Slide 1: 2027年2月期 第2四半期 決算説明資料
2027年２月期 第２四半期 決算説明資料 東証スタンダード市場 6093 ミトラグループ株式会社 2026年10月７日
Slide 2: MITRAグループの役割
MITRAグループの役割 金融・不動産・建築・士業専門家が抱える課題を解決するため、 専門業務のBPaaSベンダーとして、事業者の生産性・利便性・安全性を向上 事業者の課題 MITRAグループのBPaaSサービス 労働人口の減少 業務の担い手がいない/採用できない 物価/金利上昇 独自のクラウドシステム 業務を合理化して生産性を上げたい 複雑でアナログな専門業務の デジタル化により自動化・非対面化を実現 リスクの多様化 サービスの品質を上げたい 専門業務サービス クラウドシステムを介した専門業務の提供 複雑な取引手続き 消費者が求めるサービスを提供したい オペレーションセンター 情報の非対称性
Slide 3: MITRAグループの提供価値
MITRAグループの提供価値 金融・不動産・建築・士業専門家分野における専門業務の横断的対応により、 不動産取引における各種手続きや決済の非対面化・デジタル化・自動化をサポート MITRAグループのBPaaS サービス提供先 金融機関/保証会社 住宅ローン ビル/アパートローン 非対面化 生産性 金融ソリューション 相続手続き 利便性 ペーパレス化 不動産事業者 消費者 安全性 不動産売買 不動産ソリューション 自動化 提供価値 建築事業者 提供価値 住宅建築 建築ソリューション 可視化 ノンコア業務である煩雑な事務 不動産に関する複雑な 作業の業務代行、システムによる 士業専門家 取引プロセ
Slide 4: 長期グループビジョン
長期グループビジョン 「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業へ 私たちは、士業のDNAを持つグループ企業として、 金融、不動産、建築、士業の領域に対して、 確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、 専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えてまいります。 これらを通じて、急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、 その解決策を提案し、 新しいビジネスモデルを創出することで、 社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとして、 未来の社会を支える「無くてはならない」 サービスを提供し
Slide 5: INDEX
INDEX 2027年２月期 第２四半期決算サマリー 5 各セグメントの状況 11 中期経営計画2027＜2026年2月期～2028年2月期＞の進捗状況 19 Appendix. 25
Slide 6: 2Q実績 TOPICS エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー １ ■ 第２四半期の業績は売上高2,605百万円、営業利益159百万円 ■ 一部債権の回収に伴う貸倒引当金の戻入を計上 2027.２期 ２Q実績 前年同期比は連結売上高+10.0％、連結営業利益+0.4％となり増収増益 ■ 金融ソリューション事業における新サービスの提供先拡大 ２ ■ 不動産ソリューション事業における不動産オークションの取り扱い件数増加 通期業績見通し 既存サービスの利用回復や新たな受託業務の開始等を踏まえ、通期予想は据え置き ■ 2027年４月施行の本人確認厳格化に対応する「ミトラeye/サムポロeye」を2027年初頭 に提供開始予定（不動産事業者・
Slide 7: 2027年2月期 第2四半期決算 連結業績
2027年２月期 第２四半期決算 連結業績 信託サービス・不動産オークション・建築サポートサービスが前年同期にて増収 貸倒引当金の戻入により、中間期予想比における利益は増益で着地 単位：百万円 2026年２月期 2027年２月期 前期比 2027年２月期 予想比 2027年２月期 進捗率 ２Q ２Q 増減率 中間期予想 増減率 通期予想 売上高 2,368 2,605 +10.0％ 2,872 △9.3% 6,211 41.9% 営業利益 159 159 +0.4％ 130 +22.1％ 624 25.5% 経常利益 158 155 △2.0％ 128 +20.8％ 619 25.0% 親会社
Slide 8: 四半期業績推移（連結 売上高・営業利益）
四半期業績推移（連結 売上高・営業利益） 連結売上高は前年同期比10.0％増で着地 営業利益は成長基盤の構築に向け、継続的な人的資本投資・DX投資の影響を受けながら推移 単位：百万円 連結売上高 連結営業利益 1,392 1,360 1,317 1,216 1,245 1,173 1,201 1,187 1,180 1,152 1,097 1,106 1,037 1,015 985 980 873 755 198 161 134 128 153 132 92 121 90 111 127 93 46 66 3 31 32 -100 △ 66 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
Slide 9: 業績進捗
業績進捗 通期予想に対する進捗率は連結売上高41.9％、連結営業利益は25.5％ ２Qは費用増加の影響で利益進捗が鈍化、下期は施策推進と経費コントロールを徹底 単位：百万円 予想進捗率 41.9％ 連 1Q 結 2027年２月期 1,245 1,360 (3,606 ) 2Q 売 上 3Q 高 2026年２月期 1,152 1,216 1,317 1,393 4Q 予想進捗率 25.5％ 連 1Q 結 2027年２月期 93 66 (465 ) 2Q 営 業 3Q 利 2026年２月期 31 127 132 33 4Q 益 © MITRA Group All Rights Reserved.
Slide 10: 営業利益の増減分析（連結）
2027年２月期 第２四半期 営業利益の増減分析（連結） 売上高は伸長する一方、人的資本投資等の先行投資により営業利益は前年同期並み 安定的受注体制構築のための先行投資であり、各種投資は継続する方針 単位：百万円 100 △ 28 ＜主な要因＞ 101 • 人財紹介手数料 • ストックオプション 制度費用 • 管理職の複数採用 159 159 △ 163 △ 10 2026.2期 2Q 売上総利益増分 貸倒引当金繰入額 販売管理費 人的資本投資増分 事業投資増分 2027.2期 2Q © MITRA Group All Rights Reserved. 10
Slide 11: INDEX
INDEX 2027年２月期 第２四半期決算サマリー 5 各セグメントの状況 11 中期経営計画2027＜2026年2月期～2028年2月期＞の進捗状況 19 Appendix. 25
Slide 12: セグメント別の主力サービス
（参考）セグメント別の主力サービス BPaaS（専門業務サービス(BPO)×クラウドシステム）ベンダーとして独自性の高いサービスを提供 セグメント別 主力サービス サービスの特徴 利用実績（2026.２期 概算件数) 金融ソリューション事業 • 住宅ローンに関する担保調査/評価および担保権設定等に関する専門業務 のオペレーションを提供、手続きのDX化と金融機関の業務効率化を実現 45,000件/年間 • 金融機関と士業専門家を繋ぐクラウドシステムは、FISC安全対策基準に 準じた高度なセキュリティ 不動産ソリューション事業 • 日本版エスクローサービス、信託口座の活用と各種取引条件確認等のオ
Slide 13: セグメント別 売上高構成比・利益構成比
セグメント別 売上高構成比・利益構成比 金融ソリューション事業における信託サービスが業績に寄与 不動産ソリューション事業における不動産オークションの成約件数は前年同期を上回り伸長 セグメント別 売上高構成比 セグメント別 利益構成比 ■ 金融ソリューション事業 単位：百万円、％ ■ 金融ソリューション事業 単位：百万円、％ ■ 不動産ソリューション事業 ■ 不動産ソリューション事業 ■ 建築ソリューション事業 ■ 建築ソリューション事業 ■ 士業ソリューション事業 ■ 士業ソリューション事業 63 476 77 12% 18% 1,004 14% 39% △ 53 ２Q ２Q セグメント 売上
Slide 14: 金融ソリューション事業
金融ソリューション事業 単位：百万円 2026年２月期 2027年２月期 四半期業績推移 単位：百万円 前期比/増減率 ２Q ２Q 574 売上高 営業利益 508 475 498 538 538 448 434 466 売上高 910 1,004 ＋94 ＋10.3％ 500 298 406 218 235 218 241 250 183 218 150 136 156 セグメント利益 418 459 +41 +9.9％ 0 セグメント利益率 46.0％ 45.8％ - △0.2pt １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q 2025.2期 2026.2期 2027.2期
Slide 15: 相続関連BPO
相続関連サービスを集約し、専門会社として事業拡大を加速 中期経営計画2027に基づき、グループ内の相続関連サービスをミトラ相続支援へ集約 グループ横断での顧客接点拡大により金融機関・士業専門家・自治体向けに展開 グループ内の相続関連サービス 「ミトラ相続支援」で一体運営 ３チャネルで展開 ⚫ 相続関連BPO 金融機関 相続関連BPO 相続関連BPO、相続人調査(戸籍収集)の受託拡大 ・相続手続き代行サービス ・相続人調査（戸籍収集） ・おひとり様終活サービス 士業専門家 ・遺産整理、遺言信託BPO AI・システム 相続人調査(戸籍収集)の受託拡大 ⚫ AI・システム 自治体 業務標準化・生産性
Slide 16: 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業 単位：百万円 2026年２月期 2027年２月期 四半期業績推移 単位：百万円 前期比/増減率 ２Q ２Q 売上高 営業利益 309 344 売上高 292 403 +110 +37.9％ 181 222 174 186 194 209 200 145 147 セグメント利益 △84 △53 +31 - 10 18 10 64 △ 60 △ 34 △ 53 △ 31 △ 22 △ 24 △ 29 セグメント利益率 - - - - １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q 2025.2期 2026.2期 2027.2期 キャッシュレス・非対面決済サービ
Slide 17: 建築ソリューション事業
建築ソリューション事業 単位：百万円 2026年２月期 2027年２月期 四半期業績推移 単位：百万円 前期比/増減率 ２Q ２Q 売上高 営業利益 450 403 322 343 332 315 売上高 665 718 +52 +7.9％ 213 222 260 253 283 200 セグメント利益 90 77 △13 △14.5％ 23 29 42 22 48 42 47 14 63 △ 50 △ 19 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q セグメント利益率 13.6％ 10.8％ - △2.8pt 2025.2期 2026.2期 2027.2期 業績概要と今後の見
Slide 18: 士業ソリューション事業
士業ソリューション事業 単位：百万円 2026年２月期 2027年２月期 四半期業績推移 単位：百万円 前期比/増減率 ２Q ２Q 売上高 営業利益 295 300 248 247 267 245 売上高 495 476 △19 △3.9％ 250 202 217 224 209 93 セグメント利益 57 63 +6 +10.6％ 15 56 26 32 38 37 26 △ 10 △ 0.2 △4 セグメント利益率 11.7％ 13.4％ - +1.8pt １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q 2025.2期 2026.2期 2027.2期 業績概要と今後の見通し サ
Slide 19: INDEX
INDEX 2027年２月期 第２四半期決算サマリー 5 各セグメントの状況 11 中期経営計画2027＜2026年2月期～2028年2月期＞の進捗状況 19 Appendix. 25
Slide 20: 中期経営計画2027 サマリー
中期経営計画2027 サマリー 基本方針 業務の標準化・自動化による生産性の向上 －顧客ニーズの増加に対して業務改革による安定的受注体制の構築－ 業績目標 重要施策 単位：百万円 連結売上高 連結営業利益 業務の標準化・自動化による 8,000 2000 安定的受注体制の構築 6,211 6,200 外部戦略 6,000 1500 1. サービスの専門性を深める 5,078 for customer 4,741 2. 最適化されたプロセスの提供 130％ 1,000 3. 取引プロセスを網羅的にカバー 4,000 1000 207％ 624 内部戦略 482 1. エンゲージメントの向上 2,
Slide 21: 中期経営計画2027の進捗状況（外部戦略）
中期経営計画2027の進捗状況（外部戦略） 重要施策 ２Q結果 ３Q以降の取組み 処理件数2025.2期比 • 金利動向に左右されにくいローン完 • ローン完済関連サービスの提供先拡大 既存サービスの新規顧客獲得 ＋30％ 済関連サービスの提供体制を構築 • 既存顧客へのサービス提供範囲拡大 業務系システム接続の新規顧客獲得 ５社 • 相続関連サービスの子会社設立/業 金融ソリューション事業 務集約（ミトラ相続支援） • 相続関連サービスの金融機関等への営業推進 2025.2期比 P/Hあたり生産性 業務標準化・自動化による生産性向上 +５％ 2025.2期比 • 既存顧客とのリレーションの再
Slide 22: 中期経営計画2027の進捗状況（内部戦略）
中期経営計画2027の進捗状況（内部戦略） 重要施策 ２Q結果 ３Q以降の取組み 評価制度、給与テーブル改定 • 評価制度の改定準備 • 評価制度の一次改定（10月～） タレマネシステム利用開始、積極活用 • 管理職の複数採用 • 多様な働き方を実現するための福利厚生の拡充（継続） 諸手当、確定拠出年金等の検討 評価等仕組みの再構築 20周年式典 オフィス環境改善 各種制度PDCA・チューニング • 施策推進加速のための管理職採用 • 新人事制度の定着およびPDCA 管理職要件の明確化 • 公募制度による人財ローテーションの 人財ローテーション（希望/社命） 実施 管理職の採用と育成 グループ
Slide 23: 中期経営計画2027の進捗状況（投資）
中期経営計画2027の進捗状況（投資） 当期上半期合計 当期通期予想 期間合計 上半期投資概要 （中計累計進捗率） （中計累計進捗率見込） • 人財紹介手数料 374百万円 • ストックオプション制度費用 45.8百万円 159.7百万円 人的資本投資 （46.6％） （71.6％） 52百万円 （実績なし） － （0.0％） － （0.0％） 設備投資 • ビジネスモデル強化、変革のための 169百万円 研究開発 7.0百万円 18.1百万円 研究開発投資 （14.3％） （19.4％） • 大阪オペレーションセンター関連費用 311百万円 • 信託業務管理システム導入 27.9百万円 93
Slide 24: 株主還元
株主還元 2027.２月期から中間配当を実施し、１株当たり年間合計6.0円を予定 強固な資本基盤を維持しつつ、資本コストを上回るROEと安定配当を維持 ROE（連結自己資本利益率） 配当性向 6.0円 11.9% 6.0円 6.0円 9.9% 8.8% 3.0円 株主資本コスト 4.0円 4.0円 6.6% 5.4% 228.6% 3.0円 87.3% 75.0% 73.7% 2.7% 73.7% 42.7% 2023.2期 2024.2期 2025.2期 2026.2期 2027.2期(予想) 2027年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 ２月期 ２月期 ２月期 ２
Slide 25: INDEX
INDEX 2027年２月期 第２四半期決算サマリー 5 各セグメントの状況 11 中期経営計画2027＜2026年2月期～2028年2月期＞の進捗状況 19 Appendix. 25
Slide 26: MITRAグループのBPaaS
MITRAグループのBPaaS 業務遂行に必要な全要素を自社で開発/保有し、BPaaS（BPO＋SaaS）としてサービス提供 専門性の高い現場とシステムの両面を持つことで、通常のSaaS・BPOに対して強みを持つ BPaaS概要 提供サービス 専門業務の業務プロセス全体を標準化し、 不動産取引における各種手続きに対し 高品質/高効率でサービス提供 BPaaSサービスを展開 ⚫ 金融機関を中心に年間８万件超の豊富な受託実績 業務プロセス ⚫ 住宅ローンの審査に必要な担保適格性確認により、 不動産調査/評価 業務負荷を大幅に軽減 オペレーションセンター クラウドシステム/自動化ソフト ⚫ 「H’O
Slide 27: ストック性の高い安定的な収益構造
ストック性の高い安定的な収益構造 売上高の81％が、継続利用されやすいBPaaS・クラウドシステムで構成 専門性を備えたオペレーションとクラウドシステムを一体で提供 売上高構成 継続利用を支える仕組み BPaaSを中心とした売上構成 大量処理を可能とするオペレーションと、 (2026年２月期) 専門業務に最適化したクラウドシステムを一体で提供 BPO（人材派遣 他） 19% BPaaS オペレーション 専用クラウドシステム （BPO+SaaS） 専門業務に最適化したシステム クラウドシステム 59% 専門性を備えたオペレーション 体制による安定的な業務遂行 による効率化・品質向上 22% BP
Slide 28: MITRAグループの競争優位性
MITRAグループの競争優位性 業界特有の専門知識×専門業務のDX化×大量処理体制が、MITRAの参入障壁 当社の位置づけ 当社の強み（参入障壁） 業種特化型・専門性 強み DX推進力 調査会社等 • 専門業務への知見が深い DX 当社の独自ポジション • 業務の専門性とDX力を 01 複雑でアナログな専門業務のデジタル化により 業務プロセスを改善し、紙文化・属人化を解消 化 • DX推進するリソース・ノウ の 掛け合わせることで、 ハウに課題感 壁 難易度の高い業種/領域で 労 • 価格競争に陥りやすい BPaaSを提供 強み 働 DX オペレーションセンター 集 約 専門性の壁 に 強 0
Slide 29: MITRAグループの成長戦略
MITRAグループの成長戦略 収益性の高い金融ソリューション事業を安定基盤とし、収益性を磨きつつ、 新システム・新サービスを投入して各事業を成長 2026.２期～2028.2期 事業成長イメージ セグメント別の成長戦略 処理件数2025.2期比 高 既存サービスの新規顧客獲得 ＋30％ 業務系システム接続の新規顧客獲得 ５社 2025.2期比 金融ソリューション事業 P/Hあたり生産性 業務標準化・自動化による生産性向上 +５％ 2025.2期比 H’OURSの新規顧客の獲得 ＋5,000件/年 工数削減2025.2期比 業務標準化・自動化による生産性向上 △40％ 金融 不動産ソリューション
Slide 30: 商号変更の背景
商号変更の背景 2026年６月１日、新商号での事業を開始し次の成長フェーズへ 創業以来の「中立的な第三者のポジション」を継承し、今後の成長を表すグループ名称へ 取引を支える専門人財 取引の信頼インフラ企業 役割の拡張 金融・不動産・建築・士業 ４領域における分野拡充 中立的な第三者 社会を支える存在へ ⚫ 2007年の創業以来「エスクロー＝中立的な第三者」とし ⚫ 長期グループビジョンとして、「専門性×革新的サービ て、金融領域のBPaaS（Business Process as a スで未来を支える社会インフラ企業へ」を策定 Service）事業者として成長 ⚫ 第三者としての信頼と誠実さ、
Slide 31: 業績推移
業績推移 事務合理化や生産性向上に対する顧客ニーズの拡大を背景に、売上高は継続的に成長基調 受注件数拡大への対応として人的資本および D X 化のための投資を継続 単位：百万円 6,000 2,000 連結売上高 連結営業利益 5,078 5,000 4,741 4,138 1,500 4,000 3,553 3,710 3,107 3,206 3,073 2,956 3,000 2,681 1,000 2,000 1,688 689 709 1,204 614 500 1,000 492 456 482 403 434 386 323 204 233 0 0 2015.2期 2016.2期
Slide 32: グループ概要
グループ概要 金融ソリューション 不動産ソリューション ミトラ信託株式会社 金融ソリューション ミトラグループ株式会社 ミトラ相続支援株式会社 代表者 代表取締役会長 本間 英明 代表取締役社長 成宮 正一郎 100％ 建築ソリューション 設立 2007年４月 本社所在地 東京都千代田区大手町２-２-１ 株式会社中央グループ PRECISION ADVANCE DRAFTERS 新大手町ビル４階 ※ベトナム現地法人 資本金 681百万円(2026年８月末日現在) 士業ソリューション 金融ソリューション 不動産ソリューション 株式会社サムポローニア ・業務受託、人材派遣、相続関連サービス ・情報
Slide 33: 創業～現在までの変遷
創業～現在までの変遷 当社は、司法書士・土地家屋調査士・行政書士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、 士業専門家の高度化支援に始まり、金融機関・不動産事業者・建築事業者へビジネスサービスの領域を拡大 建築事業者へ • 図面作成、確認申請、検査、点検まで 建築ソリューション トータルでサポートするARCHITECT 提供範囲拡大 RAILの提供を開始 当 社 グ 不動産事業者へ • 不動産売買契約/決済におけるキャッシュレス化・非対面化 2007年 不動産ソリューション のサービスとしてH’OURSの提供を開始 ル 提供範囲拡大 • H’OURS専用システム「H’OU
Slide 34: 沿革
沿革 2007年4月 東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立 2008年1月 株式会社マザーズエスクローを吸収合併 2014年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2014年5月 東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現 ミトラ信託株式会社)を設立 2014年8月 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業および事務代行業を開始 2016年2月 東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更 東京証券取引所本則市場第一部に指定 2016年6月 東京都千代田区大手町に本社を移転 2017年9月
Slide 35: 免責事項
免責事項 この資料は、ミトラグループ株式会社（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。 本発表において提供される資料ならびに情報には、いわゆる「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う 想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。 なお、新たな情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「業績予想」の更新・修正をおこ