Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Investor Day (November 2024)

104 slides from Tokio Marine's investor day presentation, Nov 27, 2024

1. Slide 1: 東京海上グループの経営戦略

   東京海上グループの 経営戦略 2024年11月27日 Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc.

2. Slide 2: 目次

   目次 Ⅰ. グループ経営戦略（利益成⻑） ......................... P. 4 Ⅱ. Japan P&C事業戦略 ................................... P. 7 Ⅲ. International事業戦略 ................................ P. 13 Ⅳ. ソリューション事業戦略 ..................................... P. 22 Ⅴ. グループ経営戦略（資本政策等） ...................... P. 23 Ⅵ. 参考資料 ...............

3. Slide 3: Key messages

   Key messages  ⾜元の当社EPS Growthは+8％（2024YoY）と、引続き強い  その源泉は、各国・各地域におけるトップクラスのOrganic Growth⼒（+6％、2024YoY）。 世界トップクラスの グローバルに分散の効いたU/Wポートフォリオと、その負債特性を活⽤した資産運⽤により、 EPS Growth 今後も確度高い成⻑を実現する  EPS Growthと整合的なDPS Growthも世界トップクラス。2024年度DPSは162円（+32％ 、 2024YoY）を予定しており、今後も持続的にDPSを引上げていく  2024年度の修正ROEは19.1％（

4. Slide 4: 世界トップクラスのEPS Growth

   Ⅰ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 世界トップクラスのEPS Growth  足元のEPS Growthは+8％と、引続き世界トップクラス。そのドライバーは、強固なOrganic Growth⼒ 当社のEPS Growth EPS Growthのピア⽐較 2024予想*1 中計ターゲット 各社のターゲット YoY 2024-2026 CAGR EPS Growth +8％ +8％以上 +8％以上 カッコ内は （+52％） （+16％以上） 含む政策株式*2 +6-8％ +8％ +5-7％ 修正純利益 成⻑ +6％ +7％以上 カッコ内は （

5. Slide 5: （ご参考）EPS Growthのトラックレコード

   Ⅰ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 （ご参考）EPS Growthのトラックレコード  当社は世界トップクラスのEPS Growthを、強固なOrganic Growthにより、ボラティリティを抑えながら実現 してきた 当社のEPS Growth EPS Growthのピア⽐較 2013-2023 CAGR*1 2013-2023 CAGR*1 EPS +13％ Growth +13％（+13％） カッコ内は 含む政策株式 +9％ +6％ +5％ +5％ 修正純利益 +11％（+11％） 成⻑ うち買収による新規連結効果*2 カッコ内は 含

6. Slide 6: 各事業のOrganic Growth力

   Ⅰ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 各事業のOrganic Growth⼒  当社事業のOrganic Growth⼒は、各国・各地域においてトップクラス ＜保険引受利益*2＞ ＜トップライン*3＞ ＜C/R*4＞ ■当社 ■国内損保合算*5 ■当社 ■国内損保合算*5 当社 国内損保1 国内損保2 +48.4% Japan Life 7％ 100% International Japan P&C 北米以外 24% 2％ +3.4% （その他Non-life7％、 （M/S 26.5%） アジア⽣保▲5％） +3.3% 実額がマイナス のた

7. Slide 7: 日本の損害保険業界における環境変化

   Ⅱ. Japan P&C Re-Newの進捗 事業戦略 Re-New後の姿 ソリューション 〜利益成⻑〜 日本の損害保険業界における環境変化と、ビジネスモデルの“変曲点”  日本の損害保険業界における「競争構造」は、歴史的に⼤きく３つのフェーズに分けられる フェーズ①（保険自由化前） 補償内容・レートが全社同一で、商品による差異化が図れない中、「政策株式保有」「本業協⼒」「人的支援」といった 保険以外での選定要素を重視する先も相応にあった フェーズ②（自由化後） 商品の差異化は可能となったが、パテントがない中、表面上は模倣が可能であり、旧来の「保険以外での競争」が残存した フェーズ③（現在・

8. Slide 8: Japan P&C事業のOrganic Growth力

   Ⅱ. Japan P&C Re-Newの進捗 事業戦略 Re-New後の姿 ソリューション 〜利益成⻑〜 Japan P&C事業のOrganic Growth⼒  Japan P&Cは、ベースとなる保険引受利益の強い成⻑（CAGR+10%以上）に、Re-Newによる変革を 上乗せ。完遂後には、持続的な成⻑を実現する筋⾁質な事業に⽣まれ変わる  なお、2024年度は、自然災害予算の積増（▲120億円）等により一旦減益となるが、レートアップや低収益 契約対策の厳格化による保険引受利益の拡⼤で打ち返す 保険引受利益*（税後） • 26年度までにC/R95%を安定的に下回る水準とする 自動⾞ 

9. Slide 9: TMNF “Re-New”の定量効果・ポテンシャル

   Ⅱ. Japan P&C Re-Newの進捗 事業戦略 Re-New後の姿 ソリューション 〜利益成⻑〜 TMNF “Re-New”の定量効果・ポテンシャル  Re-New実⾏は、TMNFビジネスモデル・利益成⻑の変曲点となる  完遂後には、E/Rは30%を有意に下回り、L/Rも60％程度（低位安定） となる FY24 ~ FY26 現中計 “Re-New” 現中計（定量目標） “Re-New”による上乗せ 完遂後 （上乗せ後） 保険+α（ソリューション） P10 CAGR CAGR お客様数拡⼤ の提供 +3％ CAGR+２%程度 +2.5% （トップライン拡⼤） 程度 程度 P12 ダ

10. Slide 10: “Re-New”①：「保険+α」の提供力向上

    Ⅱ. Japan P&C Re-Newの進捗 事業戦略 Re-New後の姿 ソリューション 〜利益成⻑〜 “Re-New”①︓「保険+α（ソリューション）」の提供⼒向上によるお客様数の拡⼤  旧来の業界慣⾏（政策株式、本業協⼒、出向）なき世界でのキーサクセスファクターは、保険本業+αの実⼒となる  ID&Eホールディングスの当社グループ参画等により、当社の「保険+α（ソリューション）」の提供⼒は 今後一層拡⼤する。当社が提供する価値はグローバルに類をみないものとなり、ロスコストの低減、お客様数の 拡⼤が実現する（社会的価値も⼤きく創出できる） “Re-New”を通じて実現したい世界 競争⼒

11. Slide 11: “Re-New”②：L/R改善

    Ⅱ. Japan P&C Re-Newの進捗 事業戦略 Re-New後の姿 ソリューション 〜利益成⻑〜 “Re-New”②︓L/R改善（低収益契約の対策徹底）  従来から実⾏してきたベース対策となる自動⾞・火災の商品・料率改定を着実に実⾏（P.8参照）。 さらに火災を中心とするU/Wの規律強化による収益改善として、現中計に＋50億円を織り込んでいる  上記に加え、新種も含めたROR引下げ要因となる低収益契約群に、細分化したTierごとの打ち⼿を徹底。 引受条件の⼤幅な改善や非更新を含む厳格な対策を実⾏することで、中計目標対⽐+50億円の収益改善 効果を上乗せで創出する Tier２ Tie

12. Slide 12: “Re-New”③：E/R改善

    Ⅱ. Japan P&C Re-Newの進捗 事業戦略 Re-New後の姿 ソリューション 〜利益成⻑〜 “Re-New”③︓E/R改善（ディストリビューションの構造改革）  代理店との”二重構造”を解消し、創出する社員の⾏動量は、新種・ソリューション等の成⻑領域に充当する  ディストリビューションについては、オムニチャネル（ダイレクト）の拡充に加え、提供価値に⾒合った⼿数料体系に ⼤幅にシフト。代理店業務の一部を当社が引き取ってダイレクト対応すること等での代⼿削減にも踏込み、26年 度までに代⼿率19％台、Re-New完遂後には18％台を実現する (結果としての事業費率は30％未満となる

13. Slide 13: International事業のOrganic Growth力

    Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 M&A International事業のOrganic Growth⼒  International事業は、北米*1、欧州、中南米、アジア・オセアニア、中東・アフリカ事業からなり、主として、 北米事業の好調な保険引受をメインドライバーとして高い成⻑を⾒込む 事業別利益*2 Organic Growth⼒の源泉 （億円）  北米の多様なSpecialty種目の 強く安定的な保険引受（P.14-16） CAGR +7%以上  新興国（ブラジル等）保険マーケットの 高い成⻑ポテンシャルの取り込み（P.17） ⾦利低下等の影

14. Slide 14: 北米事業のOrganic Growth力（北米全体）

    Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 M&A 北米事業のOrganic Growth⼒（北米全体）  北米事業*1は、⼤きく①Specialty P&Cと②Employee Benefitsの2ラインで構成される  「高度に分散が効いたポートフォリオ」と「卓越したU/W⼒」を背景とする保険引受と、DFGの強みを活かした資産 運用の双⽅の拡⼤に加え、シナジー効果も乗せ、北米Peers*2対⽐でもトップクラスの利益成⻑を続けている 北米ボトムラインの成⻑ ■ 当社北⽶事業 ■ 北⽶Peers*2 それぞれ2021年を1とした場合の伸び率 ＜ボトムライン（概算）

15. Slide 15: 北米事業（保険引受①：Specialty P&C）

    Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 M&A 北米事業のOrganic Growth⼒（保険引受①︓Specialty P&C）  当社Specialty P&Cライン*1は、100以上の種目から構成される  徹底的なボトムフォーカス⽅針の下、C/R90%前後の高い収益性を有するポートフォリオを構築しており、 当社グループの成⻑を牽引している 保険引受利益（Specialty P&C）*2 ■ 当社Specialty P&C ■ Peers*3 ＜保険引受利益（概算）の推移＞ ＜トップラインの推移＞ ＜C/Rの推移＞ 2021年を1とした場合の「トップライ

16. Slide 16: 北米事業（保険引受②：Employee Benefits）

    Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 M&A 北米事業のOrganic Growth⼒（保険引受②︓Employee Benefits）  当社Employee Benefitsライン*1は、従業員福利厚⽣向けの保険種目（団体⽣保、就業不能保障、 メディカルストップロス等）から構成される  本ラインにおいても、ボトムフォーカスを徹底しつつ、ボルトオンM&Aの機会も活用し、着実にビジネスを拡⼤ 保険引受利益（Employee Benefits）*2 ■ 当社Employee Benefits ＜保険引受利益（概算）の推移＞ ＜トップラインの推移＞ ＜C/Rの

17. Slide 17: ブラジル事業のOrganic Growth力

    Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 M&A ブラジル事業のOrganic Growth⼒（保険引受）  ブラジル事業は、優れた人材やDX・IT技術の活用による高い業務品質と価格競争⼒の両⽴を通じて、 顧客・ブローカーから高い支持を獲得し続けることで、業界トップクラスの成⻑と収益性を実現 保険引受利益（ブラジル） ■ TMSR*1 ■ ブラジルマーケット平均*2 ※1BRL=26.1円（24年9⽉末） ＜保険引受利益（概算）の推移＞ ＜トップラインの推移＞ ＜C/Rの推移＞ 2019年を1とした場合の「トップライン×（1-C/R)」の伸び率 2019年を1と

18. Slide 18: DFGクレジット運用の強みとトラックレコード

    Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 M&A DFGクレジット運用の強みとトラックレコード  インカムゲインは、好調なビジネス拡⼤を背景とした「⻑期・予測可能なAUMの拡⼤」と、市場が変動する中でも 相対的に魅⼒的なアセットクラスへ投資することによる「安定的な利回りの確保」により、引続き好調  なお、キャピタル損益も含めた2024年度のリターン（年率）は、CREローンに係る損失を計上することから 4.8%（インカム6.4%＋キャピタル▲1.6%）と、米国損保平均*1並みとなる インカムゲイン ビジネス拡⼤を背景とした インデックス対⽐で高い （DFG+委託

19. Slide 19: 当社CREローンの評価

    Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 M&A 当社CREローンの評価 11/19 決算電話会議資料 再掲  イールドは業界内で相応に高く、DFGの目利き⼒も相俟って、インカムを加味したトータルリターンは、 他プレイヤー対⽐で高い（2016年の投資開始来の平均︓6.6%（インカム7.8％＋キャピタル▲1.2%））  なお、当社CREローンは、建設・リノベーションが中心で、デュレーションが短期であることから、キャピタル損失 （CECL引当+減損）率は、業界内でも高位となる傾向がある CREローンの他プレイヤー⽐較 DFG CREローンのトータルリターンの推移*

20. Slide 20: 規律あるIn/Out戦略

    Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 M&A 規律あるIn/Out戦略  当社の北米⼤型M&Aのトラックレコード（ROI）は16.2%。成功の好循環が次の案件を引き寄せている  足元、⼤型M&A案件のvaluationは引続き高く、忍耐強さが必要という認識だが（次ページ参照）、 良質なボルトオンM&Aの機会は確実に捉える等、規律あるIn/Out戦略を着実に実⾏していく 厳格な買収基準 In戦略（買収・新設）  当社北⽶⼤型M&AのROI*1は 16.2％ と、 当社資本コスト（7%）を⼤きく上回る カルチャーフィット  TMHCCのノウハウを活⽤した中

21. Slide 21: （ご参考）レートサイクルとM&A機会

    Ⅲ. International 事業戦略 保険引受利益 資産運用収益 M&A （ご参考）レートサイクルとM&A機会  マーケットにはサイクルがあり、一般的に、ハード化のタイミングでは、良質な⼤型M&A案件のvaluationが高く なる一⽅で、Organic Growthの追い風となる。 他⽅、ソフト化の際には魅⼒的なM&A機会も拡⼤するため、引き続き規律を持って取り組んでいく レートサイクル*1（左軸） 案件総額*2（右軸） （M$） 60,000 15% 50,000 10% 40,000 5% 30,000 0% 20,000 -5% 10,000 -10% 0 2003 2004

22. Slide 22: 災害レジリエンス領域における事業拡大

    Ⅳ.ソリューション 事業戦略 災害レジリエンス領域における事業拡⼤  建設コンサルティングの国内トップ企業であるID&EホールディングスへのTOBを公表  当該TOBにより、当社は、災害レジリエンス領域において一気通貫で価値提供できる体制となり、当社グループ が提供する価値はグローバルに類をみないものとなる。なお、ID&Eホールディングスの事業は資本負荷の低い コンサルティング事業が中心である 公開買付総額 約978億円 ID&Eホールディングス（24.6期利益96億円） 2024年11⽉ 当社独自の“レジリエンス事業” TOB開始 災害レジリエンスに関する4領域でソリューションを一体的に

23. Slide 23: “角度”と“確度”高いDPS Growth

    Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 "角度"と"確度"高い DPS Growth 11/19 決算電話会議資料 再掲  ⼒強いEPS Growthと整合的なDPS Growthの“角度”と“確度”も高位で変わらない  2024年度DPSは、修正純利益の上⽅修正を踏まえ、年初計画対⽐+3円増配の162円（YoY+32%） とし、今後も持続的に引上げていく*（原則、減配はしない） *: IFRS/ICS導⼊後もEPS Growthと整合的なDPS Growthを実現し続けていくことは変わらない 13期連続の増配 ◇DPS（円） 162 (Yo

24. Slide 24: 充実の資本ストックと規律ある資本政策

    Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 充実の資本ストックと、規律ある資本政策（自己株式取得） 11/19 決算電話会議資料 再掲  2024年9月末のESR*1は147％と充実  2024年度の自己株式取得は、公表済みのID&EホールディングスへのTOBやその他のM&Aパイプライン、 EPS Growthへの効果なども総合的に勘案し、2,200億円に拡⼤する（年初公表対⽐+200億円） （既に1,000億円は実⾏済み。今般、1,200億円の実⾏を決定） ターゲットレンジ ESR*1の推移 ESR*1 140% 147%*2  更なる事業投

25. Slide 25: ROE向上のパス

    Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 ROE向上のパス  2024年度の修正ROEは19.1%と、グローバルピア水準への「ROE引上げの旅」は順調  その打ち⼿は「世界トップクラスのEPS Growth」と「規律ある資本政策」であることも変わらない （2029年度末までの政策株式“ゼロ*1”が、ROE引上げのポイント）*1: 非上場株式（24.3末時価・簿価約225億円）および資本業務提携による出資等は除く ROEターゲット ROEターゲットの前提条件 修正ROE*2,3 利益の成⻑ ピア4 23% ピア2 28% 修正純利益*2 カッコ内

26. Slide 26: RORの引上げ

    Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 RORの引上げ  政策株式“ゼロ”による0.8兆円のリスク量リリースを活用し、本業でのリスクテイク（Organic Growth/M&A）や株主還元等を実⾏する。これにより、事業ポートフォリオ全体のRORを引き上げる 2024年 修正ROE・ROR 修正純利益/修正純資産*1 修正純利益/リスク量 リスク量/実質純資産*1 修正ROE ROR*2 ESR (除く政策株式売却益） ≒ （除く政策株式売却益） ÷ 11.8％ 16.1％ 147％ 主要事業 ROR 約19％ 主要事業に 振り替える 政策株式

27. Slide 27: 政策株式の削減

    Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 政策株式の削減  2029年度末までの政策株式“ゼロ*1”に向けた進捗は順調。 2024年度通期の売却予定額は、7,500億円（年初計画対⽐+1,500億円）  株価上昇の影響はあるものの、2026年度末には、IFRS純資産対⽐20%程度となる⾒込み 政策株式の売却状況 純資産対⽐の保有割合*2 （億円） 保有時価 保有簿価 40,000 60% 35,000 株高による 時価増加 2025年度末 50% 2026年度末までに半減 IFRS移⾏ 30,000 （純資産は拡⼤） 2029年度末までにゼロ*

28. Slide 28: グローバルなグループ一体経営

    Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 グローバルなグループ一体経営  経営の重要事項を、グローバルな知⾒を活かして決定し、実⾏する「グループ一体経営」も引き続き推進する  海外マネジメントのサクセッションの順調な遂⾏、グローバル委員会の充実化を通じてグローバルな叡智を結集し、 経営判断の質・確度・スピードをより高めていく グローバルな適材適所 グローバルな知⾒を活かして重要事項を決定・実⾏ 専門性を活かした海外トップマネジメント 主な経営の 主なグローバル委員会等 重要事項 Donald Sherman Brad Irick Susan R

29. Slide 29: グループシナジーの拡大

    Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 グループシナジーの拡⼤  当社のユニークな強みであるグループシナジーは、足元USD640Mまで拡⼤ グループシナジー シナジー拡⼤のトラックレコード (USD M) 999 Revenue Investment （成⻑） （資産運用） 559 640 グローバルネット DFGの資産 ワークの活⽤ 運⽤⼒を活⽤ 304 グループシナジー 年間利益貢献額: USD 640 M 19年6⽉ 20年6⽉ ■グループシナジーの年間利益貢献額 21年6⽉ 22年6⽉ 23年6⽉ 24年6⽉ Revenueシナジーによ

30. Slide 30: TMNFの一連のガバナンス・イシューへの対応

    Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 TMNFの一連のガバナンス・イシューへの対応  業務改善計画の進捗は順調（詳細はP.95参照）  世間の常識との“ズレ”などを「違和感」として検知する取組みや、社外の第三者視点を活かしたウォークスルー など、様々な「“膿”を出し切る」打ち⼿を実⾏しているところ。完遂後には、持続的な成⻑を実現する筋⾁質な 事業に⽣まれ変わる Re-New実⾏前の状況 Re-Newの実⾏ Re-New完遂後 （〜2024年2月） （2024年3月〜） 世間の常識との“ズレ”など「違和感」を検知する仕組みの構築 (実⾏済)

31. Slide 31: グループガバナンスの強化・向上

    Ⅴ. グループ経営戦略 EPS Growth 株主還元 ROE向上 経営クオリティ向上 グループガバナンスの強化・向上  グループレベルでのガバナンス強化に向けた取組みは着実に進捗している  2024年4月新設の「グループ監査委員会」では、「社外視点」も活かし、当社の業務プロセスやカルチャーに 踏み込んだ審議・検証を実⾏中。グループ一体経営の更なる進化に繋げていく 一連のインシデントの真因を踏まえ、HD主導で「社外視点を活かした取組み」「体制・機能の強化」を軸に、グループガバナンスの強化を着実に実⾏中 社外視点を活かした取組み ガバナンス体制・機能の強化 グループ監査委員会（2024年4月

32. Slide 32: KPIターゲット（グループ全体）

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 KPIターゲット（グループ全体） 中期経営計画 FY2024予想 （FY2024~FY2026） (Normalized*2・増減はFY2023実績対⽐) 24年11月修正 24年5月時点 24年5月公表 （ご参考） CAGR+8%以上 +8% +8% EPS Growth 含む政策株式売却益*4 +46% カッコ内は含む政策株式売却益*1 +16%以上 +52% +52% CAGR+7%以上 +6% +6% 修正純利益成⻑ 含む政策株式売却益*4 含

33. Slide 33: KPIターゲット（事業別）

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 KPIターゲット（事業別） 中期経営計画 FY2024予想 （FY2024~FY2026） (Normalized・増減はFY2023実績対⽐) 24年5月公表 24年11月修正 24年5月公表 （ご参考） CAGR+7%以上 +6% +2% 修正純利益 含む政策株式売却益*3 含む政策株式売却益*3 含む政策株式売却益*3 (CAGR︓FY2023対⽐） +15%以上 +49% +46% Japan +40% +4% CAGR+5%以上 P&C*1

34. Slide 34: 修正純利益 2024修正予想（Actualベース）

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2024修正予想（Actualベース） 11/19 決算電話会議資料 再掲  CREローンに係るCECL引当等の増加等を⾒込む一⽅で、政策株式の売却加速や、北米やブラジルにおける 好調な保険引受、Japan P&Cの自然災害の減少等を織り込み、修正純利益（Actual）は年初予想対⽐ +400億円の1兆400億円とする  修正純利益（億円） 年初予想対比 +400 Japan P&C*1,2 Japan Life*1 Internati

35. Slide 35: 修正純利益 2024修正予想（Normalizedベース）

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2024修正予想（Normalizedベース） 11/19 決算電話会議資料 再掲  北米やブラジルにおける好調な保険引受の一⽅で、⾦利低下等に伴うアジア⽣保の減益等を織り込み、 修正純利益（Normalizedベース*1）は年初予想対⽐横ばいの1兆240億円とする  修正純利益（億円） 年初予想対比 ±0 Japan P&C*3,4 Japan Life*3 International*3 その他*3,4 +160 +20 ▲340

36. Slide 36: IFRS・ICS導入による各種指標の見直し

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 IFRS・ICS導⼊による各種指標の⾒直し 5/20 決算電話会議資料 再掲  当社は、IFRS・ICSを2025年度末から導⼊する予定  導⼊に伴う影響や、（IFRS 9号・17号導⼊を契機に各種KPI指標を⾒直した）ピアとの⽐較可能性等も踏まえ、 2026年度に各種指標・定義の⾒直しを予定する 2022年度 ・・・ 2025年度 2026年度 IFRS 9号・17号 ICS*2 （ご参考） 導⼊を契機に 導⼊予定 欧州ピア 各種KPI指標*1を

37. Slide 37: グローバルなリスク分散と利益拡大

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 グローバルなリスク分散と利益拡⼤  これまで当社は、リスクの分散効果が効く、RORの高い事業に資本を振り向け、利益成⻑を実現してきた  政策株式ゼロ*により、この動きは加速する *非上場株式および資本業務提携による出資等は除く グローバルなリスク分散 グローバルな利益ポートフォリオ*1 Japan P&C 36% ■ Japan P&C（保険引受） （除く政策株式関連利益） ■ Japan P&C（資産運⽤） 配当 48% 11% ■ Japan

38. Slide 38: 東京海上グループの保有出再政策

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上グループの保有出再政策 5/24 IR説明会資料 再掲  当社再保険⼿配の重要な目的は、「キャピタルイベントの回避」であり、目的に沿って安定的に確保  他⽅、アーニングスカバーについては、経済合理性に基づき、機動的なサイクルマネジメントを実施  2024年更新では、グループ一体となった交渉を展開。元受UWの改善の成果や元受ポートフォリオの優位性を 再保険者にアピールし、競争⼒のある条件を獲得 基本的な考え⽅ 2024年4月の再保険更新にお

39. Slide 39: 【2024の状況】Japan P&C事業

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【2024の状況】Japan P&C事業  現中計の事業別利益の成⻑（CAGR+5%以上）ドライバーは、保険引受利益の成⻑(CAGR+10%以上)。 自動⾞・火災の料率・商品改定や新種拡⼤に、”Re-New”を上乗せし、加速を企図  2024は、海外の過年度事故のディベロップ等により、年初予想対⽐、若⼲の下⽅修正となるが、レートアップや 低収益契約対策厳格化の効果が2025以降発現する 事業別利益* （億円） 足元の状況 年初予想 （2024修正予

40. Slide 40: 東京海上日動：全種目収保およびC/R推移

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓全種目収保およびC/R推移  正味収⼊保険料（全種目、単位︓億円）およびC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  種目構成 （2023年度 正味収⼊保険料ベース） 海上 102.2% 自賠責 3.5% 98.7% 97.7% 8.2% 95.8% 92.7% 93.9% 94.0% 92.5% 90.6% 90.4% 90.6% 火災 17.3% 自動車 25,010 23,852 24,179 47.0% 22,475 22,613

41. Slide 41: 【2024の状況】自動車保険

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【2024の状況】 自動⾞保険  現中計は、インフレやリベンジドライブ・自然災害激甚化等による予算増等の収益環境の悪化に対し、25年1月 レートアップ等、プロアクティブな料率改定を実⾏することで、C/R95%を安定的に下回る水準をめざす計画  2024は、25年1月のレートアップも着実に実⾏することで、概ね計画通りに進捗 保険引受利益*1 （億円） +100程度 足元の状況 年初予想 （2024修正予想）  概ね計画通り （トップライン） （トッ

42. Slide 42: （ご参考）自動車保険の事故頻度・保険金単価動向

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）自動⾞保険の事故頻度・保険⾦単価動向  事故頻度・保険⾦単価ともに、概ね年初想定通り （事故頻度︓前年度対⽐▲4%程度、保険⾦単価︓前年度対⽐+4%程度） 事故頻度*1,2 保険⾦単価（⾞両・対物）*2  2024年度の事故頻度は、リベンジドライブ影響が段階的に縮小し、年初  2024年度の保険⾦単価は、インフレ影響を主因に年初予想と同程度の 予想と同程度の前年度対比▲4%程度を⾒込む 前年度対比+4%程度を⾒込む 年初＆修正予想 10

43. Slide 43: 自動運転技術の進展

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 自動運転技術の進展 5/24 IR説明会資料 再掲  自動運転技術等の進展により、自動⾞保険マーケットは緩やかに縮小するものの、自動⾞の高度化、 責任関係の複雑化を背景に社会インフラとしての保険会社に対する期待は高まる 自動運転技術等は一定進展しているものの、完全普及までは相当な時間を要する（短期的な変化は小さい）  自動運転技術の進展  当面はロスコストの⼤きな変化はない ＜自動⾛⾏レベル＞ ＜主体＞ ＜政府目標（自家⽤⾞の例）＞ ロスコスト

44. Slide 44: 東京海上日動：自動車保険 C/R推移

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓自動⾞保険 C/R推移  自動⾞保険におけるC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  自動⾞保険マーケットシェア*3 自然災害（雹災）の影響を含む （2023年度 元受正味収⼊保険料ベース） 98.6% 97.9% コロナ影響による一時的な事故の減少によるもの 93.5% 通販社*4 93.1% 91.6% 91.4% 91.8% 91.6% 9.8% 91.0% TMNF 87.7% 26.2% 【25.01改定】 84.2% +3.

45. Slide 45: 【2024の状況】火災保険

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【2024の状況】 火災保険  現中計は、過去からの継続的な料率・商品改定と24年10月料率・商品改定、低収益契約対策等の結果として、 26年度までに資本コスト相当の収益性（RoR>7%) を実現する計画  2024は、低収益契約の引受厳格化の効果や、過年度リザーブ取崩し等により、年初予想対⽐＋約90億円 上⽅修正する 保険引受利益（税後） （億円） +150程度 足元の状況 年初予想 （2024修正予想） （トップライン）  過去からの継続的な

46. Slide 46: 東京海上日動：火災保険 C/R推移

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 東京海上日動︓火災保険 C/R推移  火災保険におけるC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  火災保険マーケットシェア*3 （2023年度 元受正味収⼊保険料ベース） 161.4% 129.9% 121.1% 106.3% 98.7% 97.5% 101.7% TMNF 93.0% 96.1% 87.7% 84.7% 25.9% 【19.10改定】 【22.10改定】 【23.01改定】 その他 【15.10改定】 71.8% NF 【 】:料率改

47. Slide 47: 【2024の状況】新種保険

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【2024の状況】 新種保険  現中計は、重点5領域を中心とした伸びしろの⼤きいマーケットを取込み、+70億円程度の増益（＋1,000億 円程度の増収）を実現する計画  2024のトップラインは＋約240億円と順調に進捗。保険引受利益は、海外の過年度事故のディベロップ等に より、一時的に悪化するが、厳格な引受条件改善は順調であり、現中計の目標に変更はない 保険引受利益（税後） （億円） 足元の状況 年初予想 （2024修正予想） +70程度 （トッ

48. Slide 48: 【2024の状況】E/R改善

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【2024の状況】 E/R改善  現中計は、トップラインの拡⼤や、代理店⼿数料体系の⾒直し等により、E/R31％台（中⻑期的には E/R<30%）を企図  2024は、“Re-New”の着実な実⾏（詳細はP.12）や、AI/データ活用の取組拡⼤（詳細はP.80）等に より、計画は順調 足元の状況 年初予想（現中計） TMNF E/R*1 （2024修正予想） 【収益を伴うトップライン拡⼤による事業効率向上】 従来からの事務量削減の取組み（2026年

49. Slide 49: 【2024の状況】Japan Life事業 トップライン

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【2024の状況】 Japan Life事業 トップライン  現中計は、ダイレクトアプローチ*をはじめとするビジネスモデル変革を通じ、3年CAGR+5%以上の成⻑を計画  2024年度は、主⼒商品である回払変額保険の販売が計画を上回る一⽅、保障性商品の販売が計画を下 回ったこと等により、年初予想対⽐▲40億円の500億円を⾒込む  ダイレクトアプローチ*によるマーケット開拓の加速と、「シニア」「職域・中小企業」といった戦略マーケットにおける 新商

50. Slide 50: 【2024の状況】Japan Life事業 ボトムライン

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【2024の状況】 Japan Life事業 ボトムライン  [経済価値ベース(新契約価値)] 現中計は、収益性の高い商品の販売拡⼤等により、3年CAGR+5％以上を計画。 2024年度は、トップライン下振れを主因に年初予想対⽐▲100億円の590億円を⾒込む  [財務会計ベース(事業別利益*1)] 現中計は、収益性が高く、利益回収期間が短い商品の販売拡⼤により、 3年CAGR+3％以上を計画。2024年度は、円高進⾏（24.9末）に伴う為替ヘッジ

51. Slide 51: 収益率の向上と利益貢献の早期化

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 収益率の向上と利益貢献の早期化  これまでも、ROR、IRRが高く、早期に利益貢献する商品を中心に投⼊し、将来の利益成⻑を加速させてきた  足元、収益性が高く、利益回収期間の短い主⼒商品の販売拡⼤は順調に進捗 RORの向上 IRRの向上およびPBPの短縮  ⾜元の主⼒商品は⾦利リスクが小さく、資本コストを上回るROR  新契約計では、IRRは10%、PBPは10年を切る水準まで向上 （新契約計 23.3％）を確保 （イメージ） あんしん⽣命の主

52. Slide 52: 資本効率

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 資本効率  資本効率は、経済価値ベース、財務会計ベースともに引き続き国内トップクラス コアROEV*1（経済価値ベース・2023実績） 修正ROE*4（財務会計ベース・2023実績）  ⾦利リスクの削減により、分⺟の⾦利感応度を抑制  商品ポートフォリオの更なる変⾰を通じた、利益貢献の拡⼤・早期化に  ポートフォリオ変⾰を伴った販売規模の拡⼤により、コアROEV分子を より、分子の成⻑を加速 構成する新契約価値を引き続き高めていく  結果とし

53. Slide 53: リスクコントロール手法の多様化（ブロック出再）

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 リスクコントロール⼿法の多様化（ブロック出再） 5/24 IR説明会資料 再掲  ⾦利リスクはALM（資産・負債総合管理）により厳格にコントロール  従来のJGB購⼊によるヘッジに加え、2024年4月に既契約の一部についてブロック出再を実⾏  今後も市場環境や再保険マーケットの状況に応じて、経済合理的なリスクヘッジを機動的に実⾏するとともに リスクコントロール⼿法の多様化・高度化に余念なく取り組んでいく 2024年4月に実⾏した「ブロック出再」の

54. Slide 54: In/Out戦略のトラックレコード

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 In/Out戦略のトラックレコード  強固なビジネスモデルを持つ収益性の高い会社の買収により、強固なフランチャイズを構築  近年では、事業の選択と集中にも取り組み、事業ポートフォリオの最適化を追求 2000 2007 2012 2015 2018 2020 事業分散の追求 2020年2⽉ 2022年6⽉ 買収 営業開始 地域分散の追求 新興国市場での事業展開の布石確保 米国での成⻑と 事業分散の推進 2018年8⽉ 2018年12⽉ 2021年2⽉

55. Slide 55: 北米大型M&Aのトラックレコード

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 北米⼤型M&Aのトラックレコード  ⼤型M&Aで獲得した4社は、当社グループ⼊り後も、基本的にマーケットを上回る成⻑を実現している  ROIは、16.2%と当社資本コスト（7%）を有意に上回っている 当社グループ⼊り後の成⻑*1 当社⼤型M&AのROI*2 ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ DFG 17.4% マーケット PHLY 資本コスト DFG 12.8% 16.2% > 7% 6.4% マーケット PH

56. Slide 56: ボルトオンM&Aのトラックレコード

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ボルトオンM&Aのトラックレコード  互いのビジネスをよく知るボルトオンM&Aの余地は⼤きい  TMHCCが有する経験と知⾒を活かし、当社の強みとして着実に実⾏していく 高い成功確率 ︓ ⻑年の取引関係があり、その会社を深く理解 ボルトオンM&A 蓄積されたノウハウ ︓ 60件以上のボルトオンM&Aを実施 の特⻑ 規律あるM&A ︓ 将来の環境等を⾒据え、ポートフォリオを⼊替 2015-2017年 2018-2020年 2021年- A&H Pro

57. Slide 57: 北米事業のレートアップ実績

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 北米事業のレートアップ実績  ニッチなマーケット、スペシャルティ種目への戦略的な特化により築いた競争優位性を背景に、フォワードルッキング にロスコストを⾒極め、これを上回るレートアップを実⾏  ハード化はもう暫く続くと⾒ているが、レート環境を踏まえたリスク選別と、ボトムフォーカスの徹底により、 マーケットサイクルの影響を抑えながら、着実な利益成⻑を実現する レートアップ実績 （グラフ内数値は単年度のレートアップ率） +5％ TMHCC *1 PHL

58. Slide 58: 【基本情報】PHLY

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】PHLY ニッチフォーカスで競争⼒の高い事業を展開 What’s PHLY Current Focus Results  ニッチな顧客セグメントにフォーカス  ソーシャルインフレ対応を継続しつつ、  高いレートアップ実績と更新率 ボラティリティの低減と レートアップ実績 +11％ その他 11% 安定的な利益成⻑を実現 （2020年を起点に指数化） 自動⾞関連 6% +9％ 社会福祉サービス ロスコストを上回る +9％ 関連向け 33

59. Slide 59: 【基本情報】DFG

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】DFG 保険引受収益を重視しながら、強みを活かし資産運用収益を拡⼤ What’s DFG Current Focus Results  従業員福利厚⽣に特化した  収益性向上の取組み  コンバインド・レシオの状況 商品・サービス RSL 53%  SNCCは超過額労災のマーケットリーダー。 105% SNCC 47% 専門性・ブランド⼒を活かしつつ、UWや ⽶国損保マーケット平均*2 （⽣保） （損保） クレームサービス等の様々な業

60. Slide 60: 【基本情報】TMHCC

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMHCC 50年蓄積した高い専門性を有するSpecialty分野のグローバルリーダー What’s TMHCC Current Focus Results  収益性が高く分散の効いた  直近のボルトオンM&A  安定的な収益性*6 事業ポートフォリオ • ⽶国において拡⼤が期待されている中小 最も⼤きい C/Rの変動率 最も小さい  既存ビジネスの成⻑や新規ビジネスの取り 企業向けのギャップ医療保険*1を取り扱う 最も低い • T

61. Slide 61: 【基本情報】Pure

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】Pure 米国の富裕層（HNW）市場に特化して保険商品・質の高いサービスを提供する Specialty保険グループ What’s Pure Current Focus Results  成⻑性の高いHNWマーケットにフォーカス  事業の持続的な成⻑  高いトップライン*3成⻑ （USD mn） CAGR 米国HNW人口の推移*1  マーケット環境に即した保険⾦額および CAGR +19% （百万人） レートアップ +9%以上 CAG

62. Slide 62: 【基本情報】TMK

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMK ロイズ市場のTop Class Specialtyカンパニー What’s TMK Current Focus Results  ロイズ市場最⼤級の引受能⼒  引受ポートフォリオの再構築  良好なコンバインド・レシオ （USD mn）  成⻑が⾒込めるロイズのスペシャルティ種目に 115% フォーカス 順位 会社名 2023 110% GWP*1  プロパティ種目に依存しない、多様な種目で 105% 構成されるポートフォリ

63. Slide 63: 【基本情報】TMSR

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMSR 中南米最⼤の市場で、最先端のDXを活用し、高い競争⼒を発揮 What’s TMSR Current Focus Results  ブラジル自動⾞保険マーケットの  取引ブローカー数の拡⼤  マーケットを上回るトップライン（GWP)成⻑ トップ・プレイヤー*1 CAGR (BRL bn) （GWPランキング、マーケットシェア ） TMSR*4 ︓ +21% 約4.3万 （マーケット*1︓＋12％） 1H 2024 12.1 順

64. Slide 64: 新興国ビジネス

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 新興国ビジネス  市場規模が⼤きく、高い成⻑が⾒込める地域を中心に、柱を一つひとつ⽴てている ＜新興国における損害保険事業の主な展開地域＞ India Thailand Brazil  IFFCO-TOKIO General  Tokio Marine Safety  Tokio Marine Insurance (49.0%) Insurance (Thailand) (99.3%) Seguradora (98.6%) 2024年初 202

65. Slide 65: 地域・拠点別業績

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 地域・拠点別業績 2023 2024 予想 2026 2023 2024予想 正味収⼊保険料 (億円) 年初 今回 増減 *5 *5 実績 計画 ① ② ②ー① 適用為替レート 実績 年初 今回 *1 北米 19,468 21,640 20,920 ▲ 720 23年12⽉末 24年3⽉末 24年9⽉末 PHLY 5,565 6,100 5,860 ▲ 240 ⽶ドル/円 141.8円 151.4円 142.7円 DFG 5,103 5,610 5,6

66. Slide 66: （ご参考）インフレへの耐性（全体像）

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）インフレへの耐性（全体像）  経済/ソーシャルインフレへの耐性は強化されている  今後もプロアクティブな対応を継続することで急激な環境変化にも対応していく インフレ別 リザーブ割合*1 当社の打ち⼿ 財・サービス 医療・賃⾦ ソーシャル ソーシャルインフレ  前広な取組みを通じて、ソーシャルインフレへの耐性を強化  ソーシャルインフレのトレンドや要因を、注意深くモニタリング（訴訟の終結率、第三者による訴訟 約 30％ 資⾦提供、 Nu

67. Slide 67: （ご参考）インフレへの耐性（ソーシャルインフレ）

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）インフレへの耐性（ソーシャルインフレ） PHLY*1の強み 影響を事前に回避する⼒ 影響を軽減する⼒ 規律あるU/Wの実⾏ 良質なポートフォリオの構築  将来成績が悪化するリスクの高い契約を事前に把握し、引受内  収益性の低い契約の ⼤幅削減 容の⾒直しや更改謝絶等の対応をプロアクティブに実⾏  ソーシャルインフレによるロスコスト上昇も踏まえたレートアップ  訴訟で狙われやすい$10M以上の高額リミット契約を⼤幅削減 全契約*2の9割

68. Slide 68: （ご参考）インフレへの耐性（医療・賃金インフレ）

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）インフレへの耐性（医療・賃⾦インフレ） 影響 過去 新規 打ち⼿ 契約 過年度リザーブ 契約 ロスコスト メディカル ストップロス ショートテールであり、影響は限定的  インフレによるロスコストの上昇を⾒据えた、 （ショートテール） プロアクティブなレートアップを 実施 医療費・賃⾦のインフレ により増加  過去からプロアクティブなSIR*の 賃⾦インフレの影響︓ 引上げを継続しており、インフレによる 補償額は事故発生時（インフレ前）の賃

69. Slide 69: グループ資産運用方針

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 グループ資産運用⽅針  ALMを軸として、保険負債の特性を踏まえた⽅針のもと、⻑期・安定的な収益を確保する 運用資産構成（2024年9月末） 安定的な利回りの確保 ＜グループインカム利回りの推移＞ 運用資産以外 運用資産 13.1% 27.4兆円 6.0% 6.1% その他 5.2% 4.7% 4.8% 4.6% 4.2% 4.1% 3.6% 3.8% 国内債券 国内株式 8.0% HD総資産 26.9% 2.4% 2.4% 2.4% 2.8% 2.

70. Slide 70: DFG運用の強み

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DFG運用の強み  専門性高い運用チームと、外部委託先との強固な連携体制が、運用環境に応じた機動的な投資戦略の 策定・実⾏を可能とし、マーケットを上回るリターンを実現 リターンの再現性高い運用体制 運用原資は⻑期・予測可能な保険負債  コロナやリーマンショックなど、幾つもの相場変動を経験し、サイクルを通じて  ⻑期かつ安定的なキャッシュフローを有していることから、短期的な市場のブレに 安定したリターンを出してきたチーム 惑わされずに投資資産を償還

71. Slide 71: DFGの運用収益推移

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DFGの運用収益推移  DFG運用の運用収益（インカム収益+実現損益）は、リーマンショック時にもプラスを維持 ＜運用収益率*1とポートフォリオの変遷＞ 8.0% DFG 6.0% 4.0% マーケット*2 2.0% 0.0% -2.0% 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 その他 地⽅債 6.6% その他 18.3%

72. Slide 72: 北米資産運用の現状

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 北米資産運用の現状  インカムは、イールドを概ね維持しつつ、AUMを拡⼤することで、引続き好調  キャピタルを含むトータルリターンは、CREローンにおけるCECL引当増加等を主因に、通期予想を ▲$600M下⽅修正 北米拠点全体のトータルリターン*1（税前・$M） 2024年度 2024年度 増減 2023年度 2024年度 増減 年初予想 修正予想 実績 修正予想 インカム 3,510 3,520 +10 3,330 3,520 +190 キャピ

73. Slide 73: CREローンにおけるキャピタル損失

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 CREローンにおけるキャピタル損失 11/19 決算電話会議資料 再掲  CREローンをめぐる足元の厳しい環境（在宅勤務の定着、⾦利・インフレの高⽌まり）を踏まえ、2024年度の修正予想 には、追加で▲$0.9B*1のキャピタル損失*2を織り込んでいる  当該前提は、足元の物件価値をベースに、将来の不動産市況の回復、スポンサーのビジネスプラン実⾏、 スポンサーによる債務保証*3、不調時のワークアウトによる回復、の全てを⾒込まないという、保守的なもの

74. Slide 74: 取組進捗① 防災・減災領域

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組進捗① 防災・減災領域  防災コンソーシアムCOREをはじめとしたグループ内外のケイパビリティを活用し、多様なソリューションを提供  高い技術⼒を有するID&Eが加わることで、防災・減災領域のソリューション提供⼒は⼤幅に強化される 主な事業領域 具体的なソリューション・取組事例 1 事前防災（リスク評価・対策実⾏） 防災備蓄品ソリューション（24年1月〜）商品拡充  外部パートナーと連携し、全国各地の防災備蓄推進を⽀援。商品ラインナップも 拡

75. Slide 75: ID&Eホールディングスの概要

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ID&Eホールディングスの概要 11/19 決算電話会議資料 再掲  高い技術⼒や安定した事業基盤をもつ、建設コンサルティング業界の国内トップ企業  防災・減災にとどまらず、ID&Eホールディングスの３つの事業領域全てが当社事業とのシナジーを創出する • 設⽴年 1946年（日本⼯営株式会社の創業） • 本社/事業展開 東京都千代田区 国内46拠点、海外43拠点（アジア、欧⽶、中東・アフリカ、中南⽶） • 主要財務情報 売上収益︓1,589億円 /

76. Slide 76: ID&Eホールディングス TOB概要

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ID&Eホールディングス TOB概要 11/19 決算電話会議資料 再掲 公開買付者  東京海上ホールディングス株式会社 対象者  ID&Eホールディングス株式会社 買付け等の期間  2024年11⽉20日（水）から2025年1⽉15日（水）まで（35営業日） 買付け等をする  普通株式（ただし、対象者が所有する自⼰株式及び東京海上日動火災保険株式会社所有株式を除く） 株券等の種類 買付け等の価格  1株あたり6,500円 PBR  1.1

77. Slide 77: 取組進捗② モビリティ領域

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組進捗② モビリティ領域  新規ソリューションの開発・展開、既存ソリューションの機能強化を推進  物流を取り巻く社会課題解決に向けて、「物流コンソーシアム baton」を設⽴ 主な事業領域 具体的なソリューション・取組事例 1 個社単位での効率化・高度化 ドライバーマネジメントサービス・健康管理ソリューション (24年度下期〜) NEW  事故防⽌を目的にドライバーの健康状態の推移を簡単に記録・把握し、適切な対応を⽀援  IoTやデジタルサー

78. Slide 78: 取組進捗③ ヘルスケア領域/脱炭素領域

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 取組進捗③ ヘルスケア領域/脱炭素領域 5/24 IR説明会資料 再掲  「ヘルスケア」「脱炭素」領域のソリューション提供に向け、準備会社を設⽴ 2023年4⽉ 2024年2⽉ 「ヘルスケア」 領域 準備会社設⽴ 「脱炭素」 領域 準備会社設⽴  人生100年時代において、国⺠医療費の負担増⼤・労働⼒人口の  脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素化に課題を抱える国内SMEに 減少などの社会問題が深刻化し、健康寿命の延伸が喫緊の課題とな 対し、 脱炭素

79. Slide 79: （ご参考）Embedded Insuranceの展開

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）Embedded Insuranceの展開（保険事業の進化）  パートナー企業のサービスへの組込型保険（Embedded Insurance*1）や、プラットフォーム上の各種 データを活用した新たな保険商品を展開  多様な業界での成果事例創出を加速し、今後拡⼤が⾒込まれる市場を取り込んでいく 推定市場規模とケイパビリティの拡張 グローバル 具体的な成果事例 市場推計 推定市場規模 75兆円超 個人配送事業者向け保険の提供 (日本) 24年

80. Slide 80: （ご参考）AI/データの活用に関する取組み

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 （ご参考）AI/データの活用に関する取組み  グループ全体であらゆる業務プロセスでAI/データを活用していく  AI/データ活用に伴う各種リスクに対応するため、ガバナンスの各種⽅針・ルール策定や運用体制を構築  日米の最先端研究を進める⼤学との共同研究等、社外とも広く連携を強化 AI/データ活用例 下記以外にも、順次活用業務を拡⼤ 取組領域1 営業支援ツール「マーケットインナビ」の導⼊ 24年8月開始 取組領域2 照会応答「AI Search P

81. Slide 81: 規律ある資本政策（資本循環サイクル）

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策（資本循環サイクル） 5/24 IR説明会資料 再掲  当社は、創出した資本を、ROE向上に資する事業投資・リスクテイクに充て、良質な案件に恵まれなければ、 自己株式取得を実⾏している  政策株式の売却は、純資産に元々含まれている含み益を実現するもの。規律ある資本政策（資本循環 サイクル）を通じて、当社の企業価値を向上させていく 資本の調整 株主還元 資本の創出 配当の引上げ 機動的な資本水準調整 内部成⻑ 事業投資 規律ある戦略的

82. Slide 82: 規律ある資本政策（ESR）

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策（ESR） 11/19 決算電話会議資料 再掲  上期の利益貢献に加え、政策株式の売却加速等により、2024年9月末のESRは147% （自己株式取得反映後144%） ESR*1の推移 ESRの感応度（パラレルシフトが前提） 2024年9⽉末 147% 140% 147%*2 ＋30% 149% （+2pt） 株価 ▲30% 145% （▲2pt） 実質 実質 ＋50bp 145% （▲2pt） 実質 実質 ⾦利 リスク 純資産 リス

83. Slide 83: 柔軟な資本戦略による更なる成長の実現

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 柔軟な資本戦略による更なる成⻑の実現  M&Aを含む更なる成⻑戦略の実現に向け、ハイブリッド資本も活用  株式の希薄化を防ぎながら、適正な資本水準を維持し、⻑期的なROEの向上を実現する 自己資本の活用 ハイブリッド資本の活用 ROEの向上 更なる成⻑投資 2020年 2⽉買収 ハイブリッド資本 （ハイブリッド債を活⽤） （資本性負債） 規律ある戦略的M&Aの実⾏ 2015年10⽉買収 ・成⻑の取り込み ・地域・事業分散 2012年 5⽉買収 自己

84. Slide 84: 社会課題解決に向けた直近の貢献事例

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 社会課題解決に向けた直近の貢献事例  当社は創業以来、社会課題解決を通じ、「サステナブルな社会への貢献」と「当社の持続的成⻑」を両⽴してき た。この取組みは、全世界でますます加速している 世界各国 米国 Matrix 米国 TMHCC 再生可能エネルギー事業の引受を専門とする 育児介護休業法に対応する、従業員の休職 サプライチェーンの寸断時の GCubeやTMNFを中⼼に、脱炭素社会への マネジメントサービスを提供。企業の人的資本経 不着・遅延による

85. Slide 85: 「社会的価値」定量化の挑戦

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 「社会的価値」定量化の挑戦  保険やソリューションの提供等を通じて、「人的被害の回避」や「財物の被災防⽌」、「事業継続/早期復旧」 といった、社会やお客様に提供している「社会的価値」を、定量的に可視化することにも挑戦*1  社会やお客様に提供している「社会的価値」と、お役に⽴った結果として向上する当社の「経済的価値」の双⽅を 意識した事業運営を⾏うことで、様々なステークホルダーと共に、これらの拡⼤・成⻑をめざす *1: まずは「災害レジリエンス向上

86. Slide 86: ステークホルダーとの“Win-Win”

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ステークホルダーとの”Win-Win”  パーパスを起点に、全てのステークホルダーへ価値をお届けしていく 株主 お客様 利益成⻑を通じた世界Top ClassのTSR*1 世界中で“いざ”を支えた結果としての評価 （過去10年） TMNF お客様満足度 PHLY ネットプロモータースコア*4 731 (2023) ピア1 3.4% 67 4.1% 404 32 39 ピア3 360 ピア4 356 未来世代 92.5% 住宅火災 保険 自動⾞ 保険

87. Slide 87: 気候変動への対応

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 気候変動への対応  気候変動は、地球のサステナビリティにとって重要な社会課題。当社はこの課題に真正面から取り組む  「保険引受・投融資を通じた脱炭素エンゲージメント」「ソリューション事業の強化」等を実⾏し、社会的価値と 経済的価値を同時に高めていく 取り込み カーボンニュートラル 低減 自然災害に対する 実現に向けた動き 意識の高まり 自然災害の激甚化 リスクの トランジション/エンゲージメントの実施 機会の 再エネマーケットの取り込み 低減 (P

88. Slide 88: 気候変動に対する取組み

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 気候変動に対する取組み  従来より保険引受・投融資⽅針の厳格化など取組みのレベルアップを図っているが、GHG高排出セクターへの 取引制限の導⼊(24年3月)、エンゲージメントの中間目標に関する進捗の公表(24年9月) 、トランジションに 関する目標の設定(24年9月)などを新たに実⾏。2050年カーボンニュートラルに向け取組みを加速させる 2020年 2021年 2022年 2024年3月 2030年（中間目標） 20年9月 1. 石炭火⼒発電 保険

89. Slide 89: 気候変動に対する取組み事例（エンゲージメント）

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 気候変動に対する取組み事例（エンゲージメント）  深度あるエンゲージメントを通じて、「お客様の脱炭素化を推進する新たな取組み」に貢献する 保険商品・ソリューションを提供している エンゲージメントの 陸運業社A（東証プライム上場） 電⼒事業社B（東証プライム上場） レベル レベル① レベル① レベル①  外部ステークホルダーからの期待に応えられる、GHG排出量  新しく開始する再エネ発電事業の資⾦調達にあたって、適切な 課題把握 課題把握 削減に関

90. Slide 90: 次代の経営人材の育成

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 次代の経営人材の育成  2023年4月から当社独自のプログラムを持つTLI（Tokio Marine Group Leadership Institute）が始動。 次代の経営人材の育成 グループの経営リーダー、グローバルマーケットで高い競争⼒を持つ人材を育成し、次代に経営のバトンを繋いでいく TLIを軸に据えた次世代の経営人材育成 TLIの特徴  国内外のタレントマネジメントデータと連動したプログラムを組成 目的 社会・公共の発展に貢献できる経営

91. Slide 91: DE&I推進に向けた取組み

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 DE&I推進に向けた取組み  「多様な社員」や「あらゆるグローバル人材」の活躍を支援することを通じて、DE&Iの取組みを加速させることは 元より、グローバルタレントの多様な知⾒をフル活用することで、当社グループのさらなる成⻑に繋げていく DE&Iの重点取組み ジェンダーギャップ解消に向けた取組み  ジェンダーギャップの解消 ＜⼥性の経営トップ層＞ 多様な社員の  当社初の⼥性社内取締役が就任  LGBTQ+の理解促進 さらなる活躍支援  障が

92. Slide 92: ガバナンス体制

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 ガバナンス体制  社外役員の知⾒、専門性を活用し、質の高い意思決定を⾏う取締役会をベースに、決定プロセスの透明性を 確保した指名委員会・報酬委員会を設置した、ハイブリッド型の機関設計  更なるガバナンス強化のため、2025年定時株主総会以降、取締役会における社外取締役の割合を50％超 とする ＜現時点のガバナンス体制＞ 取締役会 監査役会 役割 重要な業務執⾏の決定、取締役の職務執⾏の監督 取締役の職務執⾏の監査 多様性を活かした質の高い意思決定

93. Slide 93: 社外役員のスキルマトリックス

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 社外役員のスキルマトリックス 5/24 IR説明会資料 再掲  多様な社外役員のスキルをバランス良く取り⼊れ、実効性の高いガバナンスを実現 スキル・経験 属性 氏名 主な現職 企業 ⾦融 財務会計・ 法務・ ガバナンス・ ファイナンス 環境 人材戦略 テクノロジー 国際性 経営 経済 コンプライアンス リスクマネジメント 御⽴ 尚資 京都⼤学経営管理⼤学院 （2017-） 特別教授 ● ● ● ● ● ● ● 遠藤 信博 日本電気株式会社 （2019

94. Slide 94: 役員報酬

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 役員報酬  持続的な成⻑に向けた取締役および執⾏役員のインセンティブとして、業績・株価と連動した報酬体系を設計  今後も企業価値の向上に寄与する報酬体系を検討していく 取締役および執⾏役員の報酬体系  役員*1の報酬は、定額報酬、業績連動報酬および株式報酬か ＜業績連動報酬＞ ら構成  役員*1の企業価値向上に対するインセンティブを高める  原則として役位の高さに応じて、業績連動報酬や株式報酬の  「個人目標」と「会社目標」の達成度に応じて

95. Slide 95: TMNFの業務改善計画の進捗状況

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 TMNFの業務改善計画の進捗状況  業務改善計画の進捗は順調であり、具体的な取り組みを着実に実⾏中  「情報漏えい事案」の真因は、マーケットシェアを過度に意識した営業推進等によって、⽣じた「世間の常識」との “ズレ”であり、昨年発覚した「保険料調整事案」と「同根同軸」。Re-Newを通じて、一連の事案に対する 再発防⽌策を実⾏している 領域・項目 進捗状況（24年8月時点） 今後の対応（24年9月以降） 主要取組①︓健全な組織風⼟の醸成 誠実かつ公

96. Slide 96: 自然災害の発生状況

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 自然災害の発⽣状況 11/19 決算電話会議資料 再掲  2Q実績（税引前）は、前年同期⽐▲6億円の1,147億円  通期の自然災害予算（税引前）は、▲240億円の減額 (International事業は、現地通貨ベースでは年初予算通りながら、24.9末の円高進⾏を踏まえ、▲40億円の減額)  自然災害に係る正味発⽣保険⾦（事業別利益ベース、億円） 2023年度 2024年度 2024年度通期予想 増減*3 前年増減*3 税引前 2Q実績 2Q実

97. Slide 97: 為替変動のグループへの影響

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 為替変動のグループへの影響 11/19 決算電話会議資料 再掲  1円の円安進⾏*1があった場合の概算影響 財務会計上の当期純利益への影響*2 修正純利益への影響*2 ① 海外子会社利益の増加 ︓ ＋約24億円 ① 海外子会社利益の増加 ︓ ＋約30億円  現地子会社利益の増加 （左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費 は修正純利益で⾜し戻されるため影響しない）  無形固定資産とのれんの償却費の増加 ② TMNFにおける外貨建⽀払備⾦や ② T

98. Slide 98: 主要経営指標

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 主要経営指標 2024年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 予想 当期純利益 2,545億円 2,738億円 2,841億円 2,745億円 2,597億円 1,618億円 4,204億円 3,746億円 6,958億円 8,800億円 税引後自己資本 34,847億円 35,421億円 38,051億円 35,742億円 33,721億円 36,640億円

99. Slide 99: 株主還元の状況

    Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 株主還元の状況 2024年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 予想 1株あたり配当⾦ 37円 47円 53円 60円 63円 67円 85円 100円 123円 162円 配当⾦総額 830億円 1,053億円 1,176億円 1,280億円 1,330億円 1,391億円 1,739億円 2,002億円 2,430億円 3,161億円 *1 資本水準調整 -

100. Slide 100: 各種指標の定義

     Ⅵ. 参考資料 グループ Japan P&C Japan Life International 資産運用 領域拡⼤ 資本政策 ESG データ集 各種指標の定義 11/19 決算電話会議資料 再掲 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正 連結 異常危険準備⾦ 危険準備⾦ 価格変動準備⾦ 自然災害責任準備⾦*4 初年度収⽀残*5 = + + + + + 純利益*1 当期純利益*2 繰⼊額*3 繰⼊額*3 繰⼊額*3 繰⼊額*3 の影響額*6 ALM*7債券・⾦利スワップ取引 のれん・ その他特別損益・ 事業投資に係る株式・固定資産 + - - その他無形固定資産 - に関する売却・評価損益

101. Slide 101: MEMO

     MEMO Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 101

102. Slide 102: MEMO

     MEMO Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc. 102

103. Slide 103: Copyright (c) 2024 Tokio Marine Holdings, Inc.

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104. Slide 104: お問い合わせ先・ご注意

     ＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が⼊⼿している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において⾏った予測等 を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と⼤きく異なる可能性がある点をご承知 おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 グローバルコミュニケーション部 IR・SRグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html 20201126 Copyright (c) 2024 Tokio Marin

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