Mitsubishi Estate Company, Limited · TSE:8802
Mitsubishi Estate — Q2 FY2024/3 Earnings Presentation
34 slides from Mitsubishi Estate's earnings presentation, November 2023
Slide 1: Mitsubishi Estate IR Presentation: Q2 FY2024/3 Results
2024年3月期第2四半期決算 Mitsubishi Estate IR Presentation 2020年4⽉から開始した「⻑期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください https://www.mec.co.jp/ir/plan2030/ Copyright @ MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved
Slide 2: 決算サマリー
決算サマリー 海外の⼤型キャピタルゲインの反動減、投資マネジメントのインセンティブ 2024年3⽉期 フィー(ノンキャッシュ)の反動・⼀部取り消しにより前年同期⽐営業減益。 2Q決算 キャピタルゲイン・分譲住宅の引渡しが下期偏重であり、通期予想に対して は想定通り進捗。 営業利益に関して、直近の状況を反映してセグメント利益を修正。 2024年3⽉期通期 コマーシャル不動産事業+70億円、投資マネジメント事業▲70億円。 業績予想の修正 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は修正なし。 Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd.
Slide 3: 2024年3月期第2四半期決算の概要
2024年3⽉期第2四半期決算の概要 Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
Slide 4: 2024年3月期第2四半期 PL実績
2024年3⽉期第2四半期決算の概要 1. 2024年3⽉期第2四半期 PL実績 2Q実績 営業利益:903億円 親会社株主に帰属する四半期純利益:415億円 2024/3 2023/3 単位︓百万円(未満切り捨て) 増減 2Q実績 2Q実績 営業収益 587,933 594,565 △6,631 主な要因 営業利益 90,314 142,078 △51,764 コマーシャル不動産事業 87,985 77,919 10,065 +ホテル・商業施設の事業環境改善、オフィス賃貸利益の改善 住宅事業 △985 3,339 △4,325 △分譲住宅の引渡し・賃貸住宅等の売却益が下期偏重 海外事業 18
Slide 5: 2Q決算の概況・ポイント
2024年3⽉期第2四半期決算の概要 2. 2Q決算の概況・ポイント 賃貸利益を中⼼としたインカムゲインはインラインで進捗。キャピタルゲイン・分譲住宅が下期偏重であるが、契約は順調に進捗。 営業利益/前期⽐ 営業利益/通期予想に対する進捗率 (単位:億円) (単位:億円) 24/3期今回予想(2Q進捗率) 2,640 キャピタルゲイン︓▲380 1,420 全 体 34% 【内訳】 • コマーシャル︓±0 • 住宅 ︓+10 内 訳 キャピタルゲイン • 海外 ︓▲390 580 進捗:21% 903 960 インカムゲイン︓▲98 インカムゲイン 進捗:50% 200 【主な要因】 +ホテル
Slide 6: 2023年9月末BS
2024年3⽉期第2四半期決算の概要 3. 2023年9⽉末BS 資産 2023/9末 2023/3末 増減 棚卸資産 5,333億円 4,935億円 398億円 投資の進捗により、 有形固定資産 4兆5,704億円 4兆4,162億円 1,542億円 有形固定資産・エクイ ティ出資等が増加 エクイティ出資 8,363億円 7,164億円 1,199億円 その他 1兆4,331億円 1兆2,457億円 1,873億円 資産合計 7兆3,732億円 6兆8,719億円 5,013億円 負債・純資産 2023/9末 2023/3末 増減 有利⼦負債 3兆2,107億円 2兆8,716億円 3,39
Slide 7: 2023年9月末 連結有利子負債
2024年3⽉期第2四半期決算の概要 4. 2023年9⽉末 連結有利⼦負債 2023年9⽉末時点 連結有利⼦負債 固定変動⽐率* ⻑短⽐率* 円貨・外貨内訳* リース債務 15 コマーシャルペーパー 2,000 変動 14.1% 短期 9.6% 外貨 5,805億円(うち変動:3,799億円) 社債 8,878 固定 ⻑期 円貨 85.9% 90.4% 2兆4,286億円 3兆2,107億円 +3,390億円 格付情報 (2023年10⽉23⽇〜) (2023年3⽉末⽐) 格付機関名 ⻑期債格付 平均残存年限(単体)* ムーディーズ A2 借⼊⾦ 21,213 7.7年 スタンダード&プアー
Slide 8: 2024年3月期2Qまでのキャッシュフロー実績
2024年3⽉期第2四半期決算の概要 5. 2024年3⽉期2Qまでのキャッシュフロー実績 国内外で投資機会を順調に獲得。回収はキャピタルゲインの計上を下期以降に予定。 (億円) 投資進捗 (億円) 営業CF 投資CF FCF 当初想定 2Q実績 進捗率 エクイティ出資の増減 設備投資 設備投資 4,240 1,751 41% 国内 1,292 - 海外 459 - エクイティ出資 2,010 837 42% ▲977 国内 223 - 海外 614 - 合計 6,250 2,589 41% 営業CF:+761億円 投資CF :▲1,738億円 Copyright © MITSUBISHI E
Slide 9: 2024年3月期業績予想の概要
2024年3⽉期業績予想の概要 Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved. 8
Slide 10: PL予想(今回予想 vs 当初予想)
2024年3⽉期業績予想の概要 1. 2024年3⽉期 PL予想(今回予想 vs 当初予想(2023年5⽉11⽇時点)) 直近の状況を反映してセグメント利益を修正。通期の営業利益想定、親会社株主に帰属する当期純利益想定は修正なし。 2024/3 2024/3 単位︓百万円(未満切り捨て) 増減 今回予想 当初予想 営業収益 1,469,000 1,469,000 - 主な要因 営業利益 264,000 264,000 - +好調なホテル・商業施設を上⽅修正、オフィス賃貸利益の改善 コマーシャル不動産事業 195,000 188,000 7,000 キャピタルゲインの増加 住宅事業 36,000
Slide 11: PL予想(今回予想 vs 2023年3月期実績)
2024年3⽉期業績予想の概要 2. 2024年3⽉期 PL予想(今回予想 vs 2023年3⽉期実績) 親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続の最⾼益更新を⾒込む。 2024/3 2023/3 単位︓百万円(未満切り捨て) 増減 今回予想 実績 営業収益 1,469,000 1,377,827 91,173 主な要因 営業利益 264,000 296,702 △ 32,702 コマーシャル不動産事業 195,000 188,852 6,148 +ホテル・商業施設の事業環境改善 住宅事業 36,000 35,037 963 海外事業 54,000 89,400 △35,400 △前年度の⼤型
Slide 12: 2024年3月期キャッシュフロー想定
2024年3⽉期業績予想の概要 3. 2024年3⽉期キャッシュフロー想定 利益成⻑のための投資を継続。BSコントロールのための回収を進めることで、FCFをマネジメントする⽅針。 (億円) 営業CF 投資CF FCF 投資想定 (億円) 当初想定 投資 設備投資 4,240 エクイティ出資の増減 エクイティ出資 2,010 +100 合計 6,250 設備投資 営業CF:+3,280億円 投資CF :▲3,180億円 Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved. 11
Slide 13: 事業戦略・進捗
事業戦略・進捗 「⻑期経営計画 2030」に関する詳細は以下をご参照ください https://www.mec.co.jp/ir/plan2030/ Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved. 12
Slide 14: 外部環境変化に関する現状認識と当社の強み
事業戦略・進捗(外部環境認識) 外部環境変化に関する現状認識と当社の強み 外部環境の変化 ⼯事費の⾼騰 国内 海外 インフレ エネルギーコストの上昇 急激な⾦利上昇 ⾦融環境 賃上げ・賃料上昇期待 不動産売買マーケットへの影響 ⾦融政策 政策転換への不安感 オフィス需要 働き⽅の多様化による オフィス需要 国内オフィス需要の底堅さ オフィス需要への懸念 現状認識 不動産全体の株価の出遅れやNAVディスカウント 海外での不動産マーケットへの不透明感 当社の強み 1 国内アセット事業 2 海外アセット事業 3 ノンアセット事業 • 丸の内を中⼼としたオフィスの賃貸利益 • ⽶国:旗艦ビルの
Slide 15: 国内アセット事業:営業利益推移
事業戦略・進捗(国内アセット事業) 1. 国内アセット事業︓営業利益推移 丸の内再開発の推進/賃貸利益の拡⼤ 営業利益 再開発済みビル 再開発ビル新規供給* 丸の内・事務所空室率 ⻑計⽬標 2030年 +500億円 19棟/35棟 (億円) 110~130万㎡ 2.47% 2,500 200万㎡ 23/9末 2,154 2,148 2,200 2,013 2,013 キャピタルゲイン 2,000 470 660 330 390 660 回転型資産簿価 稼働資産のNOI利回り ⾼⽔準のキャピタルゲイン 147 253 1,500 167 98 170 1.2兆円超 約7% 660億円 1,000
Slide 16: 国内アセット事業:空室率推移
事業戦略・進捗(国内アセット事業) 2. 国内アセット事業︓空室率推移 都⼼5区(マーケット)vs. 丸の内事務所(三菱地所単体) 10.0% 9.19% 9.04% 丸の内事務所空室率(三菱地所単体) 9.0% 8.75% 8.56% 都⼼5区空室率(マーケット) 8.0% 6.70% 7.0% 6.37% 6.47% 6.41% 6.48% 6.05% 6.15% 6.0% 5.51% 5.30% 5.42% 5.0% 4.34% 4.32% 4.0% 3.41% 3.66% 3.60% 3.62% 2.89% 3.33% 2.80% 2.43% 2.72% 2.68% 3.0% 2.42
Slide 17: 国内アセット事業:賃貸利益等の成長
事業戦略・進捗(国内アセット事業) 3. 国内アセット事業︓賃貸利益等(インカムゲイン)の成⻑ NEW 賃貸利益等(インカムゲイン) 賃貸利益 (億円) 1,900 1,800 +400億円程度 1,700 1,600 1,500 1,400 1,300 1,200 1,456 1,431 1,390 1,370 1,100 1,000 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期予想 31/3期予想 今後の主なプロジェクト 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2028/3期 2029/3期 2030/3期 2031/3期 東京流通センターA棟 グラングリーン⼤阪
Slide 18: 国内アセット事業:回転型事業の拡大
事業戦略・進捗(国内アセット事業) 4. 国内アセット事業︓回転型事業の拡⼤(キャピタルゲイン) コマーシャル不動産の回転型資産残⾼︓ 未稼働資産 1兆350億円 34% オフィス ホテル 54% 2% 稼働資産 NOI利回り 商業施設 66% 7% 9% ※ 丸の内・アウトレット及び⼀部連結⼦会の資産 を除く国内の賃貸等不動産(有形固定資産) 2023/3末時点 主な直近の竣⼯済み及び開発中のプロジェクト 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2028/3期 開発中PJの 投資額合計 約5,000億円 ロジクロス座間 所在地︓神奈川県座間市 ※左記の
Slide 19: 国内アセット事業:キャピタルゲイン実績
事業戦略・進捗(国内アセット事業) 5. 国内アセット事業︓キャピタルゲイン実績 キャピタルゲインのアセット内訳 キャピタルゲイン実績 (主な売却物件) (億円) オフィス 物流施設 住宅事業 23/3期 660 億円 660 ■the ARGYLE aoyama ⽤途︓オフィス / 延床⾯積︓23,100㎡ ■ロジスタ・ロジクロス茨⽊彩都(A・B棟) 600 ⽤途︓物流施設 / 延床⾯積︓139,600㎡(2棟合計) 240 ■【住宅事業】賃貸住宅・⽼⼈ホームなど19物件を売却 470 The ARGYLE aoyama 390 50 22/3期 470 億円 400 70 ■豊洲フロント(
Slide 20: 国内アセット事業:賃貸住宅等 収益用不動産
事業戦略・進捗(国内アセット事業) 6. 国内アセット事業︓賃貸住宅等 収益⽤不動産(キャピタルゲイン) 住宅事業キャピタルゲイン推移 資産残⾼ (億円) 賃貸住宅 その他収益⽤不動産 (有料⽼⼈ホーム、学⽣マンション等) 250 200 150 開発中資産 開発中資産 240 100 190 39% 48% (50棟) 稼働資産 (20棟) 50 100 70 50 約 1,550 61% 約 600 稼働資産 52% 0 億円 (39棟) 億円 20/3 21/3 22/3 23/3 (11棟) 24/3(予想) 主な売却事例 (2023年3⽉末)※ ⽐率︓⾦額ベース ザ・パークハビオ新宿
Slide 21: 海外アセット事業:事業戦略
事業戦略・進捗(海外アセット) 1. 海外アセット事業︓事業戦略 NEW BS・PLイメージ 2020年代後半 直近3ヶ年実績 (21/3〜23/3期平均) ⻑計⽬標の前倒しを⽬指す ⻑計発表時点 27% 51% 営業利益 営業利益 営業利益 900億円程度 304億円 610億円 総資産 (18/3〜20/3期平均) 総資産 1.5兆円程度 総資産 7,130億円 1.1兆円 (総資産内訳) ROA︓6%程度 アメリカ (19/3期末) 22% 欧州 アジア 投資戦略 エリア 投資⽅針 ・回転型資産を拡⼤し、継続的に売却利益を獲得 先進国 積極投資 ・成⻑性の⾼いエリア、新アセットへの積極投
Slide 22: 海外アセット事業:営業利益推移
事業戦略・進捗(海外アセット) 2. 海外アセット事業︓営業利益推移 NEW 営業利益 キャピタルゲイン +500億円 ⽶国 欧州 アジア (億円) ⻑計⽬標 2030年 物流施設・賃貸住宅 オフィス 894 投資効率重視 900 年200億円規模 賃貸住宅 800 700 分譲住宅 600 558 610 540 数⼗~100億円超 500 461 アジア中⼼・実需向け 400 379 290 300 280 120 賃貸利益 300 約200億円 200 欧⽶中⼼・安定的 259 268 284 240 100 181 ハイブリッド・モデル投資利益 0 数⼗~100億円超 20/3期 21
Slide 23: 海外アセット事業:賃貸利益の成長
事業戦略・進捗(海外アセット) 3. 海外アセット事業︓賃貸利益の成⻑(インカムゲイン) NEW 主な⻑期保有想定物件の賃貸利益予想推移 賃貸利益 (億円)※10億円未満切り捨て 350 +100億円程度 300 250 200 150 100 210 230 180 190 50 0 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期予想 31/3期予想 主な直近の開発済み及び開発中プロジェクト 2023/3期 2024/3期 2025/3期 ・・・ NY マンハッタン旗艦ビル Warwick Court 8 Bishopsgate 60-72 Upper Ground 賃貸利益 約200億円
Slide 24: 海外アセット事業:回転型事業の拡大
事業戦略・進捗(海外アセット) 4. 海外アセット事業︓回転型事業の拡⼤(キャピタルゲイン) 想定NOI 回転型資産の状況 名称(仮称を含む)*1 規模*2 (安定稼働時) 想定投資額 Trinity Tower(インドネシア・オフィス,商業) 143,200㎡ 回転型事業の海外資産※の簿価 杭州ALPHA PARK(中国・オフィス) 233,600㎡ CapitaSpring(シンガポール・複合開発) 93,400㎡ *3 180 George Street(オーストラリア・オフィス,商業) 55,000㎡ ⽶国 46% One City Centre(タイ・オフィス,商業) 116,000
Slide 25: 海外アセット事業:キャピタルゲイン実績
事業戦略・進捗(海外アセット) 5. 海外アセット事業︓キャピタルゲイン実績 キャピタルゲインのエリア別内訳 23/3期 実績 欧州はじめ各エリアで 610億円 (億円) ⽶国 欧州 アジア 610 Central St. Giles 所在地 ロンドン Hanover 所在地 ペンシルバニア州 600 ⽤途 オフィス ⽤途 物流施設 建物規模 約66,000㎡ 建物規模 約42,100㎡ EIRR 10%超 EIRR 100%程度 Val Verde Liv Crossroads 所在地 カルフォルニア州 所在地 アリゾナ州 ⽤途 物流施設 ⽤途 賃貸住宅 建物規模 約26,900㎡ 建物規模
Slide 26: ノンアセット事業の進捗:営業利益推移
事業戦略・進捗(ノンアセット事業) 1. ノンアセット事業の進捗︓営業利益推移 営業利益 +500億円 投資マネジメント事業 ⻑計⽬標 2030年 (億円) グローバルプラットフォーム AuMの成⻑ 600 ⽇本 23/9時点 500 欧州 Global ⽶国 ⻑計発表時 5.7兆円 322 Platform (20/1時点) 400 アジア 3.1兆円 123 300 190 200 200 157 93 ホテル事業 117 265 117 外部環境改善 パフォーマンス向上 100 122 107 33 59 80 50 44 0 -9 -73 -67 -6 内需回復 ADR・Rev
Slide 27: ノンアセット事業の進捗:投資マネジメント事業
事業戦略・進捗(ノンアセット事業) 2.ノンアセット事業の進捗︓投資マネジメント事業 2030年度末AuM10兆円、営業利益300億円を新⽬標として発表 JRE MJIA ⽶国 欧州 アジア・オセアニア 海外 国内 2,000 (億円) 4,500 11,000 ⽬標 合計 5.4 合計 10兆円 3.1 兆円 兆円 11,000 25,500 ⻑計発表時点 2022年度末 2030年度末 AuM︓5.4兆円 AuM︓10兆円(⽬標) 営業利益︓80億円 営業利益︓300億円(⽬標) TA Realty社ののれん償却等が終了 (営業利益+約25億円) Copyright © MITSUBISH
Slide 28: ノンアセット事業の進捗:ホテル運営事業
事業戦略・進捗(ノンアセット事業) 3.ノンアセット事業の進捗︓ホテル運営事業 ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 営業状況 (円) 25,000 90.0% ADR RevPar 稼働率 74.5% 78.4% 73.8% 80.0% 74.1% 20,000 65.9% 70.0% 63.7% 61.1% 53.1% 60.0% 49.5% 49.9% 15,000 48.9% 50.0% 42.8% 40.0% 10,000 30.0% 22.4% 20.0% 5,000 4.7% 10.0% 0 0.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 29: 株主還元
株主還元 Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved. 28
Slide 30: 株主還元(配当)
事業戦略・進捗(株主還元) 1. 株主還元(配当) 利益成⻑及び⾃社株買いにより、着実に1株当たり配当は増加。 2円(+5.3%) (億円) 増配予定 (円) 1,800 当期純利益 ⼀株当たり配当額 45 40 1,600 38 40 36 1,400 33 35 31 30 1,200 30 26 1,660 1,653 1,000 1,551 25 20 1,484 800 1,356 20 16 1,346 14 600 12 12 12 12 1,204 15 1,026 400 10 642 642 733 834 565 455 200 5 0 0 11/3期 12/3期 13/
Slide 31: 株主還元(自己株式の取得)
事業戦略・進捗(株主還元) 2. 株主還元(⾃⼰株式の取得) 2,300億円の⾃⼰株式の取得を実施し、総還元割合は⼤幅に増加。 直近の3年移動平均 総還元割合は 50%超 (億円) 配当 1,600 ⾃社株式の取得 2,300億円 80.0% の⾃⼰株式の取得 1,400 総還元割合(直前3年平均) 70.0% 59.3% 57.0% 1,200 46.1% 60.0% 52.7% 52.9% 1,000 50.0% 542 800 458 40.0% 1,000 30.6% 29.3% 29.6% 300 600 30.0% 26.6% 27.8% 400 26.3% 20.0% 446 4
Slide 32: ROA・ROE・EPS
事業戦略・進捗(株主還元) 3. ROA・ROE・EPS 23/3期の実績はROA4.4%、ROE7.9%、EPS125.54円。 12% ROA※ ROE 10% 10% 8.5% 8.1% 7.8% 7.9% 7.7% 8% 7.6% 7.3% 6.6% 6% 5.6% 5.2% 5% 4.4% 4.4% 4.0% 4.1% 3.8% 3.8% 3.8% 4% 3.6% 3.3% 3.3% 2% 0% 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期(予想) 2030年⽬標 ※ ROA=事業利益÷総資産(期⾸期末平均)
Slide 33: ROA・ROE・EPS(EPS)
事業戦略・進捗(株主還元) 4. ROA・ROE・EPS EPSは24/3期も過去最⾼を更新する⾒通し(3期連続過去最⾼を更新)。 ¥200 ¥200 EPS EPS 130.08円 (3期連続過去最⾼ 前期⽐+3.6%) ¥150 ¥100 200 125.54 130.08 116.45 108.64 ¥50 96.97 101.34 86.78 74.00 60.13 52.85 ¥0 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期(予想) 2030年⽬標 Copyright © MITSUBISHI ESTATE
Slide 34: 免責事項 / Contact Information
免責事項 本資料は情報提供を⽬的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧 誘や売買の推奨を⽬的としたものではありません。 Contact Information 本資料の情報に関しましては、発表⽇現在において⼊⼿可能な情報から得られた判 断に基づいております。本資料で提供している情報に関しては万全を期しておりま 三菱地所株式会社 広報部 IR室 すが、その情報の正確性、妥当性及び完全性を保証するものではありません。 将来予想に関する記述に関しては、既知または未知のリスク及び不確実性ならびに 03-3287-5200 その他の要因が内在しており、これらの要因による影響を受ける恐れがあ
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