Escrow Agent Japan, Inc. · TSE:6093

Escrow Agent Japan — FY2019 Earnings Presentation

36 slides from Escrow Agent Japan's earnings presentation, Apr 12, 2019

  1. Slide 1: 2019年2月期 決算補足説明資料

    2019年２⽉期 決算補⾜説明資料 株式会社 エスクロー・エージェント・ジャパン （証券コード：6093） 2019年4⽉12⽇ Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 0

  2. Slide 2: INDEX

    INDEX I. 2019年2⽉期 決算概況 Ⅱ. 2020年2⽉期 ⾒通し / 市況概況 Ⅲ. EAJʼs Vision Ⅳ. Appendices / Company Profile Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 1

  3. Slide 3: I. 2019年2月期 決算概況

    I. 2019年2⽉期 決算概況 Ⅱ. 2020年2⽉期 ⾒通し / 市況概況 Ⅲ. EAJʼs Vision Ⅳ. Appendices / Company Profile Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 2

  4. Slide 4: 2019年2月期：連結決算ハイライト

    2019年2⽉期：連結決算ハイライト 連結売上⾼は 3,107百万円（前期⽐ +5.1％、期初予想⽐ 達成率83.2％） 連結営業利益は 385百万円（前期⽐ △45.6％、期初予想⽐ 達成率46.5％） 前 ■ 【前期⽐】2019年2⽉期の連結売上⾼は、住宅ローン借換案件の減少や不動産オークションの前期⼤型受注 期 の反動があったものの、新規連結⼦会社の寄与により増収。 実 績 ■ 【前期⽐】2019年2⽉期の連結営業利益は、上記要因のほか、将来の事業拡⼤に向けた⼈件費の増加および、 新規連結⼦会社の取得による利益率低下により減益。 ■ 【予想⽐】2019年2⽉期の連結売上⾼および営業利益は

  5. Slide 5: 2019年2月期：連結決算概要

    2019年2⽉期：連結決算概要 ●【前期⽐】売上⾼は新規連結⼦会社により増収。営業利益は、住宅ローン借換案件の減少、不動産オークション（前期⼤型受注 の反動）等による減収および成⻑投資（⼈件費増、⼦会社取得）にともない減益。 ●【予想⽐】売上⾼および営業利益は、⾦融機関・不動産・建設事業者向けの新規顧客の本格稼動に遅れが⽣じたため未達。 単位：百万円 2018年2⽉期 2019年2⽉期 期初予想⽐ 実績 構成⽐ 期初予想 実績 構成⽐ 前期⽐ （達成率） 売上⾼ 2,955 100.0% 3,733 3,107 100.0% 5.1% 83.2% 売上総利益 1,588 53.8% 2,098

  6. Slide 6: 2019年2月期：グループ会社別決算概要

    2019年2⽉期：グループ会社別決算概要 ●【連単倍率】中央グループ・ネグプランの連結⼦会社化により連結・単体の構成⽐が⼤きく変化。 売上⾼の連単倍率は（2018.2期 1.35倍 → 2019.2期 1.71倍）に拡⼤。 ●【営業利益】ネグプランの連結⼦会社化により利益率低下（ビジネスモデルの転換途上）。 単位：百万円 ＥＡＪ 単体 ＥＡＪＴ 中央グループ ネグプラン 【連結】 総計 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 売上⾼ 1,820 100.0% 473 100.0% 411 100.0% 410 100.0% 3,107 100.0% 売上総利益 9

  7. Slide 7: 2019年2月期：セグメント別売上高と営業利益

    2019年2⽉期：セグメント別売上⾼と営業利益 ●【ＥＳ】売上⾼は、住宅ローン借換案件の減少により前期⽐減収。また、⾦融機関向け新規顧客、不動産・建設事業者向け新規 サービスの稼動遅れにより期初予想⽐未達。営業利益も減収にともない減益。 ●【BPO】売上⾼は、ネグプランの連結⼦会社化による前期⽐増収。営業利益は⾦融機関向け既存顧客の減収にともない減益。 ●【不動産オークション】売上⾼・営業利益ともに、⼤型案件受注の反動があったものの、堅調に推移し期初予想を上回る。 2018年2⽉期 2019年2⽉期 単位：百万円 売上⾼ 実績 実績 前期⽐ 期初予想⽐ ⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ ⾦額 増減率

  8. Slide 8: 2019年2月期：連結営業利益 増減分析

    2019年2⽉期：連結営業利益 増減分析 期初予想との⽐較 前期実績との⽐較 単位:百万円 単位:百万円 900 800 800 700 700 103 600 600 500 171 558 500 400 48 400 828 708 62 300 300 52 200 385 200 385 100 100 0 0 2019.2 売上総利益 人件費 一般経費 2019.2 2018.2 売上総利益 人件費 一般経費 2019.2 予算 実績 実績 実績 予想⽐ △442百万円（△53.5％ ） 前期⽐ △323百万円（ △45.6％ ） 売上総利益 △558百万円(△26.6％) 売上総

  9. Slide 9: 連結売上高および営業利益 四半期推移

    連結売上⾼および営業利益 四半期推移 ●【売上⾼】前期１Qの不動産オークションの⼤型受注を除き、連結売上⾼の四半期トレンドは継続成⻑を維持。 ●【営業利益】営業利益は、将来の事業拡⼤に向けた成⻑投資（⼈件費増、⼦会社取得）に伴い減益。 単位：百万円 1,200 売上⾼ 営業利益 1,006 不動産オークション⼤型案件 1,000 802 809 800 753 741 725 665 651 673 646 643 624 600 431 449 417 389 400 365 228 185 200 143 159 142 120 117 105 103 109 76 94 84 87 63

  10. Slide 10: II. 2020年2月期 見通し / 市況概況

    I. 2019年2⽉期 決算概況 Ⅱ. 2020年2⽉期 ⾒通し / 市況概況 Ⅲ. EAJʼs Vision Ⅳ. Appendices / Company Profile Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 9

  11. Slide 11: 2020年2月期：連結業績予想

    2020年2⽉期：連結業績予想 ● 【売上⾼】売上⾼は、⾦融機関向けの新規顧客、不動産・建設事業者向けサービスの伸張により増収。 ● 【営業利益】営業利益は、引き続き積極投資を継続するものの、利益率の改善により増益。 単位：百万円 2019年2⽉期 実績 2020年2⽉期 予想 上期 下期 実績 構成⽐ 上期 下期 通期 構成⽐ 前期⽐ 売上⾼ 1,555 1,551 3,107 100.0% 1,761 2,058 3,820 100.0% 22.9% 売上総利益 775 764 1,540 49.6% 825 1,046 1,871 49.0% 21.5% 販管費 562 592 1,15

  12. Slide 12: 2020年2月期：セグメント別業績予想

    2020年2⽉期：セグメント別業績予想 ●【ＥＳ】売上⾼および営業利益は、⾦融機関向け新規顧客、不動産・建設事業者向けサービスの本格稼動により増収増益。 ●【BPO】売上⾼および営業利益は、建設事業者向けサービスの本格稼動により増収増益。 ●【不動産オークション】売上⾼は、提携税理⼠事務所との連携強化により増収。営業利益は⼈員増強により減益。 セグメント別 売上⾼/営業利益(予想) 単位：百万円 顧客セグメント別動向（概況） 売上⾼構成⽐ 50％ ■⾮対⾯ローンサポートサービス 2019年2⽉期 2020年2⽉期 ・昨年新規顧客の⼤⼿⾏が本格稼動 売上⾼ 実績 予想 ・⼤⼿／ネット系銀⾏へのサ

  13. Slide 13: 金融機関向けサービス

    Ⅱ. 2020年2⽉期⾒通し / 市況概況 － ⾦融機関向けサービス － Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 12

  14. Slide 14: 顧客セグメント別：住宅ローン市況

    顧客セグメント別：【住宅ローン市況】⾦融機関向けサービス ● 当社の住宅ローン借換実績は、借換特需の⼀巡により全体の件数は減少したものの、新規借⼊分については順調に伸張。 ● 国交省より発表された⺠間個⼈向け住宅ローン実態調査では、新規貸出件数は前年⽐微増の76万9,976件。住宅ローン全体 におけるネットバンク、モーゲージバンクの占有率はまだ低く、潜在市場規模は⼤きい。 【住宅ローン借換に係る業務処理件数の推移(当社)】 【⺠間個⼈向け住宅ローン新規貸出件数推移】 20,590 12,038 6,539 借換 798,761 758,926 769,976 新規 23,304 23,529

  15. Slide 15: 顧客セグメント別：相続市況

    顧客セグメント別：【相続市況】⾦融機関向けサービス ● 国税局発表の平成29年分の国内死亡者数は134万⼈に達し、相続資産の市場規模は今後も拡⼤が⾒込まれる。 ● 所有者不明⼟地の増加防⽌に係る新たな取組が進まない場合、所有者不明⼟地は着実に増加。2040年には約720万haに拡⼤。 経済的損失は少なくとも約6兆円。これら問題を踏まえ、2020年に⼟地の「相続登記」義務化に向けて法改正案提出予定。 【国税局発表分：被相続⼈数（死亡者数)】 【所有者不明⼟地⾯積の推計】 単位：万ha 単位：⼈数 800 約720万ha 120,000 1,360,000 700 111,728 110,000

  16. Slide 16: 不動産・建設事業者向けサービス

    Ⅱ. 2020年2⽉期⾒通し / 市況概況 － 不動産・建設事業者向けサービス － Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 15

  17. Slide 17: 顧客セグメント別：不動産流通市況

    顧客セグメント別：【不動産流通市況】不動産事業者向けサービス ● 既存住宅流通量は増加傾向にあり、市場は着実に拡⼤を続けている。 ● 住宅新報社が主要29企業を中⼼に実施した不動産流通⼤⼿の仲介件数は、前年度⽐で6.4％増の21万614件。各社間の競争は 激化しているものの、全体の取扱件数は堅調に推移。当社の⾮対⾯決済サービスの潜在市場は⼤きな開拓余地が残されている。 【既存住宅の流通量 推移】 不動産流通⼤⼿各社(29社)の仲介件数推移 単位：千件 単位：件 650 210,614 600 550 197,818 500 450 182,760 400 350 300 平成24年 平成25年

  18. Slide 18: 顧客セグメント別：建設市況

    顧客セグメント別：【建設市況】建設事業者向けサービス ●⽇本政府は住宅・ビルのゼロエネルギー化を推進。2020年までにハウスメーカー、⼯務店等による新築⼾建住宅の過半数をＺＥＨ 化、省エネリノベーションを倍増。2030年までにＨＥＭＳ義務化を進めている。 ●新設住宅着⼯⼾数は増税前の駆け込み需要が限定的で反動減も⼤きな影響はないと⾒られ微減での推移を予想。 ●労働⼒⼈⼝の将来推計では、鉱業・建設業就業者数は既に減少が始まり、厚労省は企業に⽣産性向上や働き⽅改⾰を求めている。 【新設住宅着⼯⼾数の推移】 単位：⼾数 政府の『住宅・ビルのゼロエネルギー化推進』 987,254 880,470 92

  19. Slide 19: 専門家支援サービス

    Ⅱ. 2020年2⽉期⾒通し / 市況概況 － 専⾨家⽀援サービス － Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 18

  20. Slide 20: 顧客セグメント別：専門家ネットワーク

    顧客セグメント別：専⾨家ネットワーク ● 当社は⾦融機関向けに「抵当権の設定および抹消」を中⼼にビジネスを展開し順調にシェアを拡⼤。今後は、グループ全体の連 携強化により、不動産取引に関連する専⾨家【司法書⼠、⼟地家屋調査⼠、税理⼠、⾏政書⼠、⼀級建築⼠、不動産鑑定⼠、測量 ⼠等】と連携したサービスの開発を推進し、トランザクションのシェア拡⼤を図る。 【法務省 登記統計 【全国⼠業専⾨家 登録者数】 「2017年度 種類別 不動産登記の件数及び個数」】 登録者数 専⾨家 2009年3⽉末 備考 現在登録者数 （10年前) 司法書⼠ 19,341 22,632 2019年4⽉1⽇現在 ⼟地家屋調

  21. Slide 21: 顧客セグメント別：相続市況（不動産オークション）

    顧客セグメント別：【相続市況】専⾨家⽀援サービス（不動産オークション） ● 国税局が発表する相続税の申告実績推移では、H27年1⽉1⽇より相続税の基礎控除が引き下げられたことで、課税対象となった 被相続⼈数が急増。税理⼠事務所への相談案件数も増加していることが推察される。 ● 相続財産の構成は⼟地・家屋を合算した不動産が42％となっており、⼤きな割合を占めている。 【国税局発表分：相続税の申告実績推移（納付に⾄った相続案件数）】 【税理⼠事務所数と相続案件数（推計）】 単位：件 単位：件 相続案件数 120,000 1,360,000 平成29年分 課税対象 税理⼠事務所数 111,728 （

  22. Slide 22: III. EAJ's Vision

    I. 2019年2⽉期 決算概況 Ⅱ. 2020年2⽉期 ⾒通し / 市況概況 Ⅲ. EAJʼs Vision Ⅳ. Appendices Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 21

  23. Slide 23: EAJ's Vision: Build up 2020

    EAJʼs Vision EAJʼs Vision ＝ 不動産取引の安全を保証する⽇本版エスクローを業態として確⽴する。 トランザクション マネジメント カンパニー 中期経営計画（2019年2⽉期〜2021年2⽉期） ＜ Build up 2020 ＞ Build up = 積み上げる/強化する 既存サービスの成⻑、新サービスの普及により事業規模を拡⼤すると共に、 圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、 企業価値の強化（圧倒的な競争優位性）を⽬指す。 Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserve

  24. Slide 24: EAJ's transaction

    EAJʼs transaction 【トランザクション マネジメント カンパニーとは】 司法書⼠や税理⼠等、⼠業の専⾨家ネットワークと連携し、不動産取引に関する複雑で不透明な専⾨業務/専⾨サー ビスをプラットフォーム化することで、不動産取引の効率性・利便性・安全性の向上を⽬指します。 インターネット （⾮対⾯取引） 取引普及 安全性確保のため 事業者負担が増加 Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 23

  25. Slide 25: Transaction Management Company

    Transaction Management Company 取引における業務効率化、利便性、安全性の向上を実現するために 不動産取引における売買契約〜取引決済までの⼿続事務を⼀元的に管理する Transaction Management Company を⽬指します。 Real Estate ⾦融事業者 不動産・建設事業者 Bank Agent 共通プラットフォーム Transaction Management Company （EAJʻs title plant） （transaction platform） Business Expert database/title plant Ope

  26. Slide 26: 中期経営計画（基本方針）

    中期経営計画（基本⽅針） 現状課題 EAJʼs 基本戦略 市場環境 Vision 中古住宅の 事業規模の拡⼤ 流通活性化 ● 拡⼤する市場を捉える ● 消費者の不便を解消する 相続関連⼿続きの増加 企業価値の強化 戦略⽬標 ⽣産年齢⼈⼝の減少 ・ローコストオペレーション体制の構築 ・リスクマネジメント体制の構築 事業領域の拡⼤ ・サービスモデルのパッケージ化 ネット取引 ・エスクローサービスの拠点化 （⾮対⾯）の拡⼤ Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 25

  27. Slide 27: 事業概要

    事業概要 専門家ネットワーク Ⅴ Ⅰ EAJʼs 顧客ネットワーク ⾦融事業者 Vision ⾦融機関 司法書⼠ 向けサービス ⼟地家屋調査⼠ Ⅱ オペレーションセンター 専門家支援サービス 不動産事業者 ⼀級建築⼠ 不動産事業者 向けサービス 税理⼠ 不動産鑑定⼠ 建設事業者 Ⅲ ⾏政書⼠ 建設事業者 向けサービス 専⾨家 Ⅳ 不動産オークション サービス 不動産取引の より簡単に トランザクションシステム 効率性向上 より安価に 利便性向上 データサービス より使いやすく 安全性向上 EAJ 共通プラットフォーム Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Jap

  28. Slide 28: IV. Appendices

    I. 2019年2⽉期 決算概況 Ⅱ. 2020年2⽉期 ⾒通し / 市況概況 Ⅲ. EAJʼs Vision Ⅳ. Appendices Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 27

  29. Slide 29: Appendices – Financial Trend –

    Ⅳ. Appendices – Financial Trend – Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 28

  30. Slide 30: 中長期財務トレンド－連結売上高の推移－

    中⻑期財務トレンド －連結売上⾼の推移－ 4,000 3,500 3,107 2,955 3,000 2,680 2,500 2,000 1,687 1,500 1,276 1,167 1,169 1,204 1,128 1,000 898 500 0 2010.2 2011.2 2012.2 2013.2 2014.2 2015.2 2016.2 2017.2 2018.2 2019.2 Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 29

  31. Slide 31: 中長期財務トレンド－連結経常利益と経常利益率の推移－

    中⻑期財務トレンド －連結経常利益と経常利益率の推移－ 800 30.0% 725 694 700 25.6% 25.7% 25.9% 25.0% 24.5% 23.9% 600 20.0% 500 16.3% 16.3% 16.4% 403 396 400 15.0% 328 12.6% 12.7% 299 300 10.0% 197 200 184 146 147 5.0% 100 0 0.0% 2010.2 2011.2 2012.2 2013.2 2014.2 2015.2 2016.2 2017.2 2018.2 2019.2 Copyright © 2007-2019 Escrow

  32. Slide 32: 中長期財務トレンド－純資産と自己資本比率の推移－

    中⻑期財務トレンド －純資産と⾃⼰資本⽐率の推移－ 3,000 100.0% 2,846 2,648 88.2% 90.0% 83.3% 2,500 84.9% 79.0% 84.0% 84.7% 80.0% 78.6% 2,200 72.7% 70.0% 2,000 63.3% 1,760 59.3% 60.0% 1,509 1,500 50.0% 1,230 40.0% 1,000 30.0% 771 598 20.0% 481 500 353 10.0% 0 0.0% 2010.2 2011.2 2012.2 2013.2 2014.2 2015.2 2016.2 2017.2 2018

  33. Slide 33: 中長期財務トレンド－配当性向の推移－

    中⻑期財務トレンド －配当性向の推移－ ●当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の⼀つと認識しており、積極的かつ継続的な配当を実施していくことを基本⽅針としております。 ●利益の状況、翌期以降の収益⾒通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、将来における安定的な企業成⻑と経営 環境の変化に対応するために必要な内部留保資⾦を確保しつつ、毎期継続的な配当を実施することを原則としております。 配当⾦額 配当性向 50.0% 50.8% 単位：円 2016年 2017年 2018年 2019年 （配当性向） 2⽉期 2⽉期 2⽉期 2⽉期 40.0% 3.50 3.50

  34. Slide 34: Appendices – Company Profile –

    Ⅳ. Appendices – Company Profile – Copyright © 2007-2019 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved. 33

  35. Slide 35: Company Profile

    Company Profile 社 名 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン （Escrow Agent Japan, Inc.） 沿 ⾰ 所 在 地 〒100-0004 東京都千代⽥区⼤⼿町⼆丁⽬2番1号 新⼤⼿町ビル4階 1982年 ２⽉ 本間英明登記許認可事務所設⽴（⼟地家屋調査⼠・⾏政書⼠） 設 ⽴ 2007年4⽉ その後、不動産取引に関連する専⾨家との連携による合同事務所を経営 資 本 ⾦ 405,586千円 （司法書⼠、不動産鑑定⼠、⼀級建築⼠、税理⼠） 市 場 東京証券取引所市場第⼀部 (証券コード:6093) 2004年 ７⽉ ㈱アイディーユー総合事務所設⽴ 事 業 内

  36. Slide 36: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の⾒通しに関する注意事項 この資料は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（以下、当社）の現状をご理解いただくことを ⽬的として、当社が作成したものです。 本発表において提供される資料ならびに情報には、いわゆる「⾒通し情報」を含みます。これらは、現在に おける⾒込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招 き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった⼀般的な国 内及び国際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発

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