Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Investor Presentation (March 2023)

48 slides from Tokio Marine's investor presentation, Mar 1, 2023

  1. Slide 1: 東京海上グループの経営戦略

    （証券コード︓8766） 個人投資家の皆様へ 東京海上グループの 経営戦略 2023年3月1日 名古屋マリオットアソシアホテル 取締役社⻑グループCEO 小宮 暁

  2. Slide 2: 目次

    目次 1．東京海上グループの歩み ...................................... P. 2 2．グループ経営基盤と、更なる成⻑領域 ....................... P. 14 3．求⼼⼒としての「パーパス」 ..................................... P. 27 4. 株主還元 ....................................................... P. 30 参考資料 ......................................................

  3. Slide 3: 1．東京海上グループの歩み

    1．東京海上グループの歩み Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: 東京海上グループのパーパス（事業目的）

    東京海上グループのパーパス（事業目的）  当社のパーパスは「お客様や地域社会の“いざ”をお守りすること」 1879年に日本初の保険会社「東京海上保険会社」設⽴ 近代化をめざす日本のために貿易を⽀える海上保険からスタート 渋沢栄一 (渋沢史料館所蔵) 創業同年に上海・香港・釜山に代理店を開設 翌1880年にはロンドン・パリ・ニューヨークで営業を開始 ロンドン Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 3

  5. Slide 5: 日本初の自動車保険

    日本初の⾃動⾞保険  日本にまだ1,000台ほどしか⾞が⾛っていない1914年2月、日本初の⾃動⾞保険を販売 原点は 「⼈と⾞の毎日を安⼼な ものにしたい」という想いと、 環境変化への迅速な対応 ⾃動⾞保険バッジ （1926年頃） （出典）国⽴国会図書館蔵 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 4

  6. Slide 6: 社会課題解決と社会貢献活動の歴史

    社会課題解決と社会貢献活動の歴史  日本初の保険商品を次々と生み出し、時代と共に変化する社会課題の解決に貢献  マングローブ植林をはじめとした社会貢献活動にも注⼒ 1957 1996 1998 2002 2002 2020 賠償責任 再生可能 生命保険事業 （⾃動⾞保険） 超ビジネス 保険 超保険*1 エネルギーを への進出 人身傷害保険 保険*2 （認可取得） 推進する保険*3 日本初 日本初 日本初 日本初 日本初 1999 2005 2012 2021 ⾚い⽻根 マングローブ 環境啓発活動 防災啓発活動 防災・減災 植林 (みどりの授業) (ぼうさい授業) プログラム*4 *1:生損

  7. Slide 7: 名古屋での取組事例

    名古屋での取組事例  株式会社⼗六フィナンシャルグループ、中部圏SDGs広域プラットフォーム、愛知県、名古屋市と連携 し、「SDGsフェスティバルin名古屋丸の内」を開催（今年で3回目）  パネル展示、ブース出展、セミナー開催等を通じ、70を超える企業等のSDGsの取組みを紹介 第3回 SDGsフェスティバル in 名古屋丸の内 ＜SDGsまつり 出展者（抜粋）＞ • 愛知県（SDGs未来都市・愛知県の取組み） • 桜花学園高等学校国際キャリアコース（フェアトレードコーヒーの販売・試飲） • 株式会社勤労食（食べられるスプーンのPACOONパクーンの普及で食育とプラゴミ削減） • 中部日本

  8. Slide 8: 事業活動を通じた社会課題の解決

    事業活動を通じた社会課題の解決  事業活動と社会課題解決を循環させ、サステナブルな社会づくりに貢献しながら、当社⾃⾝も成⻑ 100年後 実現に 当社の 世界のお客様に“あんしん”をお届けし 誰もが安⼼・安全に生活し、果敢に 貢献したい めざす姿 成⻑し続けるグローバル保険グループ 社会 挑戦できるサステナブルな社会 リスクを引き受け、 不安を解消 気候変動対策 リスクを検知し、 早期復旧、 損害発生を抑制 事業活動 再発防止 主な社会課題 災害 D&I レジリエンス 損害を補償し、 健やかで 挑戦を後押し ⼼豊かな生活 価値創造を⽀える 社会ニーズの変化、 グループの強みと強靭なガバナンス

  9. Slide 9: 東京海上グループの現在

    東京海上グループの現在  世界47の国・地域で事業を展開するグローバル保険グループ 収⼊保険料*1 事業別利益*2 従業員数 海外38% 海外50% 海外42% 2021年度実績 2021年度実績 2022年3月末時点 4.8兆円 5,072億円 43,048名 国内62% 国内50% 国内58% *1: 収入保険料=正味収入保険料+生命保険料 *2: 各事業の特性に照らして取組成果をより適切に示すことを重視した経営管理指標 ⾦額は各事業の事業別利益の合算値を表示 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 8

  10. Slide 10: 足元の業績

    足元の業績  2022年度はコロナや⾃然災害等の一過性影響を受けたが、実⼒値は着実に成⻑ 正味収⼊保険料 修正純利益*1 （兆円） （億円） 18.6% ＋ 10.8% ＋ 4.6 13.3% ＋ 5,600 ＋ 7.8% （平準化ベース*2) 3.8 5,054 （平準化ベース*2) 3.6 5,000 4,460 （中⻑期ターゲット） （平準化ベース*2） 2020 2021 2022予想 2020 2021 2022予想*3 (11月公表) (11月公表) *1: 市場から⾒た透明性や⽐較可能性の向上を目的としたもので、株主還元のベースとなる利益指標 *2: 2020は、⾃然災害の影響

  11. Slide 11: 国内損保事業 成長の軌跡

    国内損保事業 成⻑の軌跡  売上にあたる保険料規模は約2.5兆円にまで成⻑ 東京海上日動の保険料*の推移 2021年度 2.5兆円 *: 元受正味保険料（除く収入積⽴保険料） 2012年度 2兆円到達 1985年度 1兆円到達 1947 1960 1980 2000 2021 （年度） Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 10

  12. Slide 12: 国内生保事業 成長の軌跡

    国内生保事業 成⻑の軌跡  1996年に設⽴以来、業界屈指のスピードで成⻑ 東京海上日動あんしん生命の保有契約件数*1の推移 ⻑寿化社会に向き合った商品ラインアップ 620万件 保有契約件数の年平均伸び率*2 +19.0% 8万件 1996 2000 2010 2021 （年度） *1:個人保険＋個人年⾦保険、旧東京海上日動フィナンシャル生命との合算ベース Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. *2:1996年度〜2021年度の年平均成⻑率 11

  13. Slide 13: 海外保険事業 成長の軌跡

    海外保険事業 成⻑の軌跡  スペシャルティ分野におけるトップクラスのプレイヤーとして、保険料規模で約2兆円にまで成⻑ 海外保険事業の保険料*の推移 1.9兆円 *: 正味収入保険料 0.1兆円 2004 2008 2012 2016 2021 （年度） 成⻑市場での 更なる成⻑と事業の分散 非日系ビジネスへの進出強化 欧米市場での本格展開 更なる拡⼤ 資本効率の向上 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 12

  14. Slide 14: 利益成長の“角度”と“確度”

    利益成⻑の“角度”と“確度”  コロナ禍においても利益は安定的に成⻑（TOPIX平均や他業種対⽐、⾼い成⻑率と安定性） 利益成⻑の “角度” 利益成⻑の “確度” 1株あたり純利益*1成⻑率 1株あたり純利益*1成⻑率のボラティリティ*2 (2017-2021 年平均成⻑率) (2017-2021) +16.9% ■当社 1.2 ■輸送⽤機器 2.8 ■銀⾏業 6.1 +3.8% +3.8% +1.3% ■TOPIX平均 3.7 ■当社 ■輸送⽤機器 ■銀⾏業 ■TOPIX平均 低 高 *1: 当社利益は修正純利益を使⽤ *2: 変動幅。値が⼩さい⽅が、年度ごとの成⻑率にブレが少ないことを表

  15. Slide 15: 2．グループ経営基盤と、更なる成長領域

    2．グループ経営基盤と、更なる成⻑領域 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 14

  16. Slide 16: グローバルなリスク分散

    グローバルなリスク分散  社会課題は山積・拡大・複雑化、変化に伴い「リスク」も増大。当社にとっては、機会でもある リスク⾃体も変化・増大 “プロテクション・ギャップ” 気候変動 新型コロナウイルス サイバー攻撃 地政学リスクの拡大 （出典）Munich Re ・ 2021年実績 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 15

  17. Slide 17: グローバルなリスク分散

    グローバルなリスク分散  リスクの 「地理的」分散、「質的」分散を図ることで、資本を効率的に活⽤ 損失が同時に発生する 損失が同時に発生しない リスクA/B/C リスクA/B/C リスク A リスク A 分散効果 備えるべき 最大損失額 備えるべき リスク B 最大損失額 A+B+C リスク B （単純合算） A’+B’+C’ (分散効果) リスク C リスク C 「同時に発生する確率が低い」リスクを引き受けていくことで、分散効果を享受 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 16

  18. Slide 18: グローバルなリスク分散 －「リスク量」のコントロール－

    グローバルなリスク分散 －「リスク量」のコントロール－  分散効果を活かして、リスク量を適切にコントロールしながら、持続的な成⻑を実現 保険料・修正純利益*1とリスク量*2の推移 5.7兆円 持続的な 正味収保＋生命保険料 成⻑ 5,600億円 3.0兆円 修正純利益(平準化ベース)*1 約1,500億円 リスク量*2 適切に 2.6兆円 3.4兆円 コントロール 2012 2022予想 *1: 2020は、⾃然災害の影響を平年並みとし、コロナおよび為替変動等の一過性影響を控除 2021は、⾃然災害の影響を平年並みとし、コロナやキャピタルゲイン等の一過性影響を控除 Copyright (c)

  19. Slide 19: グローバルなリスク分散 －利益インパクトの抑制－

    グローバルなリスク分散 －コロナや⾃然災害に伴う利益インパクトの抑制ー  大規模⾃然災害やコロナに⾒舞われた年も、利益へのインパクトは約3割に抑えることができている 修正純利益*1に与えるコロナや⾃然災害のインパクト*2 2019 （大規模自然災害） 2011 （大規模自然災害） 2020 80％ （コロナ・大規模自然災害） 約▲ 2022予想 （コロナ・大規模自然災害） 約▲ 30 ％ *1︓市場から⾒た透明性や⽐較可能性の向上を目的としたもので、株主還元のベースとなる利益指標 *2︓インパクトは、コロナおよび⾃然災害に係る正味発生保険⾦が年初予算を超える割合 Copyright (c)

  20. Slide 20: グローバルなリスク分散 －海外事業の拡大－

    グローバルなリスク分散 －海外事業の拡大ー  20年をかけて、リスク分散に資する海外事業を着実に拡大してきた 2000 2007 2012 2015 2018 2020 グループ全体利益における 事業分散の追求 海外保険事業のウェイト 2020年2月 2022年6月 買収 営業開始 3％ 50％ 地域分散の追求 新興国市場での事業展開の布石確保 (2002) (2021) 米国での成⻑と 2018年8月 2018年12月 2021年2月 買収 出資 営業開始 事業分散の推進 欧米での本格展開 2012年5月 2015年10月 買収 買収 非日系ビジネスへの 2008年3月 2008年12月

  21. Slide 21: グローバルなリスク分散 －規律を持ったM＆A戦略－

    グローバルなリスク分散 －規律を持ったM＆A戦略ー  M&Aはリスク分散・利益成⻑に寄与する案件のみを対象とし、厳格な規律を持って実⾏ 厳格な買収基準 大型M&Aによる累積利益* カルチャーフィット ターゲット 1兆円 ⾼い収益性 （買収3原則） 強固なビジネスモデル 2008年3月 2008年12月 2012年5月 2008 2021 TMK PHLY DFG TMHCC Pure 2015年10月 2020年2月 *: TMK、PHLY、DFG、TMHCC、Pureの事業別利益 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 20

  22. Slide 22: グループ一体経営 －シナジーの創出－

    グループ一体経営 －シナジーの創出－  4分野のシナジーを年々拡大し、足元397百万ドルの年間利益貢献を実現している Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 21

  23. Slide 23: グループ一体経営 －グローバルな適材適所－

    グループ一体経営 －グローバルな適材適所－  今や当社は、経営の重要事項を、グローバルな知⾒を結集して決定し、実⾏している  海外役員の充実など、7年目となるグループ一体経営を更に進化させている Donald Sherman Christopher Williams Robert O'Leary 副社⻑執⾏役員 副社⻑執⾏役員 常務執⾏役員 共同グループCIO Co-Head of International Business 北米（一部⼦会社を除く） （共同グループ資産運⽤総括） 共同グループCRSO 担当役員補佐 President & Chief Executive Officer

  24. Slide 24: お客様を“いつも”支える存在へ

    お客様を“いつも”⽀える存在へ -100年先も成⻑し続けるために-  事故の「事前・事後」も含め、 “いざ”を⽀えるために、“いつも”⽀える 安⼼・安全のパートナーへ Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 23

  25. Slide 25: 「事前・事後」の取組事例：防災・減災

    「事前・事後」の取組事例︓防災・減災  防災コンソーシアム“CORE”（2021年11月設⽴）をエンジンに、保険本業を通じて磨き上げた テクノロジーや蓄積したデータ、お客様接点も活⽤して、“防災・減災総合ソリューション事業”を構築 測量・モニタリング事業 防災総合コンサルティング事業 マーケットサイズ*1 2,500億円 マーケットサイズ*1 １兆円 ・3D仮想都市浸水シミュレーションのリリース 平時 ・TdRによる防災コンサルティング 有事 気象・災害データ事業 災害“初期”復旧事業 ①②④の事業基盤 マーケットサイズ*1 500億円 ・デジタルを活⽤した被害調査及び復旧・復興の迅速化 ・

  26. Slide 26: リアルタイムハザードマップ

    「事前・事後」の取組事例︓防災・減災 “リアルタイムハザードマップ”  防災コンソーシアムCOREで創出する “新しい安⼼のエコシステム” 防犯カメラ映像・IoTセンサーを活⽤し、水害の “今”を可視化。逃げ遅れゼロや被害の極小化を狙う  台風や津波等による浸水状況をリアルタイムに把握し、アラート情報を発報  クラウド型防犯カメラの映像をもとに、その地点の浸水深をAI解析 概要  避難開始のタイミング・避難ルートの設定など、より実効性の高い避難指示・⾏動が可能 ＜浸水アラート＞ ・●●地点の浸水30cm ・▲▲地点の浸水20cm 仕組み ①防犯カメラ映像を常時モニタリング ②浸水深をA

  27. Slide 27: 「事前・事後」の取組事例：その他の主要取組領域

    「事前・事後」の取組事例︓その他の主要取組領域  お客様・社会をお守りするため、様々な社会課題に対する取組みを加速 ヘルスケア モビリティ 新たな商品・サービスの提供を通じて、お客様の デジタルも活⽤し、誰もが安⼼・安全・快適に移動できる 「未病・予防」、健やかで⼼豊かな生活をサポート モビリティ社会の実現に貢献 保険契約 --------------------  共創型⾃動⾞保険 (アンディー)  あらゆる手続きがスマホで完結  Medical Note for 東京海上グループ 事故対応 -------------------- セカンドオピニオン予約 ワンタップで事故連絡 

  28. Slide 28: 3．求心力としての「パーパス」

    3．求⼼⼒としての「パーパス」 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 27

  29. Slide 29: 保険は「People’s Business」

    保険は 「People’s Business」  グローバル４万⼈を超える社員一⼈ひとりが、将来に向けた成⻑の「原動⼒」 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 28

  30. Slide 30: 求心力としての「パーパス」の浸透

    求⼼⼒としての「パーパス」の浸透  多様な⼈材を、カルチャーの浸透を通じて、ひとつに結びつける 小宮CEO/CCOによるリモートでのワールドツアー Middle Global Leadership Development Program  ひとり一人の⾏動から経営判断に⾄るまで、あらゆ 東北の被災地を訪問し、震災時の⾏動や想いに触れ、 る⾏動の根底にパーパスを根付かせる 保険の意義や“Good Company”の意味を体感 グループシナジーの発揮について経営にプレゼンを⾏い、 実際のシナジー拡⼤に繋げる 東日本⼤震災の被災地を訪問 Copyright (c) 2023 Tokio Ma

  31. Slide 31: 4．株主還元

    4．株主還元 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 30

  32. Slide 32: 株主還元

    株主還元  普通配当は11期連続の増配を⾒込む / 2023年度には配当性向を50%へ引き上げ *1︓( )内は2022年10月の株式分割（3分割）前ベース *2︓普通配当に加え、資本水準調整のため、2018年度中間期に１株につき70円、2019年度中間期および2020年度中間期に同35円の一時的な配当を実施 *3︓平均的な修正純利益に対する配当性向（2022年度は年初予想ベース） Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 31

  33. Slide 33: 配当利回りの推移

    配当利回りの推移  配当利回りはマーケットを上回って推移 （%） 4.0 3.5 3.1% 3.0 2.5 東証一部平均 2.1% 2.0 1.5 1.0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度） 当社︓年間一株当たり普通配当÷各年度末株価 東証一部平均︓加重平均利回り（出典）日本取引所グループ ホームページ Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 32

  34. Slide 34: 株主リターンの増大

    株主リターンの増大  ⾼いトータル・シェアホルダー・リターン* パフォーマンス 5年 10年 2022年12月31日時点 東京海上 203 499 700 TOPIX （保険業） 164 383 TOPIX 117 274 675 600 500 TOPIX（保険業） 400 404 300 TOPIX 265 200 100 0 2002/4/1 2006/4/1 2010/4/1 2014/4/1 2018/4/1 2022/4/1 *: 配当再投資後のキャピタルリターン。グラフは2002年4月1日の株価を100とした指数 （出典）Bloomberg Copyright (c) 2023

  35. Slide 35: 株式分割の実施

    株式分割の実施  2022年9月30日時点の発⾏株式を、1株につき3株の割合をもって分割した  最低投資⾦額が引き下がったことで、当社株式をより購⼊いただきやすい環境に 1単元（100株）投資⾦額（株価は9月30日時点） 769,500 円 256,500 円 1/3 株式分割前 株式分割後 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 34

  36. Slide 36: “To Be a Good Company”

    “To Be a Good Company” “いざ” というとき、お役に⽴ちたい。 万が一のときも、新たな一歩を踏み出すときも。 お客様と社会のあらゆる“いざ” を⽀える存在でありたい。 この想いを日々の⾏動として積み重ね、すべての⼈や社会から信頼される 良い会社「Good Company」をめざし、挑戦を続けます。 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 35

  37. Slide 37: 参考資料

    参考資料 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 36

  38. Slide 38: ESG 〜環境①〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜環境①〜 事業を通じて地球環境保護や生物多様性の保全、環境価値の創出に積極的に貢献 ■保険会社としてグリーンな社会づくりへの貢献  太陽光・地熱・洋上風⼒発電事業者向け専⽤の保険・サービスを提供し、 サ ステナブ ルな地球環境 への貢献 クリーンエネルギーの普及に貢献  ドローン保険を提供し、環境負荷の少ないドローンの普及を後押し  環境汚染賠償責任保険の提供を通じて⾃然環境保護に貢献 環境 への取組事例  Web約款や保険証券発⾏省略の推進 「カーボン・ニュートラル*」を9年連続で達成 ■機関投資家としてグリーンな社会づくりへの貢献  クリーンエ

  39. Slide 39: ESG 〜環境②〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜環境②〜 脱炭素社会の実現をめざし、気候変動対策を推進すべく新たな目標を策定 2030年度までに、東京海上グループが⾃社の事業活動に伴い排出する 温室効果ガス（CO2）を、2015年度対⽐▲60％まで削減する*1 温室効果ガス排出量の削減目標 2050年度までに、温室効果ガス（CO2）排出量実質ゼロをめざす （含む投融資先*2 ） 電⼒消費量に占める 2030年度までに、東京海上グループの主要拠点において使⽤する電⼒を 再生可能エネルギー導⼊率目標 100％再生可能エネルギーとすることをめざす 東京海上日動・あんしん生命において、2030年度までに、保有する

  40. Slide 40: ESG 〜社会①〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜社会①〜 事業を通じてお客様や社会に対して安⼼・安全を提供することで、社会課題の解決に貢献 ■大規模化する⾃然災害への対応  有事にはあらゆる業務に優先して社員を動員し、お客様対応に専念 事業を通じ て社会課題 の解決 に貢献  リモートでの損害サービス体制の構築や、人工衛星画像やドローン等も活⽤し、 迅速な保険⾦のお⽀払いを実現  保険⾦の迅速なお⽀払いにとどまらず、防災・減災、早期復旧に向けた商品・ サービスを提供  被災直後の当座資⾦をお届けするため、地震に関するインデックス保険を発売 社会 への取組事例 損害調査 災害対策本部 ■安⼼・安全な

  41. Slide 41: ESG 〜社会②〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜社会②〜 ■健康経営の推進  グループ健康憲章のもと、社員の健康増進、組織の活性化、企業価値の向上等 事業を通じ て社会課題 の解決 に貢献 をめざしたPDCAを着実に実践  健康経営銘柄（7年連続）としてのノウハウを活かし、お客様の健康経営も⽀援 ⼥性管理職数*1の推移 （東京海上日動） ■地方創生の⽀援 ＊1: 役員を含む 社会 への取組事例  ⾃治体・商工会議所・商工会等と連携しながら中⼩企業を⽀援  地域企業の海外展開⽀援やインバウンド対応⽀援も積極的に実施 338名 ■ジェンダーギャップの解消  ⼥性の活躍を推進するための様々な制度を整備

  42. Slide 42: ESG 〜ガバナンス①〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜ガバナンス①〜 機能別チーフオフィサー制、委員会等を通じて、グローバルな専門性・知⾒を活⽤し、グループ経営課題を解決 CEOがグループ経営にフォーカスするとともに、グループカルチャーの浸透に向けた取組みを推進 グループ一体経営の強化 グループ総合⼒の発揮 グループCEO・CCO（カルチャー統括） グループCEOがグループ経営へフォーカス 国内損保 国内生保 海外保険 ⾦融・ 事業 事業 事業 その他 グループチーフオフィサー 海外トップマネジメント 国内外のトップマネジメントが も含むC-Suite グループの様々な経営課題を論議 CFO CWO グループ資

  43. Slide 43: ESG 〜ガバナンス②〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜ガバナンス②〜 社外役員の知⾒、専門性を活⽤し、質の高い意思決定を⾏う取締役会をベースに、決定プロセスの透明性を 確保した指名委員会・報酬委員会を設置した、ハイブリッド型の機関設計 ＜ガバナンス体制＞ 取締役会 監査役会 重要な業務執⾏の決定、取締役の職務執⾏の監督 取締役の職務執⾏の監査 役割 多様性を活かした質の⾼い意思決定 多面的な視点からの助言 構成 社外取締役の割合 43%（6/14人） 社外監査役の割合 60%（3/5人） 指名委員会 報酬委員会  CEO、取締役、監査役、執⾏役員等の選任・解任  取締役・執⾏役員等の業績評価、役員報酬体系

  44. Slide 44: ESG 〜ガバナンス③〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜ガバナンス③〜 持続的な成⻑に向けた取締役のインセンティブとして、業績・株価と連動した報酬体系を設計 今後も企業価値の向上に寄与する報酬体系を検討していく 取締役の報酬体系 ＜業績連動報酬＞  取締役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬および株式報酬から構成  取締役の企業価値向上に対するインセンティブを高める  原則として役位の高さに応じて、業績連動報酬や株式報酬の割合が  「個人目標」と「会社目標」の達成度に応じて、0〜200%の範囲で変動 ⼤きくなる設計 個⼈目標 各取締役の分掌範囲を踏まえて設定 （ESGや中⻑期戦略目標*1を含む） *1: 経営

  45. Slide 45: 当社ホームページのご案内

    当社ホームページのご案内 東京海上HD 検 索 www.tokiomarinehd.com/ Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 44

  46. Slide 46: MEMO

    MEMO

  47. Slide 47: MEMO

    MEMO

  48. Slide 48: ご注意・お問い合わせ先

    ＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が⼊⼿している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において⾏った予測等 を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知 おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 ＩＲグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html TEL: 03-6704-4547

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