Mitsubishi Ufj Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi Ufj Financial — H1 FY2024 Earnings Presentation
82 slides from Mitsubishi Ufj Financial's earnings presentation, Nov 18, 2024
Slide 1: 2024年度中間期決算 投資家説明会
2024年度中間期決算 投資家説明会 2024年11月18日
Slide 2: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見 通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成時点における予測等を基 礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なもので あり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、 これらに関する
Slide 3: キーメッセージ
キーメッセージ 24年度決算の進捗と目標の見直し • 中間期実績 当期純利益*1は1兆2,581億円 環境要因もあり、中間期としてはMUFG発足以来初の1兆円台 • 24年度通期目標 当期純利益目標を1兆7,500億円に引き上げ（期初目標比+2,500億円） • 株主還元 24年度予想配当金は、前年度比+19円の増配となる60円に修正 総額3,000億円を上限とする自己株式取得を決議 • 政策保有株式 中計目標額を7,000億円に引き上げ（当初目標比倍増） • 中計目標見直し検討 外部環境や好調な顧客部門収益に鑑み、26年度や中長期目標の見直しを検討 中期経営計画の進捗 • 財務目標 ROE実
Slide 4: 目次
目次 24年度決算の進捗と目標の見直し 5 中期経営計画の進捗 13 行政処分への対応状況 28 中期経営計画の各戦略の状況 32 Appendix 41 4
Slide 5: 24年度決算の進捗と目標の見直し
24年度決算の進捗と 目標の見直し 5
Slide 6: 24年度中間期実績
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 24年度中間期実績 －親会社株主純利益は1兆2,581億円、進捗率83%、ROEは13.3%と好進捗 親会社株主純利益の増減要因*2 （億円） 1兆2,581億円 海外を中心に戻入益を計上 KS決算期変更影響*4 親会社 12,581 前年同期比 +46% *1 2Qに大口売却益を計上 +140 株主 +500 +270 純利益 進捗率 83% +1,600 12,360 MS決算期変更影響*3 発足以来初の中間期時点1兆円超 +1,400 9,272 13.3% 8,444 +3,915 （+46%） ROE 前同比
Slide 7: 24年度中間期実績と営業純益の増減
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 24年度中間期実績と営業純益*1の増減 －稼ぐ力は拡大基調を維持、金利上昇影響も着実に取り込むことで、営業純益は大きく拡大 23年度 24年度 営業純益の増減 連結 連結 中間期 中間期 （億円） （億円） 実績 実績 前年同期比 受託 GCIB GCB 財産 +198 1 業務粗利益 24,874 29,118 4,244 +1,389 +107 市場 12,945 ▲250 2 営業費（▲） 14,016 16,064 2,048 その他 ▲402 JCIB 法人 +410 3 業務純益 ウェルス 10,857 13
Slide 8: 24年度業績目標
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 24年度業績目標 －24年度の親会社株主純利益目標を1兆7,500億円に引き上げ 1兆7,500億円 親会社株主純利益の増減要因*2 親会社 （億円） 株主 期初目標比 +2,500億円 株式売却益上振れの一部を 純利益 債券ポートフォリオの組替に活用 ROE 9%超 目標 *1 前年比 +22% 17,500 24年度 24年度 増減 連結 （億円） 期初目標 修正目標 15,000 ポートフォリオ組替で業務純益の目標は据置きも、 1 業務純益 19,500 19,500 - 顧客部門は期初想定から引き上げ 2 与信関
Slide 9: 株主還元
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 株主還元 －24年度の1株当たり配当金は前年度比19円増配の60円を予想。3,000億円を上限とする 追加の自己株式取得を決議 60円 自己株式 3,000億円 DPS を上限に決議 前年度比+19円 取得 期初予想比 +10円 24年度通年で計 4,000億円 2024年11月29日に270百万株の自己株式消却を予定*1 配当性向 41.3% 31.7% 35.3% 32.9% 40.0% （34.9%）*2 （40.5%）*3 60円 41円 28円 32円 25円 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
Slide 10: 政策保有株式売却目標の引き上げ
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 政策保有株式売却目標の引き上げ*1 －環境変化や交渉状況の進展を踏まえ、目標を一段と引き上げ、達成をめざす （兆円） 3年間売却実績 24/9末時点 1.86 5,390億円 未売却の売却合意残高 2,660億円 売却実績 1,700億円 売却 7,000億円 当初目標比 倍増 1.34 目標 1.18 当初目標 3,500億円 24年3月末残高の半減 32.9% 28.3% 22.2% 連結 純資産 今中計期間中 対比 当初比 3年間の前倒し 20%未満*4 21/3末 24/3末 24/9末 27/3末 *2 *3
Slide 11: 中計財務目標の見直しについて
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 中計財務目標の見直しについて －親会社株主純利益を含めた今中計財務目標の見直しを検討 主な目標見直し検討対象とアップサイド 更なる 円金利上昇影響 アップサイド 東証ROE目標の 見直し検討領域 更なるアップサイド 設定を検討 ¥ • 政策金利0.1%⇒0.25%： +800億円（26年度） 引き上げ • 以降＋25bpsあたり1,800億円*1 1.75兆円 見直し検討 領域 検討 顧客部門収益 親会社株主純利益 ROE目標 見直し検討領域 9%程度 ¥ 目標1.6兆円 $ • 「成長戦略の進化」の加速により、 営業純
Slide 12: 中長期ROE目標の見直しに向けて
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 中長期ROE目標の見直しに向けて －グローバルのトップティアレベルの企業価値実現に向け、中長期ROE目標の見直しを検討 1 2 これまでの実績 3 今中計 中長期ROE目標 成長を取り込む事業ポートフォリオ構築 成長を取りに行く3年間 • 成長戦略の進化と社会課題解決の両立と、 • ROE経営の浸透とRMの行動変革 • トップティアレベルの企業価値と比肩すべく、 企業変革の加速による企業価値の向上 • 稼ぐ力の向上とMUB売却や経費削減等の グローバルな多様性と強靭性を備えた事業 • 金利ある世界での着実な収益化と強みを
Slide 13: 中期経営計画の進捗
中期経営計画の進捗 13
Slide 14: 財務実績
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 財務実績 －稼ぐ力は引き続き大きく向上。経費やRWAも規律をもってコントロール ROE目標・資本運営のターゲット ROE（MUFG定義） CET1比率*2 11.2% 13.3% 25/3末に 向けての想定 8.5% (8.1%*1) ・利益＜株主還元 10.1% ・為替影響 26年度目標 9.7% ・RWA増加、成長投資 5.6% 9%程度 20年度 23年度 24年度 21/3末 24/3末 24/9末 中間期 ROE目標達成に向けた3つのドライバー 利益 （億円） 経費 （億円） RWA*5 （兆円） 営業純益*3
Slide 15: EPSで見るMUFGの成長実績
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 EPSで見るMUFGの成長実績 －着実な利益成長と規律ある資本運営により、グローバルピアに並ぶEPS成長を実現 リーマン・ショック以降のEPS成長率（2010–2023 CAGR）*1 着実な利益成長と規律ある資本運営により 良好なEPS成長を実現 JPモルガン 11.5% MUFG 9.2% EPS成長率（2010–2023）：9.2% ウェルズ・ファーゴ 6.2% 利益成長：7.8% 自己株式取得:1.4% 三井住友FG 6.1% 親会社株主純利益 発行済株式総数*2 （億円） （億株） モルガン・スタンレー 5.4
Slide 16: 親会社株主純利益と構成粗利益の推移
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 親会社株主純利益と構成粗利益の推移 －円貨資金収益は復調。外貨資金収益や手数料収益も好調を維持 親会社株主純利益 構成粗利益 （兆円） （億円） 1.4 リーマン・ マイナス金利 9,000 ショック 導入 MUB 売却 外貨資金収益 1.2 7,000 アセットの入れ替えを通じ 中長期的な増収トレンド を維持 1.0 5,000 手数料収益 0.8 3,000 事業拡大や クロスセルの強化を通じ、 過去最高益を更新 0.6 1,000 0 0.4 ▲1,000 円貨資金収益 政策金利引き上げにより 0.2 ▲3,000
Slide 17: 稼ぐ力の向上
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 稼ぐ力の向上 －前中計で倍増した稼ぐ力は、引き続き好調を維持 （億円） 通期業務純益目標 19,500 1 顧客部門営業純益（中間期／除く市場・その他）*1 2 業務純益（中間期／含む市場・その他） 20年度比 12,945 2.5倍 市場・その他 10,723 11,402 20年度比 GCIB 1.9倍 8,528 受託財産 23年度⇒24年度 7,404 +2,874 GCB*2 内 為替影響：+55 KS決算期変更影響：+800 4,501 20年度⇒23年度 +4,027 内 為替影響： +1,385 JCIB
Slide 18: 円金利上昇影響と資金需要の動向
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 円金利上昇影響と資金需要の動向 －円金利上昇により、資金収益は増加。堅調な資金需要に応えつつ、新たな資金需要も創出 することで、日本経済の成長を支える 円貨バランスシートと金利上昇による年間影響 2行合算 足元の資金需要の動向 2行合算 （兆円） 24/9末時点 国内円貨貸出の推移（平残／兆円） 28 *2 大企業（左軸） 26.527.0 17 26.1 貸出金70 中堅中小企業（右軸）*2 25.5 25.6 25.7 26 16 有価証券43 預金 24 15 うち満期保有16 172 22 14.8 14.8 1
Slide 19: 成長戦略の進化～成長をつかむ
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 成長戦略の進化～成長をつかむ －成長戦略は中計目標対比40%と高い進捗で始動 営業純益の状況*1 成長戦略の進捗 営業純益+1,763億円 商品力強化やキャンペーンを通じて新規口座 国内リテール 成長戦略の進化 ＋1,350億円*2 11,323 開設やカード申込件数が順調に増加。 顧客基盤の強化 （中計目標+3,400億円） 億円 金利上昇に伴い預金収益も拡大 顧客ニーズの捕捉･承継提案の強化により、 法人×WMビジネス 事業承継関連融資残高や資産運用収益が の強化 着実に伸長 顧客ニーズや市場変動を機敏に捉え、強みを
Slide 20: 社会課題の解決～未来につなぐ
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 社会課題の解決～未来につなぐ －社会的価値と経済的価値の向上へ、取り組みを加速するとともに、インパクトを可視化 持続可能な社会：カーボンニュートラル社会の実現 強靭な社会：人権尊重 • 再エネ等の資金需要増を捉え、サステナブルファイナンス実績額は 堅調に推移 MUFG人権レポート2024（24年6月） 累計実績推移 （兆円） 総額 環境分野 100兆円 • 方針・ポリシーや社員に対する人権尊重の 14.5 24.5 34.2 37.9 50兆円 Click! 取り組みをアップデート 3.5 8.0 13.4 15.1 •
Slide 21: MUFGトランジション白書2024の発刊
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 MUFGトランジション白書2024（白書3.0）の発刊 －グローバルの共通課題「価格転嫁の壁」を乗り越えるべく論点を整理。国際連携の必要性を訴求 地域・国ごとの“違い“の議論を経て、 Click! 白書1.0（2022） グローバルの共通課題 白書3.0 – 3つのKey Words 地域特性によるカーボンニュートラルへの 「価格転嫁の壁」を認識 「価格転嫁の壁」を乗り越えるための 道すじの“違い” 国際連携の必要性 1. GX実現に向けた幅広い選択肢の必要性 白書2.0（2023） 2. 新たなカーボンニュートラル技術
Slide 22: 企業変革の加速～会社がかわる①
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 企業変革の加速～会社がかわる① －「MUFGの覚醒」に向けて、社員一人ひとりのオーナーシップを醸成、グループ一体で改革推進 業態を越えた対話でパーパスを自分ごと化 スピード（Agility）改革の加速 中計への理解促進に向けたグループ一体での取り組み 共有すべき指針の実践 マネジメント向けタウンホール スペシャルインタビュー動画配信 マネジメントのスピード指針 指針に基づき • 銀信証・海外マネジメントを対象 • 中計策定への思い・プロセス・ ① 1 意見や指示は明確に 516人の に計9回開催・4,340名参加 重要な
Slide 23: 企業変革の加速～会社がかわる②
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 企業変革の加速～会社がかわる② －AI-Nativeな企業への改革を実現すべく、AIを軸とした活動を本格化 全社AI活用の推進・加速 AI-Nativeな企業への改革を支える活動 • 最先端企業等から知見を吸収、グループへ展開・活用 AI-Nativeな企業への改革 グローバルネットワーク 最新技術・動向調査 データドリブンによる AI 事業モデルの改革 社員の働き方をかえる 顧客価値の向上 インテリ スタートアップ アカデミア Tech企業 技術トレンド・ニュース ジェンス 他社のAI活用 具体的な取り組み ルール・規
Slide 24: 経費コントロール
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 経費コントロール －率と額での規律徹底が奏功し、経費率は55.1%と着実にコントロール （億円） 各事業本部の経費率の実積 16,064 24年 前年 26年度 為替等 （55.1%） 中間期 同期比 計画 ベース リテール・デジタル 72% ▲4ppt 76% ビジネス 基盤強化・ 経費*1 強化*1 システム *1 ▲40 法人ウェルス 63% ▲9ppt 64% +1,060 +60 JCIB 39% ▲3ppt 41% GCIB 51% ▲4ppt 49% 買収および GCB 53% ▲4ppt 55% KS決算
Slide 25: RWAコントロール
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 RWAコントロール*1 －低収益性資産の削減と政策保有株式の売却加速により、顧客部門のRWA削減が先行 • 低収益性RWAの削減額：▲ 2兆円 • 26年度までの低収益性RWAの削減額（中計目標▲5兆円） • 高収益性RWAの追加額：＋ 3兆円 • 26年度までの高収益性RWAの追加額（中計目標+12兆円） （兆円） 124 121 120 RD JCIB GCIB GCB 24/9末 24/3末 法人ウェルス 受託財産 市場 24/9末 為替影響除き 為替影響等 為替影響除き 為替影響 24/9末 *1 管理計数。バー
Slide 26: リテール戦略の進化
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 リテール戦略の進化 －リテール戦略を更に加速させるべく、グループ一体運営を更に深化 主要戦略 上期の進捗 商品・ 顧客TP 顧客 サービス 効果的な プロモ 新規出店試行開始 ▼ 試行店舗： 顧客TP 流山おおたかの森ショッピングセンターにて タッチポイント プロモーション・ の拡大 商品・ インセンティブ サービス力 プロモ 魅力的な各種キャンペーンの展開 営業力の 強化 顧客体験 営業力 CSコース*1採用開始 営業力 強化 （CX）の進化 CX 商品力強化 商品・ サービス （三菱UFJカード、住宅ローン） （出所
Slide 27: 事業ポートフォリオの更なる進化
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分への対応状況 中計の各戦略 事業ポートフォリオの更なる進化 －日本経済の成長に貢献しグローバルに競争力のある事業ポートの実現に向け、取り組みを加速 価値共創アプローチ（ドメイン事例） 海外事業ポートフォリオ お客さまのビジネスドメインの広がりを捉え、多種多様なアプローチを通じて 海外事業ポートフォリオの更なる進化 共に新しい産業・事業を育成。将来のMUFGビジネス創出に繋げる 1 アジアのMUFG経済圏拡大 デジタルインフラ 宇宙 • 各国のペイメント領域におけるトッププレイヤー と協働し、更なる経済圏の拡大を狙う 2 インドビジネスの進化 • 高
Slide 28: {TERLAAOM IMA
{TERLAAOM IMA MUFG
Slide 29: 行政処分への対応状況
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分の対応状況 中計の各戦略 行政処分への対応状況*1 － 改善対応策（6つの柱*2）の進捗状況等 －再発防止に向けた枠組みは構築完了。今後は浸透・定着に向けた取り組みを徹底していく 6つの柱における対応済事項 浸透・定着に向けた今後の取り組み （1）具体的事例に基づく、ルール・手続の見直し・徹底 1線 2線 3線 1線 2線 3線 • 手続見直し（銀証間の情報共有の包括同意書の一部制限） • 各種研修の継続的な実施 • ガイドライン策定（法人関係情報の社内伝達範囲、銀行法・金融商品取引法の遵守） • 研修後テスト等による定着状況確認 （2）より実践に
Slide 30: 行政処分への対応ー真因分析（再掲）
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分の対応状況 中計の各戦略 行政処分への対応ー真因分析（再掲） *1 －発生した事案それぞれの発生原因を分析、今回の事案発生の真因を以下の通りに整理 全体 • 銀証連携が積極的に推進される中、連携において遵守すべき手続・ルールおよび一定の内部管理態勢は整備されていたが、グループの総合力を活か してお客さま本位の営業活動を実現するという銀証連携の推進のメッセージとのバランスにおいて、実際に銀証連携を行う場合に留意すべき法令等を 正しく理解したうえで遵守する意識の浸透が十分図られていなかった 営業部署（1線） リスク管理部署（2線） • 銀証連携ビジネス
Slide 31: 行政処分対応ー再発防止に向けた改善対応策（再掲）
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分の対応状況 中計の各戦略 行政処分対応ー再発防止に向けた改善対応策（再掲）*1 － 5つの改善対応策および持株会社としての改善対応策を柱として、経営管理態勢、銀証連携 などに係る法令等遵守態勢、顧客情報管理態勢を含む内部管理態勢の強化を図る 真因 実施主体 改善対応策 手続・ルール (1) 具体的事例に基づく、手続・ルールの見直し・徹底 全体 全体 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 としての問題 浸透・定着 (2) より実践に即した研修の強化 三菱ＵＦＪ銀行 営業部署 営業部署 （1線） 枠組み における問題 M U (3) 業績評価の見直しおよ
Slide 32: Ate ia TOS hg
Ate ia TOS hg Dill MUFG ,
Slide 33: 成長戦略の進化①
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分の対応状況 中計の各戦略 成長戦略の進化① 国内リテール顧客基盤の強化 法人×WMビジネス強化 現場担当者、本部専門人材の両面から、社内体制を強化 商品力強化 × 利得性の向上 ＝ 顧客基盤の更なる拡大 社内体制 • 現場では、事業･資産承継やM&Aに関する社内資格 24/8 24/8 の強化 認定制度の新設等で、スキルを底上げ カード申込件数 24年度2Q • 本部では、専門人材の育成・キャリア採用を加速 年会費 ポイント優遇 前同比+70%超 無料化*1 加盟店追加 24年 23年 社内資格認定者 本部専門人材 （事業承継･資産承継･M&A･W
Slide 34: 成長戦略の進化②
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分の対応状況 中計の各戦略 成長戦略の進化② GCIB・市場一体 アジアプラットフォームの強靭化 1 MUFG Fintech Festivalの開催 KS海外子会社収益伸長 • 貸出利ざや改善や堅調な非金利収益の 伸びにより、営業純益は前同比増加 • MUFGの出資先を“つなぐ”場の提供 粗利推移（億円） 粗利全体に ROE 占める割合 成果 - ベストプラクティスの共有 1THB=4.13円 • 一方、ROEは与信費用の影響により、 - ビジネス機会の創出を加速 約20% 前年度と同水準で推移 13% 5% 50社超／約200名参加 728 2
Slide 35: 成長戦略の進化③
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分の対応状況 中計の各戦略 成長戦略の進化③ 資産運用立国実現への貢献 GX起点でのバリューチェーン支援 トピックス リサーチ • トランジション白書3.0発刊 【AM】運用力強化への取り組み 1 アドボカシー • GX2040リーダーズパネルに社長登壇 • EMP1号ファンド新設・運用開始、クレジット投資機能移転に伴う 組織新設 MUFGグループ協働 エンゲージメント • GXに向けたお客さまとの対話を加速 【IS】資産運用会社をサポートする取り組み 2 • BlackRock社のAladdin®を活用したBPO受託開始 アセットオーナーを支援する
Slide 36: 成長戦略の進化④
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分の対応状況 中計の各戦略 成長戦略の進化④ 新たな事業ポートへの挑戦 BS収益性の向上 電力先物・現物市場への新規参入 市場 貸出利ざやの推移*２ 2行合算 1.50% 1.00% *3 1.44% • 発展途上である国内の電力市場取引を新たな事業領域として捉え、先行 大企業 1.42% *3 者としての成長メリット享受をめざす 中堅・中小企業 1.39% 24年9月に東京商品取引所（TOCOM）での電力先物取引 1.40% 0.90% 海外 先物市場 の取引受託・清算受託業務を開始 24年9月に小売電気事業者登録を持つeClear社に49%の 1
Slide 37: アジアにおけるMUFGの経済圏～アジア×デジタル
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分の対応状況 中計の各戦略 アジアにおけるMUFGの経済圏～アジア×デジタル －デジタル金融等への投資を通じ、拡大するアジアの金融ニーズを面で捉え、成長の取り込みを図る タイ インドネシア フィリピン ベトナム インド 大企業 法人 中堅中小 商業銀行 商業銀行 商業銀行 商業銀行 Krungsri 個人富裕層 Capital Securities 証券会社 ノンバンク ノンバンク 個人 マス・中間層 オートローン E-Wallet E-Commerce、 オフライン店舗、 E-Wallet ノンバンク、 BNPL*2等 POSローン*3等 配車プラ
Slide 38: 社会課題の解決 – 未来につなぐ
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分の対応状況 中計の各戦略 社会課題の解決 – 未来につなぐ カーボンニュートラル社会の実現：国際イニシアティブ 人的資本経営重視の経営 GFANZ*1 Japan NZBA*2 エンゲージ • 従業員向け株式交付制度を開始 • 24年度は、トランジション・ファ • 24年10月、引受業務におけ メント向上 • グループ横断での社内公募制度を継続実施 イナンスの実務に資する要件を る排出削減の目標設定に係 金融庁主導のアジアGXコン るサポーティングノート*3を公表 ソーシアムに提案する等、 • NZBA傘下の 活動を 作業部会議長 • 女性マネジメ
Slide 39: カルチャー改革
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分の対応状況 中計の各戦略 カルチャー改革 － カルチャーを形成する3要素にもとづいた取り組みを通じ、「挑戦とスピード」の風土を醸成 会社が提供する働く環境 社員のマインドセット 実践する機会 1 カルチャーの土台となる環境・ 2 パーパスを自分ごと化する 3 醸成されたマインドを行動にうつす ツールの整備やキャリア形成の支援 取り組み ための制度 MUFG本館PJ 社内SNS MUFG Way共鳴セッション Spark X～新規事業創出プログラム • 建替に伴い、本館か • 業務上の所属組織を • パーパスを考える対話～ らの移転完了 超えた双方向
Slide 40: モルガン・スタンレーとの戦略的提携の強化 – アライアンス2.0
24年度決算／目標見直し 中計の進捗 行政処分の対応状況 中計の各戦略 モルガン・スタンレーとの戦略的提携の強化 – アライアンス2.0 － 「アライアンス2.0」において、既存協働の更なる深化と新領域への拡大を企図 *7 MS協働の拡大 MS出資の持分法投資損益・出資採算の推移 （億円） 提携開始・協働拡大 「アライアンス2.0」 5,000 18% 投資銀行 4,000 M&Aアドバイザリー、プライマリー領域における協働強化 業務 12% 3,000 取締役派遣2名*1、グローバル・ステアリング・コミッティ*2年2回開催 2,000 6% 人材交流 新 • 出向経験者ネットワーキングイベン
Slide 41: Appendix
fa Appendix () MUFG ,
Slide 42: P/Lサマリー
P/Lサマリー 23年度 24年度 （億円） 連結 中間期 中間期 増減 1 業務粗利益（為替影響：約+300億円） 1 業務粗利益（信託勘定償却前） 24,874 1 29,118 4,244 • KS決算期変更影響約+1,654億円に加えて、海外における買収影響、 円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金収益の増加、 2 資金利益 12,296 15,085 2,788 ソリューション・資産運用・受託財産等、国内外の手数料ビジネスの 3 信託報酬＋役務取引等利益 8,487 9,787 1,300 好調等を主因に増加 4 特定取引利益＋その他業務利益 4,089 4,245 155
Slide 43: 事業本部別実績①
事業本部別実績① 営業純益（億円）*1 経費率*1 ROE*2 RWA（兆円）*3 24年度 前年 24年度 前年 24年度 前年 24年度 前年 連結 事業本部 中間期 同期比 中間期 同期比 中間期 同期比 中間期 同期比 リテール・デジタル RD 1,249 304 72% ▲4ppt 7% 3ppt 9.1 ▲0.2 法人 法人・ウェルスマネジメント 1,227 467 63% ▲9ppt 11.5% 6ppt 16.5 0.1 ウェルス コーポレートバンキング JCIB 2,747 379 39% ▲3ppt 13% 3ppt 31.9 0.2 グローバルCIB GCIB 1,704
Slide 44: 事業本部別実績②
事業本部別実績② リテール・デジタル事業本部*1 法人・ウェルスマネジメント事業本部*1 23年度 24年度 23年度 24年度 （億円） 増減 （億円） 増減 中間期 中間期 中間期 中間期 粗利益 4,043 4,519 476 粗利益 2,783 3,336 552 預貸金収益 894 1,171 277 預貸金収益 885 1,182 297 内為・外為 196 226 30 内為・外為 477 486 9 資産運用 222 240 18 デリバティブ・ソリューション 284 335 51 カード決済 1,045 1,077 32 不動産・証券代行・相続 231 297 66 コンシュ
Slide 45: 事業本部別実績③
事業本部別実績③ コーポレートバンキング事業本部*1 グローバルCIB事業本部*1 23年度 24年度 23年度 24年度 （億円） 増減 （億円） 増減 中間期 中間期 中間期 中間期 粗利益 4,094 4,517 423 粗利益 3,220 3,502 282 預貸金収益 2,284 2,489 205 預貸金収益 1,657 1,838 181 *2 内為・外為 435 443 7 手数料 1,374 1,433 59 デリバティブ・ソリューション*2 306 384 78 不動産・証券代行 276 324 48 外為・デリバティブ 148 158 10 *3 M&A・DCM・ECM
Slide 46: 事業本部別実績④
事業本部別実績④ グローバルコマーシャルバンキング事業本部*1 23年度 24年度 23年度 24年度 （億円） 増減 （億円） 増減 中間期 中間期 中間期 中間期 粗利益 2,667 4,637 1,970 当期純利益 475 675 201 KS*2 1,963 3,797 1,833 KS*2 419 641 222 BDI 710 764 54 BDI 115 111 ▲4 経費 1,500 2,438 937 RWA*3（兆円） 7.4 7.3 ▲0.1 （経費率） 56% 53% ▲4ppt ROE 9% 12.5% 3.5ppt *2 KS 943 1,763 820 KS*2
Slide 47: 事業本部別実績⑤
事業本部別実績⑤ 受託財産事業本部*1 市場事業本部*1 23年度 24年度 23年度 24年度 （億円） 増減 （億円） 増減 中間期 中間期 中間期 中間期 粗利益 1,869 2,105 236 粗利益 3,656 3,567 ▲89 AM 763 719 ▲44 セールス&トレーディング 1,757 1,715 ▲42 IS 767 1,012 245 FIC & Equity 1,746 1,703 ▲44 年金 339 373 34 事業法人 803 803 ▲0 経費 1,325 1,479 154 機関投資家 788 749 ▲40 経費率 71% 70% ▲1ppt 資産運用
Slide 48: 事業本部別ROEの精緻化（再掲）
事業本部別ROEの精緻化（再掲） －のれん等の資本控除、外貨中長期調達コストや本部コスト等の費用配賦を精緻化。費消資本 対比の収益性をより正確に反映し、財務規律を強化 26年度計画への影響 連結 26年度計画ROE 事業本部 従来基準 本件後 増減 リテール・デジタル RD 6.0% 5.5% ▲1ppt 法人 法人・ウェルスマネジメント ウェルス 10.5% 9% ▲1.5ppt コーポレートバンキング JCIB 11.0% 10.5% ▲0.5ppt グローバルCIB GCIB 11.5% 8% ▲3.5ppt グローバル コマーシャルバンキング GCB 7.5% 9% 1.5ppt 受託
Slide 49: 事業本部別目標（再掲）
事業本部別目標（再掲） 営業純益（億円）*1 経費率*1 ROE*2 RWA（兆円）*3 26年度 26年度 26年度 26年度 連結 事業本部 23年度比 23年度比 23年度比 23年度比 計画 計画 計画 計画 リテール・デジタル RD 2,300 +300 76% +1ppt 5.5% ▲1ppt 9.3 +0.2 法人 法人・ウェルスマネジメント 2,500 +450 64% ▲2ppt 9% +0ppt 17.7 +1.1 ウェルス コーポレートバンキング JCIB 5,150 +0 41% +1ppt 10.5% ▲1.5ppt 33.0 +0.9 グローバルCIB GCIB 3
Slide 50: 業態別業務粗利益の内訳
業態別業務粗利益の内訳 *2 資金利益*1 連結 信託報酬＋役務取引等利益 連結 特定取引利益＋その他業務利益 連結 （億円） （億円） 9,787 （億円） 15,085 その他 1,020 その他 273 788 BDI 8,487 FSI 504 4,089*2 4,245*2 761 その他 12,296 822 KS 367 385 730 KS 529 KS 3,849 MUAH 266 308 368 573 アコム MUAH 1,805 562 415 299 397 MUAH 241 175 377 ニコス 947 アコム 1,022 874 信託 MUAM 証券 971 2
Slide 51: （参考）MUFG発足以降の業績の推移
（参考）MUFG発足以降の業績の推移 業務純益 連結 （億円） 通期目標 上期 下期 19,500 18,437 16,527 16,449 15,579 15,942 15,155 15,016 15,074 15,392 14,641 13,969 14,182 12,484 12,167 13,053 11,891 12,328 11,844 10,785 10,857 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 親会社株主純利益 連結 （億円
Slide 52: 親会社株主純利益（業態別内訳）
親会社株主純利益（業態別内訳） 親会社株主純利益の主要業態別内訳*1 連結 主要業態別の業績概要*3 連結 （億円） 銀行単体 信託単体 証券 24年度 前年 4 24年度 前年 5 24年度 前年 （億円） * * MUFG 中間期 同期比 中間期 同期比 中間期 同期比 その他 連結 MS 250 12,581 業務粗利益 13,408 ▲2 2,221 535 1,856 146 2,119 業務純益 6,858 ▲133 1,199 566 378 45 当期純利益 7,147 1,296 1,654 1,140 289 76 BDI FSI KS 134 105 739 信託 証券
Slide 53: B/Sの状況
B/Sの状況 B/Sサマリー 連結 貸出金（末残） 連結 24/9末時点 （兆円） 24/3末比 海外貸出 ▲1.5（除く為替影響 ▲1.0） 総資産 負債 111.5 110.4 118.3 121.8 2.1 その他 2.4 399.0兆円 377.3兆円 2.2 43.0 2.5 41.2 46.8 45.2 海外貸出*3 政府等 2.1 1.7 2.6 8.1 国内法人*1,2 貸出金*1 48.9 50.2 52.1 52.1 （銀行勘定+信託勘定） 住宅ローン*1 15.0 14.6 14.2 14.1 121.8兆円 22/3末 23/3末 24/3末 24/9末 預金 預金（末
Slide 54: 外貨流動性
外貨流動性*1 － 安定性に立脚した健全なバランスシート運営を実践 （十億米ドル） 24/9末時点 三菱UFJ銀行*1の外貨流動性運営の特徴 1. 顧客性預金： 地域・業種の分散とともに滞留性*2を確保 2. 中長期市場調達：手段・年限の分散を重視 顧客性預金 社債・借入金 59 ： TLAC適格シニア調達等 （中銀預金含む） 貸出金 有担保調達等 7 ： JGBを用いたクロスカレンシー・レポ*3等 265 297 中長期円投 28 ： 通貨スワップは中長期で実行 3. 有価証券： 外国国債等、資金化が容易な高流動性資産を潤沢に保有 4. 貸出金： 顧客性預金と中長期市場調達の範囲内 中長期
Slide 55: 国内貸出金
国内貸出金 貸出金（末残）*1 連結 国内預貸金利回り*4 2行合算 24/3末比 +5.3 （兆円） 1.0% 貸出金利回り 預貸金利回り差 預金等利回り 74.4 0.87% 0.89% 0.9% 0.85% 69.1 政府等 0.80% 0.81% 8.1 66.1 66.6 0.8% 0.84% 0.86% 0.85% 2.6 0.81% 1.7 0.80% 2.1 0.7% 大企業*2 0.6% 0.04% 0.01% 26.1 25.6 0.00% 0.00% 0.00% 24.2 25.2 0.0% 22年度 23年度 24年度 2Q 2Q 2Q 国内法人貸出利ざや*2,4,5
Slide 56: 海外貸出金
海外貸出金 貸出金（末残） 連結 海外預貸金利回り*2 2行合算 24/3末比 ▲1.5 （兆円） 貸出金利回り 預貸金利回り差 （除く為替影響 ▲1.0） 7.0% 預金等利回り 6.12% 6.31% 6.20% 6.32% 6.27% 6.0% 46.8 43.0 45.2 4.32% 4.44% 4.52% 4.50% 4.39% 41.2 BDI 5.0% 1.4 1.6 KS 0.9 6.3 4.0% 4.9 1.0 6.5 MUAH*1 5.6 3.0% アジア・ 9.1 14.5 オセアニア 14.0 2.0% 12.8 1.0% 1.80% 1.87% 1.68% 1.82%
Slide 57: 保有有価証券①
保有有価証券① 有価証券（時価あり）の内訳 連結 その他有価証券評価損益の推移 連結 24/9末残高 24/9末評価損益 （兆円） 国内株式 国内債券 外国債券 その他 （億円） 24/3末比 24/3末比 2.72 1 満期保有目的 227,394 ▲21,045 ー ー 1.36 2.39 0.76 1.42 2.19 2 その他有価証券 575,637 ▲41,725 21,902 ▲5,355 3 国内株式 40,746 ▲10,270 28,918 ▲8,670 3.75 3.26 2.91 2.72 2.89 2.59 4 国内債券 202,749 ▲47,996 ▲1,348 ▲
Slide 58: 保有有価証券②
保有有価証券② 国債残高*1・デュレーション 2行合算 外国債券残高*1・デュレーション 2行合算 （兆円） 10年超 5年超10年 1年超5年 （兆円） 10年超 5年超10年 1年超5年 1年以内 平均デュレーション*2（年） デュレーション 1年以内 平均デュレーション*2（年） デュレーション 5.8 5.9 2.8 5.6 1.9 1.9 5.1 1.5 1.3 5.0 4.9 1.0 37.0 36.4 35.9 36.3 33.1 1.4 1.1 0.9 0.6 4.0 4.2 4.2 30.3 2.5 4.6 0.9 26.4 3.5 24.9 25.2 8.9 11.0 9.
Slide 59: 与信関係費用
与信関係費用*1 （億円） 与信関係費用比率*2 戻入益 費用 ▲461 ▲58 0.01% ▲2,229 ▲1,857 うちKS、BDI（MUFG連結決算基準） 0.04% （億円） KS BDI ▲3,314 0.15% 0.20% ▲4,979 ▲473 ▲5,155 ▲708 0.30% ▲235 ▲1,260*8 ▲114 0.43% ▲708 0.48% ▲822 ▲233 0.62% ▲6,748*7 ▲1,493 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 23年度 23年度 24年度 与信関係費用 総額内訳 中間期 上期 下期 上期 2行合
Slide 60: 銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく債権（正常債権を除く）*1 （億円） リスク管理債権（旧基準） 新基準 *2 不良債権比率 2.24% 2.20% 2.12% 2.08% 1.66% 1.67% 1.40% 1.45% 1.41% 1.51% 1.42% 1.17% 1.25% 1.14% 1.18% 1.26% 19,444 0.90% 0.99% 20,075 18,641 19,223 17,925 17,660 17,055 16,558 15,297 15,399 15,392 15,634 14,718 13,410 13,639 12,717 10,898 9,670 09/3末 10/
Slide 61: 自己資本
自己資本 CET1比率 連結 24年度中間期実績 連結 14.3% 13.5% （億円） 24/3末 24/9末 増減 その他 10.7% 1 普通株式等Tier1資本 150,413 156,359 5,946 有価証券 評価差額金 12.8% 11.8% 2 その他Tier1資本 24,384 26,047 1,663 9.8% 3 Tier1資本 174,797 182,407 7,610 4 Tier2資本 23,381 24,028 647 5 総自己資本（Tier1＋Tier2） 198,178 206,435 8,257 23/3末 24/3末 24/9末 CET1比率 - 規制
Slide 62: 資本運営の基本方針（“資本の三角形”）
資本運営の基本方針（“資本の三角形”） －引き続き、規律のある資本運営を継続 1 株主還元の一層の充実 • 配当性向は 以下を勘案して実施 40%程度を維持 1 株主還元の一層の充実 累進的な • 業績・資本の状況 配当 • 成長投資の機会 • 株価を含めた • 発行済み 市場環境 機動的な 自己株式 株式総数の 自己株式 5%程度を上限 の消却 取得 MUFGの 2 充実した自己資本の維持 企業価値 • CET1比率*1のターゲットレンジ：9.5%–10.5% 3 収益力強化に向けた資本活用 オーガニック投資 2 充実した 3 収益力強化に向けた • 低収益性資産から高収益性資産の入れ替えは
Slide 63: CET1比率のターゲットレンジと資本配賦イメージ
CET1比率のターゲットレンジと資本配賦イメージ 運営方針 中計期間の資本配賦イメージ 追加株主還元 または 1 配当 収益力強化に向けた 配当性向は40%程度を維持し 資本活用 利益成長による安定的・持続的 上限：10.5% な増加を志向 2 ～ 4 持続的なROE向上への貢献を 累進的配当を 見据え、規律を持った資本運営により、 環境を踏まえながら 成長投資と株主還元に取り組む 維持 以下のオプションを ターゲットレンジ 検討 9.5–10.5% • 追加株主還元 親会社 2 自己株式取得 • 収益力強化に 株主 向けた資本活用 純利益 • 資本蓄積 3 成長投資 – インオーガニック ビ
Slide 64: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 資本配賦の実績と見込み（規制最終化（完全実施）・含み益除き*1） +1.2% +0.4% 11.2% ▲0.3% ▲0.1% ▲0.1% 10.1% CET1 親会社株主 配当 自己株式 RWA増減、 為替影響、他 CET1 親会社株主 配当 自己株式取得 RWA増加、 為替影響、他 CET1 純利益 取得 成長投資 純利益 （決議済み） 成長投資 比率 比率 比率 （24/3末） （24/9末） （25/3末） 24年度 上期実績 24年度 下期見通し *1 バーゼルⅢ規制最終化（完全実施）により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額
Slide 65: バーゼルIII最終化移行後のRWA推移
バーゼルIII最終化移行後のRWA推移 －24年3月期の最終化されたバーゼルⅢへの移行後は、内部モデル手法で算出されたRWAに、 標準的手法で算出されたRWAに一定の掛け目を乗じた「フロア」を基に算定した「フロア調整」を 加算してRWAを算定 RWAのフロア調整 適用時期 24/3 25/3 26/3 27/3 28/3 29/3 ：採用されるリスクアセット 資本フロア 50% 55% 60% 65% 70% 72.5% 2024年9月時点（MUFG） 2029年3月時点（MUFG）*1 164兆円 フロア調整 72.5% 109兆円 50% 1 フロア 2 1 フロア 2 リスクアセットの
Slide 66: 自己資本規制及びTLAC規制対応 ー 資本のベストミックスと規制比率
自己資本規制及びTLAC規制対応 ー 資本のベストミックスと規制比率 －資本の「効率性」と「質的・量的充実」の適切なバランスをめざした資本運営を実施 • AT1・Tier2を有効活用し、中長期的に必要十分な自己資本比率をコントロール • TLAC適格シニア調達を通じて安定的な外部TLAC比率を維持 MUFGの自己資本比率及び外部TLAC比率 外部TLAC比率の実績と所要比率 24/9末実績 最低所要比率 24年9月末 最低所要比率 実績 6.51% リスクアセットベース 24.80% 18% 3.50% 総エクスポージャーベース 9.67% 7.10% 外部 シニア等*1 2.20% TLAC
Slide 67: 自己資本規制及びTLAC規制対応 ー 調達実績及び償還スケジュール
自己資本規制及びTLAC規制対応 ー 調達実績及び償還スケジュール －24年度は各種規制資本のバランスを考慮した調達により、安定的な自己資本比率・外部 TLAC比率を維持 AT1、Tier2社債*1 (十億円) 発行実績*2 償還スケジュール*3 990 978 1,000 795 805 210 362 640 107 611 547 574 345 405 523 498 107 500 320 364 409 207 347 311 290 250 272 297 457 673 298 204 190 177 207 236 509 88 450 400 135 367 113 320
Slide 68: ROE
ROE 16% 連結 *1 当社定義 東証定義 13.3% 12% 12.6% 9.0% 8.7% 8.7% 8.5% 7.6% 7.5% 7.7% 8% 7.2% 7.0% 8.0% 8.1% 8.1% 6.4% 7.4% 5.6% 6.7% 6.5% 6.2% 6.3% 6.0% 3.8% 5.4% 4% 4.7% 3.3% 0% 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 中間期 *1 親会社株主中間純利益 × 2 ×100 ｛（期首株主資本合計＋期首為替換算調整勘定）＋（期末株主資本合計＋期末為替換算
Slide 69: EPSと発行済株式総数推移
EPSと発行済株式総数推移 － 利益成長と規律のある資本運営の結果、EPSは中間期時点で前年度の水準に迫る成長 EPS*1（円） 前中計以降の自己株式取得による効果 発行済株式総数*1*2（億株） 141 141 141 142 142 140 138 134 132 129 128 128 126 120 117 116 117 102 104 124.7 107.7 86.8 88.5 90.7 73.2 74.6 68.5 68.3 66.9 68.1 68.3 61.0 59.0 60.5 40.0 41.0 29.6 ▲25.0 （年度） 06 07 08 09 10 11 12 1
Slide 70: TSR（株主総利回り）
TSR（株主総利回り） （2021年3月末の株価終値＝100） 350 300 MUFG 三井住友FG 250 みずほFG HSBC 200 ホールディングス ゴールドマン・サックス ドイツ銀行 JPモルガン 150 BNPパリバ モルガン・スタンレー バークレイズ バンク・オブ・アメリカ 100 シティグループ 50 21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 23/9 24/3 24/9 （年／月末） （出所）Bloomberg 70
Slide 71: KS、BDIの決算概要
KS、BDIの決算概要*1 KS*2 （億円） （百万THB） ご参考*3 ご参考 23/6月期 24/6月期 前年同期比 23/6月期 24/6月期 前年同期比 24/9月期 24/9月期 粗利益 2,531 3,174 643 5,129 62,191 78,004 15,813 116,312 営業費用 1,103 1,376 272 2,245 27,125 33,810 6,685 50,926 営業利益 1,427 1,798 371 2,883 35,066 44,194 9,128 65,386 与信費用 553 980 426 1,554 13,610 24,088 10,4
Slide 72: アユタヤ銀行（KS）の主要計数
アユタヤ銀行（KS）の主要計数 貸出残高 金利収益 非金利収益 （十億THB） コーポレート SME （十億THB） 1Q 2Q 3Q 4Q （十億THB） 1Q 2Q 3Q 4Q NIM オートローン 住宅ローン ASEAN 4.33% 2,500 クレジットカード、パーソナルローン、その他 50 3.91% 1,949 2,017 3.45% 39.6 1,927 68 105 96 99.4 171 32.6 33.5 158 161 100 83.8 82.8 12.4 284 269 248 29.0 7.9 11.1 1,250 413 430 401 22.0 27.2 25 9
Slide 73: ダナモン銀行（BDI）の主要計数
ダナモン銀行（BDI）の主要計数 貸出残高 金利収益*1 非金利収益 （兆IDR） ホールセール SME （兆IDR） 1Q 2Q 3Q 4Q NIM （兆IDR） 1Q 2Q 3Q 4Q コンシューマー オート 200 183.9 30 4 174.9 8.0% 8.2% 7.6% 146.7 3.0 58.4 2.8 55.7 20 1.0 44.6 0.9 17.7 19.2 15.2 100 14.1 2 12.6 22.6 23.6 1.6 3.6 3.9 0.7 0.7 20.9 10 3.9 7.8 3.5 0.8 0.6 0.7 68.7 78.8 82.7 3.5 3.7 3
Slide 74: 国内証券ビジネスの状況
国内証券ビジネスの状況 国内証券*1合算計数 純営業収益・経常損益の推移 （億円） 720 690 国内証券単純合算（億円） 24年度 中間期 450 531 516 純営業収益 2,404 2,365 2,404 MUMSS 1,485 2,103 2,104 109 107 1,886 87 99 MSMS 811 89 751 811 591 606 auカブコム証券 107 610 販売費・一般管理費 1,723 MUMSS 1,109 1,424 1,397 1,503 1,485 1,186 MSMS 525 auカブコム証券 88 22年度上期 22年度下期 23年度上期 23年
Slide 75: MUFGの成長を支える事業ポートフォリオ（再掲）
MUFGの成長を支える事業ポートフォリオ（再掲） －世界経済の成長を取り込む多様性とバランス、そして強靭性を備えたポートフォリオ 1 日本 3 米国 脱デフレ、金利が有る世界への回帰の中で強みとなる 世界最大の経済圏での成長の実現と 国内最大の顧客基盤とバランスシートサイズ MSを通じた安定した経済規模の取り込み （兆円） ホールセール領域に投入資源を集中 MS持分法損益による 個人 200 円預金残高 MUFGの成長を牽引 米国経済の取り込み • 約3,400万口座 169兆円*2 米州の営業純益は MSのバランスの取れた 150 MUB売却後も着実に成長*5 事業ポートフォリオ*6 MUB
Slide 76: 今中計でめざすもの（再掲）
今中計でめざすもの（再掲） －着実な利益成長と将来の成長に向けた投資を両立し、更なる株主価値向上をめざす 着実な利益成長 将来の成長のための投資 株主価値の更なる向上へ 26年度 （PBR） MUFG*1 1.8 グローバルの競合他社*2 モルガン・スタンレー 営業純益： JPモルガン 2.1兆円以上 基盤強化 1.6 利益 親会社株主純利益： （システム、リソース） 1.6兆円以上 1.4 ゴールドマン・サックス ROE 9%程度 1.2 ウェルス・ ファーゴ 1.0 2024年 バンク・オブ ・アメリカ インオーガニック戦略 3月末 HSBC 累進的 デジタル、アジア、 配当 0.8 配当
Slide 77: 収益力強化に向けた資本活用
収益力強化に向けた資本活用 － 持続的成長に向けた重要な手段として規律を持って資本活用を検討。既存出資も定期的に見直し 規律のある投資規準 • デジタル、アジア、グローバルAM/IS等の • 企業価値向上に資する採算基準 • 戦略領域への 戦略性 成長領域や新規ビジネスを検討 出資採算 • 投資実行後も定期的にモニタリング 資本効率 資本の再配分 • 既存投資からのリターン取り込みに注力 • 継続的に検討も、当面は大型規模の案件は想定せず 足元の検討状況 • 目線に合致する案件がなければ、余剰資本は株主還元に活用 戦略出資 売却 アジア デジタル関連 グローバルAM/IS 2024 2022
Slide 78: 外部評価
外部評価 ESG評価機関の評価 ESGインデックスへの組み入れ 評価機関 2024/9末 GPIF選定ESGインデックス MSCI A • MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数 • MSCI日本株女性活躍指数（WIN） FTSE 4.1 • FTSE Blossom Japan Index • FTSE Blossom Japan Sector Relative Index Sustainalytics 21.0 • S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 • Morningstar ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数 S&P Dow Jones 50 CDP A- その他
Slide 79: 人的資本KPI
人的資本KPI －社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループへ 実績*1 2026年度目標 DXコア人材 747名 1,200名 プロ度追求 ITスキル取得 77.7%*2 100% 海外枢要ポストに対する候補者プール 3.8倍*3 3倍以上維持 エンゲージメント エンゲージメントスコア*4 73% 23年度比改善 向上 女性マネジメント比率（国内） 22.9%*5 27% 男性育休取得率*6 86.1% 100% DEIの推進 インクルージョンスコア*4 75% 75以上維持 障がい者雇用比率 2.68%*7 法定雇用率以上維持 アブセンティーズム 0.
Slide 80: ガバナンス（取締役会構成）
ガバナンス（取締役会構成） （2024年6月末時点） 知見・専門性、経験 独立社外取締役の割合 独立 氏名 担当*1 社外 IT・ サステナ 企業経営 金融 財務会計 法律 グローバル デジタル ビリティ 9名／16名 1 藤井 眞理子 指名、報酬、リスク* ● ‐ ● ‐ ‐ ● ‐ ‐ 56.3% 2 本田 桂子 監査 ● ‐ ● ‐ ‐ ● ‐ ● 3 加藤 薰 指名、報酬、監査 ● ● ‐ ‐ ‐ ‐ ● ● 4 桑原 聡子 指名、報酬* ● ‐ ‐ ‐ ● ● ‐ ● 女性の割合 5 野本 弘文 指名*、報酬 ● ● ‐ ‐ ‐ ‐ ● ● マリ・エルカ・ 4名／16名 6 リスク
Slide 81: ガバナンス（役員報酬）
ガバナンス（役員報酬） 報酬 業績連動 業績 評価 社長の 支給基準 支給時期 支給方法 種類 有無 連動幅 ウェイト 報酬構成比 基本 • 役位等に応じて支給 固定 - - 毎月 現金 1 報酬 • 「取締役手当」「委員（長）手当」「住宅手当」等を含む 業績 各役員の - 役位別の基準額 - 非連動 退任時 中計における目標比達成率等 ＜55%＞ （1）連結ROE 30% （2）連結経費率 10% *3 （3）ESG評価 10% 株式 • GHG自社排出量削減 株式50% 1 報酬 中長期 0%– 役位別の • 従業員エンゲージメントサーベイスコア 中期経営 現金50% 業績連動 150%
Slide 82: fH FA Eo
fH FA Eo GOFEE
Mitsubishi UFJ Financial Group — H1 FY2024 Earnings Presentation on 6ix