Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (February 2025)
32 slides from Eri's investor presentation, Feb 7, 2025
Slide 1: ERIグループの事業のご紹介
個人投資家向け会社説明会 大阪開催 ERIグループの事業のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社（証券コード：6083） 2025年2月7日
Slide 2: コンテンツ
1.はじめに 2.ＥＲＩグループについて 3.主力事業について コンテンツ 4.成長戦略について 5.おわりに 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その 情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に 記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当 社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますよう お願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、 当社は一切責任を負いません。 ERI HOLDINGS 2
Slide 3: 1.はじめに
1.はじめに ＥＲＩホールディングスの概要 業績の推移 配当政策と配当実績 3
Slide 4: ＥＲＩホールディングスの概要
1.はじめに｜ＥＲＩホールディングスの概要 ◼ 2013年12月、日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として設立 ◼ 設立と同時に東証一部に上場 ◼ 2022年4月より東証スタンダード市場 （2024年５月31日現在） 以下の事業を行う子会社の支配・管理 事業内容 ① 建築確認検査事業 ② 住宅性能評価事業 ③ ソリューション事業 ④ その他の附随事業 資本金 9億9,278万円 売上高（連結） 18,022百万円 2024年5月期 従業員（連結） 1,512人 上場市場 東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6083） 発行済株式数 7,832,400株 株主数 3,111名 事業年度
Slide 5: 業績の推移
1.はじめに｜業績の推移 ◼ 建築確認制度大改正の全面施行に備える体制整備とともに、 M&Aを活用した事業領域拡大を継続し、次なる成長ステージを目指す 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期予想 目標 売上高 11,470 11,357 13,097 15,076 14,842 14,397 16,148 17,410 18,022 20,500 売上高：300億円 営業利益 569 289 690 820 517 402
Slide 6: 配当政策と配当実績
1.はじめに｜配当政策と配当実績 ◼ 安定的な配当の継続による株主還元を重視 ◼ 配当性向30％以上、年間配当金額60円を目安に 70 １株当り年間配当金等の推移 60 60 60 60 中間配当 期末配当 特別配当 （円） 50 40 30 30 40 30 30 30 30 40 27 10 30 15 15 15 15 12 15 15 20 30 30 10 20 15 15 15 15 15 15 15 0 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期
Slide 7: 2.ＥＲＩグループについて
2.ＥＲＩグループについて 経営理念 会社設立の背景・経緯 グループ会社の構成 全国に拠点を展開 創業からの成長の軌跡 グループの特徴 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 7
Slide 8: 経営理念
2.ＥＲＩグループについて｜経営理念 社名の由来 E 評価（Evaluation） R 格付（Rating） I 検査（Inspection） 経営理念 七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、 安全で美しい街づくりに貢献します。 理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。 理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会
Slide 9: 会社設立の背景・経緯
2.ＥＲＩグループについて｜会社設立の背景・経緯 1923.9.1 1995.1.17 2011.3.11 関東大震災 阪神淡路大震災 東日本大震災 7.9 7.3 9.0 死者 死者 死者 不明者 10.5万人 1946.12.21 1948.6.28 1978.6.12 不明者 6.4千人 2004.10.23 不明者 2.1万人 2016.4.14 2024.1.1 全壊 10.9万棟 宮城県沖 全壊 10.4万棟 新潟県中越 全壊 12.7万棟 能登半島 南海地震 福井地震 熊本地震 地震 地震 地震 焼失 21.2万棟 焼失 7.1千棟 浸水 1.1万棟 8.0 7.1 7.4 6.
Slide 10: グループ会社の構成
2.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成 純 粋 持 株 会 社 ＥＲＩホールディングス 中核事業を担う会社 （指定確認検査機関、住宅性能評価機関など) ※（ ）内は略称 日本ＥＲＩ 住宅性能評価センター （SHC） サッコウケン 東京建築検査機構 （SKK） （TBTC） グループ全体をサポートする会社 （教育・研修・システム開発など） ＥＲＩアカデミー イーピーエーシステム （ERIA） （EPAS） ＥＲＩソリューション 福田水文センター 森林環境リアライズ （ERIS） （FHC） （FR） 道建コンサルタント 日建コンサルタント アジアコンサルタント （DKC） （NKC） （
Slide 11: 全国に拠点を展開
2.ＥＲＩグループについて｜全国に拠点を展開 ※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 11
Slide 12: グループの特徴
2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界最多の有資格者・高い技術力 ＥＲＩグループの従業員と資格者 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,500 1,000 500 0 2004年3月 2009年5月 2014年5月 2019年5月 2024年5月 2025年5月（予想） www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 12
Slide 13: 創業からの成長の軌跡
2.ＥＲＩグループについて｜創業からの成長の軌跡 2021年 2025年 社会的課題の解決のために誕生し 確認申請書類 の押印省略が 省エネ基準 完全適合化 2030年 4号特例の 持続可能な社会実現に求められる役務を提供 スタート 新築住宅・建築 適用縮小 物の省エネ性能 2019年 の平均をZEH・ ZEBに引上げ 2016年 国土交通省が 2024年 2000年 「建築BIM推進会議」 省エネ性能表示 建物の省エネ性能の見える化へ を設置 制度がスタート 良質な住宅を安心して取得で 性能表示(BELS等)の努力義務が 2017年 きる市場形成へ住宅性能表示 スタート 制度がスタート 建築
Slide 14: 3.主な事業
3.主な事業 建築確認検査／省エネ基準適合性判定 住宅性能評価／BELS ソリューション事業 市場シェア 連結売上の構成 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 14
Slide 15: 建築確認検査／省エネ基準適合性判定
3.主な事業 ｜建築確認検査／省エネ基準適合性判定 建築基準法では建築を認められる最低基準を定める（義務） 設計図書の審査 建築中の現場検査 完成後の現場検査 設 計 着 工 建 築 工 事 完 工 竣 工 建築確認検査 確認済証 中間検査 検査済証 （建築基準法） 合格証 建築物エネルギー 省エネ基準適合義務化のスケジュール 消費性能適合性判定 適合判定 ◼ 現行制度 300㎡以上の非住宅建築物 （建築物省エネ法） 通知書 ◼ 2025年4月～ 住宅を含む全ての建築物（一部のごく小規模の木造平屋を除く） www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD.
Slide 16: 住宅性能評価／BELS
3.主な事業 ｜住宅性能評価／BELS 最低基準よりも高い品質を示す制度（任意・努力義務） 設計図書の審査 建築中の現場検査 完成後の現場検査 設 計 着 工 建 築 工 事 完 工 竣 工 住宅性能評価 （住宅品確法） 設計 建設 住宅性能 住宅性能 評価書 評価書 上記イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページより当社作成 “BELS” 建築物省エネルギー 省エネ性能表示の義務化（努力義務） 性 能 表 示 制 度 ◼ 2024年4月～ 建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を （建築物省エネ法） 表示することが義務付けられた www.h-eri.co.jp ©2025 E
Slide 17: ソリューション事業
3.主な事業 ｜ソリューション事業 既存住宅状況調査 (ホームインスペクション) 建築物の法定点検 屋根 森林、河川 国、地方自治体など （特定建築物定期報告、 小屋裏 外壁 建築設備定期検査、 設備 室内 による社会資本整備 防火設備定期検査、 床下 耐震性 道路、橋梁 消防用設備等点検報告 基礎 など） トンネル 建 築 土木インフラ ストック 環境関連 関 連 測量 建設コンサルタント 砂防 （調査・設計・点検） 地質調査 補償コンサルタント 自然環境 耐震診断 建物状況調査 (エンジニアリングレポート) www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., L
Slide 18: 市場シェア
3.主な事業 ｜市場シェア ＥＲＩグループは数多くの審査、認証など業務でトップシェア 14％ 30％ 2022年度 2023年度 省エネ適合 ＥＲＩグループ 建築確認 件数のシェア 性判定件数の その他 シェア 25％ 39％ 2023年度 2023年度 住宅性能評価 ＢＥＬＳ 件数のシェア 件数のシェア www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 18
Slide 19: 連結売上の構成
3.主な事業 ｜ 連結売上の構成 省エネ関連 業務の拡大 M＆A その他 その他 による 16％ 確認検査事業 14％ 確認検査事業 事業拡大 及び関連事業 及び関連事業 52％ 49％ ソリューション 2023年 ソリューション 2024年 13％ 15％ 5月期売上 5月期売上 17,410百万円 18,022百万円 住宅性能評価 及び関連事業 住宅性能評価 21％ 及び関連事業 20％ www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 19
Slide 20: 4.成長戦略
4.成長戦略 中期経営計画 〈中核事業強化〉2025年法改正の全面施行に向け体制整備 〈事業領域拡大〉M&Aの活用 DX推進 社会課題解決と事業の連携 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 20
Slide 21: 中期経営計画（2023/5期～2025/5期）
4.成長戦略｜中期経営計画（2023/5期～2025/5期） サステナビリティにフォーカスし、中核事業強化・事業領域拡大の 両輪で持続的な成長を目指す サステナビリティ基本方針の実践 サステナ 七つの理念 社会貢献 ESG ビリティ 当社グループが担っている、住宅・建築物の安全・安心を支えるための役割は、持続可能な社会の実現に向けた 重視 政策の推進において必要不可欠な役務。サステナビリティ重視の経営理念の実践こそが、当社グループの社会的 責任であり、同時に長期的な成長機会として取り組む。 チャレンジ：規制環境の変化、業界のリソース的課題などへの対応 人的資本への 中核事業 人材教育 DX推進
Slide 22: 2025年法改正の全面施行に向け体制整備
4.成長戦略｜2025年法改正の全面施行に向け体制整備 建築物省エネ法① POINT 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化 建築物省エネ法② POINT 省エネ性能表示制度の運用開始によって、BELS取得ニーズ 建築基準法① POINT ４号特例の縮小によって、確認審査対象範囲拡大 建築基準法② POINT 計画通知の民間活用によって、建築確認に新たな市場開放 建築基準法③ POINT 副主事/副検査員の新設によって、人材補強 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 22
Slide 23: 省エネ適合完全義務化（建築物省エネ法）
4.成長戦略｜省エネ適合完全義務化（建築物省エネ法） 住宅を含む全ての建物が省エネ基準適合義務化 ◼ 建築物省エネ法の改正により、省エネ適合判定の義務化対象が300㎡以上の 非住宅から、住宅を含む全ての建築物に拡大 対象棟数／審査ルート 改正法 省エネ適判を省略 省エネ適判を （仕様規定） 取得 非住宅 住宅 約8万棟 約15万棟 新たな適合 大規模 適合義務 義務対象 (2,000㎡～) 【2019年～】 年間推計棟数＊ 中規模 (300㎡～2,000㎡) 適合義務 【2021年～】 適合義務化へ 【2025年～】 省エネ適判を 約38万棟 省略・合理化 （住宅性能評価・ 小規模 長期優良住
Slide 24: 省エネ性能表示制度（建築物省エネ法）
4.成長戦略｜省エネ性能表示制度（建築物省エネ法） 消費者向けに建築物の省エネルギー性能の表示ルールを策定 ◼ 2024年4月から建築物の販売・賃貸を行う事業者は、告示で定める所定のラベルを 用いて省エネ性能を表示することが義務付けられました ◼ 表示制度の施行を受けてBELSに大きな市場拡大余地 BELS評価書交付数 住宅 197,159 件 2023年度着工戸数 エネルギー消費性能 ※2024年12月まで 800,176戸 星のマークが増えるほ ９か月間の件数 ど、省エネ性能が高い ことを示しています 断熱性能 家のマークが増えるほ ど、断熱性能が高いこ とを示しています 非住宅 第三者評
Slide 25: 4号特例審査免除の縮小（建築基準法）
4.成長戦略｜4号特例審査免除の縮小（建築基準法） ４号特例*¹の縮小により構造計算等の審査対象が拡大 ◼ 建築基準法の改正により、3年以内に4号特例範囲が縮小 ◼ 審査省略の特例が廃止される棟数は年間推計約25万棟 〈現行法〉 〈改正法〉 木造建築物 延べ面積 延べ面積 延べ面積 階数 200㎡超 200㎡以下 500㎡以下 500㎡超 構造計算等の 審査対象拡大 3以上 2号建築物 2号建築物 2号建築物 年間推計棟数*2 約25万棟 2 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 1 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 ＊2 日経クロステックに掲載された国土交通省の見通しを基に当社にて推
Slide 26: 計画通知の民間活用（建築基準法）
4.成長戦略｜計画通知の民間活用（建築基準法） 各自治体独自での審査検査体制の維持に課題 ⇒計画通知*¹ の民間活用で建築確認に新たな市場開放 現 行 国/都道府県/建築 民間 建築主 主事を置く市町村 （建築確認） （計画通知*¹） 審査・ 建築主事 ○ ○ 検査等 の主体 指定確認 × ○ 新たに民間が 検査機関 審査・検査可能 年間推計 見直し後 国/都道府県/建築 約7,000件*² 民間 建築主 主事を置く市町村 （建築確認） （計画通知*¹） 審査・ 建築主事 ○ ○ 検査等 指定確認 の主体 検査機関 ○ ○ *1 計画通知：国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の建築主は
Slide 27: 副主事/副検査員の新設（建築基準法）
4.成長戦略｜副主事/副検査員の新設（建築基準法） 法改正による審査/検査負担の増加に対応するべく、 資格者制度を改革 ◼ 二級建築士も受検可能な二級建築基準適合判定資格を創設 ※ 二級建築士が設計可能な小規模な建築物を確認検査するための資格 副確認検査員（民間職）、建築副主事（行政職）として二級建築士を活用 市場規模の推計* 資格取得講座を開講！ 約50万棟/年 全ての建築物 （一級建築士が設計可能） ◼ 確認検査員になるための資格取得 小規模な住宅などの建築物 講座を手掛けるERIアカデミーが、 （二級建築士が設計可能） 制度改正対応講座をいち早く準備。 ◼ 第１回目の検定における講座修了
Slide 28: 事業領域の拡大（M&Aの活用）
4.成長戦略｜事業領域の拡大（M&Aの活用） 中小企業が抱える事業承継課題解決の一助にM＆Aを活用 2022 道建コンサルタント 2024 福 田 水 文 セ ン タ ー 7 室蘭地域を基盤とする建設コンサルタント 6 水文・水資源の専門集団 所 在 地 北海道札幌市 事業内容 建設コンサルタント（河川環境）、環境調査測量、 森林環境リアライズ 環境分析試験業など 8 森林土木分野のエキスパート 国土工営コンサルタンツ 6 建設DXの一端を担う建設コンサルタント 日建コンサルタント 所 在 地 大阪府大阪市 9 事業内容 建設コンサルタント、橋梁等の設計・点検、 河川分野を得意とする建設コンサ
Slide 29: DX推進
4.成長戦略｜DX推進 先端技術活用によってi-constructionを推進 〈完了・中間検査の実証実験〉 MRデバイスなどの先端技術を活用 ◼ 国交省先導型BIMモデル事業の一環で事業 者と共にリモート検査の実証実験を実施 ◼ 実際の現場映像に3Dモデル（構造、意匠） MR画面 を画面に投影し、その視点を遠隔地にいる 検査員と共有 検査員 検査現場 〈土木インフラ・建築ストックの事業に活用〉 ドローンによる点検・測量 3次元レーザー測量 ◼ 赤外線カメラやレーザー測量装置を搭載 したドローンで点検や測量に取り組む ◼ 近接目視点検を代替する先端デバイスを 積極的に活用 近接目視点検 〈BI
Slide 30: 社会課題解決と事業の連携
4.成長戦略｜社会課題解決と事業の連携 当社グループのビジネスを、サステナビリティに係る社会課題解決の ために必要な各種施策との連携を拡大 2030年に売上高300億円を目指す（30by30） 対応業務 省エネ認証など 天然資源採 掘や製品の 製造・廃棄 脱炭素社会への移行 炭素の吸 対応業務 等に伴う （カーボンニュートラル） 収源・適 森林調査、 GHGの削減 応の強化 対応業務 木造建築関連 気候変動に 資源循環の 環境・生態系 など 伴う生態系 ニーズ拡大・ 調査など 再生資源の への損害・ 価値向上 損失の抑制 持続的な資源の供給確保 循環経済への移行 自然再興の取組 （サーキュラー
Slide 31: 5.おわりに
5.おわりに 私たちERIグループは 住宅・建築物から 土木・自然環境に至るまで 社会的課題の解決に貢献することを 事業活動の目的とする企業グループです。 ステークホルダーの皆さまと共に 持続可能な社会の実現を目指して参ります。 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 31
Slide 32: IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資 料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの で、種々の要因により変化することがあり、これらの 目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので はありません。また、これらの情報は、今後予告なし に変更されることがあります。従いまして、本情報、 及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と も照合確認し、利用者の判断