Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — Q1 FY2019/3 Earnings Presentation

40 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Jul 26, 2018

  1. Slide 1: 2019年3月期 第1四半期 決算説明資料

    2019年3月期 第1四半期 決算説明資料 2018・07・26

  2. Slide 2: Slide 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 03 2019年3月期 第1四半期 決算ハイライト 13 部門別概要 35 事業環境認識 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: 2019年3月期 第1四半期 決算ハイライト

    2019年3月期 第1四半期 決算ハイライト Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 3

  5. Slide 5: 2019年3月期 第1四半期 決算サマリー

    2019年3月期 第1四半期 決算サマリー ＜Summary＞ • 2019年３月期第１四半期の連結業績は、売上高 1,189億円（前年同四半期比10.0％減）、営 業利益 145億円（同11.4％減）、経常利益 123億円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する 四半期純利益 75億円（同21.7％減）となりました。 • 住宅部門では、マンションと一戸建を合わせた計上戸数が670戸（前年同四半期比419戸減）と なりました。また、通期の売上計上予定6,100戸に対する当第１四半期末時点での契約進捗率 は64.0％となりました。 • 賃貸部門では、収益不動産の売却収入が順調に増加した他、「横浜

  6. Slide 6: 2019年3月期 第1四半期 連結決算概要

    2019年3月期 第1四半期 連結決算概要 18/3期 1Q 19/3期 1Q （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 1,321 1,189 △132 ＜売上高・営業利益＞ 営業総利益 415 376 △39 ・住宅分譲における計上戸数の減少及び粗利率の低下 販売費及び一般管理費 251 230 △20 ・賃貸部門における収益不動産等の売却収入の増加及び 営業利益 164 145 △18 「横浜野村ビル」や「モリシア津田沼」等新規物件の寄与 営業外収益 2 1 △0 営業外費用 21 23 ＋1 経常利益 145 123 △21 特別利益 ー ー ー

  7. Slide 7: 2019年3月期 第1四半期 部門別決算概要

    2019年3月期 第1四半期 部門別決算概要  住宅部門は、住宅分譲において計上戸数が減少し、粗利益率が低下したことにより減益。  賃貸部門は、収益不動産等の売却収入の増加、及び「横浜野村ビル」「モリシア津田沼」等新規物件の寄与に より増益。 18/3期 1Q 19/3期 1Q 部門別 営業利益の主な増減要因 （単位：億円） 累計実績※ 累計実績 増減額 （18/3期1Q実績比） ① ② ②-① 売上高 1,321 1,189 △132 住宅部門 728 413 △315 住宅 賃貸 資産運用 仲介･CRE 賃貸部門 283 460 ＋176 運営管理 その他 調整額 +0 △13 サービ

  8. Slide 8: 2019年3月期 第1四半期 連結貸借対照表概要

    2019年3月期 第1四半期 連結貸借対照表概要 18/3期 19/3期 1Q （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 16,730 16,772 ＋41 流動資産 7,176 7,288 ＋111 ＜たな卸資産＞ （主な内訳） 18/3期 19/3期 1Q 増減額 現預金等 613 622 ＋8 期末 期末 受取手形及び売掛金 173 144 △28 住宅向 4,010 4,072 +62 収益不動産向 1,872 1,838 △34 たな卸資産 5,929 5,957 ＋27 その他 51 53 +2 営業エクイティ投資 96 93 △3 調整額 △4 △6

  9. Slide 9: 2019年3月期 第1四半期 連結貸借対照表概要

    2019年3月期 第1四半期 連結貸借対照表概要 総資産合計： 16,772億円 流動資産 7,288 負債 11,613 現預金等 622 有利子負債 9,238 受取手形及び売掛金 144 短期借入金他 988 たな卸資産 5,957 社債 1,400 住宅向 4,072 長期借入金 6,850 収益不動産向 1,838 支払手形及び買掛金 210 その他 53 預り金 161 調整額 △6 その他の流動負債 510 営業エクイティ投資 93 その他の流動資産 470 受入敷金保証金 602 固定資産 9,484 その他の固定負債 890 有形固定資産 8,378 オフィス 6,205 商

  10. Slide 10: 2019年3月期 業績予想

    2019年3月期 業績予想（2018年4月公表より変更無し）  住宅部門の計上戸数の増加、サービス・マネジメント分野の仲介手数料収入の増加などにより、 過去最高の売上高、及び営業利益となる見通し。 18/3期 19/3期 増減額 部門別 営業利益の主な増減要因 （単位：億円） ※ （18/3期実績比） ※ 実績 予想 ① ② ②-① 売上高 6,237 7,000 +762 住宅部門 3,554 3,790 +235 運営管理 その他 調整額 賃貸部門 1,349 1,730 +380 仲介・CRE +4 ＋0 ＋0 サービス・マネジメント分野 1,496 1,620 +123 住宅 賃貸

  11. Slide 11: 株主還元について(配当・自己株式取得)

    株主還元について(配当・自己株式取得）（2018年4月公表より変更無し）  18/3期は、年間配当金は一株当たり70円（前期比＋5.0円）と6期連続の増配。19/3期についても、 年間配当金75円（18/3期比＋5.0円）と増配予定。  18/3期に続き、19/3期も自己株式取得の実施を決定(上限50億円/年)。総還元性向は約40％の見込み。 (円) 年間配当金・配当性向の推移 80.0 60.0% 75.0 70.0 65.0 50.0% 60.0 57.5 40.0% 45.0 30.0% 29.5% 29.1% 26.5% 40.0 30.0% 35.0 23.3% 22.4% 30

  12. Slide 12: 自己株式取得の進捗

    自己株式取得の進捗（2018年4月公表より変更無し） • 株主還元、資本効率向上等を目的とし、18/3期において総額100億円の自己株式を取得。 • 19/３期においても、自己株式取得を継続。 自己株式取得の実施 自己株式取得の概要(19/3期) 取得対象 普通株式 株式の種類 株価水準 財務健全性 事業投資環境 250万株（上限） 取得し得る株式 （発行済株式総数（自己株式を除く） の上限数 に対する割合 1.33％） 株式の取得価額 50億円（上限） の総額 株価水準、財務健全性、事業投資環境等を 取得期間 2018年4月27日～2019年3月31日 総合的に勘案し、自社株買いの実施を検討

  13. Slide 13: コーポレート・ガバナンス向上に向けた施策（株式報酬制度の導入）

    コーポレート・ガバナンス向上に向けた施策（株式報酬制度の導入） • 各種施策（取締役等の選任基準策定/トレーニング方針整備/株式報酬制度の導入）を実施。 • 株式報酬に関しては、当期以降3事業年度分の報酬原資として、約38億円の株式を市場から買付け予定。 （2018年5月18日リリース「業績連動型株式報酬等の制度導入に関するお知らせ」及び2018年7月26日リリース「業績連動型株式報酬制度の株式取得方法等に関するお知らせ」参照） 取締役報酬の内訳 株式報酬（業績連動部分）のイメージ 固定報酬、賞与、株式報酬 3年後業績達成度に応じて交付株式数が変動 株式報酬制度の概要 株式 インセンティブの対

  14. Slide 14: 部門別概要

    部門別概要 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 13

  15. Slide 15: 部門別概要：住宅部門

    【部門別概要： 住宅部門】 • 前会計年度に比べ、事業年度後半に完成・売上計上を見込む物件多数の為、計上戸数は減少。完成在庫は 順調に減少。 粗利益率は、18.4％に低下（18/3期1Q比△2.5ポイント）。 18/3期 1Q 19/3期 1Q 18/3期 19/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 728 413 △315 3,554 3,790 ＋235 住宅分譲 665 346 △318 3,368 ― ― その他 63 66 ＋3 186 ― ― 営業利益 43 △ 13 △57 245 265 ＋19 【住宅分譲関連指標

  16. Slide 16: 住宅分譲事業 主要指標の推移

    【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移 四半期別住宅分譲契約数 計上戸数に対する契約進捗率  1Qで1,382戸を契約。  1Q末時点で3,902戸（64.0％）を契約済。 (戸) （戸） 3,000 通期計上戸数 3Q末 2Q末 1Q末 期初 8,000 7,021 2,500 7,000 6,209 6,006 6,100 2,690 96.5% 5,749 99.1% 5,567 5,865 2,000 6,000 88.3% 95.7% 97.1% 2,002 1,711 99.1% 82.2% 1,567 1,582 5,000 89.0% 90.3% 1,782 2,073

  17. Slide 17: 今後の主なプロジェクト・用地ストック状況

    【参考資料】今後の主なプロジェクト・用地ストック状況 今後の主なプロジェクト 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期～ プラウド銀座東レジデンス 東雲一丁目プロジェクト 猿楽町Ⅱプロジェクト 東池袋駅前地区市街地再開発事業 （東京都中央区 99戸） （東京都江東区 472戸） （東京都渋谷区 108戸） （東京都豊島区 193戸） プラウドタワー東池袋 下連雀五丁目プロジェクト 武蔵小金井駅南口第二地区再開発プロジェクト 阪急塚口駅前建替えプロジェクト （東京都豊島区 110戸） （東京都三鷹市 314戸※1、２） （東京都小金井市 613戸） （兵庫県尼崎市 369戸） プラウドシテ

  18. Slide 18: 住宅系大規模再開発・建替事業

    【参考資料】住宅系大規模再開発・建替事業 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを活かし、成長分野である再開発・建替分野で数多くの事業を推進。 再開発・建替等 主要プロジェクト 再開発・建替等ストック・参画 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 プロジェクト名 持分戸数 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 再開発・建替等 19/3期2Q以降のストック22,800戸 グレーシアタワー二俣川※1 81 のうち、再開発・建替等は5,500戸。 竣工 ストック プラウドタワー東池袋 110 着工 竣工 武蔵小金井駅南口第2地区再開発※2 613 着工 竣工 5,5

  19. Slide 19: 顧客ニーズの変化を捉えた住宅開発

    【参考資料】顧客ニーズの変化を捉えた住宅開発  共働きファミリー増加を背景として、購入者に占める共働き層の比率が増加。  好調のポイントは、通勤利便性、子育て環境、日常生活利便性等。 首都圏の新築マンション購入者に占める共働き比率の推移 30% 当社プロジェクトの事例 25％ 28％ プラウド門前仲町ディアージュ プラウド綱島SST 54％ 25% 26％ 38％ 20% 立地 東京都江東区 立地 神奈川県横浜市 15% 竣工 2018年3月 竣工 2018年3月 13％ 当社持分戸数 75 当社持分戸数 56 DINKS ファミリー（共働き） 東京駅周辺ビジネス地 同一敷地内に 訴求点

  20. Slide 20: 地方中核都市における再開発事業への参画

    【参考資料】地方中核都市における再開発事業への参画 • 従来の事業エリア（大都市圏）で得た再開発ノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 • 人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 首都圏・地方都市における 参画中の再開発プロジェクト 人口・年齢別構成推移（2010年＝100） ※ No. プロジェクト名 所在地 用途 住宅総戸数 （予定） 120 静岡県 1 三島駅南口 住宅、商業、ホテル 約300戸 0～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳～ 三島市 101 岡山県 100 10

  21. Slide 21: 海外事業の進捗状況

    【参考資料】海外事業の進捗状況  フェーズ３までで海外事業に3,000億円の投資を計画。成長著しい東南アジアを中心に事業展開を推進。 現時点で、9案件、合計約350億円の投資を決定済み。新規案件も複数検討中。 海外事業 投資案件 分譲事業 タイ バンコク 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 開発総戸数：3棟合計 2,000戸超 当社持分：49.00％ 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 中国 住宅 約4,100戸 三菱商事 11.25% 竣工 竣工 竣工 竣工 竣工 瀋陽 フーミーフン社 ベトナム 住宅

  22. Slide 22: 部門別概要：賃貸部門

    【部門別概要： 賃貸部門】 • 「横浜野村ビル」「モリシア津田沼」等の新規物件の寄与により、賃貸収入が増加。 19年3月期1Q末時点の空室率は、0.7％。 （18/3期末比 △0.0ポイント） 18/3期 1Q 19/3期 1Q 18/3期 19/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 283 460 ＋176 1,349 1,730 ＋38 賃貸（オフィス） 130 151 ＋20 533 ― ― 賃貸（商業施設） 28 34 ＋6 126 ― ― 賃貸（その他） 16 19 ＋2 71 ― ― 収益不動産開発(売却） 83 23

  23. Slide 23: 収益不動産開発の事業量の拡大①

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大①  19/3期1Qは5物件、予定総投資額 約210億円分を確保。収益不動産ストックは約3,100億円まで拡大。  中長期的に、各期1,000億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却収益の獲得を図る。 ※1 収益不動産ストック（予定総投資額：約3,100億円) 収益不動産 当社Ｂ/Ｓ拡大イメージ ・ストック全体の想定NOI利回りは5％程度。 ・19/3期1Q末のBS残高は1,552億円。 ※2 ・中長期的にはBS残高2,000億円まで拡大を目指す。 (億円) 収益不動産ストック（竣工期別） 1,000 19/3期1Q末 （単位：億円） フェーズ1

  24. Slide 24: 収益不動産開発の事業量の拡大②

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大② オフィス「PMO」 賃貸住宅「PROUD FLAT」 PMO芝大門 PMO日本橋江戸通 PMO渋谷 プラウドフラット外神田 プラウドフラット登戸 プラウドフラット浅草橋 物件名（PMO） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 総戸数 竣工(予定)時期 状況 1 PMO芝大門 港区芝大門 2014/9 売却済 1 プラウドフラット三軒茶屋Ⅱ 東京都世田谷区 70戸 2014/1 売却済 2 PMO日本橋江戸通※ 中央区日本橋小伝馬町 2016/6 稼働中 2 プラウドフラット東神田 東京都千代田区 38戸 2015/5 稼働中 3 PMO日本

  25. Slide 25: 収益不動産開発の事業量の拡大③

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③ 「 都市型 商業施設「GEMS」･ 商業施設 」 物流施設「Landport」 GEMS茅場町 GEMS神宮前 GEMS三軒茶屋 Landport小牧 物件名（GEMS） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 竣工予定時期 状況 1 GEMS神宮前 渋谷区神宮前 2018/4 稼働中 1 Landport小牧※ 愛知県小牧市 2017/1 稼働中 2 GEMS茅場町 中央区新川 2018/2 稼働中 2 Landport東雲プロジェクト 東京都江東区 2018/11（予定） 計画中 3 GEMSなんばプロジェクト 大阪市中央区難波 2018

  26. Slide 26: 複合開発事業の推進①

    【参考資料】複合開発事業の推進①  東京都心部エリアを中心に複合開発プロジェクトを積極的に推進。 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 取得予定 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 投資計画（中長期経営計画） 面積 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 虎ノ門駅前再開発 本体着工 オフィス 約12,000㎡ 着工 竣工 ・中長期経営計画にて25/3期までに9,000億円を (国家戦略特区認定案件) 商業 投資予定（長期保有分） 武蔵小金井駅第2地区 再開発 本体着工 商業 住宅 約12,000㎡ 着工 竣工 ・

  27. Slide 27: 複合開発事業の推進②

    【参考資料】複合開発事業の推進②  2018年3月9日付で国家戦略特区認定を受けた、芝浦一丁目建替え・日本橋一丁目中地区再開発事業を推進。 芝浦一丁目建替え 日本橋一丁目中地区再開発 所在地：東京都港区 所在地：東京都中央区 規模：Ｓ棟：地上46階 地下5階 約235ｍ 規模：地上51階 地下5階 約287ｍ（Ｃ街区） Ｎ棟：地上47階 地下1階 約235ｍ 敷地面積：約24,600㎡ 敷地面積：約40,000㎡ 延床面積：約499,000㎡ 計画地 計画地 計画地 延床面積：約550,000㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 計画地 計画 計画地 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅

  28. Slide 28: 当社グループの主な保有物件

    【参考資料】当社グループの主な保有物件 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,672㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 98,311㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,589㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,108㎡ 1978/

  29. Slide 29: 部門別概要：資産運用部門

    【部門別概要： 資産運用部門】 • 野村不動産マスターファンド投資法人（NMF）は、戦略的資産入替によるポートフォリオの質的向上を実現。 当初予定より早く「Quality」フェーズから「Growth」フェーズ入り。 18/3期 1Q 19/3期 1Q 18/3期 19/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 25 26 ＋0 93 95 ＋1 営業利益 17 17 ＋0 59 60 ＋0 期末運用資産残高 12,339 13,073 ＋734 12,859 ― ― 上場REIT 10,027 10,297 ＋270 10,152 ―

  30. Slide 30: 英国Lothbury社（ロスベリー社）買収について

    【参考資料】英国Lothbury社（ロスベリー社）買収について  ロスベリー社との間で、同社株式の75％取得に合意し※1、英国における不動産運用事業を獲得。  英国・日本の不動産投資市場（英：約180兆円／日：約230兆円）※2において、ビジネス展開が可能に。 提携により期待されるシナジー効果 日本ー英国間のクロスボーダーな投資機会・ ・機関投資家160社超とのリレーション サービスを投資家に提供することにより AUMを拡大 ・J-REIT、私募REIT等1.3兆円を運用 戦略的 提携 将来的なビジネス可能性 野村不動産HD ・機関投資家110社超とのリレーション Lothbury社株式

  31. Slide 31: 当社グループとグループREITの相互成長

    【参考資料】当社グループとグループREITの相互成長  当社グループとグループREITの更なる相互成長を目的とした賃貸バリューチェーン締結から3年経過。  NMFから当社への売却額は計500億超へ拡大。当社・NMF双方の相互成長に寄与。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い優良物件の取得を通じた資産入替により、 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 【 NMFポートフォリオ平均築年数 】 当社グループ開発案件 取得実績 （‘15年5月以降） 棟数 取得額 賃 17/8期：19.0年 → PO後（18/4末)：18.4年 貸 オフィス（PMO等） 10 398億円 当社グループへの売

  32. Slide 32: 部門別概要：仲介・CRE部門

    【部門別概要： 仲介・CRE部門】  リテールは、取扱件数・取扱高ともに増加。ホールセールは、取扱件数は増加も取扱高が減少。 18/3期 1Q 19/3期 1Q 18/3期 19/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 89 78 △10 357 405 ＋47 売買仲介 79 71 △8 316 ― ― その他 9 7 △1 40 ― ― 営業利益 23 9 △13 84 105 ＋20 【売買仲介関連指標】 取扱高（億円） 2,026 1,635 △390 8,007 ― ― 取扱件数（件） 2,129 2,193 ＋64 8

  33. Slide 33: 仲介・CRE部門 主要指標の推移

    【参考資料】仲介・CRE部門 主要指標の推移 野村證券とのコワークの取扱高・件数推移（契約べース） 仲介・CRE部門の進捗  取扱高・件数とも順調に進捗 （ 億円 ） （件）  ホールセールにおいては、エリア戦略の強化を図る 1,200 600 取扱高 取扱件数 べく、国内では16年に京都・福岡に拠点を開設。 500 海外では新たな収益獲得に向けて、アセアン諸国に 900 おけるネットワーク構築のための営業体制を強化。 400  リテールにおいては、店舗数は19/3期1Q末時点で 600 300 80拠点まで拡大。また、新たな収益獲得に向け信金 等との連携強化を推進中。 200 300

  34. Slide 34: 部門別概要：運営管理部門

    【部門別概要： 運営管理部門】 • ビル・住宅の管理物件の着実な増加、及び受注工事の増加により増収。 18/3期 1Q 19/3期 1Q 18/3期 19/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 224 240 ＋15 1,045 1,120 ＋74 運営管理 121 126 ＋4 503 ― ― 受注工事 48 56 ＋8 316 ― ― フィットネス・シニア 39 41 ＋1 160 ― ― その他 14 16 ＋2 65 ― ― 営業利益 10 11 ＋1 70 75 ＋4 ビル等管理件数（件） 720 726 ＋6 723

  35. Slide 35: マンション大規模修繕の事業機会の拡大

    【参考資料】マンション大規模修繕の事業機会の拡大 • プラウドの1号案件が竣工し14年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大 規模修繕工事の元請け企業としての受注を目指し積極推進。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、15年保証を実現する 高品質の大規模修繕工事 を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 マンション大規模修繕売上計画イメージ（全国） • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、 • 受注の積極化及び修繕対象物件の増加に伴い、 年間平均で6,000戸程度の

  36. Slide 36: 事業環境認識

    事業環境認識 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 35

  37. Slide 37: 住宅市場

    住宅市場  住宅市場は、新築の販売価格の上昇により、中古へのシフトが見られるものの、実需は底堅い状況。 足元では、在庫は調整局面にあり、今後の建築費軟化が調整の下支えとなることを想定。 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 郊外物件の減少に伴い、平均価格は上昇・供給量は限定的。 （戸） 新築・中古合算で7万戸程度で推移。実需は底堅い状況。 供給戸数：戸 販売価格：万円 100,000 100,000 6,000 中古 新築 5,490 93,165 5,518 5,908 86,929 5,060 76,671 80,000 4,929

  38. Slide 38: オフィス市場

    オフィス市場  オフィス市況は、堅調な企業業績を背景にテナント需要は底堅く、賃料・空室率ともに改善。 今後の大量供給は、過去と同水準程度であり、旧耐震ビルの滅失も想定されることから、影響は限定的。 都心5区の賃料・空室率 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） 賃料・空室率はともに緩やかに改善。 堅調な企業業績により12年以降、毎年10万坪程度の賃貸面積の伸び。 空室率：％ 賃料単価：千円/坪 10.0 千坪 平均賃料/平均（千円/坪） 23 300 空室率/平均(％) 賃貸面積の増加額（前年比） 200 7.5 21 100 5.0 19 0 2.5 17 -100 10

  39. Slide 39: 不動産投資市場

    不動産投資市場  CAPレートは、過去最低を更新するが、国債とのスプレッドに着目した外資系を中心に活発な取引が継続。 不動産に対する投資需要は引き続き堅調。需要を背景に、REIT市場は中長期で拡大することを想定。 セクター別CAPレート推移 収益不動産売買状況 CAPレートは、過去最低を更新。 (兆円） 外資系を中心に活発な取引が継続。 6.0% 物流 7.0 5.2% 地方 東京圏 都内湾岸部 5.8 5.0% 6.0 5.0% レジデンス 4.2% 4.7 1.4 4.0% 3.8% 麻布・青山・赤坂 都心商業施設 5.0 銀座 4.0% 4.0 4.0 4.2 3.6 4.2 4.0

  40. Slide 40: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 宇佐美 直子 課長 上羽 健介 山下 壮 大見 雅之 三間 紗弓 久坂 めぐみ 浅野 美奈子 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir@nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するも

Nomura Real Estate Holdings — Q1 FY2019/3 Earnings Presentation on 6ix