Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — H1 FY2011 Earnings Presentation
34 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Dec 7, 2011
Slide 1: 決算説明会資料
決算 説明会資料 決算説明会資料 平成２３年１２月７日 株式会社 紀陽ホールディングス 株式会社 紀陽銀行
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．平成23年9月中間期 決算概要 頁 Ⅲ．参考資料 頁 ○ 紀陽ホールディングス連結決算の概要 2 ○ プロフィール 21 ○ 紀陽銀行の業績概要 3 ○ 紀陽フィナンシャルグループの概要 22 ○ 業績予想 4 ○ 営業エリア ～店舗網～ 23 ○ 預金等の状況 5 ○ 営業エリア ～経済トピックス（商工業関連）～ 24 ○ 貸出金の状況 6 ○ 営業エリア ～経済トピックス（社会・観光関連）～ 25 ○ 事業性新規貸出先の獲得状況（大阪府内） 8 ○ 連結・単体財務損益 26 ○ 有価証券の状況 9 ○ 不良債権の状況 27 ○ 預貸金利鞘の状況 10 ○ 不良債権の保全状況等
Slide 3: FOAM REE
— 5 st \) Ww by FOAM REE FINANCIAL GROUP
Slide 4: 紀陽ホールディングス連結決算の概要
紀陽ホールディングス連結決算の概要 ・債券関係損益の減少によりその他業務利益は減少したが、資金利益と役務取引等利益は増加している。 ・債券関係損益の減少によりその他業務利益は減少したが、資金利益と役務取引等利益は増加している。 ・営業経費や与信コスト総額が減少､ ・営業経費や与信コスト総額が減少､ 退職給付制度改定益を計上したことにより、中間純利益は前年同期比２億円増加の５６億円を計上。 退職給付制度改定益を計上したことにより、中間純利益は前年同期比２億円増加の５６億円を計上。 22/9期 23/9期 （億円） 項目 （紀陽ホールディングス連結） 実績 実績 前年同期比 1 連結粗利益 334
Slide 5: 紀陽銀行の業績概要
紀陽銀行の業績概要 業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益が増加となったものの、債券関係損益が減少したことなどにより、前年同期比３５億円 業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益が増加となったものの、債券関係損益が減少したことなどにより、前年同期比３５億円 減少の２７９億円となった。中間純利益については、前年同期比３億円減少の６１億円を計上。 減少の２７９億円となった。中間純利益については、前年同期比３億円減少の６１億円を計上。 22/9期 23/9期 （億円） 項目 （紀陽銀行単体） 実績 実績 前年同期比 1 業務粗利益 314 279 ▲35 2 資金利益 254 257 +3 資金利益増
Slide 6: 業績予想
業績予想 ・資金利益と役務取引等利益は増加を見込むが、債券関係損益を７億円と予想しているため、業務粗利益は前期比５億円減少と予想。 ・資金利益と役務取引等利益は増加を見込むが、債券関係損益を７億円と予想しているため、業務粗利益は前期比５億円減少と予想。 ・新勘定系システム稼働に伴う一時的な経費増加が解消されるため、コア業務純益を１９４億円と見込む。 ・新勘定系システム稼働に伴う一時的な経費増加が解消されるため、コア業務純益を１９４億円と見込む。 （億円） 23/3期 23/9期 24/3期 紀陽銀行 （単体） 実績 実績 予想 前期比 ＜資金利益の内訳＞ （億円） 1 業務粗利益 588 27
Slide 7: 預金等の状況
預金等の状況 公共関連預金は前期末比減少したが、基盤となる個人預金の残高は増加している。 公共関連預金は前期末比減少したが、基盤となる個人預金の残高は増加している。 預金者別残高推移 （譲渡性預金を含む） 地域別預金等残高推移 （譲渡性預金を含む） （億円） （億円） 個人 法人 公共関連等 和歌山県 大阪府 奈良・東京・インターネット 40,000 40,000 34,148 34,610 34,207 34,148 34,610 34,207 35,000 33,418 35,000 33,418 32,686 32,686 826 752 633 32,140 2,097 1,579 3
Slide 8: 貸出金の状況 １
貸出金の状況 １ 地域別では、公共関連が季節要因で減少したため和歌山県内が減少したが、大阪府南部、大阪市周辺ともに前期末比増加している。 地域別では、公共関連が季節要因で減少したため和歌山県内が減少したが、大阪府南部、大阪市周辺ともに前期末比増加している。 貸出先別残高推移 地域別貸出金残高推移 （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 （億円） 和歌山県 大阪府南部 大阪市周辺 奈良・東京等 30,000 30,000 25,051 25,049 25,051 25,049 24,515 24,598 24,515 24,598 25,000 23,856 23,764 25,000 23,
Slide 9: 貸出金の状況 ２
貸出金の状況 ２ 地公体向け貸出が季節要因で前期末比減少しているが、個人向けや中小企業向け貸出は着実に増加している。 地公体向け貸出が季節要因で前期末比減少しているが、個人向けや中小企業向け貸出は着実に増加している。 規模別貸出金の状況 消費者ローン残高 （億円） （億円） 個人 中小企業 大・中堅企業 地方公共団体 住宅ローン その他 30,000 10,000 8,814 8,915 25,051 25,049 8,544 8,676 24,515 24,598 8,333 25,000 23,856 23,764 8,116 2,582 2,324 1,284 1,294 2,580 2
Slide 10: 事業性新規貸出先の獲得状況（大阪府内）
事業性新規貸出先の獲得状況（大阪府内） ・堺・大阪府南部エリアでは、新規貸出の実行金額が小口化しているものの、貸出先数は順調に増加している。 ・堺・大阪府南部エリアでは、新規貸出の実行金額が小口化しているものの、貸出先数は順調に増加している。 ・大阪市周辺でも、１先あたりの実行金額は小口化しているなかでも、２３年上期は新規先数の増加により、実行金額も増加に転じた。 ・大阪市周辺でも、１先あたりの実行金額は小口化しているなかでも、２３年上期は新規先数の増加により、実行金額も増加に転じた。 新規貸出先獲得状況の推移（堺・大阪府南部） 新規貸出先獲得状況の推移（大阪市周辺） （億円） (先数） （億
Slide 11: 有価証券の状況
有価証券の状況 金利リスクの抑制のため２２年下期から債券デュレーションの短期化に着手し、短期化が進んだ。 金利リスクの抑制のため２２年下期から債券デュレーションの短期化に着手し、短期化が進んだ。 有価証券残高の推移 （取得原価ﾍﾞｰｽ） 評価損益推移（その他有価証券） （億円） 投資信託等 14,000 株式 （億円） 外国債券（ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債+外債） 国内円貨債 国内円貨債 200 外国債券（ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債+外債） 12,000 合計 株式 合計 9,851 投資信託等 9,540 合計 10,000 159 150 148 259 8,812 保有目的変更にかかる評価差額
Slide 12: 預貸金利鞘の状況
預貸金利鞘の状況 ・貸出金利回りは、前年同期比０．０４％低下したが、預金等利回りは前年同期比▲０．０７％と改善し、預貸金の利回り差が拡大している。 ・貸出金利回りは、前年同期比０．０４％低下したが、預金等利回りは前年同期比▲０．０７％と改善し、預貸金の利回り差が拡大している。 ・預金等利回り低下による効果は、今後しばらく続く見通し。 ・預金等利回り低下による効果は、今後しばらく続く見通し。 預貸金利鞘（国内業務）の推移 預金等利回り押し上げ要因の減少見込み （%） (億円） 5年定期等 預金等利回りを押し上げている要因は、 貸出金利回り 3年定期等 預貸金利回り差 4,000 （ ）は平均利回
Slide 13: 経費の状況
経費の状況 前期は新システム稼動により、物件費、税金が増加したが、継続的な経費抑制に取り組んでおり、今期は減少を見込む。 前期は新システム稼動により、物件費、税金が増加したが、継続的な経費抑制に取り組んでおり、今期は減少を見込む。 経費・ＯＨＲの推移 経費の推移 700 （億円） ( ) 内は業務粗利益 人件費 22/9期 23/3期 23/9期 24/3期 90.0% （億円） 物件費 （実績） （実績） （実績） 前年同期比 （予想） 人件費の増加は主に物件費から 税金 600 の費目間の変更（７億円）が要 因であり、実質的には物件費が ＯＨＲ 合 計 200 390 193 ▲7 381
Slide 14: 預かり資産販売の状況
預かり資産販売の状況 ・専門性をもつ人材の育成・配置、本部の支援機能強化等、販売体制を強化した結果、半期４００億円の販売体制に。 ・専門性をもつ人材の育成・配置、本部の支援機能強化等、販売体制を強化した結果、半期４００億円の販売体制に。 ・２３年上期は、一時払い終身保険の販売増加が寄与している。 ・２３年上期は、一時払い終身保険の販売増加が寄与している。 投資信託・個人年金保険等販売高（半期あたり） 役務取引等利益の推移 (億円) 個人年金保険・一時払終身保険等 （億円） 120 投資信託等 役務取引 役務取引 役務取引 役務取引 等利益 等利益 等収益 等収益 401 400 個人年金保険等
Slide 15: 与信コストの状況
与信コストの状況 与信コスト総額については、取引先への経営改善支援の取組み強化の効果などにより、期初予想の６２億円から２０億円へ見込みを修正。 与信コスト総額については、取引先への経営改善支援の取組み強化の効果などにより、期初予想の６２億円から２０億円へ見込みを修正。 与信費用（償却債権取立益除く）の状況 与信費用の実績内訳と予想 (億円) 与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額） 23年3月期 24年3月期 不良債権処理額 （億円） 上期 下期 通期 上期 下期 通期 与信費用比率＝(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)/貸出金平残 実績 実績 実績 実績 見込 見込 与信費用①
Slide 16: TL. PHS AE OEBRR
TL. PHS AE OEBRR FINANCIAL GROUP
Slide 17: 第２次中期経営計画の進捗状況
第２次中期経営計画の進捗状況 第２次中期計画 24/3期 23/9期 21/3期 目標項目 21/3期実績 期間中の目標 計画 実績 対比 （21/4～24/3） 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 32,140億円 +2,300億円 以上 34,500億円 以上 34,207億円 +2,067億円 銀 行 単 体 貸出金残高（末残） 23,856億円 +2,100億円 以上 26,000億円 以上 25,049億円 +1,193億円 規模 （内 ローン残高） 8,116億円 +1,100億円 以上 9,300億円 以上 8,915億円 +799億円 投資信託残高（末残） 1,145億円 +
Slide 18: エリア別目標の進捗状況
エリア別目標の進捗状況 第２次中計期間目標値（３ヵ年累計） 第２次中計期間目標値（３ヵ年累計） 2３年９月末までの進捗 2３年９月末までの進捗 ※（ ）内は進捗率 安定拡大 大 大阪 法人貸出先数増加 310先（50.0％） 阪市 貸出金純増額（事業性）226億円（47.0％） 市周 法人貸出先数（残高５百万円以上）増加 620先 周辺 大阪市 住宅ローン実行額 527億円（52.7%） 貸出金純増額（事業性）480億円（大阪支店除く） 辺 店舗数 預金残高 貸出金残高 住宅ローン実行額 1,000億円 ２１／３ １０ヵ店 １,５２０億円 ５,３３７億円 大阪府 堺市
Slide 19: 公的資金返済に向けた態勢整備（連結自己資本の状況）
公的資金返済に向けた態勢整備（連結自己資本の状況） ・２３年９月末の連結自己資本比率は１１．７９％。公的資金を除く自己資本比率は１０．０２％となる。 ・２３年９月末の連結自己資本比率は１１．７９％。公的資金を除く自己資本比率は１０．０２％となる。 ・その他有価証券評価差額金はプラスに転じ、繰延税金資産も減少しており、資本の質も改善されている。 ・その他有価証券評価差額金はプラスに転じ、繰延税金資産も減少しており、資本の質も改善されている。 （億円） 18/3末 24/3末 紀陽ホールディングス連結 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末 比 見込 自
Slide 20: 公的資金返済に向けた態勢整備
公的資金返済に向けた態勢整備 ・旧和歌山銀行との経営統合以降に蓄積した返済原資の額は、２４年３月期で公的資金の額を上回る水準に達する見込み。 ・旧和歌山銀行との経営統合以降に蓄積した返済原資の額は、２４年３月期で公的資金の額を上回る水準に達する見込み。 ・有価証券ポートフォリオの改善も進んでおり、現段階では自己資本比率規制改正の行方などを見定める必要があるが、今期終了時に一部 ・有価証券ポートフォリオの改善も進んでおり、現段階では自己資本比率規制改正の行方などを見定める必要があるが、今期終了時に一部 返済を検討していく。 返済を検討していく。 紀陽銀行＋紀陽ホールディングスでの返済原資蓄積状況
Slide 21: 第３次中期経営計画への考え方
第３次中期経営計画への考え方 紀 陽 銀 行 の 基 本 方 針 目指すべき 「お客様から選ばれ続ける銀行」 銀行像 お客様の満足を第一とする心（ハート）を大切にし、お客様の良き相談相手として知恵（ブレイン） を絞り、汗をかき行動する（アクション）銀行を目指します。 第３次中期経営計画の考え方 第３次中期経営計画の考え方 ・引き続き「大阪府南部の地元化」を進める 和歌山県から大阪府南部に強固な営業基盤を有する地域トップの地銀を目指す ・公的資金完済を目指す 24年4月以降 公的資金完済後を見据えた収益力の強化 ・地域内での存在感を高める 強力なリレバン推進 第１次、第２次中期経営計画での成果
Slide 22: FINANCIAL GROUP
FINANCIAL GROUP 20
Slide 23: プロフィール
プロフィール 株式会社 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽ホールディングス 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 平成１８年２月１日 資 本 金 ５８３億５，０００万円 代 表 者 代表取締役社長 片山 博臣 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 明治２８年５月２日 資 本 金 ８００億９，６７５万円 代 表 者 代表取締役頭取 片山 博臣 従 業 員 数 （平成２３年９月末） ２，５２１名 （出向者・嘱託行員を含む・パート除く） １０６ヵ店 （和歌山県内６７ヵ店、大阪府内３６ヵ店、奈良県内２ヵ店、東
Slide 24: 紀陽フィナンシャルグループの概要
紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 紀陽ビジネスサービス株式会社 紀陽ビジネスサービス株式会社 （銀行業） （銀行業） （事務代行等） （事務代行等） 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽情報システム株式会社 紀陽情報システム株式会社 （システム・ソフトウェア開発） （システム・ソフトウェア開発） 阪和信用保証株式会社 阪和信用保証株式会社 （銀行持株会社） （信用保証業務） （信用保証業務） 【会社概要】 ・所在地 和歌山県和歌山市中之島2240番地 ・設 立 昭和60年2月1日 ・資本金 8,000万円 ・代表者 代表取
Slide 25: 営業エリア ～店舗網～
営業エリア ～店舗網～ 大阪府の出店の状況 大阪北地区 大阪北地区 出店時期 支店名 滋賀県 (大阪市内､東大阪・八尾) S25.6 深日支店(泉州地域） 京都府 10店舗 10店舗 S30.1 大阪支店(大阪北地区) 兵庫県 S39.7 堺支店(堺地区) S40.6 住吉支店(大阪北地区) 堺地区 堺地区 S42.8 泉北支店(堺地区) 三重県 (堺､高石､泉大津等) S45.6 平野支店(大阪北地区) 大阪府 10店舗 10店舗 S46.7 東大阪支店(大阪北地区) ◎和歌山市 奈良県 S47.6 岸和田支店(泉州地区) 関西国際空港 S47.11 鴻池新田支店(大阪北地区) 泉州地区 泉
Slide 26: 営業エリア ～経済トピックス（商工業関連）～
営業エリア ～経済トピックス（商工業関連）～ 大阪府の金属用洗浄剤などを手掛ける化学メーカー 大阪ガスは、堺の工場のＬＮＧ（液化天然ガス） が、和歌山県橋本市の「紀北エコヒルズ」に新工場を 貯蔵タンク２基を廃止し、新たに大型タンク１基 大阪市、東大阪 大阪市、東大阪 建設し、２４年１２月の操業開始を予定している。敷地 を建設すると発表した。１基分としては世界最 大級となる見通しで投資総額は約２００億円、 市・八尾市周辺 市・八尾市周辺 面積約６，５００平方㍍の敷地に３つの工場棟の施設 ２７年１１月の完成を目指している。 を整備する。 堺市周辺 堺市周辺 紀ノ川市に、山林を開発して「北勢田第 関
Slide 27: 営業エリア ～経済トピックス（社会・観光関連）～
営業エリア ～経済トピックス（社会・観光関連）～ 大阪（伊丹）空港 関西広域連合 関西国際空港と大阪（伊丹）空港の統合法が成 平成２２年１２月１日、関西広域連合が設立され 立し、関西圏の空港機能強化が見込まれる。 た。和歌山県と大阪府を含めた関西で志を同じく 大阪市、東大阪市 大阪市、東大阪市 する関西の２府５県が結集した。府県域を超える ・八尾市周辺 ・八尾市周辺 広域連合としては、全国初の取り組みである。 イオングループが堺市北部の工場跡地 堺市周辺 堺市周辺 に店舗面積５万㎡の大型商業施設の開 発を計画していることが明らかになった。 関西国際空港 平成２７年は高野山が開創されて （開業予
Slide 28: 連結・単体財務損益
連結・単体財務損益 （単位：億円） 19/9中間期 20/9中間期 21/9中間期 22/9中間期 23/9中間期 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 業務（連結）粗利益 295 312 247 265 292 312 314 334 279 297 資金利益 258 259 265 267 255 256 254 256 257 258 役務取引等利益 38 50 35 48 21 35 20 34 22 37 その他業務利益 ▲2 2 ▲54 ▲50 15 20 39 44 ▲1 2 業務純益 132 63 97 113 85 コア業務純益 11
Slide 29: 不良債権の状況
不良債権の状況 ・金融再生法ベースの不良債権残高は、前期末比６５億円減少の８８５億円となった。 ・金融再生法ベースの不良債権残高は、前期末比６５億円減少の８８５億円となった。 ・引き続き経営改善支援の取り組みなどを行っており、不良債権比率については着実に低下している。 ・引き続き経営改善支援の取り組みなどを行っており、不良債権比率については着実に低下している。 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 （金融再生法ベース） （億円） 22/3期 23/3期 23/9期 24/3期 6.19% （億円） 実績 実績 実績 見込 6.00% 2,000 金融再生法開示債権比率 新規発生等増加 297
Slide 30: 不良債権の保全状況等
不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 （23年9月末現在） （億円） 与信額 担保･保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び ２３６ ２２０ １５２ ３４ ３３ １５ － １００．０％ これらに準ずる債権 危険債権 ５８４ ３８７ ２４６ ８２ ５７ ９９ ９７ ８３．３％ 要管理債権 ６４ ２４ ０ ２３ ０ ８ ３２ ４９．６％ 金融再生法開示債権合計 ８８５ ６３１ ３９９ １４１ ９１ １２３ １３０ ８５．２％ ※優良担保：預金・有価証券等。 ※優良保証：政府、信用保証協会､金融機関、上場有配会社等による保証。 債務者区分
Slide 31: 統合リスク管理
統合リスク管理 23年下期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式・債券等 政策株 23年9月末現在（紀陽銀行単体） 信頼水準 99％ バーゼルⅡ 粗利益配分手法 (億円) 保有期間 12ヶ月 3ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 （２３年３月末より適用） 2,000 アウトライヤー比率（23年9月末） Tier2 内部モデル 4.8% 469億円 1,500 未配賦資本 604億円 1,000 Tier1 1,494億円 信用リスク 未使用資本 275億円 326億円 ｵﾍﾟﾘｽｸ 85億円 500 配賦資本 信用
Slide 32: 経済指標 １
経済指標 １ 鉱工業生産指数（季節調整済）＜2005年平均=100＞ 粗鋼生産量(千ﾄﾝ) 年月 全国 和歌山 大阪 和歌山 前月比(%) 前年比(%) 前月比(%) 前年比(%) 鉄鋼 機械 化学 繊維 前月比(%) 前年比(%) 前年比(%) 2007年 107.4 2.8 106.2 5.3 104.9 133.1 99.6 85.3 99.0 0.5 4,220 3.8 2008年 103.8 -3.4 104.1 -2.0 106.8 129.0 94.9 83.1 95.2 -3.8 4,240 0.5 2009年 81.1 -21.9 85.5 -17.9 76.7 86.0 1
Slide 33: 経済指標 ２
経済指標 ２ 全国企業倒産 和歌山県企業倒産 （億円） (件数） （億円） (件数） 400 150,000 14,500 負債総額 151 負債総額 13,306 倒産件数 137 150 倒産件数 12,681 121 101 11,658 82 89 200 10,959 332 333 54 233 220 9,351 154 137 100,000 69 8,627 0 0 7,905 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 1月～9月 大阪府企業倒産 （億円） (件数） 15,000 119,113 負債総額 1,951 倒産件数 1,7
Slide 34: 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 紀陽ホールディングス グループ企画部 ＩＲ担当 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 ＩＲ担当 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133 32