Mitsubishi Ufj Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi Ufj Financial — FY2013 Earnings Presentation
55 slides from Mitsubishi Ufj Financial's earnings presentation, May 2014
Slide 1: MUFG 2013年度 決算の概要
(©) =8UFUF1S IPI IT MUFG 2013 EB iRF MS 20144F5A 228 Quality for You WED 7 AVF 4S WIA. MHS,
Slide 2: 将来に関する記述についての注意事項
本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびその グループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を 基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を 使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来に おいて不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する 追加情報につい
Slide 3: 経営指標【連結】
経営指標 【連結】 一株当たり当期純利益 一株当たり配当金／配当性向 (円) (円) - 40.6% 30.0% 25.2%*2 22.0% 23.4% 23.9% 配当性向 80 68.29 61.00 58.99 中間配当 期末配当 15 60 *1 47.54 39.94 *3 8 9 （予想） 40 29.56 10 5 6 6 6 7 20 5 7 7 8 0 6 6 6 6 （予想） 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 0 ▲ 20 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 ▲ 25.04 ▲ 40 *2 モルガン・スタ
Slide 4: 中期経営計画 財務目標
中期経営計画 財務目標 中期経営計画では、持続的な収益力の向上と資本効率を追求 11年度実績 13年度実績 14年度目標 成長性 連結営業純益（顧客部門）*1 10,360億円 12,570億円 11年度比約20％増 連結経費率 56.9% 60.9% 50％台後半 （2行合算） 50.4% 55.5% 50％台前半 収益性 連結当期純利益RORA*2*3 0.8% 0.99% 0.9％程度 連結ROE*2 7.75% 9.05% 8％程度 健全性 普通株式等Tier1比率（完全実施）*3 9%程度 11.1% 9.5％以上 9.5%*4 *1 リテール＋法人＋国際＋受託財産各連結事業本部
Slide 5: 目次
目 次 2013年度決算の概要 成長戦略 2013年度の総括 6 成長戦略 24 2013年度決算サマリー(P/L) 7 海外戦略 25 2013年度決算(P/L)における補足説明 8 アジア戦略(1)~(3) 26 連結事業本部別業績概要 9 米州戦略(1)~(3) 29 2013年度決算サマリー(B/S) 10 モルガン・スタンレーとの戦略的提携 32 貸出金・預金 11 国内法人ビジネス(1)~(2) 33 国内預貸金利回り 12 運用商品販売(1)~(2) 35 内外貸出月次推移 13 コンシューマーファイナンス 37
Slide 6: 2013年度決算の概要
2013年度決算の概要 5
Slide 7: 2013年度の総括
2013年度の総括 当期純利益内訳*1 当期純利益は9,848億円（1株当たり 当期純利益は68.29円） (億円) モルガン・ スタンレー その他 前年度比1,322億円の増益 883 ▲709 MUニコス アコム 13年度 通期業績目標9,100億円比、達成率108％ 10,000 MUSHD 213 42 9,848 977 証券を初め、UNBC・MS等の貢献もあり、 UNBC 連単差は1,982億円 MUTB 575 連単差 単体 1,363 1,982 中期経営計画の各施策も進展 7,500 BTMU 単体 顧客部門収益が伸張 6,502 国内法人貸出の残高増
Slide 8: 2013年度決算サマリー(P/L)【連結】
2013年度決算サマリー(P/L) 【連結】 (単位：億円) 業務純益 12年度 13年度 増減 債券関係損益の大幅減少を、海外貸出収益、 1 連結業務粗利益（信託勘定償却前） 36,342 37,534 1,192 手数料収益やセールス&トレーディング収益 2 資金利益 18,168 18,786 617 の増加で打ち返し、業務粗利益は増加 3 信託報酬＋役務取引等利益 11,373 12,687 1,313 営業費は海外経費を主因に増加 4 特定取引利益＋その他業務利益 6,799 6,061 ▲ 738 以上の結果、連結業務純益は減少も、債券 5 うち国債等債券関係損益
Slide 9: 2013年度決算(P/L)における補足説明
2013年度決算(P/L)における補足説明 【連結】 主な資金利益増減内訳（管理計数） 主な役務取引等利益増減内訳(管理計数） （億円） 前年度比 （億円） 前年度比 1 全体 617 1 全体 1,180 2 2行合算 ▲99 2 2行合算 539 3 貸出収益 373 3 運用商品 256 4 預金収益 ▲470 4 投資銀行（国内） 173 5 市場収益他 12 5 子会社 641 6 子会社 716 6 MUSHD 498 7 MUニコス+アコム ▲44 7 MUニコス 90 8 UNBC 711 ＜ 貸出収益増減内訳＞ ＜ 役務取引等利益推移＞ ＜ 投資銀行（国内）増減内訳＞ (億円
Slide 10: 連結事業本部別業績概要
連結事業本部別業績概要 【連結】 各種施策やグループ協働の取り組みにより、顧客4部門はいずれも伸張。顧客部門営業純益は 前年度比1,846億円増加 連結事業本部別営業純益*1 営業純益増減内訳 （億円） （億円） 15,076 市場 14,631 国際 受託 ▲2,284 +757 +143 法人 リテール +565 3,921 16,000 +382 その他 6,205 市場 15,076 ▲8 14,631 648 受託財産 505 3,774 顧客部門 計 +1,846 12,000 3,017 国際 顧客 部門 顧客 4,861 86% 部門 4,296 法人 71% 8,000
Slide 11: 2013年度決算サマリー(B/S)
2013年度決算サマリー(B/S) 【連結】 (単位：億円) 貸出金 14年3月末 13年3月末比 13年9月末比 国内法人貸出および海外貸出の増加が 1 資産の部合計 2,581,319 236,332 159,089 継続し、13年3月末比、同9月末比とも 2 貸出金（銀行勘定＋信託勘定） 1,020,385 106,353 66,916 増加 3 貸出金（銀行勘定) [1,019,389] [106,393] [66,936] 有価証券 4 うち住宅ローン*1 163,477 ▲2,426 ▲426 13年3月末比は国債の減少を主因に、 5 うち国内法人貸出*1*2 41
Slide 12: 貸出金・預金
貸出金・預金 【連結】 連結貸出金残高102.0兆円 （兆円） 【貸出金（末残）*4】 （13年9月末比+6.6兆円） 102.0 その他 100 91.4 95.3 1.8 <主な増減要因> 84.6 84.8 1.7 1.9 海外貸出*3 79.6 住宅ローン ▲0.0兆円 1.8 1.6 1.6 25.4 28.3 33.9 20.4 20.6 国内法人貸出*1 ＋0.8兆円 17.7 8.6 政府等向け貸出 7.2 8.2 （うち大企業*2） （＋0.6兆円） 3.9 5.7 6.6 *2 50 国内法人貸出*1 （うち中堅・中小 ） （＋0.2兆円） 39.1 39.8 3
Slide 13: 国内預貸金利回り
国内預貸金利回り 【2行合算】 13年4Qの国内貸出金利回り（政府等向け貸出除き）は、3Q比ほぼ横這い 大企業向け貸出利鞘はほぼ横這いの推移 国内預貸金利回りの推移（政府等向け貸出除き） （ご参考）市場金利の推移 （月末レート/出所：Bloomberg） 3ヶ月円TIBOR 0.3% 1.6% 貸出金利回り 0.1% 12/4 12/8 12/12 13/4 13/8 13/12 1.4% 1.31% （ご参考）国内法人貸出利鞘*1（政府等向け貸出除き） 1.25% 1.23% 1.20% 1.19% 中堅・中小企業 1.2% 1.24% 1.0% 預貸金利回り差 1.19% 1.18
Slide 14: 内外貸出月次推移
内外貸出月次推移 国内法人貸出平残・利鞘(除く政府等向け) 海外法人貸出平残・利鞘(除くUNBC、BAY) （兆円） （兆円） 43 1.0% 21 1.2% 42 平残 SP 20 平残 SP 41 19 0.9% 1.1% 40 18 1.07% 39 17 38 1.0% 0.8% 16 37 36 15 0.7% 0.9% 35 14 34 0.64% 13 33 0.6% 0.8% 12 32 11 31 30 0.5% 10 0.7% 10年 11年 12年 13年 10年 11年 12年 13年 4月 4月 4月 4月 4月 4月 4月 4月 *為替レート：業務計画レート （$1
Slide 15: 法人連結事業本部収益推移
法人連結事業本部収益推移 【連結・2行合算】 投資銀行業務・証券業務は着実に拡大し、預金業務の縮小を打ち返し 貸出残高を基準とした収益率は、足元上昇基調 粗利推移・内訳（管理計数）*1 粗利／貸出平残（管理計数） (億円) 5,000 4,664 4,565 2.4% 267 信託業務*2 4,384 4,372 273 4,325 4,243 264 272 485 257 261 428 証券業務 284 303 4,000 273 312 投資銀行 1,081 1,270 1,402 1,489 1,606 1,242 業務*3 2.2% 3,000 833 837 831 84
Slide 16: 貸出資産
貸出資産 【連結・2行合算】 危険債権および要管理債権の減少を主因に、開示債権比率は13/3末比0.39％低下し1.41％ 与信関係費用総額は前年度比改善し、連結では118億円の戻入（2行合算は351億円の戻入） 金融再生法開示債権残高（2行合算） 与信関係費用総額*2 （兆円） （億円） （▲は費用を表す） 4.0 351 118 3.33% 0 2.07% 開示債権比率*1 3.00 3.0 1.80% 0.27 1.68% 1.77% ▲ 653 1.46% 1.50% 1.41% ▲ 1,156 ▲ 1,345 1.15% 1.24% 2.0 1.40 1.82 1.69 ▲
Slide 17: 保有有価証券
保有有価証券 【連結・2行合算】 その他有価証券（時価あり）の内訳 その他有価証券評価損益の推移 （単位:億円） 14年3月末残高 評価損益 （兆円） 国内株式 国内債券 その他 13/9末比 13/9末比 2.0 1.88 1.81 1.86 1 合計 717,220 ▲ 30,642 18,699 589 0.07 0.08 0.46 0.19 0.22 2 国内株式 43,841 ▲1 15,596 185 3 国内債券 431,236 ▲ 6,924 2,228 267 0.37 4 国債 404,349 ▲ 6,202 1,677 281 1.0 0.83 0.69 1.54 1.5
Slide 18: 経費・保有株式
経費・保有株式 【連結・2行合算】 経費は海外業務等の収益増強施策へ積極的な資源配分を行った結果、為替影響もあり増加。 連結経費率は60.9%、2行合算経費率は55.5% 株価変動の資本への影響を抑制する方針は不変 4.00% 経費 保有株式の削減 4 （兆円） 経費（連結） （兆円） 経費（2行合算） 10 63.6% 経費率（連結）*1 保有株式*2対Tier1*3 経費率（2行合算）*1 9.20 9 57.9% 57.3% 56.9% 57.6% 60.9% 3.00% 60.4% 3 51.6% 8 55.3% 51.4% 55.5% 50.5% 50.4% 35.9% 7
Slide 19: 自己資本
自己資本 【連結】 （単位:億円） 13年9月末 14年3月末 13年9月末比 自己資本額 1 普通株式等Tier1比率 11.77% 11.25% ▲0.51% 利益剰余金の増加を主因として、普通株式等 2 Tier1比率 13.12% 12.45% ▲0.66% Tier1資本は3,873億円増加 3 総自己資本比率 16.84% 15.53% ▲1.31% 一方、優先株式、優先出資証券、劣後債務の 資本算入上限の低下を主因として、総自己 4 普通株式等Tier1資本 107,656 111,530 3,873 資本はほぼ横這い 5 うち資本金・資本剰余金 39,243 39,24
Slide 20: 三菱UFJ証券ホールディングス
三菱UFJ証券ホールディングス 2005年の経営統合以来、最高益を計上 MUMSS単体において、各種手数料収入およびトレーディング損益が大幅に増加 MUSHD*1の業績 MUSHD受入手数料内訳 （単位：億円） 12年度 13年度 増減 （単位：億円） 12年度 13年度 増減 1 純営業収益*2 3,060 4,506 1,445 1 委託手数料 226 449 222 2 受入手数料 1,719 2,425 706 2 株券 222 440 217 3 委託手数料 226 449 222 3 引受け・売出し手数料 292 432 139 4 引受け・売出し手数料 292 432 1
Slide 21: コンシューマーファイナンス
コンシューマーファイナンス MUニコスは、ファイナンス事業の苦戦が継続するも、カードショッピングは伸張 アコムは、信用保証残高の伸張もあり8年ぶりに増収。一方、利息返還請求の減少速度は鈍化 MUニコスの業績 アコムの業績 14年度 14年度 12年度 13年度 増減 （単位：億円） 12年度 13年度 増減 （単位：億円） （計画） （計画） 1 営業収益 1,930 2,022 92 2,088 1 営業収益 2,669 2,657 ▲11 2,752 2 営業費用 1,720 1,879 158 1,566 2 カードショッピング 1,636 1,731 94 ‐ 3 一般経費 7
Slide 22: MUニコスに係わるのれんの減損
MUニコスに係わるのれんの減損 13年度実績 MUニコス 13年度実績・14年度計画 主力事業の「カード決済」（イシュイング、 13年度 14年度 アクワイアリング、ショッピングリボ・分割）は （単位：億円） 実績 前年度比 中計比 計画 中計3ヵ年で着実に伸張、前年度比増収を 1 営業収益 2,657 ▲11 ▲393 2,752 達成 2 イシュイング事業 1,112 55 ▲23 1,223 3 889 824 総量規制影響が想定以上に長期化したこと ファイナンス事業 ▲90 ▲295 によるカードキャッシング・ローンカードの 4 カードキャッシング・ローンカード 469 ▲10
Slide 23: 2014年度業績目標
2014年度業績目標 2014年度の連結当期純利益目標を9,500億円に設定 【業績目標】 14年度 13年度 〔連結〕 中間期 通期 中間期 通期 （実績） （実績） 1 経常利益 7,700億円 15,800億円 8,504億円 16,948億円 2 当期純利益 4,500億円 9,500億円 5,302億円 9,848億円 3 与信関係費用総額 ▲500億円 ▲1,100億円 257億円 118億円 （三菱東京UFJ銀行） 4 実質業務純益 4,400億円 9,200億円 4,179億円 8,559億円 5 経常利益 4,300億円 8,800億円 4,551億円 10,021億円
Slide 24: 成長戦略
成長戦略 23
Slide 25: 成長戦略
成長戦略 グループ事業戦略のうち、以下の業務を主な収益ドライバーとし、持続的成長の実現を目指す 新興国を含む海外地域戦略（アジア、米州、EMEA） EMEA） プロジェクトファイナンス トランザクションバンキング・ビジネス セールス＆トレーディング業務 モルガン・スタンレーとの戦略的提携 国内法人ビジネス 法人・個人一体型ビジネス 運用商品販売 コンシューマーファイナンス 内外資産運用・管理戦略 24
Slide 26: 海外戦略
海外戦略 【商銀連結（除くBAY）】 収益は米州・アジアが牽引 貸出・顧客預金は順調に増加。厳格な与信管理下、海外のリスク管理債権比率は低水準を維持 *1 業務計画レートベース $1=83円、他 地域別貸出平残 地域別預金平残 業務計画レートベース*1 （兆円） 業務計画レートベース*1 （兆円） 決算レートベース 19.9 31.6 20 決算レートベース 30 28.3 17.3 25.2 24.4 6.1 25.8 7.1 UNBC 14.8 14.8 15.9 8.3 UNBC 22.3 23.0 15 13.0 13.7 20.8 4.9 5.2 5.6 12.3 7.4 4
Slide 27: アジア戦略(1)
アジア戦略(1) 【商銀連結（除くBAY） 】 アジア地域の粗利益は、CIB収益・手数料収益・貸出収益が牽引して増加 良質なアセットの積み上げ、クロスセルの強化を推進 アジア起点でのビジネスモデル高度化により、外銀トップバンクの地位確立を目指す 対顧客業務粗利益*1 アジア戦略のポイント （億円） 域内外・銀信証連携により営業力を強化し商品・ 57.4% 58.7% 58.6% 59.1% 57.4% 58.6% 59.6% 非日系収益 サービスを拡充。ガバナンス・リスク管理態勢も強化 比率 1,200 オーガニック成長 トランザクションバンキング業務や営業力の強化によ
Slide 28: アジア戦略(2)
アジア戦略(2) 【商銀連結（除くBAY） 】 各国市場の特性に応じた戦略を展開し、貸出残高の増強を図る 中 国 香 港 豪 州 シンガポール (US$bn) (US$bn) (US$bn) (US$bn) 非日系 日系 16.5 14.8 15 15 13.3 13.6 15 13.1 13.4 15 12.0 12.7 12.5 10.8 11.4 10.6 10.6 10 10 10 10 8.7 9.2 8.0 5 5 5 5 0 0 0 0 12/9末 13/3末 13/9末 14/3末 12/9末 13/3末 13/9末 14/3末 12/9末 13/3末 13/9末 14/3
Slide 29: アジア戦略(3) アユタヤ銀行
アジア戦略(3) アユタヤ銀行 （現地呼称”Krungsri”–クルンシィ） 13年12月に株式の72%を取得、1年以内を目処にBTMUバンコック支店とBAYを統合 アジアにおいてリテール・SMEバンキングを含む、総合的な商業銀行プラットフォームを構築 BAY、MUFG双方の顧客基盤、商品・サービス力の活用により、シナジーを実現 （億円） FY10*1 FY11*1 FY12*1 FY13*1 FY14 Q1*1 P/L 粗利益 1,633 1,753 1,940 2,171 526 営業経費 849 871 976 1,066 263 償却前営業利益 784 882 963 1,
Slide 30: 米州戦略(1)
米州戦略(1) 海外業務収益の約6割を占める米州の粗利益は、CIB収益・貸出収益が牽引し、順調に増加 規模や収益力で米国トップ10に入る金融機関を目指す 対顧客業務粗利益（除くUNBC）*1 米州戦略のポイント （億円） 800 65.0% 61.8% 62.0% 62.4% 61.8% 61.6% 61.0% オーガニック成長 非日系収益 顧客基盤の拡大やグループ間協働、新商品の 比率*2 展開により成長を加速 業容拡大を支える人材・リスク管理・IT等の 600 基盤強化 CIB収益 341 305 ノンオーガニック成長 279 戦略的買収機会を追求。付加価値の高
Slide 31: 米州戦略(2)
米州戦略(2) 金利低下や規制対応コスト増等の逆風下、UNBCの業績は堅調に推移。貸出・預金も順調に増加 UNBC提出の2014年版資本計画が、FRBより承認(CCAR及びドッドフランクストレステストをクリア) UNBCの業績 UNBCのローンポートフォリオ（平残）*1 【10年3Q】 【14年1Q】 リース 13年 14年 1.2% 12年 リース 消費者ローン （百万US$） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1.3% 4.7% 消費者ローン 粗利益 3,420 904 873 919 896 3,592 864 8.4% 商工業・金融 商工業・金融 35.1% 営業費用 2,566
Slide 32: 米州戦略(3)
米州戦略(3) 14年7月を目処にBTMUとUNBCの業務を統合。BTMU米州事業を一元的に運営する新たな米国 金融持株会社と米国銀行現法を設置予定。米国銀行現法主体の運営に移行 BTMU・UNBC双方の強みを融合し、収益機会の極大化、事業基盤の強化を図る BTMU・UNBCの業務統合の狙い 統合後の戦略的イニシアチブ 外貨ファンディング力の強化 業種軸ベースでの取組の拡大 UBのドル預金の活用により、グローバル クロスセルの増強による手数料収入の増加 ベースのドルファンディング力を強化 ビジネスミックスの最適化 米国金融規制への対応 ホールセール・ミドル・
Slide 33: モルガン・スタンレーとの戦略的提携
モルガン・スタンレーとの戦略的提携 アライアンス関係を深化させ、商銀の顧客基盤を最大限活用しつつ、協働領域の拡大を目指す 13年度の日本企業が関与したクロスボーダーM&A取引で実績トップ 日本におけるウェルスマネジメント・ビジネスでも、モルガン・スタンレーのノウハウを活用 モルガン・スタンレー業績 主な協働案件 13年 14年 サントリーホールディングスによるビーム社買収 （百万US$） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q サントリーによる総額160億ドルでのビーム社買収案件において、 1 純営業収益 8,150 8,503 7,932 7,825 8,929 MUMSSがサント
Slide 34: 国内法人ビジネス(1)
国内法人ビジネス(1) 持続的成長の実現に向け、ベース収益の増強に注力。特に貸出業務への取組みを強化 リスク・リターン運営の高度化を実現すべく、各種施策を展開 取り組み内容 国内法人貸出平残前年同期比（商銀）*1 115% 主な施策 概要 大企業 110% 中堅企業 LBO案件へのPEF出資基準を一部弾力化 中小企業 105% MSのグローバル・リーチを活用した M&A強化 銀行/証券連携の更なる強化により、 100% M&Aファイナンス資金の取込みを図る 95% 90% バリューアップ施策 リスク・ 85% 顧客の業績改善をサポートすべく、 10年 11年 12年 1
Slide 35: 国内法人ビジネス(2)
国内法人ビジネス(2) 政府成長戦略の実行をビジネスチャンスと捉えて積極対応、マーケットの拡大につなげる 日本経済再生・デフレ脱却の実現に、MUFGグループ総力を挙げて、金融面から貢献 政策の狙い 主な対応項目 市場動向 【公共インフラ更新投資の増加（国土交通省予測）】 国内 再生 医療・ 農林 （兆円） ｲﾝﾌﾗ 可能 8 介護 漁業 （PPP･PFI） ｴﾈﾙｷﾞｰ 国土交通省所管8分野（道路、港湾、空 6 港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、 産業 日本経済の新たな成長 4 治水、海岸）の合計 1 エンジンとなる産業の育成 競争力 2 の強化 - クリーンで経済的な 2 エネルギ
Slide 36: 運用商品販売(1)
運用商品販売(1) 投資信託・金融商品仲介を中心に、運用商品は預り資産残高・販売額・収益ともに順調に推移 収益基盤の持続的拡大を視野に、各社で基盤・業容・収益のバランスを重視し、三位一体で推進 預り資産残高・運用商品販売額*1 NISA口座開設受付数 (兆円) (千件) (兆円) *2 600 金融商品仲介販売額 ■目標（累積） 20 年金保険販売額 ■実績（累積） 475 3 株式投信販売額*3 399 400 350 預り資産残高(右軸)*2 327 2 251 15 209 200 1 0 0 10 13年9月末 13年12月末 14年3月末 11年上期 11年下期 12年上期
Slide 37: 運用商品販売(2) ～PBビジネス
運用商品販売(2) ～PBビジネス 運用ニーズには三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券が対応。BTMU紹介事業中心に業容拡大。同社は、ユーロマネー誌 （Private Banking Survey 2014）にて、2年連続で日本のベスト・プライベート・バンクを受賞 グローバルベースでの資産管理サービス等、グループ連携によるPBビジネスを一層強化 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券 グループ連携強化策 12年度 13年度 （単位：億円） 増減 本邦PB層向けにグローバルな資産管理サービスを強化 1 純営業収益 284 369 84 銀･信連携による相続・不動産ニーズへの対応
Slide 38: コンシューマーファイナンス
コンシューマーファイナンス アコム保証残高は順調に増加し、無担保ローン残高も反転。バンクイックは引き続き堅調 無担保ローン残高・保証残高 商銀（バンクイック残高） (兆円) 無担保ローン残高 アコム保証残高 (億円) 1.59 2,474 1.51 2,500 1.50 1.47 1.48 1.5 2,000 1,661 BTMU 1.0 1,500 0.68 1,107 0.59 0.63 MUN 0.48 0.56 1,000 0.5 682 500 398 アコム 192 12/3末 12/9末 13/3末 13/9末 14/3末 0 09/3末 10/3末 11/3末 12/3末
Slide 39: ガバナンス
ガバナンス 38
Slide 40: ガバナンス態勢の強化
ガバナンス態勢の強化 社外取締役を2名増員し、取締役15名の内5名が社外に（1/3） 取締役及び監査役の計20名の内8名が社外に（40%） ガバナンス委員会を新設、G-SIFIに相応しいガバナンス態勢をさらに追求 外部の専門的知見を活用すべく、ガバナンス委員会に社外専門委員を招請。リスク委員会でも社外専門委員を増員 女性の登用を進め、社外の取締役5名の内2名が女性に 指名・報酬委員会及びガバナンス委員会は、委員長を社外取締役とし、社外の取締役全員（5名）と社長を含む構成 アドバイザリー ：社外役員・委員が就任している機関 株主総会 ボード 監査役／監査役会 ガバナンス委
Slide 41: 資本政策
資本政策 40
Slide 42: 株主還元の一層の充実
株主還元の一層の充実 13年度の普通株式1株あたりの配当額は12年度比3円増配の16円。 14年度は16円を予想 持続的な収益力強化を通じて、安定的に一株当り配当額を増加させていく方針 株主還元の実績・配当予想 (億円) 23.0% - 40.6% 30.0% 25.2%*1 22.0% 23.4% 23.9% 配当性向 4,000 6,366 ▲2,569 3,887 5,830 6,906*1 8,526 9,848 9,500 当期純利益 3,500 14円 中間配当 期末配当 自己株式取得 3,000 普通株式1株 2,500 16円*2 16円 当たりの配当額 13円 2,0
Slide 43: 効率的な資本活用
効率的な資本活用 資本活用の考え方 資本効率を重視した運営 ROEの向上 内外の株式・債券市場のボラティリティの大きさ、および今後の国際金融規制の動向 にも留意 有価証券評価益影響除きの普通株式等Tier1比率（完全実施*1）は、 9.5%（14年3月末）と、中期経営計画の目標レベル 今後の成長に必要な資本を 連結ROE 勘案しつつ、自社株取得も 10% 8.77% 9.05% 継続的に検討 7.75%*2 6.89% 4.92% 戦略的投資に関しては、 5% BAY統合に注力。 引き続き高い投資目線で、 0% 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度
Slide 44: 資本政策
資本政策 「充実した自己資本を維持」しつつ、「株主還元の一層の充実」・「収益力強化に向けた資本活用」を 目指す 株主還元の一層の充実 MUFGの 企業価値 充実した自己資本の維持 収益力強化に向けた資本活用 43
Slide 45: 中長期的にめざす姿
中長期的にめざす姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ －Be the world’s most trusted financial group－ 1．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で お客さま視点を常に大切にし、グローバルに変化する多様なニーズを逸早くとらえ、グループ 全員の力で応えていく。社員一人ひとり・一社一社が専門性を極め、グループ一体となって 連携・協働し、世界水準のトップクオリティを追求する。 2．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に 変化の激しい時代においても、お客さまの資産を守り、日本社会と世界経済の健全な成長を 支える。一人ひとりが築く
Slide 46: Appendix
Appendix 45
Slide 47: Appendix: 日本経済環境
Appendix: 日本経済環境 実質GDP成長率の推移（前期比） 設備投資（実質GDPベース*2、見通し） （%） （兆円） 15 見通し 80 10 75 70 5 65 0 60 ▲5 55 ▲ 10 50 11 12 13 （年） 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 （年度） （出所）内閣府統計よりBTMU経済調査室作成 *2 2005年価格を基準 （出所）内閣府統計よりBTMU経済調査室作成 雇用者所得*1の推移（前年比） 企業規模別の経常利益の推移 （%） （兆円） 2.0 60 *3 一人あたり賃金 大企業 見込み 1.5 中堅・中小企業
Slide 48: Appendix: EMEA戦略
Appendix: EMEA戦略 【商銀連結】 欧州債務問題やウクライナ問題等を踏まえ、好機・リスクを見極めビジネスを展開 また、ネットワークを拡充し現地機能を拡充 対顧客業務粗利益*1 EMEA戦略のポイント （億円） 欧州債務問題やウクライナ問題等を踏まえ、 77.9% 78.4% 80.0% 73.2% 81.0% 79.4% 76.6% 好機・リスクを見極めビジネス展開 非日系収益 比率*2 地域：コア欧州に加え、トルコ、中近東、アフリカ 等新興国地域での営業力・リスク管理強化 600 ロシア・ウクライナは情勢を注視しながら適切に 対応 291 顧客：非日系の優良大
Slide 49: Appendix: 法人・国際
Appendix: 法人・国際 【連結】 法人： 貸出収益は横這い。ソリューション業務、証券やその他投資銀行業務等は増収 国際： UNBC・米州商銀が収益を牽引 法人 営業純益の主な変動要因 国際 営業純益の主な変動要因 13年度 4,861億円 （12年度比+565億円） 13年度3,774億円 （12年度比+757億円） 13年度 13年度増減額 13年度増減額 13年度 水準 為替要因を除く13年年度増減額 水準 ソリューション業務*1 +337 (+19%) 2,155 UNBC粗利益 3,759 +874 (+30%) 証券 +298 (+48%) 913 米州商銀粗利益 1
Slide 50: Appendix: リテール・受託財産
Appendix: リテール・受託財産 【連結】 リテール: ローン収益や円預金収益が減少も、運用商品販売、証券収益が好調 受託財産: 良好な市場環境を背景に預かり残高が伸長。年金、投信、グローバル等の各業務で増益 リテール 営業純益の主な変動要因 受託財産 営業純益の主な変動要因 13年度3,287億円 （12年度比+382億円） 13年度648億円 （12年度比+143億円） 13年度 13年度増減額 13年度 13年度増減額 水準 水準 証券 （除く運用商品販売） 1,005 グローバルカストディ*1 +412 (+70%) +64 (+58%) 175 運用商品 2,196 +
Slide 51: Appendix: プロジェクトファイナンス
Appendix: プロジェクトファイナンス 13年1-12月のグローバルランキングは第1位。米州1位、欧州・中近東・アフリカ地域3位、 アジア・大洋州地域3位、と各地域で高ランクを維持 ソリューション業務の中核として、人員増強等を梃子に引き続きリーディングバンクのステータス 確立を目指す プロファイランキング 強化施策 【プロジェクトファイナンス リーグテーブル（13年1-12月）】 グローバルベースでは、シェールガス・インフラ 組成額 昨年 順位 Mandated Arrangers （億$） 件数 順位 セクター等への取り組みを強化 本邦企業関連では、国内PFI・再生可能
Slide 52: Appendix: トランザクションバンキング・ビジネス
Appendix: トランザクションバンキング・ビジネス 【商銀連結】 トランザクションバンキング*1収益は、海外で順調に増加 グローバルな商流の取り込み強化、商品･サービスの拡充を推進 *1 預金、決済、トレードファイナンス等、商流を捉えた業務の総称 粗利益（除くUNBC、BAY）*2 強化施策 （億円） *2 管理計数、為替レート：業務計画レート（$1=83円、他） グローバルベースで、サプライチェーンを俯瞰 5,000 海外は約17%増 したビジネスを展開 4,000 米州 邦銀随一の海外ネットワークと強固な日系顧客 欧州 3,000 アジア 基盤を最大限活用し、トレード
Slide 53: Appendix: セールス&トレーディング業務
Appendix: セールス&トレーディング業務 顧客基盤に立脚した、セールス＆トレーディング業務の強化 高付加価値提案の推進と地域間連携の活性化により、多様化・グローバル化する顧客ニーズに対応。 内外金融機関等との取引推進によりフロー・トレーディング収益力を強化 粗利益（商銀連結除くUNBC、BAY）*1 強化施策 （億円） 地域間連携の強化 2,500 クロスボーダービジネスやイベントファイナンスに 対するアプローチを強化 2,000 部門間連携の強化 国際部門と市場部門との共管拠点拡大（BTMU中国、 ムンバイ支店、バンコック支店、シドニー支店、 1,500 ジャ
Slide 54: Appendix: 法人・個人一体型ビジネス
Appendix: 法人・個人一体型ビジネス オーナービジネスは、高付加価値提供（事業承継・資産承継）によるオーナー取引基盤を拡大。 MUMSS・三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券との連携強化し、預り資産・運用ビジネスを伸長 職域従業員取引では、ライフサイクルに応じたニーズ対応力を強化し、住宅ローン実行額を拡大 法人・個人の窓口を一元化した一体拠点も100拠点まで拡大し、地域密着ビジネスを増強 オーナー預り資産残高 職域住宅ローン実行額 （兆円） 2.9 （億円） 2,197 2,000 2.6 2,000 1,608 2.5 2.3 2.9兆円 2,197億円 （前年度末比
Slide 55: Appendix: 内外資産運用・管理
Appendix: 内外資産運用・管理 年金業務：銀信協働による顧客基盤拡大、運用・制度・会計も含めた総合コンサルティングに注力 投信業務：NISA向けMUFGグループ共通商品を投入、残高拡大へ販社対応推進 グローバル：出資・提携も活用し、多様化する資産運用・資産管理ニーズへの対応を加速 年金受託残高 DC運用商品・資産管理残高 （兆円） 運用商品（億円） 資産管理（兆円） 14.7 運用商品(左目盛） 2.8 15 13.2 14.0 年金信託 17,000 資産管理(右目盛） 11.7 2.6 10 年金特金 15,000 2.4 8.1 8.2 8.2 8.3 16,578
Mitsubishi UFJ Financial Group — FY2013 Earnings Presentation on 6ix