Mitsubishi Estate Company, Limited · TSE:8802
Mitsubishi Estate — Q2 FY2025 Earnings Presentation
25 slides from Mitsubishi Estate's earnings presentation, November 2025
Slide 1: 2025年度第2四半期決算 IR Presentation
2025年度(2026年3月期)第2四半期決算 Mitsubishi Estate IR Presentation Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 決算サマリー
決算サマリー ⚫ 営業利益は1,075億円(前期比+77億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は580億円 (前期比+80億円) 2025年度 ⚫ 新規オフィスビルのリーシング、既存オフィスビルの増額改定、商業・ホテル事業など総じ 第2四半期決算 て好調に推移 ⚫ キャピタルゲインの計上は下期を中心に予定。着実に協議が進行中 ⚫ 国内外事業の好調により、過去最高の営業利益3,250億円(前期比+157億円)を見込む 2025年度 ⚫ 過去最高の営業利益に加え、政策保有株式の売却等により、親会社株主に帰属する当期 業績予想 純利益は、1,950億円(前期比+56億円、5期連続最高)を見込む (
Slide 3: 2025年度第2四半期決算概要
2025年度第2四半期決算概要 Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved. IR Presentation 3
Slide 4: 2025年度第2四半期 PL実績
2025年度第2四半期決算概要 1. 2025年度第2四半期 PL実績 営業利益:1,075億円(前期比+77億円)親会社株主に帰属する四半期純利益:580億円(前期比+80億円) 2025年度 2024年度 単位:百万円(百万円未満切り捨て) 増減 主な要因 2Q実績 2Q実績 営業収益 743,204 641,065 +102,138 営業利益 107,590 99,878 +7,711 コマーシャル不動産事業 39,355 42,441 △ 3,086 △物件売却益の減 (下期に集中して計上予定)、竣工初期費用の計上 丸の内事業 49,887 48,404 +1,483 +オフィスリーシ
Slide 5: 2025年9月末BS
2025年度第2四半期決算概要 2. 2025年9月末BS 資産 2025/9末 2025/3末 増減 棚卸資産 6,328億円 5,786億円 +542億円 有形固定資産 4兆8,757億円 4兆8,544億円 +212億円 エクイティ出資 1兆640億円 1兆635億円 +4億円 その他 1兆4,421億円 1兆4,999億円 △577億円 資産合計 8兆147億円 7兆9,965億円 +181億円 負債・純資産 2025/9末 2025/3末 増減 有利子負債 3兆4,708億円 3兆3,386億円 +1,322億円 その他 1兆8,745億円 1兆9,170億円 △425億円 負債合計
Slide 6: 2025年9月末 連結有利子負債
2025年度第2四半期決算概要 3. 2025年9月末 連結有利子負債 2025年9月末時点 連結有利子負債(単位:億円) 長期・短期比率* 固定・変動比率* 円貨・外貨比率* コマーシャルペーパー 500 リース債務 15 外貨 8,172億円 短期 7.3% (うち変動:5,885億円) 変動 19.2% 社債 7,894 長期 固定 円貨 92.7% 80.8% 76.1% 3兆4,708億円 +1,322億円 *CP、リース債務は除く (2025年3月末比) 平均残存年限 6.3年(単体) 返済予定額(連結) 格付情報 (2025年8月21日~) 借入金 26,298 返済予定額 格付
Slide 7: 2025年度2Qまでのキャッシュフロー実績
2025年度第2四半期決算概要 4. 2025年度2Qまでのキャッシュフロー実績 国内外で開発中案件および海外を中心とした新規投資が順調に進捗。 (億円) 投資進捗 (億円) 営業CF 投資CF FCF 当初想定 実績 進捗率 6,000 5,000 設備投資 5,830 2,313 39.6% 4,000 国内 1,334 - 海外 979 - 3,000 エクイティ出資 3,910 1,050 26.8% 2,000 404 エクイティ出資の増減 530 968 718 国内 284 - 1,000 設備投資 ▲ 855 海外 765 - 0 ▲ 1,050 ▲ 1,334 ▲1,418
Slide 8: 2025年度業績予想の概要
2025年度業績予想の概要 本ページ以降に関しては、2025年5月12日に開示した2024年度決算 IR Presentation資料から更新はありません。 Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved. IR Presentation 8
Slide 9: 2025年度 PL予想(vs 2024年度実績)
2025年度業績予想の概要 1. 2025年度 PL予想(vs 2024年度実績) 営業利益:3,250億円 (前期比+157億円、2期連続過去最高) 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,950億円(前期比+56億円、5期連続過去最高)配当予想: 46円/株 単位:百万円(百万円未満切り捨て) 2025年度 予想 2024年度 実績 増減 主な要因 営業収益 1,850,000 1,579,812 + 270,188 営業利益 325,000 309,232 + 15,768 コマーシャル不動産事業 120,000 124,660 △ 4,660 +ホテル・商業施設が継続好調/△物件売却益の
Slide 10: ROA・ROE・EPS
2025年度業績予想の概要 2. ROA・ROE・EPS 2024年度の実績はROA4.0%、ROE7.6%、EPS151.04円(4期連続最高) 2025年度のROEは8%程度を見込み、10%へ着実に伸長 (円) 12% 250.00 EPS(右軸) ROA* ROE 10% 10% 200.00 8.5% 8.1% 8% 程度 7.8% 7.9% 8% 7.6% 7.6% 7.3% 7.4% 150.00 6.6% 6% 5.6% 5.2% 5% 4.4% 4.4% 100.00 4.0% 4.1% 4.0% 4.1% 200 3.8% 3.8% 3.9% 4% 3.6% 3.3% 3.3
Slide 11: 株主還元等
株主還元等 Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved. IR Presentation 11
Slide 12: 還元方針/原則毎期+3円の累進配当の継続
株主還元等 1. 還元方針/原則毎期+3円の累進配当の継続 (2025年度 1株当たり配当46円予定) 事業の強み 株主還元(配当) 株主価値 業績上昇見通しを反映し、原則毎期+3円の累進配当(FY2030で60円以上)を導入 60円以上 丸の内・アウトレット・欧米旗艦ビルからの 60 毎期+3円の増配 1株当たりの配当額 安定的な賃貸CF 55 継続的・安定的な 50 株主還元 46 45 43 Torch Tower, 8 Bishopsgate等の竣工による 40 38 40 予見性向上 36 更なる賃貸CF成長 35 33 30 31 30 26 マーケットを見極めた 25 売却益の最
Slide 13: 還元方針/継続的かつ機動的な自社株買い
株主還元等 2. 還元方針/継続的かつ機動的な自社株買い 事業の強み・経営戦略 株主還元(自己株式の取得) FY2025は 1,000 億円の自己株式の取得を発表 株価・CF等の状況により追加取得を検討 高水準の物件売却益 (億円) マーケットを見極めた 売却益の最大化 機動的に追加検討 丸の内資産を含む 戦略的回収 500 ベース 政策保有株式等の売却 年間500億円程度 FY2024 FY2025 FY2026 Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved. IR Presentation 13
Slide 14: 政策保有株式の売却方針(定量目標新設)
株主還元等 3. 政策保有株式の売却方針(定量目標新設) 2027年度までに政策保有株式を50%以上削減 保有株式の時価・原価推移(上場株式) 上場株式時価(左軸) 上場株式原価(右軸) (億円) (億円) 4,000 2,000 効果・資金使途 3,665 2,920 50%以上 3,000 1,500 ⚫ 含み益の顕在化 2,442 2,536 削減 2,286 (対 FY2024末比) ⚫ 回収した資金は追加自己株 1,755 式の取得などへ活用 2,000 1,000 698 690 677 648 541 441 1,000 継続的に削減し 500 原則保有しない 30%以上削減済み
Slide 15: 株主還元(配当)
株主還元等 4. 株主還元(配当) 着実な利益増により一株当たり配当は増加。FY2024より累進配当(+3円)を導入。 (億円) (円) 当期純利益 一株当たり配当額 3円(+7.0%)増配 50 46 2,000 43 40 38 40 36 33 1,500 30 31 30 26 1,000 20 1,893 1,950 20 16 1,653 1,684 1,484 1,551 14 1,356 12 12 12 12 1,346 1,204 500 1,026 10 834 733 642 565 642 455 0 0 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2
Slide 16: 株主還元(自己株式の取得)
株主還元等 5. 株主還元(自己株式の取得) 7年間で3,800億円の自己株式の取得を実施。高水準かつ安定的な株主還元を継続。 (億円) 97.4% 1,800 100.0% 配当 自社株式の取得 総還元割合(単年) 1,600 3,800億円の自己株式の取得 80% 90.0% 80.0% 1,400 62.4% 70.0% 1,200 57.8% 54.7% 1,000 60.0% 1,000 50.1% 1,000 50.0% 800 500 542 458 40.0% 600 29.9% 30.9% 30.6% 300 25.8% 26.5% 26.5% 27.0% 30.0% 400
Slide 17: 事業戦略・進捗
事業戦略・進捗 Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved. IR Presentation 17
Slide 18: セグメント利益のサマリー(2024年度実績)
事業戦略・進捗 1. セグメント利益のサマリー(2024年度実績) (参考) 単位:百万円 2024年度 実績 主な構成要素 営業利益 309,232 コマーシャル不動産事業 124,660 賃貸 64,000 日本全国(丸の内を除く)のオフィス・物流施設・商業施設(アウトレット含む)・ホテル等の賃貸利益 物件売却 51,000 オフィス・物流施設・商業施設・ホテル等の物件売却益 フィー等 9,660 ホテル運営事業、プロジェクトマネジメント等のフィー収入他 丸の内事業 96,173 賃貸・フィー等 96,173 丸の内のオフィスを中心とした賃貸利益、プロパティマネジメント、フレキシブルワーク
Slide 19: コマーシャル不動産事業
事業戦略・進捗 2. コマーシャル不動産事業 事業概要 営業利益実績 オフィスビル 商業施設 国内主要都市でオフィスビルの開発、賃貸、 大都市圏を中心に、日本全国で商業施設・ア (億円) 運営管理業務を展開。 ウトレットを開発。 1,246 1,200 96 1,000 510 物流施設 ホテル・空港 800 「ロジクロス」シリーズを柱に物流施設の開 ロイヤルパークホテルズグループとして国内 発、リーシング、運営管理を実施。 でホテルを展開。また、空港の民間運営事業 600 を開始。 400 640 200 主な指標 →IR Databook P.34~43参照 0 FY2024 回転型資産簿
Slide 20: 丸の内事業
事業戦略・進捗 3. 丸の内事業 事業概要 営業利益実績 大手町・丸の内・有楽町地区(大丸有地区)でのオフィスビルを中心とした開発、 賃貸、運営管理を展開。大丸有地区において面開発・エリアマネジメントを行うこ とで、利益を最大化。 (億円) 1,000 961 900 800 Torch Tower 700 600 500 常盤橋タワー 961 400 300 200 丸ビル 新丸ビル 丸の内パークビル ©Mitsubishi Jisho Design Inc. 100 主な指標:丸の内再開発の推進 →IR Databook P.18~33参照 0 再開発済みビル 再開発ビル新規供給* 丸の内
Slide 21: 住宅事業
事業戦略・進捗 4. 住宅事業 事業概要 営業利益実績 分譲マンション事業「ザ・パークハウス」、賃貸マンション事業「ザ・パークハビ オ」ブランドを展開。 (億円) 600 500 480 30 400 180 300 200 ザ・パークハウス ザ・パークハビオ SOHO ザ・パークハウス 大阪梅田タワー 代々木大山レジデンス 横浜関内(84戸) 270 100 主な指標 →IR Databook P.44~49参照 0 FY2024 ランドバンク 粗利益率 賃貸住宅等:保有物件数 2025年3月末 分譲住宅 物件売却 その他 16,870戸 28.6% 143棟 ※一般管理費等は各利益に対して
Slide 22: 海外事業
事業戦略・進捗 5. 海外事業 事業概要 営業利益実績 米国・英国を中心に不動産開発、賃貸事業を展開。アジア・オセアニア各都市での プロジェクトも展開。 (億円) 物件売却 600 米国 欧州 アジア・オセアニア 500 458 物流施設・賃貸住宅 オフィス 投資効率重視 58 年200億円規模 賃貸住宅 400 60 300 80 分譲住宅 アジア・オセアニア中心、実需向け 200 事業概要・詳細参照先 海外事業戦略全般 260 100 賃貸利益 →IR Databook P.51~53参照 欧米中心・安定的 米国 0 →IR Databook P.54~56参照 FY2024 欧州 ハイブ
Slide 23: 投資マネジメント事業
事業戦略・進捗 6. 投資マネジメント事業 事業概要 営業利益実績 日米欧亜の各AM会社により、不動産での資産運用ニーズにグローバルに対応。 合計で世界25ヶ国、650社超の機関投資家、一般事業法人及び個人投資家より不動 産運用を受託。 (億円) 140 日本国内 アジア 120 119 100 米国 欧州 80 60 119 主な指標 →IR Databook P.64~69参照 40 グローバルプラットフォーム AuMの成長 20 日本 0 欧州 Global 米国 6.1兆円 FY2024 Platform 3.1兆円 ベースフィー インセンティブフィー ※一般管理費等は各利益に対して比
Slide 24: 長期経営計画 2030の進捗
事業戦略・進捗 7. 長期経営計画 2030の進捗 事業利益推移 長計目標 FY2030 (億円) 国内アセット 海外アセット ノンアセット 全社消去 4,000億円超 4,500 4,000 3,253 3,500 2,969 3,096 2,793 2,789 362 190 3,000 177 2,409 2,247 322 458 894 514 2,500 157 558 93 461 2,000 379 1,500 2,390 2,534 1,000 2,015 2,016 2,158 2,152 500 0 0 0 -224 -242 -245 -266 -293 -259 -5
Slide 25: 免責事項 / Contact Information
免責事項 本資料は情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧 誘や売買の推奨を目的としたものではありません。 Contact Information 本資料の情報に関しましては、発表日現在において入手可能な情報から得られた判 三菱地所株式会社 広報部 IR室 断に基づいております。本資料で提供している情報に関しては万全を期しておりま すが、その情報の正確性、妥当性及び完全性を保証するものではありません。 03-3287-5200 将来予想に関する記述に関しては、既知または未知のリスク及び不確実性ならびに https://www.mec.co.jp/ その他の要因が内在し
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