Slide 1: Investor Presentation
Investor Presentation 2026年3月期 決算の概要および中期経営戦略のアップデート 株式会社CCIグループ 2026年4月28日
Slide 2: 目次
目次 1. エグゼクティブサマリ Appendix • エグゼクティブサマリ 4 • 預貸金の状況 23 • 北國銀行の事業性貸出の方針 24 2. 2026年3月期 決算の概要と次期予想 • 貸出金の金利構成 25 • 2026年3月期 決算の概要 6 • 与信コストと不良債権への保全・引当の状況 26 • 2027年3月期の予想 7 • 北國銀行のあるべき姿 27 • コンサルティング 29 3. 中期経営戦略2026 アップデート • キャッシュレス 30 • デジタル・システム ―次世代コアバンキングシステム「BankWill」― 31 • 中期経営戦略2026 9 • 有価証券の運用
Slide 3: エグゼクティブサマリ
１．エグゼクティブサマリ © CCI Group, inc.
Slide 4: エグゼクティブサマリ
エグゼクティブサマリ ⚫ 経常収益 1,671億円（前期比＋775億円）、経常利益 197億円（前期比＋74億円）、 当期純利益 126億円（前期比＋45億円）。 2025年度 決算 政策金利引き上げによる各種金利引き上げや預貸金残高増加により、利息収入と費用が共に増加。 有価証券ポートフォリオの大規模入替を実施した結果、前期比で増収増益・過去最高益となる。 ⚫ ROE（コア資本ベース）5.9％（東証基準5.5％）、中期経営戦略目標の5.1％を上回る。 ⚫ 当期純利益は170億円（＋34％増）の計画。 貸出金増加、金利上昇、アセットアロケーション見直しなどが主要因。 2026年度 業績予想 ⚫
Slide 5: 2026年3月期 決算の概要と次期予想
２．2026年3月期 決算の概要と次期予想 5 © CCI Group, inc.
Slide 6: 2026年3月期 決算の概要
2026年3月期 決算の概要 CCIグループ 連結 （単位：百万円） 2025/3 2026/3 増減 増減率 ■総括 CCIグループ連結 経常収益 89,576 167,102 ＋77,526 ＋86.5％ 前期比で増収増益 経常利益 12,298 19,756 ＋7,458 ＋60.6％ （２期ぶりの増収増益・過去最高益） 当期純利益 8,120 12,632 ＋4,512 ＋55.5％ 北國銀行単体 前期比で増収増益（４期ぶりの増収増益） 北國銀行 単体 （単位：百万円） コア業務純益は２年連続の増益 2025/3 2026/3 増減 増減率 ■概要 経常収益 72,862 147,02
Slide 7: 2027年3月期の業績予想
2027年3月期の業績予想 CCIグループ 連結 （単位：百万円） 2026/3 2027/3 2026/3 ■ 金利シナリオ （2027年3月末） 増減率 ・短期：政策金利 1.25％ 実績 業績予想 比 ・長期：10年債利回り 2.50％ 経常利益 19,756 26,500 ＋6,744 ＋34.1％ 当期純利益 12,632 17,000 ＋4,368 ＋34.5％ ■ 預貸金利息 ROE 5.9％ 7.7％ ＋1.8pt ・貸出金利息 481億円（26/3比＋121億円） ・預金利息（△） 145億円（26/3比＋ 66億円） 計画策定の考え方 ■ 役務取引等利益 ➀事業毎の不確定要
Slide 8: 中期経営戦略2026 アップデート
３．中期経営戦略2026 アップデート © CCI Group, inc.
Slide 9: 中期経営戦略2026
中期経営戦略2026 ◼ 事業戦略の状況や市場環境を踏まえて、毎年アジャイルに中長期目線で戦略と目標数値を更新 <メイン金利シナリオ> 政策金利が2026年6月末、12月末、および2027年6月末にそれぞれ0.25％ずつ上昇し1.5%に到達する想定 ◼ 2028年3月期以降はROE8％超を目指す 2026/3 2027/3 2028/3 2029/3 項目 実績 達成率 1年後 2年後 3年後 銀行事業収益 606億円 125.4％ 729億円 834億円 875億円 新事業収益 143億円 67.4％ 153億円 185億円 209億円 経常利益（連結） 198億円 110.0％ 265億円
Slide 10: 中期経営戦略2026 アップデートのポイント
中期経営戦略2026 アップデートのポイント １．ROE８％達成時期を2028/3月期に変更 ・「金利のある世界」へ対応、金利収益事業を最適化するためアセットアロケーションの見直しを実施 ・事業性貸出における市場金利との連動性が高い金利構成の更なる進展 ・金利環境の変化を持続的に収益に反映し、ROE8％達成時期を2030/3月期から2028/3月期へ ２．アセットアロケーションの見直し ・株式、外債、マルチアセット等の保有を見直し、プライベートアセットへの投資を拡大 ・株式等の売却により得られた売却益を活用し、円債の入替を実施 ３．新事業領域（デジタル・システム、地域活性化等）における収益を反
Slide 11: グループ会社の全体像（組織）
グループ会社の全体像（組織） ◼ さまざまな価値をお届けできるグループ体制を構築 ◼ スポーツ・エンタメ・ヴェニュー事業統括会社、海外事業統括会社を新設 11 © CCI Group, inc.
Slide 12: グループ事業の全体像（事業領域）
グループ事業の全体像（事業領域） ◼ さまざまな価値をお届けするための事業領域をグループ各社が担う 伝統的銀行業 銀行勘定による新ビジネス 新会社による新ビジネス 金融事業 市場運用 コンサルティング（海外含む） 融資・リース 純投資株式 法人コンサル 消費者ローン BPO事業 投資助言 融資以外 ー ー マルチアセット BPO事業 為替 市場運用 キャッシュレス 投資・運用（海外含む） 国債・外債 アクワイアリング PEファンド 満期保有債券 イシュイング ー ー PDファンド 海外融資 ー 投資運用収益 政策保有株式 地域通貨 デジタル・システム デジタル・システム 法人向けインターネット
Slide 13: 事業別収益
事業別収益 ※蓋然性評価についてはP７参照 事業性貸出・リース(億円) 市場運用(億円) コンサルティング(億円) デジタル・システム(億円) （BPO・投資助言・海外コンサル含む） （蓋然性評価：A） （蓋然性評価：A） （蓋然性評価：B） （蓋然性評価：B） 366 382 311 248 251 267 261 227 203 161 42 26 30 35 12 12 20 23 0 9 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3 2029/3 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3 2029/3 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3 20
Slide 14: 資本政策・株主還元
資本政策・株主還元 2026/3 項目 2027/3 2028/3 2029/3 実績 配当性向 41.0％ 39.3% 40％程度 配当総額 52億円 66億円 持続的な利益成長に基づいた配当と 機動的な自己株式取得を実施 自己株式取得額 40億円 100億円 資本コスト 7～9％程度 ROE 5.9％ 7.7％ 8.0％以上 コア資本 2,149億円 2,210億円 2,310億円 2,480億円 リスクアセット 2兆3,604億円 2兆3,850億円 2兆5,000億円 2兆6,550億円 自己資本比率 9.1％ 9.3％ 9％前後 14 © CCI Group, inc.
Slide 15: リスクアセットコントロール
リスクアセットコントロール ◼ 自己資本比率の目安は9％前後 ◼ 貸出は都市部での融資強化によりリスクアセット増加、有価証券リスクアセットの減少分を、 プライベートアセット事業で積み増し 自己資本比率の増減 リスクアセット計画 バーゼルⅢ 最終化等 連結当期 純利益 株主還元 リスク アセット 1,586億円 565億円 増加 プライベート （3年分） 有価証券 アセット事業 バーゼルⅢ 貸出 運用 最終化等 1,045億円 △ 1,145 1,460億円 億円 2兆 6,550億 円 配当性向40％程度の水準で計画。 9.1% 自己株式取得は、株価動向やRS ９％前後 （コア資本 2,149
Slide 16: トピックス
cciG}T 4, Kkevy7R © CCI Group, inc.
Slide 17: 資産運用立国に向けての当社の考え方：CCIインベストメントチェーン
資産運用立国に向けての当社の考え方：CCIインベストメントチェーン ◼ 資産運用立国構想に即した顧客の最善の利益を追及するグループサービス提供体制の構築 販売会社（銀行・証券）、アドバイザーによる 資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化 顧客本位の業務運営の確保 不動産アセットマネジメント 資産形成支援業務 投資助言業/投資一任業* リート運用業* 伝統資産の投資助言・運用 国内の不動産 中長期保有を前提とした オルタナティブ資産の リート運用 コア/サテライト運用の浸透 助言・運用企画 投資ファンド運営 資産運用立国 *準備中 実現プラン 家計の安定的な資産形成 企業の持続的な成長
Slide 18: 北國銀行の市場運用における新しいアセットアロケーション
北國銀行の市場運用における新しいアセットアロケーション ◼ 金利ある世界への対応として有価証券ポートフォリオを大幅に変更 ◼ 日本株（純投資）を概ね売却すると共に低収益の外国債券を売却 ◼ 株式売却益により日本国債の含み損を概ね一掃し円債ポートフォリオの機動性を確保すると共に 残高積み上げによりキャリー収益を向上 アセットアロケーション アセットアロケーション変化 (億円) 2026年3月末ー2025年12月末 2025年12月末 2026年3月末 790 ▲223 ▲583 ▲925 ■ 円債 ■ 外債 ■ 株式 ■ 投資信託 円債 外債 国内株式 ファンド 18 © CCI Group,
Slide 19: グループ全体のアセットアロケーション
グループ全体のアセットアロケーション ◼ グループのROE向上に向け、CCIAPが作成した戦略に基づきアセットアロケーションを変更 ◼ 既存投資領域との重複や相関を考慮し、株式を売却しリスクアセットを抑制する一方、キャ リー収益を増強すべく全体の分散を図りつつ貸出やプライベートアセット・円債投資を拡大 グループ全体のアセットロケーション アセットロケーションの変化 (億円) 2025年10月 ⇒ 2029年3月 1,641 2025年10月末 2029年3月末 946 876 509 13 ▲ 444 ▲ 1,332 ▲ 1,876 日本株式 外国株式 REIT PE PD 外債 国債 クレジ
Slide 20: 次世代コアバンキングシステム「BankWill」のローンチ
次世代コアバンキングシステム「BankWill」のローンチ ◼ 2027年1月にローンチ、最終的なシステム統合テストに突入（予定より前倒し、4ヶ月経過） ◼ システムアセット（人材とプログラム）はCCイノベーションにて保有 ◼ 開発運用人員はCCイノベーションへシフトし、北國銀行システム部は大幅縮小 2027年1月～ 次世代コアバンキングシステム SaaS型提供 「BankWill」 システムアセット保有 利用料支払 SaaS型サービス利用 Java / マイクロサービス ミドルウェア：完全内製 クラウドDWH 人員シフト マルチクラウド（Azure/GCP/AWS） (バッチ処理) 開発運用
Slide 21: システムリセール戦略
システムリセール戦略 ◼ 2025年8月にシステムリセールをリリース ◼ システム提供・販売形態の多様化 ◼ 10の金融機関からの問い合わせがあり、確度の高い先は4～5行 提供サービス ① 次世代コアバンキングシステム ② サブシステム ③ システム移行支援コンサルティング システム提供・販売形態 ①ノンカスタマイズのSaaS型サービスとして提供 ②カスタマイズ対応 ③売り切り型での提供 現在のお問い合わせ状況 第一地銀、第二地銀、信用金庫その他含め、 10行以上から問い合わせ SaaS型での次世代コアバンキングシステム並びに各種サブシステムの提供とシステム移行支援コ ンサルティングの取り扱い
Slide 22: Appendix
cciG}T Appendix © CCI Group, inc.
Slide 23: 預貸金の状況
預貸金の状況 ◼ 都市部・大企業向けの貸出金が増加。利回りは概ね計画通りで推移。 前年度 貸出金（末残）（億円） 預金（末残）（億円） △1.9％ 預貸金利回り 49,158 0.0％～ 48,210 政策金利 0.10％ 0.25% 0.50 % 0.75 % 47,116 6,501 5,181 5,288 前年度 ＋15.9％ 30,486 貸出金利回り 1.245 26,297 30,075 29,987 1.085 24,436 5,530 29,519 0.995 0.938 4,292 3,269 9,374 2026/3 利回り差 9,565 9,901 1.078％ 2023
Slide 24: 北國銀行の事業性貸出の方針
北國銀行の事業性貸出の方針 ◼ 都市部における資金ニーズを取り込み、全体の貸出残高の持続的な成長を実現 ◼ 市場金利や競争環境も踏まえ、柔軟なプライシングで採算性を確保した取り込みを継続 地域別事業性貸出残高 ＜都市部＞ 6,807億円 6,960億円 6,996億円 既存取引先を中心とした事業性の資金需要 6,014億円 5,780億円 取込みにより、貸出残高の着実な積み上げ ＜北陸地域＞ 9,567億円 9,350億円 9,406億円 9,482億円 9,532億円 地域企業の資金ニーズに丁寧に対応しなが ら、課題解決型の営業を通じた総合取引の 拡大を図る 中期経営戦略 2026/3 20
Slide 25: 貸出金の金利構成
貸出金の金利構成 ◼ 貸出金の変動金利割合は30％超、約25％が市場金利との連動性が高い ◼ 事業性貸出金においては変動金利割合は60％超、市場連動体系が50％ 貸出金の金利別内訳 事業性貸出金 消費者ローン 1.5% 0.0 % 4.8 % 0.8 % 2.4 % 5.4 % 14.3 % 7.2% 12.9 % 10.9% 8.9 % 事業性貸出 消費者ローン 44.6 % 10.9% （2026年3月末） （2026年3月末） 24.9% 8.5 % 47.5 % 貸出金全体 50.0 % （2026年3月末） 新規実行時の金利構成 23.2% 2025/3 2026/3 21.5% 固
Slide 26: 与信コストと不良債権への保全・引当の状況
与信コストと不良債権への保全・引当の状況 ◼ 震災影響による一時的な追加引当は終了も、国内外の経済・金融情勢を踏まえ与信コストは増加 ◼ 2027/3期以降は、通常計画として30億円を見込む一方、上記前提で50億円程度で計画（蓋然性評価：C） ◼ 個別貸倒引当対象与信に対する保全および引当によるカバー率は高い水準で推移 与信コスト（末残）と与信関係費用比率 個別貸倒引当対象与信と内訳 97.2％ 97.1％ 95.1％ 93.2% 0.23％ 0.19％ 709 712 0.18％ 685 0.17％ 644 （億円） 220 193 263 219 458 446 62 57 64 （億円）
Slide 27: 北國銀行のあるべき姿（ロールモデルとして）
北國銀行のあるべき姿（ロールモデルとして） ◼ 効率的で筋肉質な経営が可能な次世代銀行モデルを目指し、20年以上進化を継続 項目 ～2000年 あるべき姿 2028年3月 店舗数 154店舗 50拠点 窓口来店客数／日 2万人前後 2,000人～3,000人 行員数 3,000名（うちパート450人） 1,450名（うちパート150人） 新規ビジネス領域人員 0人 445名 個人インターネットバンキング 未導入 45万人（稼働率7割）通帳レス25万人 法人インターネットバンキング 未導入 3万先（稼働率9割以上） コールセンター 未導入 150人体制＋AI支援 経常利益 50億円 200億円
Slide 28: 北國銀行のあるべき姿
北國銀行のあるべき姿 ◼ 進化した銀行業のため、デジタル改革をはじめ、様々な取組みを推進 拠点数 個人IB（インターネットバンキング） 法人IB（インターネットバンキング） 66 43万件 2.3万件 （2013年は130拠点） （給振先の約7割が利用） （稼働率92％） LIFE＋ （※） 契約件数 非対面サービス振込 来店予約数 22万件 ※ インターネットバンキング、Visaデビットカード、 92％ 年3.4万件 通帳レスが一体となった個人向け基盤商品 VISAデビット会員数 VISAデビット決済額 トチツーカ会員数 38万人 890億円 13万人 （参考）石川県のデータ 人口 1,08
Slide 29: コンサルティング
コンサルティング ◼ 地域を変革するインパクトの大きい中堅・大企業へバリューの高いコンサルティング実施 ◼ ニーズが見込まれる都市部顧客へのアプローチと知見の獲得 ◼ 成長分野である都市部・大企業に経営資源を配置し、更なる成長を目指す ◼ 現状の人員体制を維持しながら、生産性・収益性の向上により、一人当たりフィーを向上 収益推移 法人コンサルにおける一人当たりフィー 42 （百万円） （億円） 35 8 25 27 30 4 21 23 6 17 2 12 4 1 26 4 1 4 1 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3 2029/3 21 1 1 法人コンサ
Slide 30: キャッシュレス
キャッシュレス ◼ アクワイアリング、イシュイング、デジタル地域通貨(トチツーカ)を展開 アクワイアリング イシュイング トチツーカ ✓ スマートフォンを加盟店端末として利用できる ✓ スマホ決済（カードレス）、ポイントを全Visa ✓ 決済額1億円（月額）、登録者数10万人（累計）を突破 SoftPOSソリューションの開発に着手 加盟店で利用できるサービス(one paretto)開始 ✓ 自治体施策×地域経済×キャッシュレスを実現、 ✓ Visaの中小企業向けの低料率プランを導入し稼 ✓ 法人決済の効率化をサポートするビジネスデビッ 地域内循環による地域活性化へ 働率向上、決済額増加を図る
Slide 31: デジタル・システム －次世代コアバンキングシステム「BankWill」－
デジタル・システム －次世代コアバンキングシステム「BankWill」－ ◼ 2027年1月稼働開始 可用性・開発生産性・システム品質の向上に加え コスト構造を改革 の特長 • Microsoft AzureとGoogle Cloudを併用した日本初のマルチクラウド構成 可用性向上 • いずれかのクラウドに障害が発生しても即時切替が可能に 開発生産性と • LLM（生成AI）を活用したプログラミング支援・テスト自動化を全面展開 品質の向上 • 開発工程の自動化・効率化により、品質向上とリードタイム短縮を実現 コスト • COBOL廃止・Javaへの統合により開発スキルを共通化し、開発人員を削減
Slide 32: デジタル・システム －次世代コアバンキングシステム「BankWill」－
デジタル・システム －次世代コアバンキングシステム「BankWill」－ ◼ 2027年1月 「BankWill」リリース以降、減価償却費を主な要因としてシステムコストは増加 ◼ AI活用・システムモダナイズによる生産性向上とオフショア開発の活用によりコスト削減を継続 システム部門人員の推移（人） 720 677 522 400 350 150 352 161 158 193 172 159 169 179 180 2026/3 2027/3 2028/3 2029/3 CCIG社員 ITパートナー ITパートナー（BankWill） システムコストの推移（億円） 110 116 87 92
Slide 33: 有価証券の運用状況と今後の投資戦略
有価証券の運用状況と今後の投資戦略 ◼ 純投資株式の売却益を活用して、円債ポートフォリオを入替し、円債金利リスクを一段と抑制 234 （億円） 1 有価証券残高（簿価）とデュレーションの推移 資産別実現損益の推移 12 281 200 157 円債全体 外債 （年） 180 646 6.61 7 28 78 33 43 6.00 12 4 27 164 213 220 5.29 148 9 23 19 4 2 14 ▲39 ▲93 ▲122 18 5.12 5.11 5.15 3.84 ▲401 3.24 有価証券評価損益の推移 3.79 ▲39 3.05 376 500 136 18,497
Slide 34: 円債投資の状況
円債投資の状況 ◼ 円債ポートフォリオ入替に際し、利回り向上を図りつつ、一段の金利上昇に備えたバーベル ポジションを構築 簿価残高と運用利回りの推移 （億円） 円債資金利益の推移 （億円） 80 30 21 7 8 8 9 11 1.25% 0.45% 2022/9 2023/3 2023/9 2024/3 2024/9 2025/3 2025/9 2026/3 0.19% 0.22% 13,262 12,106 1,504 償還ラダー 1,916 2,621 8,274 7,839 1,711 4,444 1,934 1,620 社債等 1,000 地方債 3,811 3,776 7,426
Slide 35: 純投資目的株式とマルチアセットファンドの状況
純投資目的株式とマルチアセットファンドの状況 ◼ 資産配分見直しの結果、純投資株式を売却、マルチアセット圧縮方向に 純投資株式の残高推移（億円） マルチアセットファンドの残高推移（億円） 42.15% 4.17% 5.32% 27.91% -2.03% 5.80% -4.54% -8.27% 573 12.91 361 273 3645 3,353 3850 2540 541 467 609 3.2 85.9 ▲159 ▲66.3 ▲190.3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2023/3 2024/3 2025/3 2025/9 純投資簿価 評価損益 年率リターン(右
Slide 36: 政策保有株式の状況
政策保有株式の状況 ◼ 上場株式はすべて保有しない方針のもと、過去より残高を縮小 ◼ 戦略的観点から継続保有しているものについては、当社および保有先の企業価値向上を目指す 政策保有株式残高推移（単位：億円） 投資簿価 評価損益 政策保有株式時価残高÷連結純資産 22.1％ 20.7％ 19.9％ 9.6％ 9.9％ 411 7.6％ 386 410 プライム市場 6先 175 159 154 （うち、地域銘柄4先） 181 138 114 スタンダード市場 10先 68 61 40 （うち、地域銘柄9先） 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 36
Slide 37: ファンド事業（PE）の概況
ファンド事業（PE）の概況 ◼ 再生・PE・VCの各領域において、企業への投資および成長支援を実施 ◼ 投資資産拡大に対応したモニタリング・リスク管理を徹底 ◼ ポートフォリオ全体の質的向上を重視した運営を継続 ファンド事業の収益計画(億円) 投資実績および計画 2025/12 2028/12 21億円 20億円 20億円 実績 計画 15億円 投資先数（億円） 133 180 11 11 11 投資額（億円） 443 870 10 回収額（億円） 96 252 時価（億円） 447 840 10 9 9 5 投資倍率 1.22 1.25 2026/3 2027/3 2028/3 2029/3
Slide 38: ファンドの投資状況
ファンドの投資状況 ファンド投資状況（2025/12時点） カテゴリ別投資額 創業期 成長期 成熟期 再生期 28％ シード アーリー ミドル レーター 43％ QRファンド 29％ 65先 350億円 QRプライベートエクイティファンド ■非上場企業 ■上場企業 ■LP出資 7先 51.6億円 のとSDGsファンド いしかわ中小企業 再生ファンド 16件 5.5億円 11先 20.5億円 地域別投資額 北陸地域ベンチャーファンド QRIグロースサポート・復興ファンド 能登半島地震 復興支援ファンド 17先 7.3億円 2先 1億円 3先 1.5億円 18％ ほくりくスタートアップコミュニティ
Slide 39: CCIクロスボーダー（海外統括会社）の設立
CCIクロスボーダー（海外統括会社）の設立 ◼ 海外現地法人による投資、融資、リース、コンサル、M&A等の業務を統括する会社を設立 ◼ ビジネス拡大に向けた布石として、情報ネットワーク・サービス全体の調整を担う ファイナンス 海外における融資・投資残高の計画(億円) 485億円 東南アジア市場 アフリカ市場 205 投資 コンサルティング 約 110億円 280 約 80 北米市場 インド市場 北欧市場 約 30 2022年 2025年 2025年 人員派遣 人員派遣 ビジネスフィンランド 2026/3 2030/3 39 （1名） （2名） とのMOU 投資 融資 © CCI Group,
Slide 40: CCIエンタベースの設立
CCIエンタベースの設立 ◼ スポーツチーム運営・エンタテインメントイベントの企画運営・ヴェニュー(施設・会場)運営を 通じて地域活性化の実現を目指す会社を設立 ◼ 2026年2月 プロバスケットボールチームの運営会社の経営に参画 収益計画（億円） 34億円 地域経済の活性化 ヴェニュー 6 都市機能と空間の整備 健康促進人材育成 エンタメ 19億円 15 スポーツ エンタテインメント ヴェニュー エンタメ イベントの企画・運営 施設・会場の運営 11 10億円 エンタメ スポーツ 5 4億円 13.2 スポーツ 地域文化醸成 スポーツ 8 スポーツ 定住・交流人口の増加 ブランド力向上 3.
Slide 41: 環境の取組み
環境の取組み ◼ CO₂排出量は2013年度比で着実に削減しており、今後はカーボンオフセットの活用の拡充も検討 ◼ 2030年カーボンニュートラル達成に向け地域GXの推進と気候変動リスク管理強化 CO₂排出量の推移（t） 地域GXに向けた取組み 10,191 2013年度比 自治体 50％削減 県内事業者 ・脱炭素先行地域としての活動 （他金融機関・会計事務所等） 5,100 ・情報のプラットフォーム構築 ・温暖化ガス排出量の測定・共有 ・県内企業に対する啓蒙・促進 ・脱炭素に向けたアクションプランの策定・実行 ・脱炭素関連設備の積極的な導入 2013 2014 2015 2016 2017
Slide 42: 人材ポートフォリオの変革を支える人的資本経営
人材ポートフォリオの変革を支える人的資本経営 ◼ 事業戦略に応じた人材ポートフォリオへと転換 ◼ 重点分野への人材シフトを通じて、持続的な事業成長を実現 新規ビジネス領域の内訳 699人（35.4%） 市場・投資運用 133人 人材ポートフォリオの推移 488人（26.1%） コンサル 115人 445人（23.3%） 市場・投資運用 53人 1,274人（64.5％） 1,461人（76.6％） 1,375人（73.8％） 市場・投資運用 43人 BPO 90人 コンサル 103人 コンサル 123人 システム販売 51人 BPO 58人 699人（35.4％） BPO 34人 システム販売
Slide 43: 人材ポートフォリオの変革を支える人的資本経営
人材ポートフォリオの変革を支える人的資本経営 ◼ 企業価値最大化に向けた人材エコシステムの構築・運用 ◼ 人的資本強化への取組みを通し、1人当たり付加価値額を高め、企業価値最大化へ 2021年度 2025年度 ■人材育成投資額 0.66億円 1.03億円 ■MBA(通学/修了者) 34名 102名 人的資本強化のための ■自己啓発奨励金申請人数★ 62名 79名 1人当たり付加価値額推移（百万円） 人材エコシステム ■スキルマップ3.0到達人数◆ 制度開始前 延べ535名 ■管理職応募人数(昇進人数)★ 制度開始前 139名(48名) 35.3 ■チーフ応募人数(昇進人数)★ 制度開始前 12
Slide 44: 組織能力バージョンアップとコスト削減
組織能力バージョンアップとコスト削減 ◼ 「組織能力強化プロジェクト」を実施。役職員インタビューなどを通じ抽出した5つの主要課題 に対し、リーダーのオーナーシップ強化と全社員の実行力向上に向けた10の提言を各施策に反映 ◼ 固定費・変動費の両面から費用構造を抜本的に見直す「費用構造再構築プロジェクト」を推進し、 業務プロセスの効率化や調達・間接費の見直しを通じて、持続的なコスト削減体制を構築 組織能力バージョンUPプロジェクト 費用構造再構築プロジェクト ・削減効果の大きい費用項目を抽出 ・具体的な施策を立案 相矛盾する二つの能力を 新しい事業機会を ・削減に向けた施策の取組み 既存の事業を
Slide 45: ガバナンスの高度化
ガバナンスの高度化 ◼ 議長・各委員長を社外取締役が務め、独立社外取締役が過半数を占める体制のもと、 「Governance to Value」の考え方に基づき、実効性ある監督を通じた企業価値向上を図る ◼ 外部評価や取締役アンケートなどを踏まえ、取締役会の実効性を向上させるための課題に取り組む コーポレートガバナンス体制 取締役会の実効性を向上させるための課題と取組み 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会 課題 対応 議長（委員長） 社外取締役 社外取締役 社外取締役 重要な議案では事前説明会に加え、個別に勉強会も 実施し議論の質を高めている。 取締役会における 中長期的な事業ポートフォリ
Slide 46: CEOサクセッションプラン
CEOサクセッションプラン ◼ 指名報酬委員会(社外取締役が過半を占める)で、CEOおよびキーポジションを担う人材要件や資質 に関して議論を実施 ◼ プロファイリング、委員による面談を実施し、候補者プールとして10名程度を選定 ◼ 実績や、経営課題への取組みに対して評価し、候補者の絞り込み、入れ替えを実施 サクセッションプランの実践 プラン策定 ・人材要件 ・対象ポスト・候補者プール・育成プログラム 候補者プール ・プロファイリング ・個人評価 人材育成 ・リカレントプログラム・外部研修・経営者1on1 状況確認 ・指名報酬委員会 ・取締役会 取締役会実効性評価 交代時期・要否の協議 後継者選
Slide 47: 事前に株式会社CCIグループの許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三者に配布す
事前に株式会社CCIグループの許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三者に配布す ることを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の 証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく 修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、目標対比で異な る可能性があることにご留意下さい。 本資料に関するお問い合わせ先 株式会社CCIグループ 経営企画部 広報IRグループ 47 E-mail : cyosa
Slide 48: https://www.ccig.co.jp/
コ 生ー QR AI 成 ドコンテンツは誤りを含む可能性があります。 https://www.ccig.co.jp/ https://www.ccig.co.jp/