Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231
Nomura Real Estate — Q1 FY2024 Earnings Presentation
42 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Jul 27, 2023
Slide 1: 2024年3月期 第1四半期 決算説明資料
2024年3月期 第1四半期 決算説明資料 2023・7・27
Slide 2: 目次
目次 1. 2024年3月期 第１四半期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 第１四半期 決算概要（部門別） P.12 3. 参考資料 P.31 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2
Slide 3: 2024年3月期第1四半期 決算概要（連結） サマリー
1．2024年3月期第1四半期 決算概要（連結） ① サマリー 売上高 2,093億円（前年同期比4.8％増）、営業利益 384億円（同3.2%増）、事業利益※1 385億円（同1.0％減）、経常利益 354億円（同 連結 2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 243億円（同9.7%減）となり、通期計画に対し、順調な進捗。 住宅分譲事業の計上戸数が1,372戸（前年同四半期比6戸減）、同事業の粗利益率が27.8％（同+4.8P）となったこと、及び収益不動産（賃貸 住宅部門 住宅）事業において物件売却収入が増加したことにより、増収増益。 デベ ロップ 都市開発 主に収益不動産事業におい
Slide 4: 連結決算概要
1．2024年3月期第1四半期 決算概要（連結） ② 連結決算概要 • 売上高は2,093億円（前年同期比4.8％増）、事業利益は385億円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243億円（同9.7%減）。 連結損益計算書 四半期別事業利益 23/3 1Q 24/3 1Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 ① ② ②-① 1Q 2Q 3Q 通期 売上高 1,997 2,093 ＋96 営業利益 372 384 ＋11 持分法投資損益 15 △0 △15 企業買収に伴い発生する 無形固定資産の償却費 1 1 △0 事業利益 389 385 △3 営業外収益 17 4 △12 営業
Slide 5: 部門別決算概要
1．2024年3月期第1四半期 決算概要（連結） ③ 部門別決算概要 • 住宅部門においては、住宅分譲事業の粗利益率の向上、及び収益不動産事業の物件売却収入の増加により増益。 • 都市開発部門においては、収益不動産売却粗利益の減少により減益。 事業利益の増減 部門別損益計算書 （前年同期比） 23/3 1Q 24/3 1Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 △2 △0 売上高（連結） 1,997 2,093 ＋96 デベロップメント分野 1,675 1,750 ＋74 住宅部門 913 1,072 ＋158 収益
Slide 6: 2024年3月期 業績予想
1．2024年3月期第1四半期 決算概要（連結） ④ 2024年3月期 業績予想（2023年4月の開示時点から変更無し） • 主に都市開発部門における収益不動産の売却粗利益の増加、住宅部門における賃貸住宅の売却粗利益の増加により、事業利益1,090億円を見込む。 事業利益の増減 部門別損益計算書 （前年同期比） 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 予想 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高（連結） 6,547 7,500 +952 デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 デベロップメント分野 5,085 5,950 +864 +48 △12 住宅部門 3,024 3
Slide 7: 貸借対照表
1．2024年3月期第1四半期 決算概要（連結） ⑤ 貸借対照表 • 投資有価証券の増加等により固定資産が増加する一方で、販売用不動産の売却が進捗したことにより、総資産が減少。 • 自己資本比率は31.8%に上昇。 23/3期 24/3期 1Q 増減額 （単位：億円） 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 21,106 21,000 △106 現預金等 290 390 ＋99 たな卸資産 9,991 9,678 △313 住宅 5,147 4,964 △183 開発用不動産の取得が進んだ一方、販売用不動産の売却が進捗 都市開発 4,851 4,718 △133 その他 3 4 ＋0 営業エクイテ
Slide 8: 財務関連データ
1．2024年3月期第1四半期 決算概要（連結） ⑥ 財務関連データ（2023年4月の開示時点から変更無し） ROA/ROE 有利子負債・支払利息 中長計フェーズⅠ目標のROA４.5％程度、ROE9％程度に対し23/3期実績は 23/3期は、サステナビリティ・リンク・ローンにより約1,300億円を調達するなど、 ROA5.1％、ROE 10.1％と目標を上回った。 サステナブル・ファイナンスが進捗。 有利子負債（億円) 支払利息（億円） 12.0% ROE ROA 有利子負債 支払利息 102 15,000 10.1% 90 88 100 87 87 9.1% 9.2% 11,215 8.9%
Slide 9: 財務基盤
1．2024年3月期第1四半期 決算概要（連結） ⑦ 財務基盤 • 高い長期・固定比率を維持するとともに、年度別の返済額を分散化。 • 持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナブル・ファイナンスの取り組みを推進。 長期借入返済予定額（24/3期 1Q末） 外部格付け（2023年7月27日時点） 長期 短期 格付投資情報センター A-/ポジティブ a-1 （R&I） 日本格付研究所 A/ポジティブ J-1 （JCR） 平均残存年数 5.6年 長期借入比率 95.4 % 固定金利比率 94.9 % ※ 当社の国内円資金調達の状況を示しており、海外事業におけるSPC及び子会社による外貨調達は含ま
Slide 10: 株主還元
1．2024年3月期第1四半期 決算概要（連結） ⑧ 株主還元（2023年3月期決算発表時から変更無し） • 24/3期は、一株当たり130.0円と12期連続の増配を予想。配当性向は34.7％を見込む。 • 中長期経営計画フェーズⅡに向け、配当性向は40%へ段階的に引き上げる方針。 年間配当金・総還元性向の推移 EPS（円） 92.21 25.69 28.74 92.38 101.61 140.70 201.28 246.42 245.10 240.89 245.99 267.21 235.53 307.81 365.26 373.34 ※ 配当性向 = 1株当たり配当金 ÷ EPS 、総還元
Slide 11: 目次
目次 1. 2024年3月期 第１四半期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 第１四半期 決算概要（部門別） P.12 3. 参考資料 P.31 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 11
Slide 12: 住宅部門:部門別業績
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:部門別業績 • 住宅分譲事業は計上戸数の減少（前期比△6戸）等により減収も、粗利率は27.8％（前期比+4.8P)に上昇し、増益に寄与。 （通期では23%台の粗利益率を見込む） • 収益不動産（賃貸住宅）の売却額の増加が増益に寄与。 23/3期 1Q 24/3期 1Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 913 1,072 ＋158 3,024 3,500 ＋475 住宅分譲 861 847 △14 計上戸数△6戸、平均価格△72万
Slide 13: 住宅部門:住宅分譲（売上高/粗利益率/関連指標）
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:住宅分譲（売上高/粗利益率/関連指標） • 1Qの計上済売上高は847億円。通期では2,900億円の計上を見込む。 • 24/3期の通期の粗利益率は23%台を見込む。 売上高（四半期累計）/粗利益率推移 関連指標 23/3期 1Q 24/3期 1Q 23/3期 24/3期 実績 実績 増減 実績 予想 増減 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 計上戸数 (戸) 1,378 1,372 △6 4,142 4,500 ＋358 マンション 1,222 1,225 ＋2 3,789 4,000 ＋211 戸建住宅 156 147 △9 3
Slide 14: 住宅部門:住宅分譲（契約戸数/契約進捗率）
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:住宅分譲（契約戸数/契約進捗率） • 1Qの契約戸数は651戸。前年同期比で▲505戸の減少も、計画通りの進捗。 • 当期計上予定売上高2,900億円に対する契約進捗率は83.4％。 住宅分譲契約進捗率 住宅分譲契約戸数 （当期計上予定売上高に対する） 期初 1Q末 2Q末 3Q末 通期計上 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 14
Slide 15: 住宅部門:住宅分譲（用地取得/用地ストック）
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:住宅分譲（24/3期 用地取得/用地ストック） • 1Qは530億円分（690戸）の用地を取得。1Q末時点で、総額17,340億円相当分の住宅分譲用地のストックを確保。 用地取得状況 用地ストック 17,340億円（21,530戸） 内、再開発・建替え案件:7,070億円（7,670戸） エリア・物件タイプ別構成 商品タイプ別内訳 持分戸数 売上高 首都圏プラウド 410戸 320億円 首都圏オハナ 0戸 0億円 上記に加え、再開発・建替え案件6,080戸に参画済 首都圏戸建 40戸 50億円 ・用地ストック：用地の取得や再開発
Slide 16: 収益不動産（賃貸住宅）の売却と用地取得
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:収益不動産（賃貸住宅）の売却と用地取得 • 1Qは売却額129億円、粗利益22億円と想定通りに進捗。 • 新たに1棟、39億円分の用地を取得。 売却額・粗利益の推移 開発状況 開発実績累計：133件（予定含む） 24/3期：用地取得状況 案件数 総投資額 1件 39億円 ストック状況 947億円（うち、BS残高673億円） 竣工済 開発中 合計 案件数 BS残高 案件数 BS残高 総投資額 案件数 BS残高 総投資額 18 件 462億円 19 件 211億円 484億円 37 件 673億円 947億円 ©Nomura Rea
Slide 17: 住宅部門:参考（事業環境）
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:参考（事業環境） 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 出典：不動産経済研究所 ※ 大手4社：当社、住友不動産、三井不動産、三菱地所 出典：不動産経済研究所、レインズより当社作成 新築マンション購入者 世帯総年収推移（首都圏） 建築費・土地価格の推移 出典：2022年首都圏新築マンション契約者動向調査（SUUMO調べ）より当社作成 出典：一般財団法人建設物価調査会・国土交通省より当社作成 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All righ
Slide 18: 都市開発部門:部門別業績
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:部門別業績 • 主に収益不動産事業において、物件売却粗利益が減少したことにより、事業利益は減少。 • 戦略的な賃貸資産入替え等を行いながら、通期計画に対しては想定通り進捗。 23/3期 1Q 24/3期 1Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 752 667 △84 1,993 2,400 ＋406 固定資産売却、固定から棚卸資産への振替え等に 賃貸（オフィス） 106 94 △11 よる減少（欄外参照） 411 賃貸（商業施
Slide 19: 都市開発部門:空室率、賃貸可能床面積
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:空室率、賃貸可能床面積 空室率推移 賃貸可能床面積 （対象：固定資産のオフィス・商業施設） （対象：固定資産のオフィス・商業施設） セクター別構成 オフィス・エリア別構成 大阪 その他 商業施設 9.4% 3.8% 22.8% 東京23区 計69.3万㎡ 計53.5万㎡ 43.2% オフィス 他首都圏 43.6% 77.2% 23/3期 1Q 23/3期末 24/3期 1Q 増減 （2022年6月末） （2023年3月末） （2023年6月末） ① ② ②-① 期末賃貸可能床面積（万㎡） 79.3 69.7 69.3 △ 0
Slide 20: 都市開発部門:収益不動産売却と用地取得
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:収益不動産売却と用地取得 • 1Qで売却額413億円、粗利益134億円を計上。 • フェーズⅡ(26/3期)以降、各期400億円水準の売却粗利益の実現を目指し、用地取得を推進。1Q末時点で、総額8,230億円相当分のストックを確保済。 売却額・粗利益の推移 24/3期：用地取得状況 案件数 予定総投資額 オフィス 2件 240億円 商業施設 0件 0億円 物流施設 0件 0億円 合計 2件 240億円 ※ 予定総投資額については、10億円単位に切り捨てて記載しています。 ストック状況 8,230億円（うち、BS残高4,718
Slide 21: 都市開発部門:今後の大規模複合開発
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:今後の大規模複合開発 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ （2023年3月期～2025年3月期） （2026年3月期～2028年3月期 （2029年3月期以降～） 芝浦PJ S棟：フェーズⅠ竣工 芝浦PJ N棟：フェーズⅢ竣工 芝浦プロジェクト 日本橋一丁目中地区再開発 所在地 ：東京都港区 所在地 ：東京都中央区 規模 ：S棟：地上43階 地下3階 Ｎ棟：地上45階 地下3階 規模 ：地上52階 地下5階（Ｃ街区） 敷地面積 ：約40,000㎡ 敷地面積 ：約18,990㎡ 延床面積 ：約550,000㎡ 延床面積 ：約3
Slide 22: 都市開発部門:参考（オフィス市場の事業環境）
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:参考（オフィス市場の事業環境） 都心5区平均の賃料・空室率推移 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） 出典：三鬼商事 出典：三鬼商事のデータを元に、賃貸面積の増加額を当社にて作成 23区オフィス 大規模オフィスビル 規模別供給量 23区のオフィスビルの築年分布 出典：「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2023」（森ビル） を基に当社にて作成 出典：「オフィスピラミッド2023」（ザイマックス不動産総合研究所）を基に当社にて作成 出典：「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2023」（森ビル
Slide 23: 海外部門:決算概要
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ③ 海外部門:決算概要 • 住宅分譲事業において、主にタイにおける計上が進捗した一方、前期比ではベトナムにおける計上が減少したことにより事業利益が減少。 • 通期計画通りの進捗であり、今後はベトナムにおける計上が進む見込み。 23/3期１Q 24/3期１Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 9 10 ＋0 67 50 △17 住宅分譲 7 7 ＋0 58 賃貸 1 0 △0 6 その他 0 1 ＋0 2 営業利益 0 △3 △4 24 持分法投
Slide 24: 海外部門:海外事業の拡大（参画案件）
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ③ 海外部門:海外事業の拡大（参画案件） • 成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。総事業費（当社持分）約6,100億円分の投資を確保。 24/3期の主な計上予定プロジェクト（住宅分譲）※1 海外事業 総事業費（当社持分）※3 国 都市名 プロジェクト名 計上区分 総戸数 持分戸数※2 ベトナム ホーチミン ミッドタウン 営業損益 約2,400戸 250戸 約6,100億円（内、投資残高 約1,600億円） グランドパーク第2期 持分法 約11,000戸 3,200戸 グランドパーク第3期 持分法 約9,600戸 3,750戸 中国 ハノイ
Slide 25: 資産運用部門:決算概要
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ④ 資産運用部門:決算概要 • 私募REITの運用資産残高の増加に伴う運用報酬の増加、及び上場REIT・私募REITの物件取得・売却に伴う報酬の増加により、増収増益。 • 2023年4月の野村リアルアセット・インベストメントの事業開始に伴う、一部運用資産の移管により、私募ファンド等の運用資産残高が減少 23/3期 1Q 24/3期 1Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 38 41 ＋2 136 140 ＋3 営業利益 24 26 ＋2 77
Slide 26: 資産運用部門:NMF投資口の追加取得
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ④ 資産運用部門:野村不動産マスターファンド投資法人の投資口の追加取得 • 野村不動産マスターファンド投資法人（NMF）の投資口につき、野村不動産株式会社（野村不動産）による追加取得の実施（保有割合4.5→7.0%)を決定。 追加取得の狙い 追加取得の概要 取得し得る投資口の総数 120,000口※1 野村不動産によるNMFへのコミットメントを一層明確化 取得期間 2023/7/31~2024/2/21※2 スポンサーサポートを強化・継続 取得方法 市場買付 ※1 取得期間中に投資口価格が当初設定した上限価格を超えた場合、 取得口数が上限に達
Slide 27: 仲介・CRE部門:決算概要
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ⑤ 仲介・CRE部門:決算概要 • 主にミドル事業※における、仲介取扱高の増加により、売上高が増加。 23/3期 1Q 24/3期 1Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 107 110 ＋3 477 460 △17 仲介手数料（リテール） 60 61 ＋1 240 仲介手数料（ミドル） 17 30 ＋13 売買仲介取扱高、件数がともに増加 96 仲介手数料（ホールセール） 20 14 △5 115 その他 9 4 △5 24 営業利益 30
Slide 28: 仲介・CRE部門:事業別仲介手数料
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ⑤ 仲介・CRE部門:事業別仲介手数料 売買仲介関連指標 リテール仲介手数料推移 1Q 2Q 3Q 4Q 23/3期 1Q 24/3期 1Q 実績 実績 増減額 ① ② ②-① 取扱高（億円） 2,220 2,753 ＋532 取扱件数（件） 2,466 2,469 ＋3 手数料額（億円） 97 106 ＋9 手数料率（％） 4.4% 3.9% △ 0.5P リテール店舗数 87 88 ＋1 ミドル仲介手数料推移 ホールセール仲介手数料推移 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ※ 22/3期より現在のリテール・ミドル・ホールセール
Slide 29: 運営管理部門:決算概要
2．2024年3月期第1四半期 決算概要（部門別） ⑥ 運営管理部門:決算概要 • 運営管理、受注工事がともに堅調に推移し、増収。 23/3期 1Q 24/3期 1Q 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 212 225 ＋12 1,054 1,090 ＋35 運営管理 145 149 ＋4 住宅管理戸数の増加 595 受注工事 53 61 ＋7 受注工事完成高の増加 398 その他 13 14 ＋0 60 営業利益 13 13 △0 98 持分法投資損益 0 0 ＋0 0 無形固定資産（M&A関連
Slide 30: 目次
目次 1. 2024年3月期 第１四半期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 第１四半期 決算概要（部門別） P.12 3. 参考資料 P.31 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 30
Slide 31: 中長期経営計画:財務目標
3．参考資料 ① 中長期経営計画:財務目標 事業利益 ‣年平均利益成長率８％水準を実現 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ （23/3期～25/3期） (26/3期～28/3期) (29/3期～31/3期） 事業利益 1,150億円(25/3期） 1,400億円～(28/3期） 1,800億円～(31/3期） 年平均事業利益成長率 8％水準 ※ 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ROA・ROE ‣高い資産・資本効率の追求 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ ROA 4.5％水準 5％水準 5％以上 ROE ９％水準 10％水準 10％以
Slide 32: 中長期経営計画:事業利益の進捗と目標
3．参考資料 ① 中長期経営計画:事業利益の進捗と目標 財務目標 23/3期 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ 事業利益 ※1 1,051憶円 1,150億円(25/3期) 1,400億円～(28/3期) 1,800億円～(31/3期) ROA/ROE 5.1％/10.1％ 4.5%水準/9%水準 5%水準/10%水準 5%以上/10%以上 部門別事業利益（単位：億円） 23/3期実績 フェーズⅠ（25/3期） 国内デベロップメント 住宅部門 333 325 事業 都市開発部門 395 550 資産運用部門 80 90 サービス・マネジメント 仲介・CRE部門 138 120 フェーズⅢ（3
Slide 33: 中長期経営計画:財務戦略（投資と回収）
3．参考資料 ① 中長期経営計画:財務戦略（投資と回収） • 高い利益成長のために、ROA・ROEを維持向上させながらもネット投資を拡大。 （単位：億円） 23/3期 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ フェーズⅠ～Ⅲ 投資実績 （23/3期～25/3期） (26/3期～28/3期) (29/3期～31/3期） 合計 住宅 投資 2,700 8,500 8,500 9,000 26,000 回収 2,130 8,000 8,500 9,000 25,500 都市開発 投資 1,390 7,000 8,000 10,000 25,000 回収 910 4,500 7,000 8,500 20,0
Slide 34: サステナビリティ:ポリシー、マテリアリティ・KPI
3．参考資料 ② サステナビリティ:ポリシー、マテリアリティ・KPI • サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）を2021年9月に策定。 • 2030年（2031年3月期）までの重点課題（マテリアリティ）と計測指標（KPI）を設定。 サステナビリティポリシー 人間らしさ 自然との共生 共に創る未来 2030年までの重点課題（マテリアリティ） ダイバーシティ& サーキュラー 人権 脱炭素 生物多様性 インクルージョン デザイン 計測指標（KPI） • 女性マネジメント職層比率 20% • CO2排出量 35%削減（2019年度比） • 男女育児休業取得率 100% • 新築物件におけ
Slide 35: サステナビリティ:「社会と社員」に関わる主なKPI
3．参考資料 ② サステナビリティ:「社会と社員」に関わる主なKPI • 重点課題（マテリアリティ）の進捗を測るため、女性マネジメント職層比率等のKPIを設定。 主な計測指標（KPI）と実績 2031年3月期までに 実績 21/3期 22/3期 23/3期 ・女性マネジメント職層比率:20％ ※ 女性マネジメント職層比率 11.1% 11.6% 13.9% ・男女育児休業取得率:100％ 男女育児休業取得率 - 96.2% 64.5% ・調達ガイドライン アンケート実施率: 80％ 調達ガイドライン アンケート実施率 - 37.0% 50.9% ・1on1ミーティングの実施率 : 100％ 等
Slide 36: サステナビリティ:「気候変動と自然環境」に関わる主なKPI
3．参考資料 ② サステナビリティ:「気候変動と自然環境」に関わる主なKPI • 35%のCO2排出量削減目標を設定。 • ZEH / ZEB oriented 水準の達成を目指す。 気候変動・CO2削減に関する目標 CO2総排出量（Scope1, 2, 3）削減イメージ 基準年度 2020年3月期比 基準年度実績 達成目標年度 ・Scope1・２:35％削減 150千t-CO2 (Scope1・２:千t-CO2) (Scope３:千t-CO2) 2031年3月期 :35％削減 3,172千t-CO2 ※1 ・Scope3 500 3500 3,172 Scope1(左 ※1 カテゴリー1（購
Slide 37: 会社概要:沿革/売上高推移
3．参考資料 ③ 会社概要:沿革/売上高推移 1957年 1978年 1990年 2002年 2015年 2018年 2022年 野村證券から分離独立 「新宿野村ビル」竣工 民間単独では最大級の 住宅の統一商品・サービス 国内最大級の総合型REIT 英国不動産運用会社 フィリピンで合弁会社 不動産事業を開始 本社を日本橋から移転 業務系開発「横浜ビジネス ブランド「プラウド」発表 新生「野村不動産マスター ロスベリー社の75％の 「Federal Land NRE パーク（YBP）」竣工 ファンド投資法人」が上場 株取得完了 Global」設立 （売上高:億円） 7,000 6,000 5,0
Slide 38: 会社概要:事業構造
3．参考資料 ③ 会社概要:事業構造 ※ 2023年3月期実績 売上高 6,547億円 事業利益 1,051億円 ※ カッコ内は事業利益の構成比 【分譲・売却ビジネス】 【保有・賃貸ビジネス】 【サービス他】 ①住宅部門：3,024億円 PROUD等の 賃貸住宅の PROUD FLAT等の OUKAS等の その他住宅関連サービス事業 調整額 住宅分譲事業 開発・売却事業 賃貸住宅事業 シニア住宅事業 （インターネット広告、リフォーム等） その他 2,736億円 63億円 23億円 14億円 188億円 △69億 運営管理 1億円 （△6.6％） デ 98億円 （0.1%） ベ （9.3％） ②
Slide 39: 会社概要:主なアセットタイプ（住宅）
3．参考資料 ③ 会社概要:主なアセットタイプ（住宅） 分譲マンション 分譲一戸建て 郊外型分譲マンション プラウド元代々木町 プラウド練馬中村橋マークス共用部 プラウドシーズン成城コート オハナ中浦和 累計供給戸数：約7.4万戸 ※1 ※2 累計供給戸数：約0.8万戸 ※1 累計供給戸数：約0.5万戸 ※1 賃貸マンション 賃貸住宅事業のビジネスモデル 健康増進型・賃貸シニアレジデンス 竣工後、一定期間は保有することで賃貸収入を獲得 安定稼働の後、グループREIT等に売却により、 売却収入を獲得 プラウドフラット両国サウス オウカス志木 開発実績：132棟 ※3 開発実績：8棟 ※3 ※1
Slide 40: 会社概要:主なアセットタイプ（都市開発）
3．参考資料 ③ 会社概要:主なアセットタイプ（都市開発） 中規模ハイグレードオフィス サービス付き小規模オフィス サテライト型シェアオフィス PMO八丁堀Ⅳ PMO田町Ⅲ PMO神保町 H¹O青山 H¹O梅田茶屋町 開発実績72件※1 開発実績18件※1 ※2 248店舗（提携店含む）※1 高機能型物流施設 都市型商業施設 都市型商業施設 （飲食中心） （サービス業中心） 開発実績47件※1 開発実績22件※1 開発実績8件※1 Landport多摩 GEMS六本木 MEFULL田町 ※1 2023年3月末時点（計画中含む） ※2 PMOやビル内のフロア開設型含む ©Nomura Real
Slide 41: 財務:10か年データ
3．参考資料 ④ 財務:10か年データ 単位 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 財務関連データ 売上 億円 5,320 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 5,806 6,450 6,547 事業利益※1 億円 743 718 809 772 766 796 828 764 927 1,051 純利益 億円 268 384 471 470 460 458 488 421 553 645 総資産 億円 13,138 13,692 14,854 15,930 16,730 17
Slide 42: お問い合わせ先
お問い合わせ先 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご
Nomura Real Estate Holdings — Q1 FY2024 Earnings Presentation on 6ix