Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — Q2 FY2017 Earnings Presentation
27 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's earnings presentation, Oct 31, 2017
Slide 1: 2017年度第２四半期 決算説明会資料
2017年度第２四半期 決算説明会資料 2017年10月31日
Slide 2: 目次
目次 A 2017年度 第２四半期決算概要 C 経営管理高度化について ∎ A-1：第２四半期決算概要 ∎ A-2：上期業績変動のポイント [１Ｑ公表比較] ∎ A-3：通期業績予想 定期コンテナ船事業合弁会社 ∎ A-4：セグメント別 通期業績予想 ∎ A-5：通期業績変動のポイント [前期比較] D 事業開始に向けた進捗状況報告 ∎ A-6：通期業績変動のポイント [１Ｑ公表比較] ∎ A-7：構造改革及び引当金等による収支影響額 ・コスト削減進捗 ∎ A-8：中期経営計画 進捗状況 [2017年度上期] B 部門別業績動向 ∎ B-1：不定期専用船事業 – ドライバルク船 ∎ B-2：不
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Slide 4: A-1 2017年度 第２四半期決算概要
A-1 2017年度 第２四半期決算概要 第２四半期決算概要 連結 第２四半期決算概要 主な財務指標 （億円） （億円） 2017年度 前年同期比 1Q公表比 2016年度期末 2017年度2Q末 増減額 1Q 2Q 上期 上期 今回 上期 今回 自己資本 2,195 2,320 125 実績 実績 実績 前年実績 増減額 予想 増減額 有利子負債 5,505 5,579 74 売上高 2,874 2,916 5,789 4,912 878 5,700 89 DER 251% 241% ▲10% 営業損益 39 24 62 ▲ 264 327 100 ▲ 38 NET DER 160% 148
Slide 5: A-2 上期業績変動のポイント [１Ｑ公表比較]
A-2 2017年度 第２四半期決算概要 上期業績変動のポイント [１Ｑ公表比較] 1Q公表比 経常損益と損益変動要因 2017年度 上期1Q公表 +100億 ⇒ 2017年度 上期実績 +111億 (+11億) 自社要因 外部要因 （億円） その他 15 一過性要因 合計 コンテナ船 為替換差 為替変動 燃料油変動 +3億 +11億 市況変動 10 +16億 構造改革及び コスト削減 +1億 ±0億 ▲14億 引当金等の +5億 影響額 5 +1億 為替 燃料油価格 ¥0.46安 $1/MT安 0 ¥110.74 $325 ¥111.20 $324 不定期専用船 市況荷況変動 ▲5 ▲1億
Slide 6: A-3 通期業績予想
A-3 2017年度 第２四半期決算概要 通期業績予想 連結 2017年度上期及び通期業績予想 （億円） 2017年度 前期比 1Q公表比 1Q実績 2Q実績 上期実績 下期予想 通期予想 通期実績 増減額 公表通期 増減額 売上高 2,874 2,916 5,789 5,611 11,400 10,302 1,098 11,220 180 営業損益 39 24 62 68 130 ▲ 460 590 230 ▲ 100 経常損益 60 52 111 19 130 ▲ 524 654 210 ▲ 80 親会社株主に帰属する当期純利益 85 47 132 ▲ 47 85 ▲ 1,395 1,48
Slide 7: A-4 セグメント別 通期業績予想
A-4 2017年度 第２四半期決算概要 セグメント別 通期業績予想 連結 2017年度上期及び通期業績予想 （億円） 2017年度 前期比 1Q公表比 セグメント 1Q実績 2Q実績 上期実績 下期予想 通期予想 通期実績 増減額 公表通期 増減額 売上高 1,472 1,573 3,044 2,896 5,940 5,190 750 5,890 50 コンテナ船 経常損益 61 29 90 0 90 ▲ 315 405 190 ▲ 100 売上高 1,264 1,245 2,509 2,511 5,020 4,565 455 4,880 140 不定期専用船 経常損益 4 24 27 43
Slide 8: A-5 通期業績変動のポイント [前期比較]
A-5 2017年度 第２四半期決算概要 通期業績変動のポイント [前期比較] 前期比 経常損益と損益変動要因 2016年度通期実績 ▲524億 ⇒ 2017年度通期 最新予想 +130億 (+654億) 合計 （億円） 自社要因 外部要因 700 +654億 計：+453億円 計：+201億円 600 その他 コスト削減 為替変動 燃料油変動 為替換差 一過性要因 不定期専用船 500 +202億 +13億 ▲52億 市況荷況変動 +68億 ▲36億 構造改革及び +18億 400 引当金等の 影響額 為替 燃料油価格 コンテナ船 ¥2.07安 $60/MT高 市況変動 300 +251億
Slide 9: A-6 通期業績変動のポイント [１Ｑ公表比較]
A-6 2017年度 第２四半期決算概要 通期業績変動のポイント [１Ｑ公表比較] 1Q公表比 経常損益と損益変動要因 2017年度通期 1Q公表 +210億 ⇒ 2017年度通期 最新予想 +130億(▲80億) （億円） 100 自社要因 外部要因 80 計：+12億円 計：▲92億円 60 構造改革及び コンテナ船 40 引当金等の コスト削減 為替変動 燃料油変動 市況変動 影響額 合計 +3億 ▲2億 ▲76億 20 +10億 ▲80億 +2億 0 為替 燃料油価格 ▲ 20 ¥0.46安 $3/MT高 不定期専用船 ¥110.37 $322 市況荷況変動 その他 ▲ 40 為替換差
Slide 10: A-7 構造改革及び引当金等による収支影響額・コスト削減進捗
A-7 2017年度 第２四半期決算概要 構造改革及び引当金等による収支影響額・コスト削減進捗 2015･16年度に行った構造改革 構造改革及び引当金等2017年度による収益影響額 及び引当金等による2017年度収支影響額 （億円） 期首 期首前提 通期見込 前提比 不定期専用船事業 118 119 +1 コンテナ船事業 203 202 ▲1 海洋資源開発及び重量物船 22 23 +1 合計 343 344 +1 コスト削減実績（対期首目標比） （億円） 期首 期首目標 1Q実績 2Q実績 上期実績 下期見込 通期見込 達成率 目標比 航路合理化 運航経費削減 コンテナ船 145 32 47
Slide 11: A-8 中期経営計画 進捗状況 [2017年度上期]
A-8 2017年度 第２四半期決算概要 中期経営計画 進捗状況 [2017年度上期] 事業ポートフォリオ戦略転換 ■ 重量物船事業売却を実施(2017年7月) ■ ガーナ沖 油ガス田FPSO事業参画基本合意(2017年7月) ■ マレーシア･テナガ社発電用石炭COAなど安定収益基盤拡充に取り組む ［安定収益型事業 拡充状況］ ■ コンテナ船事業統合の完遂に向けて取り組み中 2016年度 2017年度見込み ■ 豪州イクシスプロジェクト向けLNG船2隻：4Qに竣工予定 資産規模 5,000億円 資産規模 5,000億円 経常損益 250億円 経常損益 270億円 経営管理高度化と機能別戦略強化
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Slide 13: B-1 不定期専用船事業 - ドライバルク船
B-1 部門別業績動向 不定期専用船事業 -ドライバルク船 2017年度 上期実績 ドライバルク市況は、中国向けを中心とした輸送需要の拡大を背景に堅調に推移 ▶ 大型船 供給側調整のスピードは鈍化したものの、政策効果による中国の旺盛な鉄鋼需要に牽引され 勢いのある市況上昇傾向が継続 ▶ 中小型船 大型船同様に中国向けに豪州、東南アジア積み石炭やニッケル鉱、南米産穀物の荷動きが堅調で 上昇基調を維持 ∎ 市況の変化を見極めた効率配船の実施、最適経済運航の徹底、エクスポージャーの縮小を実施 2017年度 3Q以降 ∎ 安定収益確保と運航効率の改善に引き続き取り組み、市況変動の影響を受けにくい収益構
Slide 14: B-2 不定期専用船事業 - LNG船/油槽船/電力炭船
B-2 部門別業績動向 不定期専用船事業 - LNG船/油槽船/電力炭船 2017年度 上期実績 ▶ LNG船 ‣ 安定収益事業として中長期契約を基盤とした順調な稼動 ‣ 液化ガス新事業室を新設し、液化ガス関連新規事業への取組みを強化 ▶ 油槽船 ‣ 船腹供給増を背景に需給ギャップが悪化し、市況は何れの船型も低調に推移 ‣ 当社VLCC及びLPG船隊は、中長期契約を基盤とした順調な稼動を継続 2017年度 3Q以降 ▶ LNG船 ‣ 需要創出型のLNG/LPG新事業開拓を推進 ‣ 中長期契約獲得による安定収益の積上げに取り組む ‣ トレード変化による中期契約需要には事業リスク管理を考慮した対応
Slide 15: B-3 海洋資源開発事業
B-3 部門別業績動向 海洋資源開発事業 2017年度 上期実績 ▶ オフショア支援船 ‣ 海洋資源開発停滞により市況は低迷 ▶ ドリルシップ ‣ 長期契約による船腹順調稼働により安定収益を確保 ▶ FPSO ‣ ガーナ向けFPSOの保有・傭船事業への参画に基本合意 (15年間の傭船契約による安定収益事業拡充・次代の中核事業育成を図る) 2017年度 3Q以降 ▶ オフショア支援船 ‣ 収益安定化に向けた事業構造改革・コスト削減・為替対策を進める ▶ ドリルシップ ‣ 高稼働率運航による安定収益型事業として定着 ▶ FPSO ‣ ガーナ向けFPSOの諸契約締結により、準備完了へ取り組む 14
Slide 16: B-4 コンテナ船事業
B-4 部門別業績動向 コンテナ船事業 2017年度 上期実績 ∎ 前年度より、欧米航路を中心に市況の底入れが見られ収益は急速に回復し、黒字が継続 ∎ 荷況は好調に推移、積高は前年同期比で増加 ∎ 期首に設定した航路合理化、コスト削減は粛々と実行、見込み通りの成果 2017年度 3Q以降 ∎ アライアンス組換えや統合・集約による事業環境の変化や、新造大型船の竣工に伴い、市況上値の重い状況が続く ∎ 最適配船による運航コストの削減、システム活用による往復航バランスの改善、及び収益性の高い特殊貨物を推進 ∎ THE Allianceによる顧客ニーズに応える、より強力なネットワーク提供 ∎ 邦船3社
Slide 17: B-5 不定期専用船事業 - 自動車船
B-5 部門別業績動向 不定期専用船事業 - 自動車船 2017年度 上期実績 ∎ 輸送台数：1,731千台（前年同期比 約14%増） ∎ 完成車海上輸送需要： アジア出し資源国向け貨物は引き続き低調に推移したものの、 極東アジア出し欧州向けや欧州域内の新規契約貨物による増量、また大西洋域内の貨物積み取りが好調に推移 2017年度 3Q以降 ∎ 極東アジア出し欧州・北米向け貨物や大西洋域の荷動きは堅調に推移、資源国向けの荷動きは引き続き低調と予想 ∎ HIGH&HEAVY貨物(背高･重量貨物)増量の取組みの継続と収益拡大 ∎ 7,500台超自動車船15隻をはじめとする次世代大型船効果による競争
Slide 18: 経営管理高度化について
経営管理高度化について の創造とポートフォリオ転換 17
Slide 19: C-1 経営管理高度化について
C-1 経営管理高度化について 経営管理高度化の考え方 (経営計画方針) 2017年4月公表 中期経営計画 ｢飛躍への再生｣ - 重点課題の推進 企業価値の創造と向上 市況影響を受けにくい 技術革新・ビジネスモデル 当社の強みの徹底的 事業ポートフォリオの 変革による成長性の実現 強化と競争力確保 構築 川崎汽船グループ経営方針 経営管理の高度化 (経営判断をサポートする新たな指標の導入) 事業リスク総量管理 事業評価指標の刷新 想定最大損失額を連結自己資本の範囲内に 事業リスクに見合うリターン確保を コントロールし、適正な投資規模による 重視した事業評価指標(“K”VaCS/”K”RIC)の
Slide 20: C-2 経営管理の高度化 骨子
C-2 経営管理高度化について 経営管理の高度化 骨子 2017年下期より順次運用を開始、各手法の精緻化・高度化を継続 ∎ 事業リスク量=想定最大損失額の計測 ▶ 当社グループの事業ごとにリスク量を計測（オフバラ資産を含む） ▶ 事業リスク算定には、モンテカルロ・シミュレーションなどを使用したEaR・VaR手法を利用 EaR：収益変動リスク VaR：資産価値変動リスク ▶ 事業毎の特性を踏まえた計測手法の精緻化を継続 ∎ 事業リスク量コントロールとリスク・リターン管理 ▶ 事業リスク許容量を設定し、自己資本の範囲内にコントロールする方針。 ▶ 各事業は、事業リスクに見合ったリターンを新たな目標
Slide 21: C-3 事業評価指標の刷新
C-3 経営管理高度化について 事業評価指標の刷新 新たな事業評価指標の導入により、事業毎のリスク量、株主資本コストに対応した収益性の可視化を図る ∎ 株主資本コストを意識した当社独自の経済的付加価値を示す収益指標 ∎ 各事業部門の事業リスク量を使用し、グループ全体・事業部門内の事業ポートフォリオの最適化を目指す 計算式 “K” VaCS = 税引後当期純利益 － (当社Gの事業特性を考慮した事業リスク量 x 株主資本コスト） (*) "K” VaCSが、ゼロ以上になることで企業価値向上を実現 ∎ 資本コストを意識した企業価値向上を図る当社独自の効率性指標 ∎ 収益率を基準とし、投下資本に見合
Slide 22: C-4 事業ポートフォリオ転換 – “K” VaCS・”K” RICを活用
C-4 経営管理高度化について 事業ポートフォリオ転換 – “K” VaCS・”K” RICを活用 ”K” VaCS・”K” RICを軸に最適なポートフォリオを実現 安定収益基盤の更なる拡充と市況影響事業の体質改善、そして成長のための新規事業育成を図り、 企業価値( )の向上へと繋ぐ 事業ポートフォリオ転換の実現 求 縮減 め ら 市況影響型 れ 事業 る リ タ 新規事業 育成 － 事業ごとのリスク量を計測 ン 高 リスクに見合うリターンの稼得へ 拡大 事業統合による 安定化 安定収益型 事業 コンテナ船 事業 事業リスク高 21
Slide 23: 定期コンテナ船事業合弁会社事業開始に向けた進捗状況報告
定期コンテナ船事業合弁会社事業開始に向けた進捗状況報告 2017年10月31日 22
Slide 24: D-1 統合作業の進捗状況（1/3）
Ocean Network Express D-1 統合作業の進捗状況（1/3） 全体の進捗状況：当初の想定から変更無し 新会社Ocean Network Expressの頭文字をとって略称ONEと設定 2017年7月10日記者会見の様子（左から川崎汽船：村上英三、商船三井：池 田潤一郎、Ocean Network Express：Jeremy Nixon、日本郵船：内藤 忠顕） ONE 2016/10/31 2017/5/31 2017/7/7 2017/7/10 2017/10 2018/2 2018/4/1 定期コンテナ 新会社の商標 新会社社長 システム稼働 新会社設立を 営業活動
Slide 25: D-2 統合作業の進捗状況（2/3）
Ocean Network Express D-2 統合作業の進捗状況（2/3） シンガポール本社 Marina One に決定。 1月OPEN予定 地域統括拠点(Regional 全ての地域統括拠点（シンガポール、香港、 英国、アメリカ、 Head Quarter)および各 ブラジル）および日本総代理店ONE JAPANで業務開始 国現地法人の設立状況 その他各国現地法人の設立も進捗中 独禁法認可 南アフリカ共和国のみ審判請求手続中で2018年1月に結審見込み 上記国を除き、統合事業に必要な手続きは完了 顧客との輸送契約 2018年4月以降発効の年間契約等について顧客
Slide 26: D-3 統合作業の進捗状況（3/3）
Ocean Network Express D-3 統合作業の進捗状況（3/3） ベストプラクティスを結集した基幹システムを構築完了（17年8月） 18年2月ブッキング受付に向けたトレーニングを世界各地で開始 ITインフラ (17年9月～) E-commerce ：顧客利便性を追求した多機能ホームページを開発中 本社に最先端の24時間オペレーションセンターを設置予定 安全運航、環境 独自の安全運航基準を策定作業開始 ISO14001 取得に向けて準備開始 監査法人の決定 コーポレート機能 決算期 4月～3月期に決定 より効率的な資金管理のためGlobal C
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it KLINE [4 Value for our Next Century 26
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