Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — H1 FY2013 Earnings Presentation
37 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Dec 17, 2013
Slide 1: 平成25年度 中間決算説明会
平成２５年度 平成２５年度 中間決算 説明会 中間決算説明会 平成２５年１２月１７日 （東証１部 証券ｺｰﾄﾞ：8370 ）
Slide 2: 目次
目 次 プロフィール 頁 Ⅱ．中期経営計画の進捗状況について 頁 ○プロフィール 1 ○店舗戦略について 17 ○業務プロセス改革（ＢＰＲ）の推進 18 Ⅰ．平成２５年度 中間期 決算概要 頁 ○公的資金返済と連結自己資本の状況 19 ○旧紀陽ホールディングス連結決算の概要 3 ○資本政策と株主還元策 20 ○紀陽銀行の業績概要 4 ○預貸金利鞘の状況 5 Ⅲ．参考資料 頁 ○有価証券の状況 6 ○紀陽フィナンシャルグループの概要 22 ○営業エリア ～店舗網～ 23 ○預かり資産販売の状況 7 ○連結・単体財務損益 24 ○経費の状況 8 ○不良債権の状況 26 ○与信コストの状況 9 ○金
Slide 3: プロフィール
プロフィール 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 明治２８年５月２日 資 本 金 ８００億９，６７５万円 代 表 者 取締役頭取 片山 博臣 従 業 員 数 （平成２５年９月末） ２，３３６名 （出向者・嘱託行員・パート除く） １０６ヵ店 （和歌山県内６７ヵ店、大阪府内３６ヵ店、奈良県内２ヵ店、東京都内１ヵ店） 店 舗 数 （平成２５年９月末） インターネット支店除く 預金等残高 （譲渡性預金含む） ３兆 ６，０５６億円 主 要 勘 定 等 貸出金残高 ２兆 ５，８１４億円 （ 平 成 ２ ５ 年 ９ 月 末 ） （内、消費者
Slide 4: Ⅰ．平成25年度 中間期 決算概要
lL. WK25FE Pe RES FINANCIAL GROUP
Slide 5: 旧紀陽ホールディングス連結決算の概要
旧紀陽ホールディングス連結決算の概要 ・資金利益は前年同期比１億円減少にとどまったが、その他業務利益が１７億円減少し、連結粗利益は前年同期比１８億円減少。 ・資金利益は前年同期比１億円減少にとどまったが、その他業務利益が１７億円減少し、連結粗利益は前年同期比１８億円減少。 ・経常利益は前年同期比１４億円増加の８７億円となり、当期純利益は前年同期比２５億円増加の６５億円となる。 ・経常利益は前年同期比１４億円増加の８７億円となり、当期純利益は前年同期比２５億円増加の６５億円となる。 ２４／９期 ２５／９期 （億円） 項目 （旧紀陽ホールディングス連結） 実績 実績 前年同期比 1 連結粗利益 ３
Slide 6: 紀陽銀行の業績概要
紀陽銀行の業績概要 ･資金利益の減少に加えて、債券関係損益が前年同期比１５億円減少したことなどにより、業務粗利益は前年同期比１８億円減少。 ･資金利益の減少に加えて、債券関係損益が前年同期比１５億円減少したことなどにより、業務粗利益は前年同期比１８億円減少。 ･中間純利益については、株式関係損益の改善に加え、与信コスト総額も減少し、前年同期比２９億円増加の７５億円となる。 ･中間純利益については、株式関係損益の改善に加え、与信コスト総額も減少し、前年同期比２９億円増加の７５億円となる。 ２４／９期 ２５／９期 （億円） 項目 実績 実績 （紀陽銀行単体） 前年同期比 1 業務粗利益 ２８１ ２
Slide 7: 預貸金利鞘の状況
預貸金利鞘の状況 ・貸出金利回りは、引き続き低下傾向にあり前期比▲０．１０％となったが、近畿地銀の平均を上回る水準を確保できている。 ・貸出金利回りは、引き続き低下傾向にあり前期比▲０．１０％となったが、近畿地銀の平均を上回る水準を確保できている。 ・預金等利回りは、期間の長い定期預金の満期が順次到来しており、順調に低下している。 ・預金等利回りは、期間の長い定期預金の満期が順次到来しており、順調に低下している。 預貸金利鞘（国内業務）の推移 預貸金利回りの地銀平均との比較（国内業務） 貸出金利回りの推移 （%） （％） 貸出金利回り 当行 近畿地銀平均 地銀平均 預貸金利回り差 2.00 1
Slide 8: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・２４年度下期の債券売却で残高減少したが、今期にかけて残高を積み戻した。有価証券の含み益が３４０億円まで拡大。 ・２４年度下期の債券売却で残高減少したが、今期にかけて残高を積み戻した。有価証券の含み益が３４０億円まで拡大。 ・国債を中心とした運用でデュレーションを４年程度におさえながら、引き続き金利リスクを抑制する方針で運営している。 ・国債を中心とした運用でデュレーションを４年程度におさえながら、引き続き金利リスクを抑制する方針で運営している。 有価証券残高の推移 （取得原価ﾍﾞｰｽ） 評価損益推移（その他有価証券） （億円） 投資信託等 16,000 株式 外国債券（外貨建
Slide 9: 預かり資産販売の状況
預かり資産販売の状況 ・２４年１０月より営業体制を見直し、預かり資産販売担当者の役割を明確化することで、より高い専門性を有する人材を育成していく方針。 ・２４年１０月より営業体制を見直し、預かり資産販売担当者の役割を明確化することで、より高い専門性を有する人材を育成していく方針。 ・２５年９月中間期は、個人年金保険等の販売額は減少したが、投資信託の販売は増加している。 ・２５年９月中間期は、個人年金保険等の販売額は減少したが、投資信託の販売は増加している。 投資信託・個人年金保険等販売高 役務取引等利益の推移 (億円) （億円） 役務取引 役務取引 役務取引 役務取引 120 個人年金保険・一
Slide 10: 経費の状況
経費の状況 ・２５年９月中間期では、前年同期比ほぼ横這いで推移。通期でも経費総額は期初予想の範囲内に収まる見通し。 ・２５年９月中間期では、前年同期比ほぼ横這いで推移。通期でも経費総額は期初予想の範囲内に収まる見通し。 ・なお、通期見込みには、前期に計上した預金保険料返戻（５億円）を見込んでいない。 ・なお、通期見込みには、前期に計上した預金保険料返戻（５億円）を見込んでいない。 経費・ＯＨＲの推移 経費の推移 （億円） 900 人件費 物件費 90.0% ２５/３期（実績） ２６/３期（見込） ＯＨＲ ( ) 内は業務粗利益 ２５/３期 800 税金 （億円） 比 上期 上期 ＯＨＲ 実績
Slide 11: 与信コストの状況
与信コストの状況 ・２５年９月中間期は、与信コスト総額が前年同期比１８億円減少し、▲１４億円となった。 ・２５年９月中間期は、与信コスト総額が前年同期比１８億円減少し、▲１４億円となった。 ・２６年３月期の与信コスト総額の見通しは不透明であることから、当初予想の４５億円の見込みを据え置いている。 ・２６年３月期の与信コスト総額の見通しは不透明であることから、当初予想の４５億円の見込みを据え置いている。 与信費用（償却債権取立益除く）の状況 与信費用の実績内訳と予想 与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額） (億円) ２５年３月期 ２６年３月期 不良債権処理額 上期 通期 上期 通期 （
Slide 12: Ⅱ．中期経営計画の進捗状況について
Tl. Rae at OPK IS OLY T FINANCIAL GROUP
Slide 13: 第３次中期経営計画
第３次中期経営計画 紀 陽 銀 行 の 基 本 方 針 「お客様から選ばれ続ける銀行」 目指すべき お客様の満足を第一とする心（ハート）を大切にし、お客様の良き相談相手として 銀行像 知恵（ブレイン）を絞り、汗をかき行動する（アクション）銀行を目指します。 第３次中期経営計画 第３次中期経営計画 「大阪府南部から和歌山県に強固な営業基盤を有する地域の における主要テーマ における主要テーマ トップ地銀」への着実な変身 公的資金完済とその後の安定的な内部留保蓄積を可能とする 収益力の確保 地域内での存在感を高め、営業基盤である地元経済の成長を 促す「強力なリレバン推進」 ①大阪府南部を中心とした
Slide 14: 第３次中期経営計画の数値目標
第３次中期経営計画の数値目標 24/3期実績 目標項目 25/9期実績 27/3期計画 （計画始期） 24/3期比 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 35,155億円 36,056億円 +901億円 36,000億円 以上 （うち個人＋一般法人の残高） 33,176億円 34,243億円 +1,067億円 34,500億円 以上 銀 行 単 体 規模 貸出金残高（末残） 25,462億円 25,814億円 +352億円 26,000億円 以上 （うち消費者ローン残高） 8,988億円 8,861億円 ▲127億円 9,300億円 以上 投資信託残高（末残） 1,538億円 1,613億円
Slide 15: 預金等の状況
預金等の状況 ・個人預金と法人預金の残高は、増加基調を維持している。特に法人は総合取引拡大を推進しており、個人に比べ伸び率が高い。 ・個人預金と法人預金の残高は、増加基調を維持している。特に法人は総合取引拡大を推進しており、個人に比べ伸び率が高い。 ・特に大阪府南部エリアでの取引メイン化を推進しており、前年同期末に比べ大阪府では２．４％、和歌山県は１．４％の増加。 ・特に大阪府南部エリアでの取引メイン化を推進しており、前年同期末に比べ大阪府では２．４％、和歌山県は１．４％の増加。 預金者別残高推移 （譲渡性預金を含む） 地域別預金等残高推移 （譲渡性預金を含む） （億円） （億円） 個人 法人
Slide 16: 貸出金の状況
貸出金の状況 ・貸出先別では、前年同期末に比べ、公共関連が増加したため、貸出金全体として２１９億円の増加。 ・貸出先別では、前年同期末に比べ、公共関連が増加したため、貸出金全体として２１９億円の増加。 ・地域別では、和歌山県の増加は公共関連が寄与している。大阪府は消費者ローンが減少したが、事業性貸出が増加している。 ・地域別では、和歌山県の増加は公共関連が寄与している。大阪府は消費者ローンが減少したが、事業性貸出が増加している。 貸出先別残高推移 地域別貸出金残高推移 （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 （億円） 和歌山県 大阪府 奈良・東京等 ２４／９末比＋２１９億円（＋０．８%） ２
Slide 17: 大阪府内の取引状況
大阪府内の取引状況 ・大阪府南部を和歌山県と並ぶ地元と位置づけ、２４年７月には大阪本部を設置し、営業基盤の強化に努めている。 ・大阪府南部を和歌山県と並ぶ地元と位置づけ、２４年７月には大阪本部を設置し、営業基盤の強化に努めている。 ・個人、法人ともに総合取引の拡充を図り、預金、貸出金とも順調に増加している。 ・個人、法人ともに総合取引の拡充を図り、預金、貸出金とも順調に増加している。 大阪府内の預金・貸出金の推移 大阪府内の個人メイン口座数の推移（給与振込・年金振込） 預金残高（譲渡性預金を除く） （億円） (口座数) 給与振込口座 年金振込口座 大阪府南部 大阪市周辺 ＋２．４％ ＋２．４％
Slide 18: 大阪府内の貸出法人先数の状況
大阪府内の貸出法人先数の状況 ・堺・大阪府南部エリア、大阪市周辺エリアともに、貸出先数を順調に増加させている。 ・堺・大阪府南部エリア、大阪市周辺エリアともに、貸出先数を順調に増加させている。 ・第３次中期経営計画の３年間合計で貸出金３０百万円以上の法人先を５００先増加させる目標に対して３４２先の実績。（進捗率６８％） ・第３次中期経営計画の３年間合計で貸出金３０百万円以上の法人先を５００先増加させる目標に対して３４２先の実績。（進捗率６８％） 堺・大阪府南部エリアの貸出法人先数 大阪市周辺エリアの貸出法人先数 （先） （先） 法人先数（貸出残高5百万円以上） 法人先数（貸出残高5百万円以上）
Slide 19: 店舗戦略について
店舗戦略について 大阪府戦略 滋賀県 京都府 大阪府南部を中心に「地元エリア」 平成２５年９月 兵庫県 と位置付けお取引先の増加に努める。 貸出特化店舗を一般路面店舗とし てリニューアル（上本町支店） 三重県 大阪府 当行のエリア別割合 奈良県 平成２５年１０月 ◎和歌山市 東大阪市へ新規出店 貸出金 貸出金 大阪府内の割合 大阪府内の割合 ５０．８％ ５０．８％ （八戸ノ里支店） 大阪 和歌山県 8.8% 和歌山 その他 50.8% ※和歌山県内 67店舗 大阪本部 40.4% 住宅ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ1ヵ所 （堺市） ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ1ヵ所 ２４年７月に ２４年７月に 預金等 預金
Slide 20: 業務プロセス改革（ＢＰＲ）の推進
業務プロセス改革（Ｂusiness Ｐrocess Ｒe-engineering）の推進 ・営業店を「事務処理の場から相談・セールスの拠点へ変革」することを目的とした業務プロセス改革を進めている。 ・営業店を「事務処理の場から相談・セールスの拠点へ変革」することを目的とした業務プロセス改革を進めている。 ＢＰＲの目的 営業店を「事務処理の場から相談・セールスの拠点へ変革」する ＢＰＲの推進 ＢＰＲの推進 セールス力の強化 セールス力の強化 営業店を ポイント 内 容 ポイント 内 容 「事務処理の場から相談・ 集中化 事務処理のセンター集中 顧客受入体制 店舗の役割に応じた受入体制 セールスの
Slide 21: 公的資金返済と連結自己資本の状況
公的資金返済と連結自己資本の状況 （単位：億円） 公的資金導入期間 公的資金導入期間 旧紀陽ホールディングス連結 １８/３末 １９/３末 ２０/３末 ２１/３末 ２２/３末 ２３/３末 ２４/３末 ２５/３末 ２５/９末 自己資本額 １，３９６ １，７９７ １，７８４ １，９４０ １，９６３ ２，０３８ ２，０７８ ２，０２８ １，９１０ うち Ｔｉｅｒ１ ９２３ １，３２１ １，２９９ １，４４５ １，４８１ １，５３９ １，６０８ １，６０９ １，５０７ うち公的資金 － ３１５ ３１５ ３１５ ３１５ ３１５ ３１５ １６１ － （優先株式） うち Ｔｉｅｒ２ ４７９ ４７６ ４８４ ４
Slide 22: 資本政策と株主還元策
資本政策と株主還元策 劣後調達 劣後調達 （単位：億円） 旧紀陽ホールディングス（連結） ・２５年１２月 １００億円の劣後債を発行。 （２６年度中の償還予定額の範囲内での調達） ２５／９月末 バーゼルⅡ 自己資本額 １，９１０ 紀陽銀行（連結） うち Ｔｉｅｒ１ １，５０７ ２６／３月末（予想） バーゼルⅢ うち Ｔｉｅｒ２ ４０３ コア資本 ２，０２４ うち一般貸倒引当金 ７１ うち 基礎項目 ２，０６９ うち負債性資本調達手段等 うち劣後資本 ４３２ ３３２ （劣後債、劣後ローン） うち 調整項目（▲） ４５ リスクアセット １８，０７２ リスクアセット １８，５００ 自己資本比率 １０．
Slide 23: Ⅲ．参考資料
Wl. Bsa KIYO 21 FINANCIAL GROUP
Slide 24: 紀陽フィナンシャルグループの概要
紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 （銀行業） （銀行業） 平成２５年３月期決算 売上高 当期利益 紀陽ビジネスサービス株式会社 ８５９百万円 １２百万円 （事務代行等） 阪和信用保証株式会社 １，９３１百万円 ５５５百万円 （信用保証業務） 紀陽リース・キャピタル株式会社 ２，５４８百万円 １３４百万円 （リース業務、ベンチャーキャピタル業務） 株式会社紀陽カード １，１０３百万円 ８０百万円 （クレジットカード業務 ＪＣＢ／ＶＩＳＡ ） 株式会社紀陽カードディーシー ４８１百万円 １０百万円 （クレジットカード業務 ＤＣ
Slide 25: 営業エリア ～店舗網～
営業エリア ～店舗網～ 大阪北地区 大阪北地区 大阪府の出店の状況 滋賀県 (大阪市内､東大阪・八尾) 出店時期 支店名 京都府 11店舗 11店舗 S25.6 岬（旧深日）支店(泉州地区） 兵庫県 S30.1 大阪支店(大阪北地区) S39.7 堺支店(堺地区) 大阪府 堺地区 S40.6 住吉支店(大阪北地区) 堺地区 ◎大阪本部 三重県 (堺､高石､泉大津等) S42.8 泉北支店(堺地区) （堺市） S45.6 平野支店(大阪北地区) 10店舗 10店舗 S46.7 東大阪支店(大阪北地区) ◎本店 奈良県 S47.6 岸和田支店(泉州地区) 関西国際空港 （和歌山市） 泉州地区 泉州
Slide 26: 連結・単体財務損益（中間期）
連結・単体財務損益 （単位：億円） 21/9中間期 22/9中間期 23/9中間期 24/9中間期 25/9中間期 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 業務（連結）粗利益 292 312 314 334 279 297 281 301 263 283 資金利益 255 256 254 256 257 258 252 252 250 251 役務取引等利益 21 35 20 34 22 37 21 36 22 37 その他業務利益 15 20 39 44 ▲1 2 7 12 ▲9 ▲5 業務純益 97 113 85 101 71 コア業務純益 92 7
Slide 27: 連結・単体財務損益（通期）
連結・単体財務損益 （単位：億円） 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 業務（連結）粗利益 483 522 589 629 588 628 579 622 646 687 資金利益 528 532 508 511 520 522 521 522 506 508 役務取引等利益 57 83 40 67 39 67 44 74 43 73 その他業務利益 ▲102 ▲93 40 50 29 38 12 24 95 105 業務純益 123 212 213 219 274 コア業務純益 224 1
Slide 28: 不良債権の状況
不良債権の状況 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 （金融再生法ベース） （億円） 1,500 ２３／３期 ２４／３期 ２５／３期 ２５／９期 （億円） 実績 実績 実績 実績 金融再生法開示債権比率 4.00% 新規発生等増加 ２９２ ２２９ ２０４ １２８ 3.74% 3.58% 3.50% 3.47% 3.45% 減少 ２８５ ２５６ ２１１ １３８ 1,000 950 923 917 906 905 売却 １０ １０ ３ ０ 78 70 66 84 部分直接 要管理債権 償却 ３８ ３７ １７ １６ 2.00% ランクアップ ９６ ９６ ５８ ６５ 627 625 500 649
Slide 29: 金融円滑化対応先の状況
金融円滑化対応先の状況 金融円滑化対応した先の状況 要注意先（要管理先除く）で「合実計画」策定先の状況 債務者が中小企業である場合 （平成２５年９月末現在） 債務者区分 先数 金額 モニタリング実施状況 先数 貸出金 未保全額 その他要注意先で「合実計画」 正常先 １４５先 １５４億円 ２４１先 ５９２億円 ▲２６４億円 がある先 要注意先 １，０８５先 ９０９億円 モニタリング実施先 ２４１先 ５９２億円 ▲２６４億円 （要管理先を除く） 「合実計画」によらず、 計画の進捗が「順調」 その他要注意先の基準 ８４４先 ３１６億円 「概ね順調」 ２１８先 ５５７億円 ▲２５１億円 を満たす先 ※
Slide 30: 不良債権の保全状況等
不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 （25年9月末現在） （億円） 与信額 担保･保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び ２１５ ２０２ １５７ ２３ ２２ １３ － １００．０％ これらに準ずる債権 危険債権 ６０６ ４０５ ２７１ ８０ ５４ １０２ ９８ ８３．７％ 要管理債権 ８４ ４２ １２ ２９ ０ １０ ３２ ６２．０％ 金融再生法開示債権合計 ９０６ ６５０ ４４０ １３２ ７７ １２５ １３０ ８５．５％ ※優良担保：預金・有価証券等。 ※優良保証：政府、信用保証協会､金融機関、上場有配会社等による保証。 債務
Slide 31: 統合リスク管理
統合リスク管理 ２５年度下期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式等 債券 政策株 信頼水準 99％ バーゼルⅡ 粗利益配分手法 (億円) 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 （２３年３月末より適用） 2,000 25年9月末現在（紀陽銀行単体） アウトライヤー比率（25年9月末） 内部モデル 0.4% Tier2 386億円 1,500 未配賦資本 547億円 1,000 Tier1 1,375億円 信用リスク 未使用資本 260億円 305億円 配賦資本 ｵﾍﾟﾘｽｸ 78億円 5
Slide 32: 当行株式等データ
当行株式等データ 株価データ 株価データ 紀陽銀行 ■ ■旧紀陽ホールディングス 旧紀陽ホールディングス ２５年９月２５日株価 ２５年９月２５日株価 １３６円（上場廃止） １３６円（上場廃止） 紀陽銀行 ２５年１０月１日株価 １，３７８円（新規上場） 発行済株式総数 発行済株式総数（２５年１０月１日現在） （２５年１０月１日現在） 紀陽銀行 ２５年１０月１日株価 １，３７８円（新規上場） ■ ■普通株式 普通株式 旧紀陽ホールディングス ７３，３９９，９４８株 ７３，３９９，９４８株 ■ ■ ■優先株式 優先株式 ■ 配当利回り 配当利回り ２．２１％／年 ２．２１％／年 （年間３円配当） （
Slide 33: 経済トピックス（商工業関連）
経済トピックス（商工業関連） 三井不動産は２５年８月、大型物流施設「三 『紀北橋本エコヒルズ（橋本市）』 井不動産ロジスティックパーク堺」（堺市）の建 ・自動車部品製造などを手掛ける大阪府岸和田市のグループ企 設に着手した。三井不動産が関西で初めて手 業が、ベアリング部品などの旋削加工場を建設する。新工場は 掛ける物流施設で、２６年９月の完成を見込 新たに１４人の地域雇用を予定し、約１３億８，０００万円（土地代 む。 大阪市、東大阪市 大阪市、東大阪市 ・八尾市周辺 除く）を投資。 ・八尾市周辺 ・大阪狭山市の精密部品メーカーが新工場を建設することが決ま った。２５年１１月の操業を目指し、地元
Slide 34: 経済トピックス（社会・観光関連）
経済トピックス（社会・観光関連） りんくう国際医療特区 大阪（伊丹）空港 和歌山県内人口 関西国際空港対岸のりんくうタウン（大阪府泉佐野市）で計画さ ２５年１０月１日現在の県内推計人口は１９９６ れ、国の特区指定を受けている「国際医療ツーリズム」事業に対 年から１８年連続で減少し、１９５０年以降最少 し、ロート製薬が出資に乗り出した。関空を活用した地域活性化 の９７万９，３５４人となった。昨年同期比で約 策の目玉となる事業は、総費用が１００億円規模となることから 大阪市、東大阪市 ８，０００人のマイナスで、うち約７割が自然減。 大阪市、東大阪市 スポンサーの選定が難航していたが、大阪を拠点とす
Slide 35: 経済指標 １
経済指標 １ 鉱工業生産指数（季節調整済）＜全国：2010年平均=100 和歌山･大阪：2005年平均=100＞ 粗鋼生産量(千ﾄﾝ) 年月 全国 和歌山 大阪 和歌山 前月比(%) 前年比(%) 前月比(%) 前年比(%) 鉄鋼 機械 化学 繊維 前月比(%) 前年比(%) 前年比(%) 2010年 100.0 101.7 18.9 94.3 129.0 104.1 84.2 83.0 7.9 4,499 25.3 2011年 97.2 -2.8 107.1 5.3 100.5 144.0 109.1 84.9 84.7 2.0 4,747 5.5 2012年 97.8 0.6 98.9 -
Slide 36: 経済指標 ２
経済指標 ２ 全国企業倒産 全国企業倒産 和歌山県企業倒産 和歌山県企業倒産 （億円） (件数） 150,000 （億円） (件数） 14,500 400 151 13,306 137 131 150 12,681 121 11,658 89 96 11,369 10,959 11,129 200 73 332 333 220 183 100,000 137 131 負債総額 倒産件数 81 0 0 7,868 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 1～9月 大阪府企業倒産 大阪府企業倒産 （億円） (件数） 10,000 119,113 1,95
Slide 37: 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 株式会社紀陽銀行は、平成２５年１０月１日に親会社であった株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併いたしました。 本資料におきまして、株式会社紀陽ホールディングスについては、「旧紀陽ホールディングス」と記載しております。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 広報・ＣＳＲ推進室 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133 35