Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Investor Presentation (February 2024)

52 slides from Tokio Marine's investor presentation, Feb 28, 2024

  1. Slide 1: 東京海上グループの経営戦略 個人投資家の皆様へ

    個人投資家の皆様へ 東京海上グループの経営戦略（証券コード︓8766） 2024年2月 取締役社⻑グループCEO 小宮 暁

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 東京海上グループのパーパスと現状 ........................................ P. 2 2. 事業環境認識と“めざす姿” ................................................ P. 9 3. 次期中期経営計画におけるグループの「基本戦略」と「重点戦略」 ..... P. 14 4. 株主還元 .................................................................... P. 33 5. おわりに .......................

  3. Slide 3: 1. 東京海上グループのパーパスと現状

    1. 東京海上グループのパーパスと現状 Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: 当社グループのパーパスと社会課題解決の軌跡

    1.東京海上グループの パーパスと現状 当社グループのパーパスと社会課題解決の軌跡  当社のパーパスは、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りすること」  創業以来、このパーパスを起点に、保険本業を通じて時代ごとに変化する社会課題を解決してきた  元受正味保険料*の推移 ★1999 欧州（キルン） 保険料 ★2020 世界各国 サイバー保険 再生可能エネルギー普及の後押し ・洋上風⼒発電向けパッケージ保険 約 5兆円 ★1998 日本 ・GCube社買収 自動⾞保険の⼈⾝傷害補償 （日本初） 日本初の保険会社 ★2017 日本 自動運転における被害者 として創業 ★1996 日本 生命保険

  5. Slide 5: 事業活動を通じた社会課題の解決

    1.東京海上グループの パーパスと現状 事業活動を通じた社会課題の解決  パーパスを起点として、拡大・複雑化する社会課題を解決していくことで、100年先も成⻑し続ける （当社の社会的価値と経済的価値を同時に高めていく） めざす会社 めざす社会 （⻑期ビジョン） 世界のお客様に“あんしん”をお届けし 誰もが安心・安全に生活し、 100年先 成⻑し続けるグローバル保険グループ 果敢に挑戦できるサステナブルな社会 リスクを検知し、 リスクを引き受け、 損害発生を抑制 不安を解消 （事前領域） （保険事業/引受） 気候変動対策 災害レジリエンス 事業活動 価値創造 の スパイラ ルア ップ の推進

  6. Slide 6: 社会課題解決に向けた直近の貢献事例（能登半島地震）

    1.東京海上グループの パーパスと現状 社会課題解決に向けた直近の貢献事例（能登半島地震）  危機の時こそ、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」という当社グループのパーパスを実現する時  被災されたお客様の一日でも早い生活再建に向け、グループ一丸、⼈の⼒とテクノロジーのベストミックスで、 迅速な保険⾦⽀払いを実現する ⼈の⼒とテクノロジーのベストミックス 事故受付件数*1 による迅速な保険⾦⽀払い ＊1: 日本損害保険協会会員会社および外国損害保険協会会員会社等の合計 （出典）日本損害保険協会HP ＜⼈の⼒＞ 業界計 約7.6万件  全国各地から被災地等 への応援派遣 ※ご参考 （

  7. Slide 7: 社会課題解決に向けた直近の貢献事例（グローバル）

    1.東京海上グループの パーパスと現状 社会課題解決に向けた直近の貢献事例（グローバル）  今や当社は、日本だけでなく世界中で、各国・地域の社会課題解決に繋がる取組みを進めている 日本 日本 日本 「防災コンソーシアムCORE」 などを活用しながら防災・減災 大規模災害時の保険⾦ 使用済み自動⾞の部品 総合ソリューションを提供 ⽀払プロセスの自動化 を回収し、再利用を推進。  詳細はP27~28 により、支払い所要時間 新⾞製造に⽐べ、  COREの加盟企業は111社に を短縮し、早期の生活 CO₂排出量を50%削減 増え、分科会は10に拡大 再建に貢献 （2024年2月5日時点） 中国

  8. Slide 8: グローバル保険グループへの成長

    1.東京海上グループの パーパスと現状 グローバル保険グループへの成⻑  社会課題解決に貢献することで、当社はお客様から選ばれ、その結果として、国内外で利益を大きく伸ばしてきた。 今では利益構成は国内外で半々。まさにグローバル保険グループへと成⻑を遂げた （ご参考） 利益構成⽐*1 収入保険料*2 海外45% 51% 2022年度 国内 5.5兆円 海外3% 2022年度 国内55% 2002年度 1,070億円 4,440億円 従業員数 国内97% 海外 49% 海外43% 2023年3月末 約 43,000名 国内57% *1: 利益の内訳は各事業の修正利益（2002年度）または事業別利

  9. Slide 9: 2023年度の業績見通し

    1.東京海上グループの パーパスと現状 2023年度の業績⾒通し  お客様からの⽀持のバロメーターともいえる収入保険料は、対前年＋7％  自然災害やコロナなど「一過性の影響」を除いた、当社の実⼒値ともいえる平準化ベースの修正純利益も、 対前年＋11%と、当社の実⼒は確実に引き上がっている 収入保険料*1 修正純利益*2 ＋ 7% ＋11% （兆円） （億円） 6,840 程度 5.9 6,171 （平準化ベース*3) 5.5 （平準化ベース*3） 2022 2023修正予想 2022 2023修正予想 （2月公表） （2月公表） （ご参考） 実績ベース 4,440 6,900 *1: 正味

  10. Slide 10: 2. 事業環境認識と“めざす姿”

    2. 事業環境認識と“めざす姿” Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 9

  11. Slide 11: 事業環境認識

    2.事業環境認識と “めざす姿” 事業環境認識  世界は課題に溢れており、当社を取り巻く事業環境も加速度的に変化している 気候変動 脱炭素 サイバーリスク 地政学リスクの拡大 インフレ 景気下振れ Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 10

  12. Slide 12: 2035年にめざす姿

    2.事業環境認識と “めざす姿” 2035年にめざす姿  拡大・複雑化する社会課題やリスクに対して、最適な「保険」で“いざ”を⽀えているだけでなく、「保険の事前・ 事後領域」や「ウェルビーイング*」に貢献する「ソリューション」を提供し、“いつも”を⽀えていることをめざす 新たな課題/リスク 成⻑機会 ●●● 防災・減災 モビリティ ヘルスケア 脱炭素 サイバー 中小企業支援 資産形成 お客様や社会の課題/リスクに対して”イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー” 「保険事業」の進化 従来の “ウェルビーイング*“に “事前・事後”領域 保険 貢献する「ソリューション」 の「ソリュ

  13. Slide 13: 次期中期経営計画

    2.事業環境認識と “めざす姿” 次期中期経営計画  2035年にめざす姿の実現に向け、次期中期経営計画では、「グループ基本戦略」である「グローバルなリスク分 散」と「グローバルなグループ一体経営」を引続き実⾏していくと共に、「グループ重点戦略」として「成⻑」と「規律」 を柱に取り組んでいく 事業環境変化を踏まえた”2035年にめざす姿” お客様や社会の課題/リスクに対して”イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー” 引続き推進する 次期中計期間（2024-2026年）における 「グループ基本戦略」 「グループ重点戦略」 「成⻑」の3本柱 グローバルなリスク分散 ① 価値提供領域

  14. Slide 14: (Blank Page)

    (Blank Page) Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc.

  15. Slide 15: 3. 次期中期経営計画におけるグループの「基本戦略」と「重点戦略」

    3. 次期中期経営計画における グループの「基本戦略」と「重点戦略」 Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 14

  16. Slide 16: 「グローバルなリスク分散」と「グローバルなグループ一体経営」

    3.次期中期経営計画 グローバルな グローバルな 「基本戦略」「重点戦略」 基本戦略 リスク分散 グループ一体経営 「グローバルなリスク分散」と「グローバルなグループ一体経営」  当社が様々な困難を乗り越え、実⼒を更に高めることができたのは、 当社の強みである、「グローバルなリスク分散」と「グローバルなグループ一体経営」があったからこそ グローバルなリスク分散 グローバルなグループ一体経営 Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 15

  17. Slide 17: （ご参考）リスク分散とは

    3.次期中期経営計画 グローバルな グローバルな 「基本戦略」「重点戦略」 基本戦略 リスク分散 グループ一体経営 （ご参考）リスク分散とは  リスクの地理的分散、質的分散を図ることで、資本を効率的に活用 損失が同時に発生する 損失が同時に発生しない リスクA/B/C リスクA/B/C リスク A リスク A 分散効果 備えるべき 最大損失額 備えるべき リスク B 最大損失額 A+B+C リスク B （単純合算） A’+B’+C’ (分散効果) リスク C リスク C 「同時に発生する確率が低い」リスクを引き受けていくことで、分散効果を享受 Copyright (c) 2024 Tokio

  18. Slide 18: 「手段」としての海外M&A

    3.次期中期経営計画 グローバルな グローバルな 「基本戦略」「重点戦略」 基本戦略 リスク分散 グループ一体経営 「手段」としての海外M&A  当社は、これまで15年以上もの歳月をかけ、M&Aも通じながら、国内損保とは相関の低い、海外保険を拡充してきた 2000 2007 2012 2015 2018 2020 事業分散の追求 事業分散の追求 地域分散の追求 2020年2月 2022年6月 新興国市場での事業展開の 買収 営業開始 布石確保 米国での成⻑と 事業分散の推進 2018年8月 2018年12月 2021年2月 買収 出資 営業開始 2012年5月 2015年10月 欧米での本格

  19. Slide 19: 「リスク量」のコントロール

    3.次期中期経営計画 グローバルな グローバルな 「基本戦略」「重点戦略」 基本戦略 リスク分散 グループ一体経営 「リスク量」のコントロール  その結果として、リスクの拡大を抑えながら、持続的な利益成⻑を実現 6.0兆円 持続的な 成⻑ 6,750億円 3.2兆円 収入保険料*1 約2,200億円 修正純利益*2 (平準化ベース*3) リスク量*4 3.7兆円 適切に 3.0兆円 コントロール 2013 2023修正予想 （11月公表） *1: 正味収⼊保険料+生命保険料 *2: 市場から⾒た透明性や⽐較可能性の向上を目的としたもので、株主還元のベースとなる利益指標 *3: ⾃然災害の影響

  20. Slide 20: 自然災害やコロナによる利益インパクトの抑制

    3.次期中期経営計画 グローバルな グローバルな 「基本戦略」「重点戦略」 基本戦略 リスク分散 グループ一体経営 自然災害やコロナによる利益インパクトの抑制  グローバルなリスク分散の成果として、当社は、大規模自然災害やコロナに⾒舞われた年においても、 利益へのインパクトを3割以下に抑えることができた 自然災害やコロナによる修正純利益へのインパクト* 2019 2011 （大規模自然災害） 2020 （大規模自然災害） （大規模自然災害・コロナ） 約▲ 80％ 2022 （大規模自然災害・コロナ） 約▲ 20-30 ％ *: ⾃然災害に係る正味発生保険⾦の年初予算超過部分およびコロナが、修

  21. Slide 21: 規律を持ったM&A戦略

    3.次期中期経営計画 グローバルな グローバルな 「基本戦略」「重点戦略」 基本戦略 リスク分散 グループ一体経営 規律を持ったM＆A戦略  成功の秘訣は、当社とカルチャーフィットし、今も成⻑を続ける”良い会社”を買収してきたこと  実際に、大型M&Aで獲得した北米4社はマーケットを上回る成⻑を実現 厳格な買収基準 当社グループ入り後の成⻑* 2008年12月 2012年5月 買収 買収 ＜売上＞ ＜利益＞ ＜売上＞ ＜利益＞ DFG PHLY DFG 16.0% マーケット マーケット マーケット 7.3% カルチャーフィット 6.4% PHLY 7.2% 5.2% 3.7% 2.5%

  22. Slide 22: シナジーの創出

    3.次期中期経営計画 グローバルな グローバルな 「基本戦略」「重点戦略」 基本戦略 リスク分散 グループ一体経営 シナジーの創出  当社は、グローバルなリスク分散に加え、シナジーも実現  こうしたシナジーの実額は840億円にまで拡大し、当社独自の価値を高めている シナジーの具体例 成⻑ 資産運用 グローバルネット Delphiの資産 ワークの活用 クロスセル 運用⼒を活用 他のグループ会社顧客への保険商品販売 グループシナジー 年間利益貢献額: 共同アプローチ 大型イベントや大企業への共同アプローチ 840 億円 (2023年6月末) 販売地域の拡大 スペシャルティ商品*の横展開 資本

  23. Slide 23: グローバルな適材適所

    3.次期中期経営計画 グローバルな グローバルな 「基本戦略」「重点戦略」 基本戦略 リスク分散 グループ一体経営 グローバルな適材適所  経営の重要事項は、グローバルな知⾒を結集して決定し、実⾏している  海外役員の充実や、グループ総括補佐への登用など、8年目となるグループ一体経営は、 当社独自の価値になっている Donald Sherman Christopher Williams 副社⻑執⾏役員 副社⻑執⾏役員 共同CIO 共同CRSO Co-Head of Int’l Business 共同グループ 執⾏役員 総括等への起用 Tokio Marine Tokio Marine To

  24. Slide 24: 次代の経営人材の育成とサクセッション

    3.次期中期経営計画 グローバルな グローバルな 「基本戦略」「重点戦略」 基本戦略 リスク分散 グループ一体経営 次代の経営⼈材の育成とサクセッション  グループ一体経営は、「第一世代」で途絶えることはない  2023年4月に設⽴したTLIを、グループ経営リーダー育成のための“中心地”と位置づけ、当社独自の体系的な プログラムを構築していく TLIの特徴 TLI（Tokio Marine Group Leadership Institute） （Tokio Marine Group Leadership Institute）  これまで実施してきた国内外のタレント  国内外の経営陣が

  25. Slide 25: お客様の“いざ”を支え、“いつも”支える存在へ

    3.次期中期経営計画 【成⻑】 【成⻑】 【規律】 「基本戦略」「重点戦略」 重点戦略 価値提供領域の拡大 生産性の向上 ガバナンス強化・向上 お客様の“いざ”を⽀え、“いつも”⽀える存在へ  社会課題が拡大・複雑化する中で、当社が成⻑し続けるためには、当社自⾝のアップグレードが必要  当社は、「保険事業の進化」と「ソリューション事業の成⻑」の両⽅に挑戦していく 予防・未病領域における事業化を  脱炭素領域における事業化を   24時間365日対応の ⾒据えた取組みを加速 ⾒据えた取組みを加速 緊急時ホットラインサービスの提供 （23年4月に準備会社を設⽴） （24年2月に準備会社を

  26. Slide 26: 保険事業の進化

    3.次期中期経営計画 【成⻑】 【成⻑】 【規律】 「基本戦略」「重点戦略」 重点戦略 価値提供領域の拡大 生産性の向上 ガバナンス強化・向上 保険事業の進化  近年顕在化している社会課題の解決に向け、当社は、新たなリスクの引受けや保険付帯サービスの提供など 「保険本業による価値提供」を進化させていく サイバー ヘルスケア • 当社は、保険業で唯一、8年連続で • 増加の一途を辿るサイバーリスクの 「健康経営銘柄」に選定 トラブルや事故を、24時間・365日 （2023年度） 専門家がサポートするサービスを 「サイバー保険」に付帯してご提供 • この実績を活用し、お客様企業の （2022年4

  27. Slide 27: 社会課題解決に貢献した結果としての新種保険の拡大

    3.次期中期経営計画 【成⻑】 【成⻑】 【規律】 「基本戦略」「重点戦略」 重点戦略 価値提供領域の拡大 生産性の向上 ガバナンス強化・向上 （ご参考）社会課題解決に貢献した結果としての新種保険の拡大 ＜東京海上日動 新種保険* 収⼊保険料＞ + 1,000億円超の増収 （億円） 年平均＋7%の成⻑ 6,048 再生可能エネルギー 5,671 5,182 5,026 2020 2021 2022 2023修正予想 （11月公表） 22% 23% 24% 25% 全種目に占める 新種保険*の割合 *: 傷害保険を含む Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdin

  28. Slide 28: ソリューション事業の成長 〜防災・減災〜

    3.次期中期経営計画 【成⻑】 【成⻑】 【規律】 「基本戦略」「重点戦略」 重点戦略 価値提供領域の拡大 生産性の向上 ガバナンス強化・向上 ソリューション事業の成⻑ 〜防災・減災〜  2021年に「防災コンソーシアムCORE」を⽴ち上げ、2023年11月には新会社「東京海上レジリエンス」を設⽴  自然災害が激甚化する日本の防災・減災に貢献する、総合ソリューション事業の実現をめざす ＜防災・減災のバリューチェーン＞ ①測量・リスクの可視化 ②防災対策・実⾏ マーケットサイズ*1 2,500億円 マーケットサイズ*1 １兆円 平時 有事 ④災害初期復旧 ③気象・災害データ マーケットサイズ

  29. Slide 29: 防災・減災領域におけるソリューション事業の例

    3.次期中期経営計画 【成⻑】 【成⻑】 【規律】 「基本戦略」「重点戦略」 重点戦略 価値提供領域の拡大 生産性の向上 ガバナンス強化・向上 （ご参考）防災・減災領域におけるソリューション事業の例 2023年7月〜提供開始 2024年1月〜提供開始 レジリエント情報配信サービス サプライチェーンリスク可視化サービス  主に、企業向けのサービス  主に、企業向けのサービス  気象庁が提供する気象・防災情報を、リアルタイムにオンラインマップ  企業の拠点および取引先の生産拠点（サプライチェーン）を可視化。 へ配信。登録地点に災害が迫った場合にアラートで通知 サプライチェーンに災害が迫った

  30. Slide 30: ソリューション事業の成長 〜モビリティ〜

    3.次期中期経営計画 【成⻑】 【成⻑】 【規律】 「基本戦略」「重点戦略」 重点戦略 価値提供領域の拡大 生産性の向上 ガバナンス強化・向上 ソリューション事業の成⻑ 〜モビリティ〜  2023年11月に新会社「東京海上スマートモビリティ」を設⽴  ドライバーの不⾜や高齢化等を背景に、移動や輸送・物流等に係る業界課題がますます深刻化する中で、 当社は、グループが保有するデータやノウハウを最大限活用し、モビリティに関わる事業者を⽀えていく ＜モビリティ領域における社会課題例＞ ⼈手不⾜・ドライバーの高齢化 過剰な輸配送・交通渋滞 デジタル活用の遅れ 新会社 東京海上スマートモビリティ 東京

  31. Slide 31: 生産性の徹底的向上

    3.次期中期経営計画 【成⻑】 【成⻑】 【規律】 「基本戦略」「重点戦略」 重点戦略 価値提供領域の拡大 生産性の向上 ガバナンス強化・向上 生産性の徹底的向上  「価値提供領域の拡大」にあたる社員の時間を創出するため、当社は、社内事務の徹底削減にも取り組んでいる 事業効率向上に向けたデジタル投資 更なる事業効率向上に向けた生成AIの活用 ChatGPTの社内活用 投資額 約400億円（21〜23年度累計）  機密情報の⼊⼒も可能となる、セキュリティを考慮した当社 独⾃のChatGPT*を開発  情報抽出・⽂章作成などで活用し、生産性の向上をめざす 事務量▲15%削減（23年度末） 企

  32. Slide 32: ガバナンスの強化・向上 〜ビッグモーター社の保険金不正請求〜

    3.次期中期経営計画 【成⻑】 【成⻑】 【規律】 「基本戦略」「重点戦略」 重点戦略 価値提供領域の拡大 生産性の向上 ガバナンス強化・向上 ガバナンスの強化・向上 〜ビッグモーター社の保険⾦不正請求〜  ビッグモーター社（以下BM社）の保険⾦不正請求については、従来より一貫して、厳正に対処  その上で、お客様の被害回復を最優先事項と位置づけ、お客様に寄り添った各種対応を⾏うと同時に、 再発防止に向けた取組みを進めている 概要  グループ中核会社・東京海上日動の、代理店*1および指定修理⼯場*2であった、BM社による保険⾦不正請求事件  BM社の調査報告書によれば、故意に傷をつける、

  33. Slide 33: ガバナンスの強化・向上 〜保険料調整行為とグループ重点戦略〜

    3.次期中期経営計画 【成⻑】 【成⻑】 【規律】 「基本戦略」「重点戦略」 重点戦略 価値提供領域の拡大 生産性の向上 ガバナンス強化・向上 ガバナンスの強化・向上 〜保険料調整⾏為とグループ重点戦略〜  保険料調整⾏為発覚以降、当社は、徹底的な調査と真因の分析、再発防止策の策定・実⾏を⾏っている  当社として、会社をつくりかえる程に、「もう⼆度と起こるまい」と皆様に安心いただけるまで、グループレベルでの ガバナンス強化を徹底的に実⾏していく 保険料調整⾏為 次期中期経営計画にて「グループ重点戦略」として取り組むこと 概要  東京海上日動にて、企業向け保険の一部で、  内部統制やガバ

  34. Slide 34: 4. 株主還元

    4. 株主還元 Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 33

  35. Slide 35: 持続的な利益成長

    4.株主還元 グループ一体経営 持続的な利益成⻑  2023年度の修正純利益（平準化ベース）は、6,840億円程度で着地する⾒込み  当社は、まだ利益成⻑の「旅の途中」。今後も、世界トップクラスの利益成⻑を実現していく 修正純利益（平準化ベース）*1 + 11％ 6,840 程度 6,171 （億円） 5,054 4,460 ① 世界トップクラスの損害保険会社とし 3,842 ての自律的成⻑ ② 強みである M&A実⾏⼒を活かした成⻑ ③ 事前･事後領域への拡大 2019 2020 2021 2022 2023修正予想 （2月公表） *1: ⾃然災害の影響を平年並みとし、2021はコロナ、

  36. Slide 36: 株主還元

    4.株主還元 グループ一体経営 株主還元  当社の株主還元の基本は「配当」。そして「配当」は、「事業を通じた利益成⻑と整合的であるべき」と考えている （当社は、原則減配はしない）  2023年度は高い利益成⻑に加えて、配当性向*1を50％に引き上げ、1株あたり121円を⾒込む 21円 121円（対前年+21円） ＋  2023年度予想  12期連続の増配を⾒込む 121 （363） 100 （300） 85 （255） 一株当たり配当⾦(円)*2,3 67 (普通配当) 60 63 50% （200） （180） （190） 48% 46% 42% 配当性向*1 40% 38% 201

  37. Slide 37: 株主リターンの増大

    4.株主還元 グループ一体経営 株主リターンの増大  当社のトータル・シェアホルダー・リターン*は大きく上昇 2024年1月31日時点 1,000 5年 10年 パフォーマンス 2019/2/1の株価を 2014/2/1の株価を 973 900 100とした指数 100とした指数 東京海上 271 554 800 TOPIX （保険業） 243 387 TOPIX 184 262 700 600 TOPIX（保険業） 548 500 400 TOPIX 367 300 200 100 0 2002/4/1 2007/4/1 2012/4/1 2017/4/1 2022/4/1 *: 配当再投

  38. Slide 38: （ご参考）株式分割

    4.株主還元 グループ一体経営 （ご参考）株式分割  2022年10月に株式分割（3分割）を実施  最低投資⾦額が引き下がったことで、当社株式をより購入いただきやすい環境に （2022年10月に実施した新聞広告） 2022年 Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 37

  39. Slide 39: 5. おわりに

    5. おわりに Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 38

  40. Slide 40: 次の一歩の力になる

    5.おわりに グループ一体経営 次の一歩の⼒になる Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 39

  41. Slide 41: 参考資料

    参考資料 Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 40

  42. Slide 42: 配当利回り

    配当利回り  配当利回りはマーケットを上回って推移 （%） 4.0 3.5 3.7% 3.0 東証プライム 2.5 平均 2.4% 2.0 1.5 1.0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度） 当社︓年間一株当たり普通配当÷各年度末株価 東証プライム平均︓加重平均利回り（出典）日本取引所グループ ホームページ Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 41

  43. Slide 43: ESG（持続的な企業価値の向上）〜環境①〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜環境①〜  事業を通じて地球環境保護や生物多様性の保全、環境価値の創出に積極的に貢献 ■気候変動への対応  温室効果ガス（CO2）排出量の低減に取り組むとともに、マングローブ植林や⾃然エネルギー利用を推進し、カーボン・ニュートラル*を達成 サ ステナブ ルな地球環境 への貢献  お客様・投融資先の、脱炭素への移⾏をサポート 20 「カーボン・ニュートラル*」を10年連続で達成 環境 への取組事例 ■グリーン・トランスフォーメーションの推進 （万トン） 10  太陽光・地熱・洋上風⼒発電事業者向けの保険・サービスを提供し、クリーンエネルギーの普及に貢献

  44. Slide 44: ESG（持続的な企業価値の向上）〜環境②〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜環境②〜  脱炭素社会の実現をめざし、気候変動対策を推進すべく取組みを継続中 2030年度までに、東京海上グループが自社の事業活動に伴い排出する 温室効果ガス（CO2）を、2015年度対⽐ 60％削減する *1 温室効果ガス排出量の削減目標 2050年度までに、温室効果ガス（CO2） 排出量実質ゼロをめざす （含む保険引受先・投融資先*2 ） 電⼒消費量に占める 2030年度までに、東京海上グループの主要拠点において使用する電⼒を 再生可能エネルギー導入率目標 100％再生可能エネルギーとすることをめざす 東京海上日動・あんしん生命において、2030年度ま

  45. Slide 45: ESG（持続的な企業価値の向上）〜社会①〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜社会①〜  事業を通じてお客様や社会に対して安⼼・安全を提供することで、社会課題の解決に貢献 ■ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・浸透 事業を通じ て社会課題 の解決 に貢献  ダイバーシティカウンシルの創設等、D&I推進体制の確⽴・風⼟醸成  アンコンシャスバイアスについて、知る・気づく・⾏動を変えるための取組みをグループ横断で実施  「Tokio Marine Group Women’s Career College*1」を通じて、 社会 への取組事例 ⼥性社員がより一層、活き活きと活躍することをサポート ⼥性管理職数*2の推移 （東京海上

  46. Slide 46: ESG（持続的な企業価値の向上）〜社会②〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜社会②〜 ■健康経営の推進  健康経営銘柄、健康経営優良法人に選定  社員の健康増進取組みを実施（健康リテラシー向上、生活習慣病予防、等） 事業を通じ て社会課題 の解決 に貢献 ■安心・安全な社会づくりへの貢献 社会 への取組事例  日本を始めとする世界各地における、がん等の疾病の啓発活動（ピンクリボン運動の推進等）  東日本大震災 被災地復興に向けた支援活動の継続的取組み ■お客様の視点にたった品質向上  「お客様本位の業務運営⽅針」の策定・公表、本⽅針に基づいた取組み推進 （ピンクリボン運動の推進）  「お客様の声」を商品・サービスの改善に

  47. Slide 47: ESG（持続的な企業価値の向上）〜ガバナンス①〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜ガバナンス①〜  機能別チーフオフィサー制、委員会等を通じて、グローバルな専門性・知⾒を活用し、グループの経営課題を解決  CEOがグループ経営にフォーカスするとともに、グループカルチャーの浸透に向けた取組みを推進 グループ一体経営の強化 グループ総合⼒の発揮 グループCEO・CCO（カルチャー統括） グループCEOがグループ経営へフォーカス 国内損保 国内生保 海外保険 ⾦融・ 事業 事業 事業 その他 グループチーフオフィサー 海外トップマネジメントも含むC-Suite 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 CFO CLCO

  48. Slide 48: ESG（持続的な企業価値の向上）〜ガバナンス②〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜ガバナンス②〜  社外役員の知⾒、専門性を活用し、質の⾼い意思決定を⾏う取締役会をベースに、 決定プロセスの透明性を確保した指名委員会・報酬委員会を設置した、ハイブリッド型の機関設計 ＜ガバナンス体制＞ 取締役会 監査役会 重要な業務執⾏の決定、取締役の職務執⾏の監督 取締役の職務執⾏の監査 役割 多様性を活かした質の高い意思決定 多面的な視点からの助言 構成 社外取締役の割合 47%（7/15人） 社外監査役の割合 60%（3/5人） 指名委員会 報酬委員会  CEO、取締役、監査役、執⾏役員等の選任・解任等を審議し、  取締役・執⾏役員等の業績評価

  49. Slide 49: ESG（持続的な企業価値の向上）〜ガバナンス③〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜ガバナンス③〜  持続的な成⻑に向けた取締役のインセンティブとして、業績・株価と連動した報酬体系を設計  今後も企業価値の向上に寄与する報酬体系を検討していく 取締役の報酬体系 ＜業績連動報酬＞  取締役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬および株式報酬から構成  取締役の企業価値向上に対するインセンティブを⾼める  原則として、役位の⾼さに応じて、業績連動報酬や株式報酬の割合が  「個人目標」と「会社目標」の達成度に応じて、0〜200%の範囲で変動 大きくなる設計 個⼈目標 各取締役の分掌範囲を踏まえて設定 ＜報酬の構成割合＞ （ESGや中⻑期戦略

  50. Slide 50: 当社ホームページのご案内

    当社ホームページのご案内 東京海上HD 検 索 www.tokiomarinehd.com/ Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 49

  51. Slide 51: MEMO

    MEMO Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 50

  52. Slide 52: ご注意・お問い合わせ先

    ＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において⾏った予測等 を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性 を内包しております。従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と大きく異なる可能性 がある点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 グローバルコミュニケーション部 IR・SRグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings

Tokio Marine Holdings — Investor Presentation (February 2024) on 6ix