Kddi Corporation · TSE:9433
Kddi — FY2024 Earnings Presentation
64 slides from Kddi's earnings presentation, May 10, 2024
Slide 1: 2024年3月期決算
2024年3月期決算 (2023年4月-2024年3月) 2024 年 5 月 10 日 KDDI株式会社 代表取締役社長 CEO 髙橋 誠
Slide 2: Index
2 Index 1. 24.3期 連結業績 2. 「つなぐチカラ」×AI 3. 新サテライトグロース戦略 4. 経営基盤強化 Appendix
Slide 3: 1. 24.3期 連結業績
1. 24.3期 連結業績
Slide 4: 24.3期 連結業績ハイライト
4 24.3期 連結業績ハイライト 増収減益。一時的影響あるも、それ以外の業績は順調に進捗 売上高 営業利益 当期利益*2 (単位：億円) (単位：億円) (単位：億円) 57,540 10,774 10,806 56,718 6,791 6,818 10,774 一時的影響*1 1,190億円 一時的影響*1*3 9,616 440億円 6,379 YOY YOY YOY ＋1.5％ ▲10.7％ ▲6.1％ 23.3期 24.3期 23.3期 24.3期 23.3期 24.3期 *1ミャンマー通信事業リース債権引当、低稼働通信設備の減損・撤去引当等の一過性影響 *2 親会社の所有者に帰属す
Slide 5: 24.3期 連結営業利益 増減要因
5 24.3期 連結営業利益 増減要因 通信ARPU収入は反転し、注力領域を中心に着実に成長 (単位 : 億円) 23.3期一時的 エネルギー 10,774 マルチブランド 会計処理影響*2 その他 10,806 通信ARPU収入 DX 事業 （①） ①除き ▲160 設備減損・ +160 +68 ▲411 +50 +204 ▲182 +142 撤去引当等 ミャンマー事業 グループ ▲1,031 リース債権引当 MVNO収入+ 金融事業*1 ▲40 楽天ローミング 9,616 収入 一時的影響 注力領域 1,190億円 23.3期 +32 24.3期 24.3期 (一時的影響除き) *1 au
Slide 6: 24.3期トピックス
6 24.3期トピックス 主要事業の成長と5G開設計画を完遂。持続的成長に向け、順調に進捗 主要事業の成長 5G開設計画の完遂 業界最多*2 5G通信 通信ARPU収入反転 約 9.4万局 約5.2万局 DX 注力領域 5 YOY二桁増益達成 金融*1 エネルギー 23.3期末 24.3期末 *1 auフィナンシャルホールディングス（IFRSベース）。23.3期の会計処理変更影響除き *2 国内4MNOキャリア比較。4月12日時点で総務省無線局等情報検索で閲覧できる免許数
Slide 7: 中期経営戦略 -主要施策の進捗-
7 中期経営戦略 -主要施策の進捗- 通信料金値下げ・燃料市場影響等あるも、主要施策が着実に進展 目標（23.3 - 25.3期） 実績振り返り（23.3 - 24.3期） ⚫ 5G推進によるARPU収入増 中期目標に対してはややビハインドも （22.3期 対 25.3期） 24.3期 YOY反転達成 事 業 ⚫ 注力領域の利益成長1,000億円以上 約470億円。DX・金融事業は順調 成 （DX/金融/エネルギー） 燃料市場高騰でエネルギー事業ビハインド 長 ⚫ コスト効率化1,000億円規模 約800億円（3G停波含む） ⚫ 5G・注力領域への設備投資と 戦略的事業投資：約7,000億円
Slide 8: 中期経営戦略の見直し
8 中期経営戦略の見直し 想定外要因もある中、継続成長。EPS目標到達に向け、期間を1年延長 EPS目標：19.3期対比 1.5倍を目指す 24.3期までの取組み (単位：円) 持続的成長と株主還元の両立 通信料金値下げ 燃料市場影響 ミャンマー政変 ⚫ 毎期増益を達成（一時的影響除き*） 388.7 ⚫ 機動的な自己株式取得 400.0 340.0 311.0 322.0* 20.3-22.3期：5,500億円 350.0 284.2 300.0 300.0 259.1 275.7 23.3-24.3期：5,000億円 250.0 200.0 150.0 100.0 中期経営戦略期間を1年延
Slide 9: 2.「つなぐチカラ」×AI
2.「つなぐチカラ」×AI 1年延長 KDDI VISION 中期経営戦略 2030 実現 FY2022-2025
Slide 10: AIが溶け込み、新たな価値が生まれる次の時代へ
10 あらゆるシーンに通信が溶け込んだ社会 AIが溶け込み、新たな価値が生まれる次の時代へ AI 人口減少 労働力不足 新たな価値創出と課題解決 地域課題の解決 安心・安全な社会
Slide 11: AIによるつなぐチカラの進化
11 AIによるつなぐチカラの進化 パートナーとともにデジタルツインを推進し、新たな価値を創出 デジタル AI × データによる付加価値創出 多様なデータ パートナー フィードバック 多様な産業でサービス拡大 リアル
Slide 12: デジタルの取組み ～AI時代のインフラ構築～
デジタルの取組み ～AI時代のインフラ構築～
Slide 13: 生成AI基盤整備
13 生成AI基盤整備 通信基盤とスタートアップ技術を活用し、生成AIの基盤整備を加速 開発基盤 利用基盤 大規模計算基盤の整備 お客さまに近い計算環境の整備 スタートアップ連携でスピーディーなモデル構築 ファインチューニング お客さま 低遅延・分散計算基盤 （5G MEC*×計算リソース） マルチモーダル モデル開発 領域特化モデル 生成AI （業界AI） （オープンモデル活用） データ整形 大規模計算基盤 * Multi-access Edge Computing
Slide 14: AIを支える計算基盤
14 AIを支える計算基盤 LLM*1開発に向けたDC構築に加え、低遅延環境でAIサービス拡大に貢献 大規模計算基盤 低遅延・分散計算基盤 GPU等を集積、AI学習時の大量計算に対応 全国8拠点の通信センターを活用 AI処理を低遅延で実現 中長期の設備投資 約1,000億円規模 (約102億円の助成金活用) 5G MEC×計算リソース イメージ図 リソース共有・連携 生成AIを活用した事業・サービス共創加速 自社 業界パートナー スタートアップ 研究機関*2・自治体 快適なAIサービス利用環境を提供 *1 LLM（Large Language Model）：大規模言語モデル *2 総務省所管の
Slide 15: AIによるDX拡大
15 AIによるDX拡大 社内DXへの活用や、toC/toBサービスへの組込みを加速 マルチモーダル生成AI 大規模計算基盤 低遅延・分散計算基盤 領域特化モデル Telco AI*（社内DX） パーソナル向けAI ビジネス向けAI NW運用高度化･業務効率化 スマホ機能･CX向上 業界ソリューション高度化 異常検知･分析 営業･問合せ支援 AIエージェント AIフィルタリング モビリティAI スマートシティAI … … … 新たな価値創出と効率化を実現 * 通信事業者のデータに基づく、通信業界におけるAI活用
Slide 16: リアルの取組み ～KDDIの考える「コンビニ × AI」～
リアルの取組み ～KDDIの考える「コンビニ × AI」～
Slide 17: ローソンの事業成長
17 ローソンの事業成長 AI・DXの活用によりローソンの成長を後押し 次なる成長に向けて ローソンの事業利益 （単位：億円） AI・DXの活用により課題解決 AI・DXの活用によりさらなる成長 Data AI・DX 941 小売業界に求められる対応 643 524 多様化する 労働力不足 社会・環境 お客さまニーズ 22.2期 23.2期 24.2期
Slide 18: ローソンと目指す世界
18 ローソンと目指す世界 リアルテックなコンビニを起点にサステナブルな社会を支える 24年2月期 ローソン決算発表資料より デジタル リアル グリーン
Slide 19: リアルテックコンビニエンスとPonta経済圏
19 新たな価値共創 AI・DX活用による コンビニを起点とした リアルテック Ponta経済圏の 新たな付加価値 さらなる拡大 コンビニエンス の創出
Slide 20: リアルテックコンビニエンス
20 リアルテックコンビニエンス AI・DXの活用により “フリクションレス”なコンビニへ “お客さま”の購入をスムーズに お客さまに合わせた購買体験 コンビニ 小商圏データ フリクションレス決済 最適なレコメンド データ高度化 DX “店舗スタッフ”の業務負荷を軽減 省人化により、お客さま対応へリソース集中 専門チーム組成 通信会社 位置/趣味嗜好データ セルフレジ不正防止 AMR(在庫確認/陳列) 1店舗当たり売上拡大と収益力向上に貢献
Slide 21: 新たな付加価値の創出
21 新たな付加価値の創出 リアルテックなコンビニを起点に“接点”と“付加価値”を拡大 立地を活用したPFビジネス リモート接客 付 通信+付加価値 基地局 / Edge AI 加 スマホ契約等各種手続き 補償 ドローン拠点 価 決済・金融 故障修理 値 服薬指導 / 薬の受取 防犯・防災拠点 でんき 拡 金融・保険相談 EVステーション コンテンツ 大 通信 クイックコマース グリーンエネルギー ショップ デジタル マルチコンタクトポイント（ローソン） 接 てｎ KDDIによる 点 約1,500万会員 提供価値 拡 てｎ 約2,000店舗 てｎ てｎ 大 てｎ 約3,500万人 約14,60
Slide 22: Ponta経済圏のさらなる拡大
22 Ponta経済圏のさらなる拡大 マルチコンタクトポイントを活用した経済圏の最大化 Pontaを軸とした経済圏 Ponta パス ローソンを起点に付加価値サービスを強化 auスマートパスプレミアムをリブランド ポイント循環による経済圏拡大 2,000万会員へ ポイント/特典強化 便利な配達 商品レコメンド ポイント循環 ポイント利用 ローソン 活性化 への送客 Ponta ロイヤリティマーケティング（LM）との関係強化 提携社 LM × KDDI × 三菱商事 × パートナー企業
Slide 23: 事業シナジー
23 事業シナジー “新たな価値共創”の実現により企業価値を最大化 企業価値最大化 シナジー 付加価値収入・DX成長 マルチコンタクトポイント ＋ リテンション強化 Pontaパス成長 2,000万会員へ KDDI ＋ コスト効率化 付加価値サービス・DX拡大 ローソン リアルテックなコンビニ実現 売上増 ＋ クイックコマース進化 ローソン オーガニック成長 効率化 海外展開の加速
Slide 24: 新高輪構想
24 新高輪構想 未来のコンビニ実現に向け、KDDIの新オフィスに新店舗設置を計画 ロボットによる 次世代リモート接客 オペレーション効率化 ・アバタークルーによる接客 ・バックヤード/店内陳列、清掃、調理 ・OTC医薬品、KDDI商材の販売/相談 ・お客さまへ合わせた調理、品揃え スマホセントリックな体験 DXによる在庫管理高度化 ・ウォークスルー決済での利便性向上 センサーによる不審者検知・滞在分析 ・時間帯に合わせたレコメンド お客さまに合わせた 自動配送スキーム サイネージ訴求 24年2月期 ローソン決算発表資料より ・配送ロボが商品をお届け ・スマホで予約し店頭で受け取り 時間帯に合
Slide 25: ローソンとの共創
25 ローソンとの共創 Web3 ヘルスケア メタバース 服薬指導 XRでの 薬受取 お買い物 Ponta パス スポーツ モビリティ エンタメ チケット クイックコマース 販売 MaaS 金融 5G 宇宙 DataDriven エネルギー DX 金融連携 生成AI Starlink 家計サポート EVステーション リテイル グリーンエネルギー スマホサポート テック 24年2月期 ローソン決算発表資料より
Slide 26: 技術構造改革
26 技術構造改革 中長期を見据え、投資とコスト水準のバランス適正化を推進 先端技術 ⚫ 大規模計算基盤含む ⚫ デジタルインフラ構築 投資 中長期1,000億円規模の設備投資 コア技術 ⚫ インフラシェアリング ⚫ 累計1,200億円のCAPEX削減目標 効率化 ⚫ 低稼働設備の見直し ⚫ 低稼働設備の見直しによるOPEX適正化 CAPEX・OPEX水準をコントロール、筋肉質な収益構造を構築
Slide 27: インフラシェアリング
27 インフラシェアリング 効率的なネットワーク展開に向け、ソフトバンクとの協業を全国へ拡大 共用アンテナ 共用無線機 共用 伝送路 地方都市のみ 全国*1 共同構築イメージ ５Gのみ 5Ｇ ＋ 4G 2030年度に向け、累計10万局を構築。CAPEX1,200億円*2削減を目指す *1 沖縄セルラーを除く *2 2020～2030年度の累計、当社のみ
Slide 28: 3. 新サテライトグロース戦略
3. 新サテライトグロース戦略 1年延長 中期経営戦略 戦略 KDDI VISION 中期経営戦略 FY2022-2024 アップデート 2030 実現 FY2022-2025
Slide 29: AI時代に向けた通信事業
29 AI時代に向けた通信事業 データ起点であるスマホやIoTを基盤に、付加価値サービスを提供 主要回線数（スマホ＋IoT） お客さま接点の通信基盤を活かし KDDI VISION 2030実現に向け、基盤を拡大 データドリブンで付加価値を提供 25.3期末 8,200万超を目指す (単位：万回線) 8,200 AI 7,427 付加価値 6,380 4,900 IoT 3,245 4,197 データ 通信 スマホ 3,135 3,230 3,300 3/'23 3/'24 3/'25 (予）
Slide 30: PIT AA KF uU— ARB
PIT AA KF uU— ARB To Global With Life For Future FA-—KVAOUK HoLBSSEIC AURA AKA - ART IT FAK DC/lol BE - HAAREOMWAS BST ROL ASN CHILEROSMSOHT CATV + Sitey st Sse OEE
Slide 31: Core
31 Core 付加価値創出と接点拡大の取組み推進 ＋ 5G本格化
Slide 32: パーソナルの成長戦略
5G 32 DataDriven 生成AI パーソナルの成長戦略 付加価値創出と接点拡大に注力。 AI・データドリブンで提案強化 ① 付加価値 通信基盤にメリットある お客さまへメリット提示 付加価値をセット ➀ AI・データドリブンで加速 付 決済・金融 でんき 加 価 ② 補償 コンテンツ 値 パートナー パートナー接点を 創 通信 ローソン 活かしてID拡大 ローソン and more 出 au PAY 加盟店 and more ②お客さま接点・ID 総合ARPU増加 × リテンション
Slide 33: マルチブランドARPU収入
5G 33 マルチブランドARPU収入 DataDriven 生成AI ARPU収入の持続的成長に向け、付加価値創出に注力 ARPU収入 付加価値ARPU＋でんきARPU 付加価値創出と接点拡大により 付加価値（でんき除く）はCAGR二桁成長、 ARPU収入拡大 でんきは持続的成長を目指す 通信 付加価値 でんき 持続的成長 （単位：億円） （単位：億円） でんき ARPU 880円 14,814 決済・金融 CAGR 4,677 440円 付加価値 二桁成長 補償 ARPU 400円 (でんき除く) ローソンシナジー コンテンツ等 により成長加速 410円 24.3期 25.3期 26.3期
Slide 34: 付加価値創出
5G 34 付加価値創出 DataDriven 生成AI セットプラン提案やパートナリングの取組みを強化 セットプランの提案 パートナー連携 エンゲージメント・ARPU向上に貢献 ローソンと付加価値サービス提供強化 コンテンツ 使い放題MAX 金融特典 決済・金融 エンタメ Ponta パス 開始から7ヵ月で70万契約突破*1 解約率*2 通信ARPU*3 auマネ活プラン vs 他使い放題MAXプラン auマネ活プラン加入により 約25％改善 約10%増加 ローソンで何か“いいこと” *1 24年3月末時点 *2 23年9月auマネ活プラン加入者とauマネ活プラン以外の使い放題MAXプラン加
Slide 35: 5G新周波数の活用
5G 35 5G新周波数の活用 DataDriven 生成AI Sub6エリアを拡大し、高速・大容量の5G通信を提供 Sub6エリア拡大 5G本格活用 開設計画は業界最多 データ利用増と体感品質向上に貢献 衛星干渉条件緩和によりエリア拡大 Sub6開設基地局数 (屋内込み) Sub6データトラフィック*3 5GSA スライシング 業界最多*1 24.3期末 3.9万局 スライス技術により、 +約２割 サービス毎のNWを構築 首都圏*2で約 ２倍 緩和前 緩和後 23年11月 24年5月末(予) 通信・付加価値ARPU向上に貢献 *1 国内4MNOキャリア比較。4月12日時点で総務省無線局等情報
Slide 36: Orbit1・２
36 Orbit1・２ Orbit1：DX・金融・エネルギーはCAGR二桁成長を目指す Orbit2：LXは将来の成長分野として再定義
Slide 37: 法人事業の成長戦略
37 DX 法人事業の成長戦略 AI・データ活用を強化。事業領域とお客さま接点を拡大 ① グロース（付加価値） 通信基盤にAI・デジタル 付加価値をセット データを活かしたAI・デジタルサービス ➀ データ 事 IoT センター 業 デジタル 領 ② マネージド BPO 域 ベース（通信） 中小企業 モバイルをベースに 自治体など 中小企業層の拡大 業界DX and more ネットワーク・インフラ基盤 ②お客さま接点・ID 通信＋付加価値の高利益率モデル構築
Slide 38: 法人事業の成長
38 DX 法人事業の成長 通信＋付加価値モデルを推進。営業利益CAGR二桁成長を目指す 売上高 営業利益 成長戦略を踏まえ、事業区分を再定義 CAGR二桁成長 強みを中心にグロース領域で二桁成長 連結営業利益成長を牽引 （単位：億円） （単位：億円） 12,890 グロース領域の強み IoT関連サービス 2,169 グロース 24.3期：1,550億円 KDDIグループ 6,283 連結営業利益の データセンター 2割超 24.3期：1,210億円 ベース 6,607 デジタルBPO 24.3期：1,910億円 24.3期 26.3期 24.3期 26.3期 注） 25.3期より一部事業部門
Slide 39: IoT回線数・データセンター・デジタルBPO
39 DX グロース AI時代に向け顧客基盤と通信の強みを活かし、成長を加速 IoT回線数（ソラコム含む） データセンター デジタルBPO* パートナーと1億回線超を目指す AI時代の需要を捉え、事業拡大 AI・データ活用で高付加価値化 北米に 31.3期までに （単位：億円） コネクティッド 専門会社新設 売上高2,000億円を 2,000 （スフィアリエンス） 目指す デジタルBPOプラットフォーム （単位：万） 「Altius ONE」 10,000 1,210 応対 クラウド化 AI/分析 データ 4,797 グループアセットも活用 お客さまの課題解決へ 3/'24 3/'31 (計画
Slide 40: WAKONX
ワ コ ン ク ロ ス 40 DX WAKONX AI時代のビジネスプラットフォーム始動 WAKONX WAKONX WAKONX WAKONX WAKONX WAKONX Mobility Retail Logistics Broadcast SmartCity BPO(Altius ONE ) * 業界DXソリューション 業界別ソフトウェア/API 領域特化型LLM パートナーとの共創を通じ AI お客さまの事業成長と セキュアなデータ蓄積・分析 大規模計算基盤 データクリーンルーム enabled 社会課題解決を支援 業界別ネットワーク最適化 セキュリティ 24/365運用保守 お客さま
Slide 41: 金融事業
41 金融 金融事業 銀行やクレカを中心とした事業基盤の拡大により、CAGR二桁成長へ 業績 auじぶん銀行 銀行・クレカを中心にCAGR二桁成長 預貸をバランスさせながら事業拡大 売上高 営業利益 預金残高 貸出残高 （単位：億円） （単位：億円） （単位：兆円） （単位：兆円） 2,285 337 3.9 3.5 24.3期 26.3期 24.3期 26.3期 3/'24 3/'26 3/'24 3/'26 クレカ会員数950万超*・銀行口座数 600万超* 注）auフィナンシャルホールディングス、IFRSベース * 24年4月末
Slide 42: エネルギー事業
42 エネルギー エネルギー事業 auでんきによる通信とのシナジー最大化と脱炭素関連事業を拡大 通信×エネルギー 脱炭素関連事業 auでんきを軸に営業利益二桁成長を目指す カーボンニュートラル貢献と成長を両立 営業利益 （単位：億円） 事業安定化により再拡販 太陽光を中心とした 通信とのシナジー強化 再エネ発電開発を加速 117 351万 契約数増を目指す 脱炭素支援事業による成長 24.3期 26.3期 3/’24 3/’25 3/’26
Slide 43: LX
43 LX LX KDDIとパートナーのアセットを掛け合わせ、事業をスケール化 宇宙 パートナリングによるスケール化 スペースXとのパートナリングを深化 ローソンのアセットも活用し、事業成長を促進 直接通信 ビジネス導入拡大 地上局 エンタメ モビリティ 電子チケットPFと クイックコマース エンタメサービス連携 配車サービス拠点 衛星通信の提供拡大 登山/離島 フェス 自動運転 海運 × × 通信が溶け込む社会を支える Ponta パス mobi 写真提供元:郵船クルーズ(株) KDDI BUSINESSの成長にも貢献 取扱イベント・送客拡大 地域の移動/買物を便利に 注) LX : Lif
Slide 44: 事業ポートフォリオ
44 事業ポートフォリオ 持続的成長に向け、Core・各Orbitの成長とパートナーとの取組みを推進 5G通信 DataDriven DX 金融 エネルギー LX 生成AI Core Orbit 1 Orbit 2 つなぐ価値のベース 価値提供において、通信とセットで必須となるサービス 次世代サービス育成 ARPU収入成長 各領域で営業利益CAGR二桁成長 将来の成長基盤 パートナリング ローソンとのシナジー発現により両社の成長加速
Slide 45: 4. 経営基盤強化
4. 経営基盤強化
Slide 46: 経営基盤強化
46 経営基盤強化 新サテライトグロース戦略を支える経営基盤を一層強化 カーボンニュートラルの実現 人財ファースト企業への変革 Scope3含むネットゼロ目標を新設 2025年度、新オフィスに移転 実現に向け、各取組みを加速 働き方改革と成長支援を強化し、共創を推進 DC 実質再エネ 2025年度 100% (2026年度から前倒し) 追加性再エネ 新設 自己成長 時間効率 多様な働き方 2030年度 50％*1 支援強化 最大化 推進 KDDIグループ 2030年度 CN*2 （2050年度から前倒し） KDDIグループ 新設 社員・パートナーがつながり、 2040年度 新たなアイデアを共創
Slide 47: キャッシュアロケーション方針（25.3-26.3期）
47 キャッシュアロケーション方針（25.3-26.3期） 成長投資による営業CFの拡大と株主還元の両立を図る 営業CF（金融事業除く）2年間 3.0兆円規模 事業成長 事業成長 設備投資 戦略的事業投資 2年間 1.3兆円規模 2年間 2,000億円規模* 株主還元など 持続的増配を目指す。配当性向40％超 機動的な自己株式取得を実施 * 株式会社ローソンに対する公開買付け及びスクイーズアウトに係る取引は含まない
Slide 48: 25.3期 連結業績予想
48 25.3期 連結業績予想 新サテライトグロース戦略を推進し、事業の持続的成長を目指す 売上高 営業利益 当期利益* (単位：億円) (単位：億円) (単位：億円) 57,540 57,700 11,100 6,900 9,616 6,379 YOY YOY YOY ＋0.3％ ＋15.4% +8.2% 24.3期 25.3期(予) 24.3期 25.3期(予) 24.3期 25.3期(予) * 親会社の所有者に帰属する当期利益
Slide 49: 25.3期 連結営業利益のポイント
49 25.3期 連結営業利益のポイント 通信ARPU収入増 (オーガニック)と注力領域の二桁成長等により増益を目指す (単位：億円) その他 11,100 楽天ローミング 通信ARPU収入 注力領域 +約140 10,806 収入 アクセスチャージ +約330 ローソン利益等 ▲約170 収入減 オーガニック 24.3期 ▲約140 +約140 一時的影響*1 Orbit１ 1,190 - DX*2 +約230 - 金融 ・エネルギー +約100 9,616 v v 24.3期 +294 25.3期(予) *1ミャンマー通信事業リース債権引当、低稼働通信設備の減損・撤去引当等 *2 25.3
Slide 50: 株主還元
50 株主還元 ⚫ 23期連続DPS成長を目指す ⚫ 発行済株式総数の5%を超える自己株式の消却を決議* ⚫ 総額3,000億円（上限）の自己株式取得（取得期間2024年5月13日～10月31日）、 うち2,134億円（上限）の自己株式公開買付けを決議 (単位：円) DPS成長 145(予) 135 140 120 125 115 105 85 90 70 56.67 43.33 23.33 26.67 30.00 15.83 17.50 18.33 21.67 2.98 3.49 6.00 11.50 13.33 03.3期 05.3期 07.3期 09.3期 11.3期 13.3期 15.
Slide 51: サマリー
51 サマリー KDDI VISION2030に ⚫ デジタルツインを推進。AIとデータを活用し、新たな価値を創出 向けて ⚫ 技術構造改革により、投資とコスト水準のバランス適正化を推進 ⚫ 期間を1年延長。EPSは26.3期に19.3期対比1.5倍を目指す 中期経営戦略見直し ⚫ 成長投資による営業CFの拡大と株主還元の両立 新サテライトグロース戦略 ⚫ ARPU収入の持続的成長と注力領域の営業利益二桁成長 連結業績 ⚫ 25.3期は通信ARPU収入実質増と注力領域二桁成長等で増益を目指す ⚫ 25.3期DPSは5円増の145円(予)。23期連続DPS成長を目指す 株主還元 ⚫ 総額3,00
Slide 52: Appendix ① 24.3期関連
Appendix @ 24.334 Ba
Slide 53: ARPU収入
53 ARPU収入 マルチブランド通信ARPU収入 マルチブランド総合ARPU収入 (単位：億円) (単位：億円) 通信ARPU収入 付加価値ARPU収入 15,676 YOY+50億円 4,773 4,797 4,874 4,924 4,895 （+0.3%） 1,128 1,120 1,171 1,187 1,200 14,764 14,814 3,645 3,678 3,703 3,737 3,696 22.3期 23.3期 24.3期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 23.3期 24.3期 注） パーソナルセグメント
Slide 54: ID・ARPU
54 ID・ARPU マルチブランドID マルチブランド総合ARPU (単位：万) (単位：円) 通信ARPU 付加価値ARPU 3,115 5,130 5,130 5,210 5,250 5,210 3,106 3,094 1,210 1,200 1,250 1,270 1,280 3,088 3,091 YOY+27万 3,920 3,930 3,960 3,990 3,930 QOQ＋9万 3/'23 6/'23 9/'23 12/'23 3/'24 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 23.3期 24.3期 注）パーソナルセグメント。 au、UQ mobile、povo（課金ユーザーのみ）
Slide 55: 金融事業
55 金融事業 金融事業 営業利益*1 決済・金融取扱高 主要KPI (単位：億円) (単位：兆円) YOY +72.9% YOY +25.8% auじぶん銀行口座数 2024年4月 600万会員突破 337 18.0 au PAY カード会員数*2 14.3 944万（YOY+89万） 195 うち、ゴールドカード会員数*2 115万（YOY+33万） auカブコム証券口座数*2 170万（YOY+16万） 23.3期 24.3期 23.3期 24.3期 *1 auフィナンシャルホールディングス（IFRSベース） 23.3期の会計処理変更影響除き *2 24年3月末時点
Slide 56: 法人事業
56 法人事業 売上高 営業利益* (単位：億円) (単位：億円) ⚫ NEXTコアがYOY+30.5％と YOY +10.7% 増収を牽引 12,647 2,119 11,322 1,915 ⚫ 4Qで増益幅を拡大し、 NEXT コア 二桁成長を達成 +21.2% 530 5,140 4Q 437 3,940 • 4Q単独YOY+21.2％ • IoTやDCが成長を牽引。 モバイル通信料収入も増加 コア 1-3Q 1,478 +7.5% 1,589 (既存通信) • アルティウスリンク統合も 利益成長に貢献 23.3期 24.3期 23.3期 24.3期 * 24.3期2Qに行った企業結合に
Slide 57: NEXTコア 売上高
57 NEXTコア 売上高 NEXTコア 売上高 (単位：億円) コーポレート • YOY二桁成長。1,300億円規模 DX • クラウドやマネージドが伸長 5,140 3,940 ビジネス • YOY二桁成長。1,700億円超 DX • 海外コネクティッドをはじめとしたIoTが成長を牽引 • YOY二桁成長。2,100億円超 事業基盤 • 統合影響含め、DC・コンタクトセンターがともに サービス 二桁成長 23.3期 24.3期
Slide 58: 24.3期 当期利益増減要因
58 24.3期 当期利益増減要因 (単位：億円) 6,791 営業利益 6,818 24.3期一時的影響 一時的影響 440億円 非支配持分 ・ミャンマー通信事業の リース債権引当 ▲1,158 6,379 ▲約630億円 その他 +427 ・低稼働通信設備の 営業外損益 法人税等 減損・撤去引当等 金融損益 +189 +29 +188 ・子会社・関連会社 +101 組織再編関連 +約190億円 -JCOM事業譲渡益 うち、一時的影響 1,190億円 -ソラコム上場益 -menu子会社化に伴う段階取得差益 等 23.3期 ▲412 24.3期 注）親会社の所有者に帰属する当期利益
Slide 59: 財政状態計算書（2024年3月末）
59 財政状態計算書 （2024年3月末） (単位 : 十億円) 有利子負債 有形固定資産 1,873.3 無形資産 使用権資産 営業債務及びその他の債務 899.1 4,274.8 金融事業の借入金*2*3 521.1 のれん 568.1 金融事業の預金*3 営業債権及び 3,826.1 その他の債権 2,702.2 金融事業の有価証券 413.8 その他負債 1,229.2 (単位 : 十億円) 現金及び現金同等物 680.0 借入金*2 526.7 金融事業の貸出金*3*4 有価証券 413.8 3,567.7 資本 預金 5,797.2 貸出金 3,851.3 現金及び現金同等物 88
Slide 60: Appendix ② 25.3期関連
Appendix @) 25.334 Bas
Slide 61: 法人事業区分
61 法人事業区分 グロース（付加価値） 売上高 (単位：億円) データ基盤を活かしたAI・デジタルサービス ⚫ IoT 関連サービス（コネクティッド等） 14,200 12,890 ⚫ データセンター ⚫ デジタルBPO（アルティウスリンク） 6,283 ⚫ 新規事業関連（Starlink、ドローン等）、他 ベース（通信） 6,607 ネットワーク・インフラ基盤 ⚫ 通信サービス（モバイル、固定） 24.3期 25.3期(予) ✓ AI・データ活用による通信＋付加価値モデルの推進強化に向けた再定義 ✓ 従来のNEXTコア「コーポレートDX」「ビジネスDX」「事業基盤」定義について、 「コーポ
Slide 62: セグメント変更（25.3期～）
62 セグメント変更（25.3期～） パーソナル パーソナル事業 ② 一部サービスを移管 セグメント グローバルコンシューマ事業 ビジネス ビジネス事業 セグメント 事業創造本部 その他 上記以外 主な事業 セグメント スマートドローン、αU、 ① 事業創造本部を移管 Starlink、mobi、等 ① 25.3期より、「その他セグメント」の事業創造本部（新規ビジネス関連）を「ビジネスセグメント」へ移管 ② 同時に「パーソナルセグメント」の一部サービスを事業創造本部へ移管
Slide 63: 連結FCF（金融事業除く）増減要因
63 連結FCF (金融事業除く) 増減要因 (単位 : 億円) EBITDA 5,863 (調整後) 設備投資 EBITDA 投資等 その他 5,408 ▲72 ▲1,218 +254 +834 カナダDC 取得含む ▲約5,000 ローソン 取得含む 設備投資 その他 ▲約550 1,100 +993 23.3期 ▲455 24.3期 ▲4,308 25.3期(予) 注) 金融事業はauフィナンシャルホールディングス。ミャンマー通信事業リース債権引当、低稼働通信設備の減損・撤去引当等の一過性影響は除く
Slide 64: 免責事項
免責事項 この配付資料に記載されている業績目標、契約数目標、将来の見通し、戦略その他の歴史的事実以外の記述はいずれも、 当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想または想定に基づく記述であり、これらは国内外の情勢、経済 環境、競争状況、法令・規制・制度の制定改廃、政府機関の行為・介入、新サービスの成否などの不確実な要因の影響 を受けます。 従って、実際の業績、契約数、戦略などは、この配付資料に記載されている予想または想定とは大きく異なる可能性が あります。