン 個人 住宅ローン 前期末比増減率 前
Slide 11: 決算 ⑦有価証券運用の状況
２．決算 ⑦有価証券運用の状況 ～単体～ 超低金利の長期化と金利リスク抑制の運用スタンスにより、有価証券の利息配当（投信解 約損益を除く）は減少。一方、キャピタル損益（投信解約損益、有価証券の売買損益等）は、 市場動向等を捉えて戦略的に計上することとし、2015年3月期は31億円の益。 評価損益は、市場環境の好転により大幅改善し、2015年3月末において950億円の含み益。 有価証券の平残・利回り・利息 有価証券キャピタル損（△）益 （単位：億円） （単位：億円） キャピタル損（△）益 投信解約損（△）益 A （単位：億円） 平残 投信解約損益 A+B+C 債券等関係損（△）益 B 前
Slide 12: 決算 ⑧預り資産販売の状況
２．決算 ⑧預り資産販売の状況 ～単体～ 2015年3月期の預り資産手数料は、個人年金保険の手数料率低下や一時払終身保険の 商品性見直しに伴う販売減により、前期比△0.8億円の50.3億円。なお、投資信託は販売額・ 手数料とも堅調に推移。 保険の販売強化（P.26）等により、 2016年3月期は前期比＋8.5億円の58.8億円を予想。 手数料 期中販売額 （単位：億円） （単位：億円） その他 〔注1〕 一時払終身保険 一時払終身保険 個人年金保険 個人年金保険 証券仲介 〔注2〕 証券仲介 〔注2〕 投資信託 投資信託 58.8 2,200 51.1 3.4 1,956 50.2 5
Slide 13: 決算 ⑨経費・OHR
２．決算 ⑨経費・OHR ～単体～ 2015年3月期の経費は、経常経費の抑制により前期比△10億円の721億円。 2016年3月期は、預金保険料率の引下げ効果により前期比△11億円の710億円を予想。 経費 OHR （単位：億円） 経費 （単位：億円） 機械化関連経費 預金保険料 業務粗利益 その他 OHR 〔注2〕 67.09% 67.61% 729 731 65.64% 721 710 701 61.10% 60.06% 85 122 84 〔注1〕 122 129 51 43 44 45 1,193 28 1,167 1,114 1,074 1,050 729 701 731 7
Slide 14: 決算 ⑩信用コスト・開示債権
２．決算 ⑩信用コスト・開示債権 ～単体～ 信用コストは低水準で推移。 開示債権は引き続き減少し、総与信に占める割合も低下。 信用コスト 金融再生法開示債権 危険債権に対する引当率 〔注1〕 （単位：億円） 要管理債権 （単位：億円） 一般貸倒引当金繰入（△は戻入） A 危険債権 60.4% 60.9% 信用コスト A+B+C 破産更生債権等 償却・個別引当コスト B 50.0% 開示債権比率 償却債権取立益（△） C 45.1% 46.4% ＋76 ＋78 3.20% 3.01% ＋66 ＋63 2.81% 2.72% 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 2.
Slide 15: 決算 ⑪自己資本比率 ～連結～
２．決算 ⑪自己資本比率 ～連結～ 2015年3月末の連結自己資本比率は9.62％と、経営の健全性等の面で問題のない水準。 前期末との比較では、貸出金の増加に伴うリスク・アセット等の増加や、新基準（バーゼル Ⅲ）の経過措置の影響により、△0.62％ポイント低下。 単位：億円 15/3月末 14/3月末 14/3月末比 コア資本に係る基礎項目 A 4,700 ＋9 4,691 完全適用ベースの算入額 3,741 ＋ 169 3,572 （普通株式に係る株主資本） (3,562) (＋ 195) (3,367) （その他包括利益累計額） (△ 11) (△ 11) ( -) （コア資本に係
Slide 16: 利益還元
３．利益還元 2014年11月に、新しい利益還元方針を公表。 新方針に基づき、2015年3月期は、自己株式取得11億円および配当51億円の利益還元を 実施。連結当期純利益に対する総還元性向は25.2％。 利益還元額と総還元性向 （単位：億円） 自己株式取得 創立10周年記念配当 配当 総還元性向 〔注1〕 新しい利益還元方針 当面、1株当たり年間5円の安定配 当をベースに、連結当期純利益に対す 22.1% 25.2% 21.6% 21.5% 19.8% る総還元性向を25％程度とする。 〔注2〕 利益還元の方策として、配当に加え、 14.5% 62 自己株式取得を新たに採用。
Slide 17: Ⅱ 中計 New Stage 2014 ～汗をかこう～
Ⅱ 中計 New Stage 2014～汗をかこう～ ~汗をかこう~ に込めた思い 地域に根ざす金融機関として “自らが額に汗をして駆け 回り、お客さまとともに栄えてきた”という良き伝統がある。 合理性やスマートさも必要であるが、何よりも人と人との 密接な関係を大事にし、お客さまのため、地域の皆さまの ために“汗をかく”姿勢を貫くことが大切であるという思いのも と、良き伝統を引き継いでいく。 Ⅱ 中計 「New Stage 2014 ～汗をかこう～」 2015年3月期 決算説明会 P.16
Slide 18: New Stageシリーズの目指す銀行像
１．中計のアウトライン ①New Stage シリーズの目指す銀行像 中期経営計画 「New Stage シリーズ」 1st Stage 2nd Stage 3rd Stage New Stage 2011 New Stage 2014 New Stage 2008 ～元気よく～ ～汗をかこう～ 2008年4月～2011年3月 2011年4月～2014年3月 2014年4月～2017年3月 目指す銀行像 国内トップレベルのサービスを地元で提供し お客さまとともに栄える九州№1バンク 地元のお客さまに 地元のお客さまとともに栄える 国内トップレベルのサービスを提供する （地域の繁栄と当行の繁栄は
Slide 19: 中計のフレームワーク
１．中計のアウトライン ②中計のフレームワーク 中期経営計画 「New Stageシリーズ」 で目指す銀行像 国内トップレベルのサービスを地元で提供し、お客さまとともに栄える九州No.1バンク 3rd Stage 「New Stage 2014 ～汗をかこう～」 のコンセプト お客さまのために、グループの総力を結集し、さらなる成長を図る 「領域拡大・質的発展ステージ」 主要施策 あるべき銀行として ７つの課題 求められるファクター ４つの基本戦略 （中計策定時） お客さま志向 人 間 力 の 向 上 考 え る 営 業 の 定 着 お客さま対応力の向上 スピード感を持って、多様化するお 人財戦
Slide 20: 中計のコンセプト
１．中計のアウトライン ③中計のコンセプト 中計のコンセプト お客さまのために、 グループの総力を結集し、さらなる成長を図る 「領域拡大・質的発展ステージ」 領域拡大 質的発展 営業エリアの拡大 人財のレベルアップ 地元・福岡の熾烈な競争で培われた “ビジネス面でのノウハウ”と“お客さまと心が通い合う人間力” 「国内トップレベルのサービス」を、県外の新 とを兼ね備えた人財を育む。 たな営業エリアにおいて積極展開する。 チャネルのレベルアップ ビジネス分野の拡大 店舗の戦略的スクラップ&ビルドとICTの活用により、効率性と グループ全体の総合金融力を発揮し、 クオリティの高いベス
Slide 21: 2015年度経営方針のキー・ポイント
１．中計のアウトライン ④2015年度経営方針のキー・ポイント 創立後10年が経過し、「ブランド力」は相当程度向上したものの、「ブランドロイヤルティ」が 依然として課題。 最高品質の商品・サービスの開発と安定的な提供により、「ブランド力」の向上を図り、期 待を超えたサービスでお客さまの感動・感銘を創出することにより、「ブランドロイヤルティ」の 向上を実現。 中計を踏まえた 2015年度経営方針 のキー・ポイント ブランド力の要素 ① ブランド力の向上 ブランドロイヤルティ 最高品質の の向上 商品・サービスを お客さまのために開発 人間力の向上 考える営業の定着 期待を超えたサービスに
Slide 22: 中計の主要施策の構成
２．中計の主要施策の構成 戦略分野 施策の方向性 主要な取組み ■将来を担う若手行員の増加とバリューアップ 新卒採用5割増 若手行員の育成 P.22 ■女性の活躍推進に向けた取組み 両立支援制度の利用促進 女性の活躍推進 P.22 人間力の向上 ■適材適所の人事運用 若手・女性の積極登用、スペシャリスト人財の育成 人財戦略 ■働き方の変革に向けた取組み タイムマネジメントの徹底 ■管理職の意識改革とスキルアップ マネジメントスキルのレベルアップ ４ つ の ■お客さまへのサービス品質の向上 最高品質の商品開発 P.23 店頭サービス部門のレベルアップ P.23 考える営業 基 ■お客さまとの対
Slide 23: 若手行員育成と女性活躍推進
人間力の向上 ３．若手行員育成と女性活躍推進 人財戦略 キャリア教育の充実により、物事を主体的に考える若手行員を育成。 タイムマネジメント等による職場の“働き方の変革”や、研修・人事等による“働き甲斐の創 出”に取り組み、女性行員の活躍を推進。 若手行員の育成 女性行員の活躍推進 キャリア教育の充実 キャリアアップ意識醸成 と ネットワーク構築 キャリア開発制度 女性キャリアアップ研修/マネジメント研修 若手行員が、主体的に将来の「夢と目標」を明確に定め、 将来の管理職候補者が対象。キャリアアップ意識の醸成、マ その実現に向けた具体的な手段・スケジュールを考える。 ネジメント能
Slide 24: 質の高いサービスの提供 ①店頭サービスの充実
考える営業 まるごとサポートの充実 ４．質の高いサービスの提供 ①店頭サービスの充実 組織戦略 チャネル戦略 お客さまの多様性に応じた商品を開発。 店頭サービス部門のレベルアップにより、お客さまにご信頼いただけるクオリティの高い接 遇マナー・事務サービス・商品提案を実現。 最高品質の商品開発 店頭サービス部門のレベルアップ さまざまな視点からの商品・サービスの開発 店頭営業・事務・CSのレベルアップを促進 - 女性の視点 - - 店舗のレベルアップ - 女性の感性を取り入れた CSレベルの店別評価 〔2015年度導入予定〕 新デザインの生体認証ICカード 店舗ごとのCSレベルを
Slide 25: 質の高いサービスの提供 ②企業まるごとサポートの充実
考える営業 まるごとサポートの充実 ４．質の高いサービスの提供 ②企業まるごとサポートの充実 組織戦略 チャネル戦略 企業のライフステージに応じたサポートや、成長ビジネス専門のサポートなど、企業の多様 なニーズに包括的かつきめ細かに対応。 ライフステージに応じたサポート 成長ビジネスのサポート 金融サービスの枠を超えた包括的なサポート 成長分野であるヘルスケア・農林漁業のサポート - 創業 - - ヘルスケア - 「NCB創業支援リース」 ㈱九州リースサービスのファイナンス・リース商品 法人ソリューション部による専門のサポート体制 「NCBアントレプレナークラブファンド」 ～新
Slide 26: 質の高いサービスの提供 ③グループ総合力の活用
考える営業 まるごとサポートの充実 ４．質の高いサービスの提供 ③グループ総合力の活用 組織戦略 チャネル戦略 NCBグループの総合金融力をフルに活用し、お客さまの課題・ニーズに幅広く対応。 ＮＣＢグループの総合金融力 ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング 九州カード 西日本シティTT証券 調査研究業・コンサルティング業 クレジットカード業・信用保証業 証券業 - 幅広いコンサルティング機能 - - 高いブランド力 - - 多種多様な品揃え - 企業成長のための中期経営計画策 地銀系カード会社で最大の規模・実績 株式、債券、投資信託、仕組債、保険 定のサポート、実績フォロー （2011
Slide 27: ベストミックスチャネルの構築 ①店舗の強化
まるごとサポートの充実 ５．ベストミックスチャネルの構築 ①店舗の強化 チャネル戦略 コンサルティング機能を重視した店舗づくりと、営業店支援システムやEBM情報の活用に より、営業店の機能を強化。 火災保険の最長契約期間の短縮（2015年10月～）や住宅ローンの借換需要の減少等を 踏まえ、営業態勢を強化。 営業店の機能強化 保険・住宅ローンの営業態勢の強化 コンサルティング機能を重視した店舗づくり と ICT活用 保険の商品性や住宅ローン借換需要の変化を踏まえた 営業態勢の強化 - 店舗の建替え - 店舗の建替え（中計期間中に15か店程度）に際し、 - 火災保険の販売促進 - 利便性や
Slide 28: ベストミックスチャネルの構築 ②デジタルチャネルの充実
まるごとサポートの充実 ５．ベストミックスチャネルの構築 ②デジタルチャネルの充実 チャネル戦略 機能強化戦略 デジタルチャネルの充実により、お客さまの利便性向上と提案力の強化を実現するとともに、 業務効率化を同時に追求。 インターネットバンキングの機能拡充 タブレット端末の導入 操作性の向上 と 新機能の追加 店頭サービスおよび渉外営業の新しいツールの導入 個人向けインターネットバンキング「NCBダイレクト」の タブレット端末「NCBスマート・ブランチ」の導入 “当行本支店間 即時振込”のサービス時間拡大 〔2015/3月～順次導入〕 〔2015/5月〕 2015年度中に、1,5
Slide 29: 営業エリアの拡大
営業領域の拡大 ６．営業エリアの拡大 エリア戦略 地元・福岡の熾烈な競争で培われたサービスを、新たな営業エリアに積極展開。 首都圏経済の活力を、地元地域の活性化に最大限活用。 福岡県外への積極展開 地元と東京のマッチング 店舗機能の強化 と 九州全域でのセミナー開催 東京進出ニーズ・地方進出ニーズへの対応 - 店舗機能の強化 - - 九州内企業向け - 福岡県外の主要都市の店舗を 福岡県外店舗の建替え 2020年の東京オリンピック開催を控え、東京圏への一極集中が 順次建て替え、商品・サービス提供 〔2013/4月〕 下関支店 加速していることに伴う、地元企業の東京進出ニーズへの対応。
Slide 30: 地域振興への能動的関与
まるごとサポートの充実 ７．地域振興への能動的関与 チャネル戦略 地域との共栄 “地域の活性化なくして地銀の将来なし”との考え方に基づき、地域における大型プロジェ クトや国・地方自治体による地域振興策に能動的に関与し、地域社会の発展に貢献。 地域大型プロジェクトへの関与 地方創生への積極的な取組み 積極的な参加 と 創造的な提案 自治体への働きかけ と お客さまへの情報提供 （参考）代表的なプロジェクトの概要 - 地方自治体向け - 福岡空港国内線旅客ターミナルビル再整備事業 地方版総合戦略の策定に関する取組みスタンスや 金融機関へのニーズを把握 〔2015/2月〕 3つのターミナ
Slide 31: Ⅲ トピックス
Ⅲ トピックス Ⅲ トピックス 2015年3月期 決算説明会 P.30
Slide 32: 創立10周年記念事業
１．創立10周年記念事業 2014年10月に創立10周年を迎え、これまでの感謝の気持ち「おかげさまで10周年」と、こ れからも地域とともに飛躍する想い「さらに飛躍の10年へ」を込めた記念事業を展開。 おかげさまで10周年 さらに飛躍の10年へ - 地域の皆さまへの感謝 - - 高度なサービスの提供 - ＜最先端の金融・経済情報の提供＞ NCBソリューションセミナー アジア金融・経済フォーラム in Fukuoka 〔2015/2月〕 関心の高い「医療・介護」 「農林漁業の6次産業化」「海外」をテーマ としたセミナーを、九州全域で開催。 国内外のキーパーソンを招聘し、アジアをテーマと
Slide 33: コーポレートガバナンス
２．コーポレートガバナンス コーポレートガバナンスの充実に向けて、新たな社外取締役候補者を選任（本年6月開催 の定時株主総会に付議）。 コーポレートガバナンスの体制 新たな社外取締役候補者選任のポイント 株主総会 社外取締役の人数増 現状の1名から2名へと増員。 候補者（高橋伸子氏）の識見 取締役会 監査役・監査役会 1） 金融や企業経営に関する高い識見 金融審議会・国民生活審議会・情報通信審議会 等の委員を歴任。 社外取締役や社外監査役の経験。 経営会議 各種委員会等 2） 生活者や顧客の立場に立ったミクロ的な視点 （ALM、コンプライアンスなど） 生活経済ジャーナリ
Slide 34: 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述…
本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
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