Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Conference Presentation (May 2025)

104 slides from Tokio Marine's conference presentation, May 26, 2025

  1. Slide 1: 東京海上グループの経営戦略

    東京海上グループの 経営戦略 2025年5月26日 Copyright (c) 2025 Tokio Marine Holdings, Inc.

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. 利益成⻑のトラックレコード ......................... P. 4 Ⅱ. 事業戦略 International事業 .................................. P. 7 Japan P&C事業 .................................. P. 16 ソリューション事業 .................................. P. 22 Ⅲ. グループ経営戦略（資本政策等） .................... P. 28 Ⅳ. 参考資料 ...........................

  3. Slide 3: Key messages

    Key messages  直近の当社EPS Growth（実績）は+19.9％＊（5年CAGR）。その源泉は、Organic Growth 世界トップクラスの を主軸とした利益成⻑（5年CAGR+18.0％＊)。各国・地域でトップクラスの保険引受利益と、その EPS Growthと 負債特性を活かした強固な資産運⽤収益により、今後も底堅い成⻑を実現できる DPS Growth  EPS Growthと整合的なDPS Growthも世界トップクラス。2025年度DPSは210円（+22% YoY）を予定。2026年度のIFRS導入後も、持続的にDPSを引上げる⽅針は、変わらない *: 20

  4. Slide 4: 世界トップクラスのEPS Growth（現中計に対する進捗）

    Ⅰ. トラックレコード 世界トップクラスのEPS Growth（現中計に対する進捗）  当社EPS Growthは世界トップクラス。⾜元の進捗も順調 当社EPS Growth*1 EPS GrowthのGlobal Peers⽐較*1,2 現中計に対する進捗 各社のターゲット （円） 23-26 CAGR +8%以上 23-25 CAGR + 10.5% + 8%以上 +9%以上 +7~9% 368 +6~8% 349 301 公表なし 2023 2024 2025E 2026 Plan 当社 Allianz AXA Chubb Zurich 2023-2026 2024-2027 2023

  5. Slide 5: 世界トップクラスのEPS Growth（トラックレコード）

    Ⅰ. トラックレコード 世界トップクラスのEPS Growth（トラックレコード）  当社EPS Growthは、世界トップクラス。そのドライバーは、強固なOrganic Growth⼒ EPS Growthのトラックレコード（内訳） EPS Growthの （2019-2024 CAGR） Global Peers⽐較 EPS Growth +19.9％ + 19.9% +17.7% 修正純利益 成⻑ +18.0％ +7.9% +8.1% （除く政策株式売却益） +５.7% うち買収効果* 1.5% 自己株式 取得 +1.9％ 当社 Allianz AXA Chubb Zurich * :

  6. Slide 6: EPS Growthのボラティリティ（トラックレコード）

    Ⅰ. トラックレコード EPS Growthのボラティリティ（トラックレコード）  当社がめざすのは、ボラティリティを抑えながら、⾼いEPS Growthを実現すること。トラックレコードが示す通り、 今後の再現性も⾼い。今後、フィービジネス中⼼のソリューション事業（P.22〜）に取組むことで、ボラティリティ の更なる低減が実現できる EPS Growth・ボラティリティ（Global Peers⽐較） ⾼成⻑ ボラティリティ* 0 (2019-2024) ボ ラ テ ィ 当社 リ テ ィ Allianz が Chubb 低 い -22 Zurich AXA -44 0% 10% 20% EP

  7. Slide 7: International事業 現中計に対する進捗

    Ⅱ. International 事業戦略 現中計の進捗 北米事業 ブラジル事業 M&A 現中計に対する進捗  International事業の進捗は、北米キャピタル損の増加の影響があるものの、保険引受は計画を上回って 好調 <事業別利益*1,2> （億円） 23-26 CAGR 23-25 CAGR + 0.9% + 5%以上 除く過年度リザーブ増減 23-25 CAGR +4.1% 保険引受利益 4,782 4,635 4,865 23-25 CAGR 除く過年度リザーブ増減 2.2% 23-25 CAGR + + 10.2% 資産運用等*3 23-25 CAGR 中計対⽐で北米キャピタ

  8. Slide 8: 北米事業のOrganic Growth⼒

    Ⅱ. International 現中計の進捗 北米事業 ブラジル事業 M&A 事業戦略 北米事業のOrganic Growth⼒  当社北米事業は、保険引受と資産運用の両輪で、⾼い利益成⻑を実現  当社の主要2ラインは、全米トップクラスのプレゼンスと成⻑⼒を発揮 北米事業*1ボトムライン*2の推移（概算・USD bn） Specialty P&Cライン*4 P.9 ■ 保険引受*2 ■ 資産運⽤損益等 ＜種目別ランキング＞ • 超過額労災 1 No. • 再生可能エネルギー 2 No. 3.1 21-26 CAGR • 役員賠償責任保険 No.5 • サイバー保険 No.5 2.7 No

  9. Slide 9: 北米事業のOrganic Growth⼒（Specialty P&Cライン）

    Ⅱ. International 現中計の進捗 北米事業 ブラジル事業 M&A 事業戦略 北米事業のOrganic Growth⼒（保険引受①︓Specialty P&Cライン）  当社Specialty P&Cライン*1は、各種目・マーケットにおける規律ある引受戦略により、Peers対⽐で⾼い 利益成⻑を実現 保険引受利益*2 トップライン （USD bn） 10.6 11.1 21-24 CAGR 9.5 9.8 8.7 6% （USD bn） + 21-24 CAGR （参考） Peers*3 + 14% 2021 2022 2023 2024 2025E 21-24 CAGR +9％

  10. Slide 10: 北米事業のOrganic Growth⼒（Employee Benefitsライン）

    Ⅱ. International 現中計の進捗 北米事業 ブラジル事業 M&A 事業戦略 北米事業のOrganic Growth⼒（保険引受②︓Employee Benefitsライン）  当社Employee Benefitsライン*1は、C/Rを95％前後に安定させながら着実にトップラインを拡⼤ 保険引受利益*2 トップライン （USD bn） （USD bn） 3.9 4.1 3.3 3.6 2.9 21-24 CAGR 21-24 CAGR + 11% + 25% 2021 2022 2023 2024 2025E 「保険」+「⾼品質のサービス提供」の両輪による⾼い競争優位性 全米有

  11. Slide 11: インフレ影響のコントロール

    Ⅱ. International 現中計の進捗 北米事業 ブラジル事業 M&A 事業戦略 インフレ影響のコントロール  当社北米事業は、ポートフォリオ特性に基づいたプロアクティブな打ち⼿により、インフレ影響を適切に コントロールしている 当社北米事業のインフレタイプ別のリザーブ割合 財・サービス ソーシャル 医療・賃⾦ うち 約 15％ 約 30％ 約55％ 医療約40％ 賃⾦約15％ 特徴・打ち⼿ 特徴・打ち⼿ 特徴・打ち⼿  2019年にいち早くリザーブを積み増し、  当社北米事業は、PropertyやAuto ソーシャルインフレへの耐性を強化。  メディカルストップロスはショート

  12. Slide 12: （ご参考）LA山火事の影響

    Ⅱ. International 事業戦略 現中計の進捗 北米事業 ブラジル事業 M&A （ご参考）LA山火事の影響（自然災害への耐性）  北米における自然災害エクスポージャーの厳格なコントロール、優れたリスクセレクションにより、 LA山火事の影響は、CA州の主要プレーヤー対⽐で相対的に低く抑えられている ＜当社およびCA州上位社*1におけるC/Rインパクト*2＞ 8.2% 5.9% 4.4% 3.1% 2.1% 2.2% 0.6% State Farm 当社 Allstate Liberty Travelers Chubb Mercury Mutual （ご参考） 612 187 1,10

  13. Slide 13: 北米事業のOrganic Growth⼒（資産運用）

    Ⅱ. International 現中計の進捗 北米事業 ブラジル事業 M&A 事業戦略 北米事業のOrganic Growth⼒（資産運用）  インカムゲインは、「AUMの拡⼤」と「安定的な利回りの確保」により、引続き好調 当社北米資産運用のインカムゲイン AUM （USD bn） ■ インカム ■ インカム+キャピタル*1 （USD bn） 71.1 58.9 64.4 50.2 51.6 21-24 21-24 CAGR 9% CAGR 20% + + 2021 2022 2023 2024 2025E ⻑期・予測可能なAUMの拡⼤ 4.0 3.6 3.5 運⽤原資は実需の保険負債 3

  14. Slide 14: ブラジル事業のOrganic Growth⼒

    Ⅱ. International 現中計の進捗 北米事業 ブラジル事業 M&A 事業戦略 ブラジル事業のOrganic Growth⼒  当社ブラジル事業は、優れた業務品質と⾼い価格競争⼒の両⽴を通じて、業界トップクラスの成⻑と収益性を 実現 保険引受利益*1 トップライン*2 （BRL bn） ※1BRL=25.6円（24年12月末） 21-24 CAGR （参考） ブラジルPeers*3 マーケットを上回る成⻑ 21-24 22% 21-24 CAGR 顧客・ブローカーからの高い支持 CAGR +11％ （業界最高⽔準のNPS 80％*5） + + 93% M/S*6は⼤きく拡⼤ （20

  15. Slide 15: 規律あるIn/Out戦略

    Ⅱ. International 現中計の進捗 北米事業 ブラジル事業 M&A 事業戦略 規律あるIn/Out戦略  当社の⼤型M&AのROIは21.2％。成功の好循環が次の案件を引き寄せている  政策株式の売却が加速する中においても、当社In/Out戦略の規律は変わらない 厳格な買収基準 In戦略（買収・新設）  当社⼤型M&AのROI*1は 21.2％ と、 当社資本コスト（7%）を⼤きく上回る カルチャーフィット  中小型のボルトオンM&Aも着実に実⾏（P.44） ターゲット 高い収益性 （買収3原則） 2008年3月 2008年12月 2012年5月 2015年10月 2020

  16. Slide 16: Japan P&C事業 現中計に対する進捗

    Ⅱ.事業戦略 - Japan P&C - 現中計の進捗 Organic Growth⼒ アンダーライティング ディストリビューション 現中計に対する進捗  Japan P&C事業は、保険引受が計画対⽐で⾜元ビハインドしているが、打ち⼿を講じることにより、現中計の 利益計画（2026計画）は達成できる <事業別利益*1,2> 23-26 （億円） CAGR 23-25 + 5%以上 CAGR ▲ 2.9%  ⾃動⾞レートアップ等 の打ち⼿を追加実施  ⾃動⾞損害率の悪化  北米賠責過年度リザーブ積増の ⼀時的な影響（2024のみ) 1,559 1,470 保険引受利益 1,327 23-

  17. Slide 17: Japan P&C事業の成⻑ドライバー（保険引受の強さ）

    Ⅱ.事業戦略 - Japan P&C - 現中計の進捗 Organic Growth⼒ アンダーライティング ディストリビューション Japan P&C事業の成⻑ドライバー（保険引受の強さ）  当社C/Rは他社対⽐で低い。当社はこれを維持しつつ、現中計においても保険引受は年２桁台での成⻑を⾒込む  ”Re-New“イニシアチブ実⾏を通じて、収益改善を加速するとともに、成⻑基盤をさらに強化する ＜保険引受利益*1（概算）の推移＞ ＜”Re-New”による上乗せ効果＞ （億円） 13-23 23-26 “Re-New”イニシアチブ（旧来の慣⾏を断ち切り、 CAGR CAGR TMNFを変革する

  18. Slide 18: Organic Growth⼒の源泉①︓当社U/W⼒の優位性

    Ⅱ.事業戦略 - Japan P&C - 現中計の進捗 Organic Growth⼒ アンダーライティング ディストリビューション Organic Growth⼒の源泉①︓当社U/W⼒の優位性  当社は、他社対⽐、常に低位で良好なL/Rを実現。その源泉は、グローバル基準の規律あるU/W戦略と、その実⾏ を可能とする第一線のフィールドU/W⼒  “Re-New”の実⾏を通じた、悪績契約の収益改善対策の徹底等により、今後さらに低位なL/Rとなる ＜トラックレコード（火災保険 L/Rの推移）＞ ＜強⼒なU/Wの源泉＞ 100% TMNF SJ 戦略 グローバル基準のU/W戦略 MS+AD 

  19. Slide 19: Organic Growth⼒の源泉②︓レートアップ実⾏⼒

    Ⅱ.事業戦略 - Japan P&C - 現中計の進捗 Organic Growth⼒ アンダーライティング ディストリビューション Organic Growth⼒の源泉②︓レートアップ実⾏⼒（L/R改善）  ⾜元、ハード化局面にある日本マーケットで、戦略的に踏み込んだレートアップを実⾏。ターゲットを安定的に 下回るC/Rを実現する 自動⾞保険 火災保険 ＜C/R推移*1＞ C/R 110% C/R 105% 105% 99.8% 98.0% 100% 100% 95.4% RoR＞7% 95% 95% （C/R80％台） 達成⾒込み 90% C/R95%を 88.0% 90% 下回る⽔準へ

  20. Slide 20: Organic Growth⼒の源泉③︓ポートフォリオ変革

    Ⅱ.事業戦略 - Japan P&C - 現中計の進捗 Organic Growth⼒ アンダーライティング ディストリビューション Organic Growth⼒の源泉③︓ポートフォリオ変革（新種の拡⼤）  新種保険の普及率は未だ低く、成⻑余地は⼤きい。欧米グループ会社の知⾒も活かしたサイバー・GX等の 商品の拡充や、普及率の低いSME領域への拡販等を通じて、C/Rが低位・安定な新種保険を拡⼤していく 成⻑余地の⼤きいマーケット 新種保険の成⻑性 ＜重点５領域の潜在マーケット*1＞ ＜トップライン*2＞ 21-26 ︓既存マーケット CAGR （億円） ︓潜在マーケット + 6.0% ヘル

  21. Slide 21: Organic Growth⼒の源泉④︓ディストリビューションの構造改革

    Ⅱ.事業戦略 - Japan P&C - 現中計の進捗 Organic Growth⼒ アンダーライティング ディストリビューション Organic Growth⼒の源泉④︓ディストリビューションの構造改革  “Re-New”の実⾏を通じて、顧客本位の⾼品質で自⽴したディストリビューションを実現する。品質基軸で メリハリある代⼿体系とし、自⽴困難な代理店には分業化等の対策を講じることで、二重構造を解消する。 結果として、社費削減（約70億円相当）や代理店⼿数料削減（約300億円）の効果を⾒込む。 ⾜元の進捗は順調であり、完遂後には、E/Rは30%未満となる ＜TMNF E/R*1 ＞ 代理店

  22. Slide 22: 市場環境と成⻑機会

    Ⅱ.事業戦略 - ソリューション - 成⻑機会 ソリューション事業 市場環境と成⻑機会  世の中はリスクに溢れ、世界の経済損失やプロテクションギャップも拡⼤する中、それらに対峙する「保険」は成⻑ 産業である。当社は、「保険事業」で良質なリスクを取ることによる成⻑に加え、更に、損害そのものを減らす 「ソリューション事業」に取組むことで、Global Peersにはない、当社独自の成⻑機会を捉えていく 成⻑機会の取り込み プロテクションギャップ*の拡⼤ 業界共通 ︓保険でカバーされた損害 「保険事業」の成⻑機会 ︓保険でカバーされなかった損害 リスクの拡がりに応じ、 （USD Bn） 保険による

  23. Slide 23: 災害レジリエンス領域における当社独自の提供価値

    Ⅱ.事業戦略 - ソリューション - 成⻑機会 ソリューション事業 災害レジリエンス領域における当社独自の提供価値  当社は、災害時のお客様の被害を回避・極⼩化する防災・減災ソリューションの提供⼒を、⾶躍的に⾼めた  グループ⼊りした国内建設コンサルティングNo.1のID&Eが有する⾼度な⼯学技術に、国内損保No.1の当社 が蓄積したデータを掛け合わせることで、実効性の⾼い再発防止策を提供する ＜⽔災リスクへの対策例＞ 台風が襲来 再発防止策の実施 同程度の台風が再襲来 保険⾦も活⽤した建設コンサルティングの提供により 浸⽔しない*2 浸⽔被害の発生 実効性の⾼い再発防止を過不⾜なく実現

  24. Slide 24: 当社の防災・減災ソリューション実⾏が創り出す効用

    Ⅱ.事業戦略 - ソリューション - 成⻑機会 ソリューション事業 当社の防災・減災ソリューション実⾏が創り出す効用  被災時の保険⾦の、より有効な活用策として、防災・減災ソリューションを提供。これにより、同様の被害が発生 しない世界（Build Back Better）を創ることが可能となる（結果として、当社の保険引受ポートフォリオは、 よりレジリエントに、契約者の支払保険料も抑えることが可能になる） （災害発生後に） 対策を実施 対策を実施せず （事業停止・修繕コスト） （事業停止・修繕コスト） 災害発生 罹災 罹災 例︓ 10億円 例︓ 10億円 現状復旧＋再発防止策 (Build B

  25. Slide 25: 防災・減災領域の成⻑余地

    Ⅱ.事業戦略 - ソリューション - 成⻑機会 ソリューション事業 防災・減災領域の成⻑余地  防災・減災領域の建設コンサル市場は、⾜元、公共事業が中⼼（ID&Eは市場シェア約10%を占めるトップ 企業）。今後は、⺠間防災市場が⼤きく成⻑し（＋0.4兆円）、全体では1.5兆円に市場が拡⼤する  ID&Eは当社グループ⼊りにより、⺠間企業との顧客接点やニーズ（防災・減災投資）喚起の機会を得て、⺠間 市場に本格参⼊し、事業を拡⼤する（特に、保険⾦支払時は防災減災ソリューション採用の有⼒な契機となる） ⺠間防災への拡⼤ TMNFによる防災ニーズ喚起・顧客紹介 既存ビジネス ID&Eの成⻑ ⺠間防

  26. Slide 26: Organic Growth⼒の源泉（グローバルなグループ一体経営）

    Ⅱ.事業戦略 - グループ - グループ一体経営 グループシナジー Organic Growth⼒の源泉（グローバルなグループ一体経営）  10年目の「グループ一体経営」も進化。⾼度な専門人材が躍動し、常に「良いリスク」を取れる体制を確⽴ 専門性を活かした海外トップマネジメント Officer & Chairman <グループを牽引する卓越した専門性> 資産運用 • DFGのCEO。保険業界は約20年 • 米国最⼤の非上場住宅ローン会社のCEOも歴任するなど、 Christopher Brad Irick John Glomb Susan Rivera Donald Sherman 資産運⽤

  27. Slide 27: Organic Growth⼒の源泉（グループシナジー）

    Ⅱ.事業戦略 - グループ - グループ一体経営 グループシナジー Organic Growth⼒の源泉（グループシナジー）  グループのCapabilityを活用したシナジーは、⼤型買収に匹敵する規模の利益（$604M）を創出している Revenueシナジーによって実現した元受保険料の推移 (USD M、12月末集計) Investment Revenue 971 906* 986 （資産運用） （成⻑） 757 799 609 646 DFGの資産 グローバルネット 運⽤⼒を活⽤ ワークの活⽤ （クロスセル等） グループシナジー 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

  28. Slide 28: Global Peersにはない、当社ROEの２つの「引上げドライバー」

    Ⅲ. グループ経営戦略 ROE向上 株主還元 ガバナンス強化 Global Peersにはない、当社ROEの２つの「引上げドライバー」  政策株式売却で創出する余剰資本を、よりRORの⾼い主要事業に再投資することで、ROEをGlobal Peers ⽔準に引き上げる。更に、資本負荷の低いソリューション事業は、今後、当社独自のROE引上げドライバーとなる 【修正ROE*1,2の推移】 カッコ内の数値は除く政策株式売却益 ２ 今後のドライバー（ソリューション事業） Zurich 36% ● 資本負荷の低い フィービジネスが中⼼ AXA 28% ＜当社の現在地＞ ROE引上げの“旅の途中” ● 2

  29. Slide 29: 政策株式の削減

    Ⅲ. グループ経営戦略 ROE向上 株主還元 ガバナンス強化 政策株式の削減 5/20 決算電話会議資料 再掲  「政策株式”ゼロ*1”（2029年度末まで）」に向け、2024年度は、計画対⽐1.5倍ペースと、更に売却を加速。 （2025年度も、6,000億円の売却を計画）  2026年度末の「IFRS純資産対⽐20%程度※」達成の確度は更に⾼まっている。 ※2024年3⽉末︓67.8％*2 → 2025年3⽉末︓43.7%*2 政策株式の売却状況 純資産対⽐の保有割合*3 （億円） 時価残高 簿価残高 40,000 60% 35,000 2024年度末 2024年度売却額 9,220億円

  30. Slide 30: RORの⾼い事業への再投資（事業ポートフォリオの変革）

    Ⅲ. グループ経営戦略 ROE向上 株主還元 ガバナンス強化 RORの⾼い事業への再投資（事業ポートフォリオの変革）  政策株式売却により創出した余剰資本は、よりRORの⾼い「主要事業」に再投資する。 これは、Global Peersにはない、当社ROEの引上げドライバーとなる 修正純利益/修正純資産*1 修正純利益/リスク量 実質純資産*1/リスク量 2025予想 2025予想 2025.3末 修正ROE ROR *2 ESR (除く政策株式売却益） ≒ （除く政策株式売却益） ÷ 13.2％ 17.9％ 149％ 2025予想 ROR *2 17.9%の内訳 主要事業 20.4% 政策株

  31. Slide 31: "角度"と"確度"⾼い DPS Growth

    Ⅲ. グループ経営戦略 ROE向上 株主還元 ガバナンス強化 "角度"と"確度"⾼い DPS Growth  ⼒強いEPS Growthと整合的なDPS Growthの“角度”と“確度”は⾼位で不変（IFRS/ICS導⼊後も同様） 14期連続の増配 +38 210 (YoY+22%) 630 12,000 11月公表対⽐ 172 2025年度末のIFRS・ICS導⼊に伴い、 ◇DPS（円） +10円 2026年度に各種指標・定義の⾒直しを予定 +49 530 （新定義ベースの各種指標・定義は ■5年平均修正純利益（億円） 2025年秋にガイド予定。P.40参照） 10,000 (YoY+40

  32. Slide 32: 充実の資本ストックと、規律ある資本政策（自己株式取得）

    Ⅲ. グループ経営戦略 ROE向上 株主還元 ガバナンス強化 充実の資本ストックと、規律ある資本政策（自己株式取得） 5/20 決算電話会議資料 再掲  2025年3⽉末のESR*1は149％。2025年度の自己株式取得は、EPS Growthを+2％分押上げる⽔準 や、M&Aのパイプラインなども総合的に勘案し、現時点では、年間を通じて2,200億円を実施していく⽅針 （今般、先ず1,100億円の実⾏を決定） ターゲットレンジ ESR*1の推移 ESR*1 147% 149%*2  更なる事業投資, and/or  追加的リスクテイク, and/or  株主還元 を実施 実質 実質 1

  33. Slide 33: グループガバナンスの強化

    Ⅲ. グループ経営戦略 ROE向上 株主還元 ガバナンス強化 グループガバナンスの強化  グループ監査委員会主導で、「常識の再点検」、「学びの横展開」等の取組みを実⾏。同委員会での審議・議論 を踏まえた具体的な対策を、各事業会社に検討指示するなど、グループガバナンスの強化は着実に進捗している グループ監査委員会（2024年4⽉〜） 構成  社外視点の活⽤強化を企図し、委員⻑の松山社外取締役 ＜「外部視点」を活かし、委員会で審議したテーマ＞ を含む、委員の半数が社外委員 ①常識の再点検  世間および社会の常識とのズレ検証  グループ内部統制システム整備の⽅針策定・進捗評価 ②学びの横展開

  34. Slide 34: 目次（参考資料）

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 目次 グループ全体 ・・・・・・・・・・・・ P. 35 領域拡⼤ ・・・・・・・・・・・・ P. 77 International ・・・・・・・・・・・・ P. 43 資本政策 ・・・・・・・・・・・・ P. 82 Japan P&C ・・・・・・・・・・・・ P. 57 ESG ・・・・・・・・・・・・ P. 85 Japan Life ・・・・・・・・・・・・ P. 67 データ集 ・・・・・・・・・・・・ P. 98 資産運用 ・・・・・・・

  35. Slide 35: KPIターゲット（グループ全体）

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 KPIターゲット（グループ全体） FY2026計画 FY2025予想 FY2024実績 （24年5⽉公表） FY2023~FY2026 FY2023~FY2025 EPS Growth CAGR+8%以上 CAGR+10.5% +15.9% YoY カッコ内は含む政策株式売却益 +16%以上 +29.2% +58.6% FY2023~FY2026 FY2023~FY2025 修正純利益成⻑* CAGR+7%以上 CAGR+8.3% +13.8% YoY

  36. Slide 36: KPIターゲット（事業別）

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 KPIターゲット（事業別） FY2026計画 FY2025予想 FY2024実績 ※本ページのKPIは、 除く政策株式売却益 （24年5⽉公表） FY2023~FY2026 FY2023~FY2025 修正純利益*1 CAGR+7%以上 CAGR+8.3% +13.8% YoY Japan FY2023~FY2026 FY2023~FY2025 CAGR▲2.9% ▲14.8% YoY P&C*2 CAGR+5%以上 (21%) 含む為替 +16.1%

  37. Slide 37: 修正純利益 2024実績（Actualベース）

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2024実績（Actualベース） 5/20 決算電話会議資料 再掲  「一過性の影響▲495億円（北米キャピタル損等）」を、 International主要拠点*1の好調や、Japan P&Cにおける レートアップに加え、為替がポジティブに影響したこと等が打ち返した  加えて、政策株式の売却加速（売却益の⼤幅な増加）により、合計では対前年+5,034億円の増益  修正純利益（億円） 対前年 +5,034 Japan P&C*2、3

  38. Slide 38: 修正純利益 2024実績（Normalizedベース）

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2024実績（Normalizedベース） 5/20 決算電話会議資料 再掲  International主要拠点*1の好調や、Japan P&Cにおけるレートアップや⼤⼝事故の減少に加え、為替がポジティブに影響  加えて、政策株式の売却加速（売却益の⼤幅な増加）により、合計では対前年+3,835億円の増益  修正純利益（億円） 対前年（Normalized） +3,835 Japan P&C*4,5 Japan Life*4 Int

  39. Slide 39: 修正純利益 2025予想

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2025予想 5/20 決算電話会議資料 再掲  円⾼進⾏の一⽅、Japan P&Cにおける自動⾞のレートアップや、前年の北米賠責に係る過年度リザーブ積増しの反動、 International主要拠点*1の引続きの好調、前年のアジア生保⾚字の反動等により、修正純利益は1兆1,000億円 （Normalizedベースで対前年+3％、除く為替+5％）を⾒込む  修正純利益（億円） 対前年 +309 +3%（為替除きで+5%） Japan P

  40. Slide 40: IFRS・ICS導⼊による各種指標の⾒直し

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 IFRS・ICS導⼊による各種指標の⾒直し 11/27 IR説明会資料 再掲  当社は、IFRS・ICSを2025年度末から導⼊する予定  導⼊に伴う影響や、（IFRS 9号・17号導⼊を契機に各種KPI指標を⾒直した）ピアとの⽐較可能性等も踏まえ、 2026年度に各種指標・定義の⾒直しを予定する 2022年度 ・・・ 2025年度 2026年度 IFRS 9号・17号 ICS*2 （ご参考） 導入を契機に 導入予定 欧州ピア 各種KPI指標*1を

  41. Slide 41: グローバルなリスク分散

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 グローバルなリスク分散  当社は、グローバルなリスク分散戦略に基づくポートフォリオ変革により、リスク量の増加を抑えながら、 ⾼い利益成⻑を実現してきた グローバルなリスク分散 リスク量(必要資本量)の増加を⼤きく上回る利益成⻑ ■ Japan P&C（保険引受） ■ Japan P&C 2015年度 （資産運⽤、除く政策株式） ■ Japan Life 7,000億円 12% ■ International 30% ■ Others 2.6倍 21%

  42. Slide 42: 東京海上グループの保有出再政策

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上グループの保有出再政策  当社再保険⼿配の重要な目的は、「キャピタルイベントの回避」であり、目的に沿って安定的に確保  他⽅、アーニングスカバーについては、経済合理性に基づき、機動的なサイクルマネジメントを実施  2025年更新では、グループ一体となった交渉を引き続き展開。元受UWの改善の成果や、元受ポートフォリオの 優位性を再保険者に訴求し、競争⼒のある条件を獲得 基本的な考え⽅ 2025年4⽉・再保険更新における成果 再保険マーケット

  43. Slide 43: In/Out戦略のトラックレコード

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 In/Out戦略のトラックレコード  強固なビジネスモデルを持つ収益性の⾼い会社の買収により、強固なフランチャイズを構築  近年では、事業の選択と集中にも取り組み、事業ポートフォリオの最適化を追求 2000 2007 2012 2015 2018 2020 事業分散の追求 カナダ現法 2020年2月 2022年6月 買収 営業開始 地域分散の追求 新興国市場での事業展開の布⽯確保 米国での成⻑と 事業分散の推進 2018年8月 2018年12月 2

  44. Slide 44: ボルトオンM&Aのトラックレコード

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ボルトオンM&Aのトラックレコード  互いのビジネスをよく知るボルトオンM&Aの余地は⼤きい  当社がこれまでに培った経験と知⾒を活かし、着実に実⾏していく ⾼い成功確率 ︓ ⻑年の取引関係があり、その会社を深く理解 ボルトオンM&A 蓄積されたノウハウ ︓ 60件以上のボルトオンM&Aを実施 の特⻑ 規律あるM&A ︓ 将来の環境等を⾒据え、ポートフォリオを入替 2015年 2019年 2023年- AJF International Ag Qd

  45. Slide 45: （ご参考）レートサイクルとM&A機会

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）レートサイクルとM&A機会  マーケットにはサイクルがあり、ソフト化の際には魅⼒的なM&A機会も拡⼤するため、余念なく取り組んでいく レートサイクル*1（左軸） 案件総額*2（右軸） （M$） 15% 60,000 50,000 10% 40,000 5% 30,000 0% 20,000 -5% 10,000 -10% 0 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 201

  46. Slide 46: 北米事業のレートアップ実績

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 北米事業のレートアップ実績  ニッチなマーケット、スペシャルティ種目への戦略的な特化により築いた競争優位性を背景に、フォワードルッキング にロスコストを⾒極め、これを上回るレートアップを実⾏  ハード化はもう暫く続くと⾒ているが、レート環境を踏まえたリスク選別と、ボトムフォーカスの徹底により、 マーケットサイクルの影響を抑えながら、着実な利益成⻑を実現する レートアップ実績 +11％ （グラフ内数値は単年度のレートアップ率） *2 TMHCC *1

  47. Slide 47: 【基本情報】PHLY

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】PHLY ニッチフォーカスで競争⼒の⾼い事業を展開 What’s PHLY Current Focus Results  ニッチな顧客セグメントにフォーカス  ソーシャルインフレ対応を継続しつつ、  ⾼いレートアップ実績と更新率 ボラティリティの低減と レートアップ実績 +11％ その他 11% 安定的な利益成⻑を実現 （2020年を起点に指数化） 自動⾞関連 6% +9％ 社会福祉サービス ロスコストを上回る 関連向け 35% レー

  48. Slide 48: 【基本情報】DFG

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】DFG 保険引受収益を重視しながら、強みを活かし資産運用収益を拡⼤ What’s DFG Current Focus Results  従業員福利厚生に特化した  収益性向上の取組み  コンバインド・レシオの状況 商品・サービス RSL 54%  SNCCは超過額労災のマーケットリーダー。 105% SNCC 46% 専門性・ブランド⼒を活かしつつ、UWや 米国損保マーケット平均*2 （生保） （損保） クレームサービス等の様々な業

  49. Slide 49: 【基本情報】TMHCC

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMHCC 50年蓄積した⾼い専門性を有するSpecialty分野のグローバルリーダー What’s TMHCC Current Focus Results  収益性が⾼く分散の効いた  直近のボルトオンM&A  安定的な収益性*6 事業ポートフォリオ • 米国において拡⼤が期待されている中小 最も⼤きい C/Rの変動率 最も⼩さい  既存ビジネスの成⻑や新規ビジネスの取り 企業向けのギャップ医療保険*1を取り扱う 最も低い HCC

  50. Slide 50: 【基本情報】Pure

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】Pure 米国の富裕層（HNW）市場に特化して保険商品・質の⾼いサービスを提供する Specialty保険グループ What’s Pure Current Focus Results  成⻑性の⾼いHNWマーケットにフォーカス  事業の持続的な成⻑  ⾼いトップライン*3成⻑ 米国HNW人⼝の推移*1  激甚化する⾃然災害に対して、レートアップや （USD mn） CAGR CAGR 免責⾦額の引上げ等の引受厳格化や、商品 +19%

  51. Slide 51: 【基本情報】TMK

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMK ロイズ市場のTop Class Specialtyカンパニー What’s TMK Current Focus Results  ロイズ市場最⼤級の引受能⼒  引受ポートフォリオの再構築  良好なコンバインド・レシオ （USD mn）  成⻑が⾒込めるロイズのスペシャルティ種目に 115% フォーカス 110% 順位 会社名 2024  プロパティ種目に依存しない、多様な種目で 105% 個別⼤口事案に係る GWP*1 構

  52. Slide 52: 【基本情報】TMSR

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMSR 中南米最⼤の市場で、最先端のDXを活用し、⾼い競争⼒を発揮 What’s TMSR Current Focus Results  ブラジル自動⾞保険マーケットの  取引ブローカー数の拡⼤  マーケットを上回るトップライン（GWP)成⻑ トップ・プレイヤー*1 （GWPランキング、マーケットシェア ） CAGR (BRL bn) 約4.4万 TMSR*4 ︓ +22% （ブラジルpeers*5︓＋11％） 2024 順位 会社

  53. Slide 53: 新興国ビジネス

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 新興国ビジネス  市場規模が⼤きく、⾼い成⻑が⾒込める地域を中⼼に、柱を一つひとつ⽴てている ＜新興国における損害保険事業の主な展開地域＞ India Thailand Brazil  IFFCO-TOKIO General  Tokio Marine Safety  Tokio Marine Insurance (49.0%) Insurance (Thailand) (99.3%) Seguradora (98.6%) 2023年 2024

  54. Slide 54: 地域・拠点別業績

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 地域・拠点別業績 2024 2025 予想 2026 2024 2025予想 正味収⼊保険料 *5 (億円) 実績 年初 計画 *5 適用為替レート 実績 年初 *1 北米 23,290 23,050 PHLY 6,560 6,320 24年12月末 25年3月末 DFG 6,358 6,180 米ドル/円 158.1円 149.5円 TMHCC 9,056 9,310 英ポンド/円 199.0円 193.8円 *2 欧州 2,556 2,470 ブラ

  55. Slide 55: （ご参考）インフレへの耐性（ソーシャルインフレ）

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）インフレへの耐性（ソーシャルインフレ） PHLY*1の強み 影響を事前に回避する⼒ 影響を軽減する⼒ 規律あるU/Wの実⾏ 良質なポートフォリオの構築  将来成績が悪化するリスクの高い契約を事前に把握し、引受内  収益性の低い契約の ⼤幅削減 容の⾒直しや更改謝絶等の対応をプロアクティブに実⾏  ソーシャルインフレによるロスコスト上昇も踏まえたレートアップ  訴訟で狙われやすい$10M以上の高額リミット契約を⼤幅削減 全契約*2の9割

  56. Slide 56: （ご参考）インフレへの耐性（医療・賃⾦インフレ）

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）インフレへの耐性（医療・賃⾦インフレ） 影響 過去 新規 打ち⼿ 契約 過年度リザーブ 契約 ロスコスト メディカル ストップロス ショートテールであり、影響は限定的  インフレによるロスコストの上昇を⾒据えた、 （ショートテール） プロアクティブなレートアップを 実施 医療費・賃⾦のインフレ により増加  過去からプロアクティブなSIR*の 賃⾦インフレの影響︓ 引上げを継続しており、インフレによる 補償額は事故発生時（インフレ前）の賃

  57. Slide 57: 日本の損害保険業界における環境変化とビジネスモデルの変曲点

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 日本の損害保険業界における環境変化と、ビジネスモデルの“変曲点” 11/27 IR説明会資料 再掲  日本の損害保険業界における「競争構造」は、歴史的に⼤きく３つのフェーズに分けられる フェーズ①（保険自由化前） 補償内容・レートが全社同一で、商品による差異化が図れない中、「政策株式保有」「本業協⼒」「人的支援」といった 保険以外での選定要素を重視する先も相応にあった フェーズ②（自由化後） 商品の差異化は可能となったが、パテントがない中、表面上は模

  58. Slide 58: TMNF “Re-New”の定量効果・ポテンシャル

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 TMNF “Re-New”の定量効果・ポテンシャル  Re-New実⾏は、TMNFビジネスモデル・利益成⻑の変曲点となる  完遂後には、E/Rは30%を有意に下回り、L/Rも60％程度（低位安定） となる FY24 ~ FY26 現中計 “Re-New” 現中計（定量目標） “Re-New”による上乗せ 完遂後 （上乗せ後） 保険+α（ソリューション） P23 CAGR CAGR お客様数拡⼤ の提供 +3％ CAGR+２%程度 +2.5% （トッ

  59. Slide 59: 東京海上日動︓全種目収保およびC/R推移

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓全種目収保およびC/R推移  正味収⼊保険料（全種目、単位︓億円）およびC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  種目構成 （2024年度 正味収入保険料ベース） 海上 102.2% ⾃賠責 3.6% 98.7% 97.7% 7.6% 95.8% 96.1% 92.7% 93.9% 93.5% 92.5% 90.4% 90.6% 火災 17.7% 自動車 26,190 25,188 46.6% 23,852 24,179 22,475

  60. Slide 60: 【現中計の進捗】自動⾞保険

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 自動⾞保険  現中計は、安定的にC/R95％を下回る⽔準を実現する計画  2024年度は、保険⾦単価・事故頻度ともに想定を上回り、C/Rは98.0％と悪化。 リザルト改善の取組みや 業務効率化等の不断の努⼒に加え、2025年度にロスコスト上昇を打ち返す⼤幅なレートアップを実⾏することで （実施時期・上げ幅は検討中）、現中計を達成する 保険引受利益*1（税後） （億円） +100程度 ⾜元の状況 取組み・打ち⼿ 2025年度に実⾏す

  61. Slide 61: 自動⾞保険の保険⾦単価・事故頻度動向

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 自動⾞保険の保険⾦単価・事故頻度動向  2025年度は、保険⾦単価+6％程度、事故頻度▲2％程度（対前年）を⾒込む  インフレの動向など不確実性は引続き⾼いが、ロスコストの動向を踏まえたプロアクティブな料率改定を果断に 実⾏することで、収益性を確保していく 保険⾦単価（⾞両・対物）*1 事故頻度*1,2  2024年度は、部品費を中⼼に、インフレによる修理費の上昇が  2024年度の事故頻度の減少は、年初想定より緩やかとなり、 年初想定を上回り

  62. Slide 62: 東京海上日動︓自動⾞保険 C/R推移

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓自動⾞保険 C/R推移  自動⾞保険におけるC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  自動⾞保険マーケットシェア*3 （2023年度 元受正味収入保険料ベース） ⾃然災害（雹災）の影響を含む 100.8% コロナ影響による⼀時的な事故の減少によるもの 97.9% *4 97.0% 通販社 93.1% 93.5% 9.2% 91.4% 91.8% 91.6% TMNF 91.0% 【24.01改定】 26.2% 87.7% +2.5％ 8

  63. Slide 63: 自動運転技術の進展

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 自動運転技術の進展  自動運転技術等の進展により、自動⾞保険マーケットは緩やかな縮⼩が⾒込まれるものの、自動⾞の⾼度化、 責任関係の複雑化を背景に、社会インフラとしての保険会社に対する期待は⾼まる 自動運転技術等の完全普及には相当な時間を要する（短期的な変化は⼩さい） ⾃動⾛⾏レベル 主体 政府目標  現在は、官⺠連携の上、商用⾞における レベル０︓運転⾃動化なし レベル4の実現をめざしている レベル１︓運転支援 人  保有⾞両の⼊れ替わりには時

  64. Slide 64: 【現中計の進捗】火災保険

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 火災保険  現中計は、料率・商品改定効果の発現等により、資本コスト相当の収益性確保（ROR>7％、C/Rで80％台) を実現する計画  2024年度は、⼤⼝事故の減少に加え、低収益契約対策が計画以上に進捗したこと等により、11⽉予想を 上回って着地。各種取組みは順調に進捗しており、2025年度に（1年前倒しで）現中計を達成する⾒込み 保険引受利益*1（税後） （億円） ⾜元の状況 取組み・打ち⼿ +150程度 （2024実績） （

  65. Slide 65: 東京海上日動︓火災保険 C/R推移

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓火災保険 C/R推移  火災保険におけるC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  火災保険マーケットシェア*3 （2023年度 元受正味収入保険料ベース） 161.4% 129.9% 106.3% 121.1% TMNF 25.9% 98.7% 93.0% 97.5% 101.7% 96.1% 84.9% 84.7% 【19.10改定】 その他 NF 【22.10改定】 【23.01改定】 71.8% 【15.10改定】 2.3% 【2

  66. Slide 66: 【現中計の進捗】新種保険

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 新種保険  現中計は、伸びしろの⼤きいマーケットの取込みにより+70億円程度の増益(＋1,000億円程度の増収)を計画  2024年度は、トップライン好調の一⽅、北米ソーシャルインフレの影響等により、 C/Rは97.6％と悪化。但し、 ソーシャルインフレ対策は実⾏済であり、重点5領域を中⼼に取組みを継続・強化することで、現中計は達成する 保険引受利益*1（税後） ⾜元の状況 取組み・打ち⼿ （億円） （2024実績） （2025予

  67. Slide 67: 【現中計の進捗】トップライン

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 トップライン  現中計は、ビジネスモデルの変革を通じて、3年CAGR+5%以上の成⻑を実現する計画  2024年度は、第三分野の競争激化により保障性商品は販売計画を下回ったが、資産形成ニーズに応える 回払変額保険の販売は計画通り。2025年度は、コンサルティング販売の強化および社会課題解決に資する 商品ラインナップの拡充を通じて、トップラインを拡⼤する。結果として、現中計を達成する⾒込み ⾜元の状況 取組み・打ち⼿ トップライン(

  68. Slide 68: 【現中計の進捗】ボトムライン

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 ボトムライン  [経済価値ベース(新契約価値)] 2024年度は、トップライン下振れや⾦利上昇による解約リスク量の増加*1等により 485億円となった。2025年度は、コンサルティング販売の確⽴によるトップライン伸⻑に伴い500億円を⾒込む  [財務会計ベース(事業別利益*2)] 2024年度は、トップライン下振れに伴う初年度負担の減少等により467億円と なった。2025年度は、収益性の⾼い保有契約の積み上がり効果等により470

  69. Slide 69: 収益率の向上と利益貢献の早期化

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 収益率の向上と利益貢献の早期化  これまでROR、IRRが⾼く、早期に利益貢献する商品を中⼼に投⼊し、将来の利益成⻑を加速させてきた  コンサルティング販売を強化し、収益性の⾼い商品を拡販することで、収益を伴った持続的な成⻑を実現する RORの向上 IRRの向上およびPBPの短縮  ⾜元の主⼒商品は⾦利リスクが小さく、資本コストを上回るROR  新契約計では、IRRは10%、PBPは10年程度の⽔準を維持 （新契約計 26％）を確保 （イメージ

  70. Slide 70: 資本効率

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 資本効率  資本効率は、経済価値ベース、財務会計ベースともに引き続き国内トップクラス コアROEV*1（経済価値ベース・2023実績） 修正ROE*4（財務会計ベース・2023実績）  ⾦利リスクの削減により、分⺟の⾦利感応度を抑制  商品ポートフォリオの変革等を通じた、利益貢献の拡⼤・早期化に  コンサルティング販売を通じた販売規模の拡⼤により、コアROEV分⼦ より、分⼦の成⻑を実現 を構成する新契約価値を高めていく  結果として、二桁台

  71. Slide 71: リスクコントロール⼿法の多様化（ブロック出再）

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 リスクコントロール⼿法の多様化（ブロック出再）  ⾦利リスクはALM（資産・負債総合管理）により厳格にコントロール  リスクコントロール⼿法の多様化を目的としたブロック出再を、2024年4⽉に第一弾として実施。これに加え、 2025年3〜4⽉に第二弾を実施し、合計1兆円規模まで取引を拡⼤  今後も市場環境や再保険マーケットの状況に応じて、リスクヘッジを機動的に実⾏ ブロック出再によるリスクコントロール⼿法の多様化 第二弾の「ブロック出再」の効果・

  72. Slide 72: グループ資産運用⽅針

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 グループ資産運用⽅針  ALMを軸として、保険負債の特性を踏まえた⽅針のもと、⻑期・安定的な収益を確保する 運用資産構成（2025年3⽉末） 安定的な利回りの確保 運用資産以外 ＜グループインカム利回りの推移＞ 運用資産 6.0% 6.0% 14.5% 26.7兆円 4.7% 4.8% 4.6% その他 4.5% 4.2% 4.1% 3.9% 3.6% 国内債券 2.8% 国内株式 6.9% HD総資産 25.2% 2.4% 2.4% 2.3% 2.

  73. Slide 73: DFG運用の強み

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DFG運用の強み  専門性⾼い運用チームと、外部委託先との強固な連携体制が、運用環境に応じた機動的な投資戦略の 策定・実⾏を可能とし、マーケットを上回るリターンを実現 リターンの再現性⾼い運用体制 運用原資は⻑期・予測可能な保険負債  コロナやリーマンショックなど、幾つもの相場変動を経験し、サイクルを通じて  ⻑期かつ安定的なキャッシュフローを有していることから、短期的な市場のブレに 安定したリターンを出してきたチーム 惑わされずに投資資産を償還

  74. Slide 74: DFGの運用収益推移

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DFGの運用収益推移  DFG運用の運用収益（インカム収益+実現損益）は、リーマンショック時にもプラスを維持 ＜運用収益率*1とポートフォリオの変遷＞ CREローンに係る キャピタルロスの影響 コロナの影響 8.0% リーマンショックの影響 6.0% DFG 4.0% マーケット*2 2.0% 0.0% -2.0% 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 202

  75. Slide 75: 北米資産運用の現状

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 北米資産運用の現状 5/20 決算電話会議資料 再掲  2024年度は、2⽉予想通りに着地  2025年度は、AUM拡⼤によるインカムの増加（2024実績対⽐+$120M）に加え、キャピタルロスの予算 として▲$410M（2024実績対⽐ではCREローンに係るCECL引当の反動により+$380M減少、 2024年初予想対⽐では⾜元の市場環境を踏まえ▲$170M増加）を織り込み、全体では2024実績対⽐ +$500Mの増益を⾒込む 北米拠点全体のトー

  76. Slide 76: CREローンの状況

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 CREローンの状況 5/20 決算電話会議資料 再掲  2024年度は、計画通りキャピタルロス▲$810Mを計上した結果、2⽉予想通りに着地 （LTV*1別の引当状況も、2⽉予想時点から不変）  2025年度は、満期到来に伴う残⾼減少*2や⾦利低下等に伴うインカムの減少（2024年度対⽐▲$260M）に加え、 キャピタルロスの予算として▲$230M（同+$580M）を織り込み、全体では同+$330Mの増益を⾒込む トータルリターン（グループ全体、税

  77. Slide 77: 取組進捗① 災害レジリエンス領域

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組進捗① 災害レジリエンス領域  防災コンソーシアムCOREをはじめとしたグループ内外のケイパビリティを活用し、多様なソリューションを提供  ⾼い技術⼒を有するID&Eがグループに加わったことで、防災・減災領域のソリューション提供⼒が⼤幅に強化 主な事業領域 具体的なソリューション・取組事例 防災備蓄品ソリューション（24年1⽉〜） 1 事前領域（リスク評価・対策実⾏）  外部パートナーと連携し、全国各地の防災備蓄推進を支援。商品ラインナップも

  78. Slide 78: ID&Eホールディングスの概要

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ID&Eホールディングスの概要 11/19 決算電話会議資料 再掲  ⾼い技術⼒や安定した事業基盤をもつ、建設コンサルティング業界の国内トップ企業  防災・減災にとどまらず、ID&Eホールディングスの３つの事業領域全てが当社事業とのシナジーを創出する • 設⽴年 1946年（日本⼯営株式会社の創業） • 本社/事業展開 東京都千代田区 国内46拠点、海外43拠点（アジア、欧米、中東・アフリカ、中南米） • 主要財務情報 売上収益︓1,589億円 /

  79. Slide 79: 取組進捗② モビリティ領域

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組進捗② モビリティ領域  IoTやデータを活用した新規ソリューションの開発・展開、既存ソリューションの機能強化を推進  物流を取り巻く社会課題解決に向けて、「物流コンソーシアム baton」を2024年度に設⽴し活動本格化 主な事業領域 具体的なソリューション・取組事例 1 個社単位での効率化・⾼度化 ⾞両管理・リアルタイム動態管理サービス 「MIMAMO DRIVE」 (23年10⽉〜)  位置情報・⾛⾏履歴等をリアルタイムで可視化すること

  80. Slide 80: 取組進捗③ ヘルスケア領域/脱炭素領域

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組進捗③ ヘルスケア領域/脱炭素領域  「ヘルスケア」「脱炭素」「ペットヘルスケア」領域のソリューション提供に向け、各領域で取組みを推進 「ヘルスケア」 領域 「脱炭素」 領域 2025年4⽉、「東京海上ヘルスケア株式会社」に社名変更し、ヘルスケア 2024年2⽉、準備会社を設⽴。⾃⼒で脱炭素化が困難な 事業を本格的に開始。「未病・予防」にフォーカスした健康経営支援 国内中小企業の脱炭素化を支援すべく、「脱炭素経営支援サービス」と プラットフォーム

  81. Slide 81: AI/データの活用に関する取組み

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 AI/データの活用に関する取組み  新たな価値創出や保険業務の効率化において、あらゆる領域でAI/データ活用を推進中 営業支援ツール「マーケットインナビ」 24年8⽉導⼊ 顧客アプローチの最適化 中小企業経営者との対話から生成AIが経営課題を抽出し、解決策を提案 新サービスの組成 AIガバナンスコンサルの販売（東京海上ディーアール） 25年2⽉販売開始 トップライン AI の安全な利活⽤促進に向けた、AIガバナンス総合コンサルティングサービスの提供を

  82. Slide 82: 規律ある資本政策（資本循環サイクル）

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策（資本循環サイクル）  当社は、創出した資本を、ROE向上に資する事業投資・リスクテイクに充て、良質な案件に恵まれなければ、 自己株式取得を実⾏している  政策株式の売却は、純資産に元々含まれている含み益を実現するもの。規律ある資本政策（資本循環 サイクル）を通じて、当社の企業価値を向上させていく 資本の調整 株主還元 資本の創出 配当の引上げ 機動的な資本⽔準調整 内部成⻑ 事業投資 規律ある戦略的M&A 国内の安定収益の持続 規

  83. Slide 83: 規律ある資本政策（ESR）

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策（ESR） 5/20 決算電話会議資料 再掲  下期の利益貢献や政策株式の売却加速等により、2025年3⽉末のESRは149% （自己株式取得反映後143%） ESR*1の推移 ESRの感応度（パラレルシフトが前提） 147% 149%*2 2025年3月末 149% ＋30% （+1pt） 150% 株価 ▲30% 148% （▲1pt） 実質 実質 ＋50bp 147%（▲2pt） 実質 実質 ⾦利 リスク 純資産 リスク 純資産

  84. Slide 84: 柔軟な資本戦略による更なる成⻑の実現

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 柔軟な資本戦略による更なる成⻑の実現  M&Aを含む更なる成⻑戦略の実現に向け、ハイブリッド資本も活用  株式の希薄化を防ぎながら、適正な資本⽔準を維持し、⻑期的なROEの向上を実現する 自己資本の活用 ハイブリッド資本の活用 ROEの向上 更なる成⻑投資 2020年 2月買収 ハイブリッド資本 （ハイブリッド債を活⽤） （資本性負債） 規律ある戦略的M&Aの実⾏ 2015年10月買収 ・成⻑の取り込み ・地域・事業分散 2012年 5月買収 自己

  85. Slide 85: 社会課題解決に向けた直近の貢献事例

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 社会課題解決に向けた直近の貢献事例  当社は創業以来、社会課題解決を通じ、「サステナブルな社会への貢献」と「当社の持続的成⻑」 を両⽴してきた。この取組みは、全世界でますます加速している 米国 GCube 米国 PHLY 日本 TMNF 再生可能エネルギー事業の引受を 異常な気温、湿度を検知するセンサーの提供を カーボンクレジット（CC）市場の拡⼤を促進す 専門とするGCubeでは、収益性を 拡⼤し、⽕災、漏⽔、⽔道管の破裂といった る保険を開発し、

  86. Slide 86: 「社会的価値」定量化の挑戦

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 「社会的価値」定量化の挑戦  保険やソリューションの提供等を通じて、「人的被害の回避」や「財物の被災防止」、「事業継続/早期復旧」 といった、社会やお客様に提供している「社会的価値」を、定量的に可視化することにも挑戦*1  社会やお客様に提供している「社会的価値」と、お役に⽴った結果として向上する当社の「経済的価値」の双⽅を 意識した事業運営を⾏うことで、様々なステークホルダーと共に、これらの拡⼤・成⻑をめざす *1: まずは「災害レジリエンス向上

  87. Slide 87: 気候変動に対する取組み

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 気候変動に対する取組み  当社は、エンゲージメントや商品・サービスの提供等を通じて、社会の脱炭素へのトランジションを支援している。 エンゲージメントに関する中間目標に加え、トランジションを支援する保険商品の提供に関する定量目標を設定し、 脱炭素に資する取組みを着実に進めている 2020年 2021年 2022年 20年9⽉ 1. ⽯炭火⼒発電 保険引受・ セクター 投融資⽅針 制限*1 21年9⽉ 2. 炭鉱開発（一般炭） *1: 新規の保険引受・フ

  88. Slide 88: 次代の経営人材の育成

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 次代の経営人材の育成  2023年4⽉に、当社独自の育成プログラムであるTLI (Tokio Marine Group Leadership Institute) が始動。グループの経営リーダー、グローバルマーケットで⾼い競争⼒を持つ人材を育成し、 Next-Generation Management Talent Development 次代に経営のバトンを繋いでいく TLIを軸に据えた次世代の経営人材育成 目的 社会・公共の発展に貢献できる経営リ

  89. Slide 89: DE&I推進に向けた取組み

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DE&I推進に向けた取組み  「多様な社員」「あらゆるグローバル人材」の活躍の支援を通じて、DE&Iの取組みを加速させることは元より、 グローバルタレントの多様な知⾒をフル活用することで、当社グループのさらなる成⻑に繋げていく DE&Iの重点取組み ジェンダーギャップ解消に向けた取組み  ジェンダーギャップの解消 ＜⼥性の経営トップ層＞ 多様な社員の さらなる活躍支援  LGBTQ+の理解促進  国内外の⼥性グローバルリーダーがグループの主要ポ

  90. Slide 90: ガバナンス体制

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ガバナンス体制  社外役員の知⾒、専門性を活用し、質の⾼い意思決定を⾏う取締役会をベースに、決定プロセスの透明性を 確保した指名委員会・報酬委員会を設置した、ハイブリッド型の機関設計  更なるガバナンス強化のため、取締役会における社外取締役の割合を50％超*とする ＜現時点のガバナンス体制*＞ 取締役会 監査役会 役割 重要な業務執⾏の決定、取締役の職務執⾏の監督 取締役の職務執⾏の監査 多様性を活かした質の⾼い意思決定 多面的な視点からの助言 社

  91. Slide 91: 社外役員のスキルマトリックス

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 社外役員のスキルマトリックス  多様な社外役員のスキルをバランス良く取り⼊れ、実効性の⾼いガバナンスを実現 スキル・経験 属性 氏名 主な現職 企業 ⾦融 財務会計・ 法務・ ガバナンス・ ファイナンス 環境 人材戦略 テクノロジー 国際性 経営 経済 コンプライアンス リスクマネジメント 御⽴ 尚資 京都⼤学経営管理⼤学院 （2017-） 客員教授 ● ● ● ● ● ● ● 遠藤 信博 日本電気株式会社 （2019-） 特別顧問 ● ● ● ●

  92. Slide 92: 社外役員の独⽴性判断基準

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京証券取引所および当社の社外役員の独⽴性判断基準  社外取締役の片野坂取締役および進藤取締役は、政策株式保有先出身者であるが、東京証券取引所が定め る独⽴役員の要件を満たしている 東京証券取引所の社外役員の独⽴性基準*1 当社の社外役員の独⽴性判断基準  東京証券取引所は、上場規程の企業⾏動規範において、独⽴性基準を設け、 直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を 上場会社に対し、⼀般株主と利益相反が生じるおそれのない独

  93. Slide 93: 役員報酬

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 役員報酬  持続的な成⻑に向けた取締役および執⾏役員のインセンティブとして、業績・株価と連動した報酬体系を設計  今後も企業価値の向上に寄与する報酬体系を検討していく 取締役および執⾏役員の報酬体系  役員*1の報酬は、定額報酬、業績連動報酬および株式報酬か ＜業績連動報酬＞ ら構成  役員*1の企業価値向上に対するインセンティブを高める  原則として役位の高さに応じて、業績連動報酬や株式報酬の  「個人目標」と「会社目標」の達成度に応じて

  94. Slide 94: TMNFにおけるこれまでのインシデント対応

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 TMNFにおけるこれまでのインシデント対応  TMNFは、業務改善計画（2024年2⽉提出）を実⾏する中で、同年4⽉に情報漏えい事案を自ら発掘。 これを受けてTMNFは、全社的な調査と真因分析を実⾏し、計画をアップグレードしながら業務改善に取組んできた  情報漏えい事案に係る業務改善計画書は、2025年5⽉9日に提出済み 2024年 2025年 2⽉ 6⽉ 9⽉ 11⽉ 12⽉ 3⽉ 6⽉  業務改善計画書提出  四半期報告  四半期報告 

  95. Slide 95: 「情報漏えい事案」の真因

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 「情報漏えい事案」の真因  「情報漏えい事案」に係る真因を、改めて「深さ」と「広さ」をもって分析したところ、具体的なルールや⾏動規範の不⾜や、 営業数字優先の組織風土など、「保険料調整事案」と通底している 3つの真因 具体的なルールや  法令等遵守が保険業法の領域に偏り、他領域に対するルール策定、⾦融機関の社員として備えるべき倫理観の教育が不⾜していた ⾏動規範の不⾜  情報セキュリティ対策について、社外への情報流出に偏り、社外からの情報入⼿に関

  96. Slide 96: 業務改善計画における再発防止策の強化

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 業務改善計画における再発防止策の強化  当社は、保険料調整事案を契機として会社を創り変えるべく、業務改善計画を実⾏してきたが、情報漏えい事案の発⾒と その真因分析を踏まえ、更にアップグレードしながら、既に取組んでいる 主な項目 内容 / 進捗状況 業務改善計画 • 保険料調整⾏為や情報漏えいの処分⽔準の厳格化・明確化（2024年11月実施済み） （2024年2⽉末提出）  人事処分ガイドラインの改定 ⇒【今回改定】処分内容についても社内で定期的に共

  97. Slide 97: 業務改善計画書の外部専門家によるレビュー

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 業務改善計画書の外部専門家によるレビュー  業務改善計画書は、外部専門家によるレビューを受けており、その内容は十分であるとの評価を得ている （外部専門家によるレビュー報告書も併せて2025年5⽉9日に⾦融庁に提出・受領されている）  今後は、業務改善計画の進捗状況についても、定期的にレビューを受けることとしている レビューの概要  経営へのインタビューを通じて、事案の真因に対して真摯に向き合い、会社のみならず、業界そのものを変革することへの強い意

  98. Slide 98: 自然災害の発生状況

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 自然災害の発生状況 5/20 決算電話会議資料 再掲  2024年度実績は、2⽉予想対⽐+67億円の2,007億円で着地（税引前）  2025年度予算は、⾜元の傾向等を踏まえ、1,990億円とする（税引前）  自然災害に係る正味発生保険⾦（事業別利益ベース、億円） ① ② ③ 2023年度 2024年度 前年度 2024年度 2024年度 中計 2025年度 ③-① ③-② 税引前 実績 実績 対⽐*3 2⽉予想 年初予算 年間予算 年初予算 増

  99. Slide 99: 為替変動のグループへの影響

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 為替変動のグループへの影響 5/20 決算電話会議資料 再掲  1円の円安進⾏*1があった場合の概算影響 財務会計上の当期純利益への影響*2 修正純利益への影響*2  海外⼦会社利益の増加 ︓ ＋約26億円  海外⼦会社利益の増加 ︓ ＋約31億円  現地⼦会社利益の増加 （左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費 は修正純利益で⾜し戻されるため影響しない）  無形固定資産とのれんの償却費の増加  TMNFにおける外貨建支払備⾦や  TM

  100. Slide 100: 主要経営指標

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 主要経営指標 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 当期純利益 2,545億円 2,738億円 2,841億円 2,745億円 2,597億円 1,618億円 4,204億円 3,746億円 6,958億円 10,552億円 税引後自己資本 34,847億円 35,421億円 38,051億円 35,742億円 33,721億円 36,640億円 40

  101. Slide 101: 株主還元の状況

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 株主還元の状況 2025年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 予想 1株あたり配当⾦ 37円 47円 53円 60円 63円 67円 85円 100円 123円 172円 210円 配当⾦総額 830億円 1,053億円 1,176億円 1,280億円 1,330億円 1,391億円 1,739億円 2,002億円 2,430億円 3,332億円

  102. Slide 102: 各種指標の定義

    Ⅳ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 各種指標の定義 5/20 決算電話会議資料 再掲 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正 連結 異常危険準備⾦ 危険準備⾦ 価格変動準備⾦ ⾃然災害責任準備⾦*4 初年度収支残*5 = + + + + + 純利益*1 当期純利益*2 繰入額*3 繰入額*3 繰入額*3 繰入額*3 の影響額*6 ALM*7債券・⾦利スワップ取引 のれん・ その他特別損益・ 事業投資に係る株式・固定資産 + - - その他無形固定資産 - に関する売却・評価損益

  103. Slide 103: Copyright (c) 2025 Tokio Marine Holdings, Inc.

    Copyright (c) 2025 Tokio Marine Holdings, Inc.

  104. Slide 104: お問い合わせ先・ご注意

    ＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が⼊⼿している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において⾏った予測等 を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と⼤きく異なる可能性がある点をご承知 おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 グローバルコミュニケーション部 IR・SRグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html 20201126 Copyright (c) 2025 Tokio Marin

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