Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826

Computer Institute Of Japan — FY2022 Earnings Presentation

37 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, August 2022

  1. Slide 1: 2022年6月期 決算説明会

    ２０２２年６月期 決算説明会 株式会社ＣＩＪ 証券コード：４８２６ 代表取締役社長 坂元 昭彦 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 業績結果 2. 財務諸表 3. 経営方針の活動報告 4. 中期経営計画の進捗 5. トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合があります。 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 1

  3. Slide 3: 1. 業績結果

    １．業績結果 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 2

  4. Slide 4: 1.1 業績要約（計画比）

    1.1 業績要約（計画比） 単位：百万円 ２０２２年６月期 当初計画との比較 当初計画 実績 差額 達成率 売上高 21,000 21,467 467 102.2% 営業利益 1,200 1,570 370 130.9% 経常利益 1,200 1,598 398 133.2% ※ 当期純利益 820 971 151 118.4% 売上高 公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したことにより計画比増となった 高収益案件の獲得、コスト削減等により計画比増となった 営業利益 当期純利益の当初計画達成率が営業利益、経常利益に対して低い理由は、 経常利益 当社の本社移転等による特別損失を計上したことに加

  5. Slide 5: 1.2 業績要約（前年同期比）

    1.2 業績要約（前年同期比） 単位：百万円 ２０２１年６月期 ２０２２年６月期 前年同期との比較 実績 実績 増減額 増減比 売上高 20,392 21,467 1,074 5.3% 営業利益 1,386 1,570 183 13.2% (営業利益率) (6.8％) (7.3％) ー ー 経常利益 1,396 1,598 201 14.5% ※ 当期純利益 921 971 49 5.4% 公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと及び株式会社ａ-ＬＩＮＫ 売上高 の連結子会社化に伴う売上増等により、増収となった 営業利益 売上高の増収、高収益案件の獲得、及びコスト削減等により、増益となっ

  6. Slide 6: 1.3 事業・品目別売上高（前年同期比）

    1.3 事業・品目別売上高（前年同期比） 単位：百万円 単位：百万円 ２０２１年６月期 ２０２２年６月期 事業・品目 増減額 増減比 20,000 実績 実績 システム開発 17,807 18,485 678 3.8％ シ ス テ コンサル・調査研究 873 1,031 157 18.0％ 15,000 ム 開 ＳＩ／ＰＩ※ 888 687 ▲201 ▲22.7％ 発 等 その他 822 1,262 440 53.6％ 10,000 合計 20,392 21,467 1,074 5.3％ 5,000 主に以下の理由により増収となった システム ・公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移 開発 ・

  7. Slide 7: 1.4 顧客別売上高（前年同期比）

    1.4 顧客別売上高（前年同期比） 単位：百万円 ２０２１年６月期 ２０２２年６月期 増減額 顧客名（延べ1,271社） 売上高 顧客名（延べ1,276社） 売上高 ① 日立製作所 2,357 ① ＮＴＴデータ 2,543 498 ② ＮＴＴデータ 2,044 ② 日立製作所 2,296 ▲61 ③ ＳＣＳＫ 1,925 ③ ＳＣＳＫ 1,783 ▲142 ④ ＴＩＳ 1,224 ④ ＴＩＳ 1,259 35 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 1,181 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 1,141 ▲39 ⑥ プライムユーザＡ（金融・保険業） 705 ⑥ プライムユーザＡ（金融・保険業） 520 ▲184 ⑦

  8. Slide 8: 1.5 顧客別売上高（構成比）

    1.5 顧客別売上高（構成比） 単位：百万円 ＮＴＴ／ＮＴＴ ２０２２年６月期 データグループ 構成比 その他 顧客名（延べ1,276社） 売上高 ① ① ＮＴＴデータ 2,543 11.8％ ⑤ ② 日立製作所 2,296 10.7％ ③ ＳＣＳＫ 1,783 8.3％ 25.8％ ④ ＴＩＳ 1,259 5.9％ 58.3％ ⑤ ＮＴＴテクノクロス 1,141 5.3％ 15.9％ ② ⑥ プライムユーザＡ 520 2.4％ ⑦ 日本電気 414 1.9％ ⑧ ⑩ ⑧ 日立ソリューションズ 379 1.8％ ⑨ ⑥ ④ ③ 日立グループ ⑦ ⑨ システム・ベルーフ 367 1.7％ ⑩ プ

  9. Slide 9: 1.6 経常利益（前年同期比）

    1.6 経常利益（前年同期比） 前年同期との経常利益差異分析 増収により売上総利益、営業利益が増益 経常利益は前年同期比で２０１百万円増益 448増益 4,396 販売費及び一般管理費 【販管費増となった主な項目】 2021年 2022年 3,948 ・子会社化に伴う増 ＋157 6月期 6月期 ・のれん償却 ＋70 264増加 1,570 ・研究開発費 ＋38 他 単位：百万円 2,826 営業外収益 ＋17 営業外費用 0 2,561 183増益 201増益 +57 1,570 +40 ▲29 1,396 1,598 1,386 ▲30 売上総利益 販管費 営業利益 営業外収益 営業外費用

  10. Slide 10: 1.7 親会社株主に帰属する当期純利益

    1.7 親会社株主に帰属する当期純利益 特別損失 ▲204 【特別損失の主な項目】 2022年 特別利益 ＋17 ・事務所移転費用 ▲180 6月期 ・不動産売却に伴う減損 ▲24 単位：百万円 法人税等 ▲439 1,598 +17 ▲204 1,410 ▲439 非支配株主に帰属する 当期純利益 0 0 971 経常利益 税金等調整前 親会社株主に 当期純利益 帰属する 当期純利益 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 9

  11. Slide 11: 1.8 2022年6月期の配当予定

    1.8 ２０２２年６月期の配当予定 1株当たり配当額 ２５．００円 配当金総額 ４９４百万円 1株当たり当期純利益 ４９．１６円 純資産配当率（DOE） ３．７％ ＜ご参考＞ 総配分性向※ ５０.９％ ※総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 10

  12. Slide 12: 2. 財務諸表

    ２．財務諸表 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 11

  13. Slide 13: 2.1 連結貸借対照表（要約）

    2.1 連結貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０２１年 ２０２２年 ２０２１年 ２０２２年 科目 科目 ６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末 (資産の部) (負債の部) 流動資産 13,083 12,331 流動負債 3,088 2,869 有形固定資産 274 679 固定負債 58 70 無形固定資産 508 935 負債合計 3,147 2,939 投資その他の資産 2,384 2,733 (純資産の部) 固定資産 3,167 4,348 株主資本 13,035 13,692 資産合計 16,251 16,680 その他の包括利益累計額 68 48 純資産合計 13,104 13,7

  14. Slide 14: 2.2 連結貸借対照表（主な増減要因）

    2.2 連結貸借対照表（主な増減要因） 単位：百万円 科目 主な増減要因及び増減額 ・現金及び預金 ▲681 ・売掛金 ▲658 流動資産 ▲752 ・契約資産 ＋419 資産 ・有価証券 ＋212 ・有形固定資産 ＋405 固定資産 ＋1,181 ・無形固定資産 ＋426 資産合計 ＋428 ・短期借入金 ▲279 流動負債 ▲219 ・買掛金 ＋48 負債 固定負債 ・その他 ＋11 ＋11 負債合計 ▲208 ・利益剰余金 ＋593 純資産 株主資本等 ＋636 ・自己株式 ＋41 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 13

  15. Slide 15: 2.3 連結損益計算書

    2.3 連結損益計算書 単位：百万円 科目 ２０２１年６月期 ２０２２年６月期 増減額 売上高 20,392 21,467 1,074 売上原価 16,443 17,070 626 売上総利益 3,948 4,396 448 販売費及び一般管理費 2,561 2,826 264 営業利益 1,386 1,570 183 経常利益 1,396 1,598 201 特別利益 7 17 10 特別損失 26 204 178 親会社株主に帰属する当期純利益 921 971 49 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 14

  16. Slide 16: 2.4 連結キャッシュ・フロー計算書

    2.4 連結キャッシュ・フロー計算書 （１）キャッシュフローの概況 単位：百万円 ２０２１年 ２０２２年 営業活動によるキャッシュ･フロー 1,578 科目 増減額 ６月期 ６月期 収入：税金等調整前当期純利益 1,410 営業活動による 701 1,578 876 収入：売上債権及び契約資産の減少額 392 キャッシュ・フロー 支出：法人税等の支払額 ▲471 投資活動による 85 ▲1,946 ▲2,031 支出：未払金の減少額 ▲203 キャッシュ・フロー 財務活動による ▲142 ▲708 ▲565 投資活動によるキャッシュ･フロー ▲1,946 キャッシュ・フロー 現金及び 収入：有

  17. Slide 17: 3. 経営方針の活動報告

    ３．経営方針の 活動報告 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 16

  18. Slide 18: 3.1 第６次中期経営計画「アクセル５０」

    3.1 第６次中期経営計画「アクセル５０」 （１）Acceleration of growth to 50 th～（アクセル50） 創立５０周年に向け、当社及び当社グループのさらなる成長を 目指すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を 継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を推進 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 17

  19. Slide 19: 3.2 経営方針

    3.2 経営方針 「アクセル５０」の策定に伴い、経営方針を再定義（２０２２年６月期より） 経営方針 （１） 事業環境の変化に適応し、 新領域へ挑戦 （４） Trust relationship強化で、 お客様の事業拡大への貢献 （２） 特化型ＳＥの育成推進 （３） サステナビリティ活動の強化 （５）プライムビジネスの更なる拡大 （１）（２）（３）を推進のための方針とし、 （４）（５）の実現を目指す Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 18

  20. Slide 20: 3.3 経営方針の活動実績（１）新領域へ挑戦

    3.3 経営方針の活動実績 ※半期決算説明会からの更新箇所を赤字で記載 （１）事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 事業環境の変化を捉えつつ、新領域を事業領域・業務領域・ビジネス領域の３つに 分類し、それぞれに対する各種施策を実施 新たな事業領域への挑戦  クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコンピューティング等 の技術教育と習得の強化を行い、対応案件数が増加  従来よりノウハウを多く保有していたＵＩ／ＵＸに関して、サービス化に着手  ネットワーク管理ソフトウェアの認定パートナーを取得し、活用サービスに注力 新たな業務領域への挑戦  ペイメント業務やカーシェア業務

  21. Slide 21: 3.3 経営方針の活動実績（１）新ビジネス領域

    3.3 経営方針の活動実績 ※半期決算説明会からの更新箇所を赤字で記載 （１）事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 新たなビジネス領域への挑戦  Ofigo契約書管理Facilの電子契約サービスとの連携を拡大  クラウド型販売管理システムサービスの取り扱い開始に向け、検討を実施  ヘルスデータ分析ビジネスの実現に向け、関連企業と業務提携を実施  お客様のDX実現を支える技術に対応するため、アジャイルプロフェッショナル人材 の育成、供給を目的とした取り組みを推進 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 20

  22. Slide 22: 3.3 経営方針の活動実績（１）研究開発

    3.3 経営方針の活動実績 ※半期決算説明会からの更新箇所を赤字で記載 （１）事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 今後の事業を見据え、研究開発への投資を強化 研究開発  研究開発に１７９百万円を投資 項番 研究開発（概要） １ 社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」の次世代システム開発 2 3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームに関する研究開発 3 クラウド型販売管理システムサービスの有効性評価に関わる研究開発 4 斎場予約案内システムのクラウド化開発 5 業務提携先の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発したワークフローシス テムの日本国内販売に向けた研究

  23. Slide 23: 3.3 経営方針の活動実績（２）特化型ＳＥの育成推進

    3.3 経営方針の活動実績 ※半期決算説明会からの更新箇所を赤字で記載 （２）特化型ＳＥの育成推進 特化型ＳＥを育成するため、ＩＴ技術分野・マネジメント分野・業務知識分野の３ 分野について、各種施策を強化 ＩＴ技術分野  近年増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や 技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を実施  上記以外にも、各種技術の習得を強化すべく、外部研修への参加を推進 マネジメント分野  当社グループ全体としてマネジメントを強化すべく、リーダレベルの社員に向けてマネ ジメント関連研修の情報を積極的に発信し、研修への

  24. Slide 24: 3.3 経営方針の活動実績（３）サステナビリティ活動の強化

    3.3 経営方針の活動実績 ※半期決算説明会からの更新箇所を赤字で記載 （３）サステナビリティ活動の強化 サステナビリティ活動を活性化するため、各種施策を実施 サステナビリティ委員会  ２０２１年１１月にサステナビリティ委員会を設置  サステナビリティ基本方針を策定 TCFD※による提言に基づいた開示  気候変動関連リスク及び機会に関する分析を含め対応策の検討を開始 ※TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures （気候関連財務情報開示タスクフォース） その他の取り組み  女性をはじめとする多様な人材の活躍を推進するた

  25. Slide 25: 3.3 経営方針の活動実績（４）Trust relationship強化

    3.3 経営方針の活動実績 ※半期決算説明会からの更新箇所を赤字で記載 （４）Trust relationship強化で、 お客様の事業拡⼤への貢献 ＳＩｅｒのお客様、ビジネスパートナー、グループ会社との関係を強化 ＳＩｅｒ顧客との戦略的活動  ２０２１年７月より新たに営業統括本部を発足し、主要なお客様との更なる信頼強化を推進  お客様が実施するＤＸに関するワークショップに積極的に参加し、ＤＸを推進する上で必要 となる技術や価値観についてディスカッションを行う等、お客様と共にＤＸの創出に向けた 取り組みを推進  主要なお客様におけるアカウントプランの作成と拡充を行い、プランに基づきPDC

  26. Slide 26: 3.3 経営方針の活動実績（５）プライムビジネスの拡大

    3.3 経営方針の活動実績 ※半期決算説明会からの更新箇所を赤字で記載 （５）プライムビジネスの更なる拡大 プライムビジネス拡大に向け、システム開発と製品・サービスの両面から営業活動 を強化し、案件の獲得を推進 拡大に向けた取り組み及び成果  プライムビジネス拡大に向け、新たにプライムサービス営業本部を発足  ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」において、ウィズコロ ナ・アフターコロナを見据え、「今こそおトクに売掛業務効率化！応援キャンペーン」 を開始。この結果、新規案件4件（4法人6施設）獲得  マイグレーション案件獲得に向け、専門家との顧問契約を締結  新たに

  27. Slide 27: 3.4 経営方針の進捗

    3.4 経営方針の進捗 ポートフォリオ毎の売上高と比率 単位：百万円 SIer売上高 プライム売上高 売上高比率（計画） 売上高比率（実績） 4,147 4,700 22% 19% 78% 81% 16,300 17,319 SIer プライム SIer プライム １．2022年6月期の売上高比率は、計画に対して SIer売上高比率が3ポイント増、 プライム売上高比率が3ポイント減となった ２．2022年6月期の計画達成率は、 SIer売上高１０６%、 2022年6月期 2022年6月期 プライム売上高８８％となった 通期計画 実績 Copyright © 2022 Computer Inst

  28. Slide 28: 4. 中期経営計画の進捗

    ４．中期経営計画の 進捗 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 27

  29. Slide 29: 4.1 第６次中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)

    4.1 第６次中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期) 売上高 営業利益 （営業利益率） 単位：百万円 105% 25000 2400 105% 成長 23,000 22,000 21,000 成長 1,700 2000 20000 1,400 （7.4%） 1,200 （6.4%） 1600 15000 （5.7%） 営業利益 売上高 1200 10000 800 5000 400 0 0 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 計画（当期） 計画 計画 最終年度（２０２４年６月期） 【売上高】２３０億円【営業利益】１７億円 の達成を目指す Copyright © 2

  30. Slide 30: 4.2 第６次中期経営計画の進捗

    4.2 第６次中期経営計画の進捗 営業利益※破線は当初計画 （営業利益率） 単位：百万円 売上高 25000 （当期） 2400 23,000 21,467 22,000 21,000 1,700 2000 20000 1,570 1,400 （7.4%） （7.3%） （6.4%） 1,200 1600 15000 （5.7%） 営業利益 売上高 1200 10000 800 5000 400 0 0 2022年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 計画 実績 計画 計画 ２０２２年６月期は売上高、営業利益共に計画を達成した Copyright © 2022 Comp

  31. Slide 31: 4.3 今後の景気見通し

    4.3 今後の景気見通し （１）景気の現状（政府見解①） 景気は、緩やかに持ち直している。 企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の 業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。 （出典：２０２２年７月２６日 内閣府発表「月例経済報告」） （２）今後の見通し（政府見解②） 先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、 各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、 世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、 供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。 （出典：同上）

  32. Slide 32: 4.4 2023年6月期の計画（営業利益計画見直し）

    4.4 ２０２３年６月期の計画（営業利益計画見直し） 単位：百万円 売上高 営業利益 ※破線は当初計画 （営業利益率） 25000 （変更後） 105% 2400 102% 成長 23,000 21,467 成長 22,000 21,000 見直し後 1,700 2000 20000 1,570 1,500 （7.4%） （7.3%） （6.8%） 1,200 1600 15000 営業利益 （5.7%） 売上高 当初計画 1200 1,400 10000 （6.4%） 800 5000 400 0 0 2022年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 計画 実績 計画

  33. Slide 33: 4.5 中期経営計画達成に向けた取り組み

    4.5 中期経営計画達成に向けた取り組み 引き続き、以下経営方針に沿って各種取組みを強化し、 計画達成を目指す 経営方針 （１） 事業環境の変化に適応し、 新領域へ挑戦 （４） Trust relationship強化で、 お客様の事業拡大への貢献 （２） 特化型ＳＥの育成推進 （３） サステナビリティ活動の強化 （５）プライムビジネスの更なる拡大 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 32

  34. Slide 34: 4.6 2023年6月期の配当予想

    4.6 ２０２３年６月期の配当予想 １株当たり配当額 ２５．００円 ＜ご参考＞ 過去の配当実績 １株当たり 配当金 １株当たり ※１ 当期 総配分 ※２ ＤＯＥ ※２ ＲＯＥ 期 配当額 総額 当期純利益 純利益 性向 （％） （％） （円） （百万円） （円） （百万円） （％） ２０１８年６月期 14.00 234 65.14 1,107 51.1 2.2 10.3 ２０１９年６月期 20.00 328 72.08 1,199 50.3 2.9 10.5 ２０２０年６月期 20.00 334 63.25 1,051 55.2 2.7 8.6 ２０２１年６月期 ※３23.00 377 55.

  35. Slide 35: 5. トピックス

    ５．トピックス Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 34

  36. Slide 36: 5.1 株式分割

    5.1 株式分割 投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資 しやすい環境を整えることで投資家層の拡大と当社株式の流動性を 高めることを目的として、株式分割を実施 株式分割の方法  ２０２２年３月３１ 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の 所有する普通株式を１株につき１．２ 株の割合をもって分割 株式分割により増加する株式数  株式分割前の発行済株式総数 ：１８，５５５，０８０株  今回の分割により増加する株式数 ： ３，７１１，０１６株  株式分割後の発行済株式総数 ：２２，２６６，０９６株  株式分割後の発行可能株式総数 ：６３，３６

  37. Slide 37: ご注意・IRお問い合わせ先

    ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、会社名等は各社の商標または登録商標です。 ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略しております。 ２０２２年６月期 決算説明会 【ご注意】 本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、一般的なIR情報の提供を目的としており、 利用者がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。本 資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字とそれに関連するデータ等を記載し ておりますが、完全な正確性及び妥当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被 るいかなる損害につきましても、当社は一切の責

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