Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189
Nishi-nippon Financial — Q2 FY2011/3 Earnings Presentation
29 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Dec 10, 2010
Slide 1: 2010年9月期 決算説明会
2010年9月期 決算説明会 (2011年3月期 第2四半期) 2010年12月10日 株式会社 西日本シティ銀行
Slide 2: 目次
業績の概要 今後の経営戦略 １． 2010年9月期業績 １． 現状の評価 ①単体損益 3 ①公的資金の完済 20 ②連結損益 5 ②分割子会社の解散 21 ③開示債権（分割子会社合算ベース） 6 ③現中計の評価 22 ④連結自己資本比率 7 ２． 次期中計の方向性 24 ２． 2011年3月期業績予想 ①単体損益 8 ３． 経営ビジョン 25 ②連結損益 9 ４． 地域ポテンシャルの活用 ③配当 10 ①九州新幹線全線開通・新駅ビル開業 26 ②国際ビジネスの成長 27 主なビジネス分野の実績等 １． 法人取引 ①事業性融資 12 ②ソリューションビジネス 13 ２． 個人ローン ①住宅ローン
Slide 3: Ⅰ 業績の概要
Ⅰ 業績の概要 Ⅰ 業績の概要 2010年9月期 決算説明会 P.2
Slide 4: 2010年9月期業績 ①単体損益 ～サマリー～
１．2010年9月期業績 ①単体損益 ～サマリー～ 中間純利益は462億円（前年同期比＋380億円）となった。 倒産の減少および経営改善支援の強化により信用コストが減少したことと、分割子会社の解散 決定に伴い法人税等調整額が減少したことが、増益の主たる要因。 単体損益 単位：億円 10/9期 09/9期 中間純利益増益の主な要因 前年同期比 コア業務粗利益 （注1） 608 8 600 ① 信用コストの減少 前年同期比 △50億円 資金利益 540 9 531 倒産が減少し、引当率が低下した。 役務取引等利益 63 2 61 加えて、お取引先の経営改善支援の強化に取り組ん だ結果、債務者区分の
Slide 5: 2010年9月期業績 ①単体損益 ～信用コスト～
１．2010年9月期業績 ①単体損益 ～信用コスト～ 信用コストは25億円（前年同期比△50億円）となった。 引当金の精緻化や分割子会社の解散に伴うコスト増の一方で、倒産の減少による引当率の低 下と経営改善支援の強化によるランクアップの増加が、コストを押し下げた。 信用コストの発生要因別内訳 10/9期信用コストの主な内容 単位：億円 10/9期 09/9期 （△は戻入益） 前年同期比 （△は戻入益） 〔コスト増の項目〕 一般貸倒引当金繰入額 △ 35 △ 63 28 ① DCF法適用対象先の拡大に伴う引当金繰入 17億円 DCF法適用の対象拡大 0 ① 0 - 一般貸倒引当金 0億円 引当率
Slide 6: 2010年9月期業績 ②連結損益
１．2010年9月期業績 ②連結損益 中間純利益は468億円（前年同期比＋378億円）となった。 単体と同様、信用コストおよび法人税等調整額の減少が、増益の主たる要因。 連結損益 単位：億円 10/9期 09/9期 中間純利益増益の主な要因 前年同期比 うち 当行単体 ① 信用コストの減少 前年同期比 △52億円 コア業務粗利益 （注1） 689 14 8 675 （当行単体 △50億円） 資金利益 579 5 9 574 倒産が減少し、引当率が低下した。 役務取引等利益 98 6 2 92 加えて、お取引先の経営改善支援の強化に取り組 その他 10 1 △2 9 んだ結果、債務者区分のランク
Slide 7: 2010年9月期業績 ③開示債権（分割子会社合算ベース）
１．2010年9月期業績 ③開示債権（分割子会社合算ベース） 分割子会社合算ベースの開示債権は1,643億円（10/3月末比△151億円）に減少、開示債権比率は 3.29％（10/3月末比△0.29％）に低下した。 経営改善支援の強化による債務者区分のランクアップの増加と、売却による最終処理と回収の 促進が、開示債権減少の主たる要因。 金融再生法開示債権 （分割子会社合算ベース） 開示債権の増減内訳の推移 単位：億円 単位：億円 09/上期 09/下期 10/上期 10/9末 10/3末 10/3末比 （09/3末⇒09/9末） （09/9末⇒10/3末） （10/3末⇒10/9末） 開示債権
Slide 8: 2010年9月期業績 ④連結自己資本比率
１．2010年9月期業績 ④連結自己資本比率 連結自己資本比率は10.72％（10/3月末比＋0.30％）、ＴｉｅｒⅠ比率は7.37％（10/3月末比＋0.40％）へと 上昇した。 連結自己資本比率 単位：億円 10/9末 10/3末 10/3末比 TierⅠ 3,099 133 2,966 資本金＋資本剰余金 1,760 0 1,760 比率上昇の主な要因 利益剰余金 1,087 81 ① 1,006 社外流出予定額 △ - △ 36 36 ① 利益剰余金の増加 10/3月末比 ＋81億円 少数株主持分 287 20 267 中間純利益の計上 ＋468億円 その他 △ 36 △4 △ 32
Slide 9: 2011年3月期業績予想 ①単体損益
２．2011年3月期業績予想 ①単体損益 当期純利益は523億円（前期比＋320億円）を見込む。 分割子会社の解散決定に伴う法人税等調整額の減少が、増益の主たる要因。 単体損益 単位：億円 11/3期 期初予想比 10/3期 当期純利益増益の主な要因 予想 前期比 実績 （注5） コア業務粗利益 （注1） 1,210 3 △4 1,207 ① 法人税等調整額の減少 前期比 △362億円 分割子会社の解散決定に伴う繰延税金資産の計上 資金利益 1,071 10 △8 1,061 （上期実施）により、法人税等調整額が減少する見 役務取引等利益 129 △3 5 132 込み。 その他 9 △4 △
Slide 10: 2011年3月期業績予想 ②連結損益
２．2011年3月期業績予想 ②連結損益 当期純利益は526億円（前期比＋308億円）を見込む。 単体と同様、分割子会社の解散決定に伴う法人税等調整額の減少が、増益の主たる要因。 連結損益 単位：億円 11/3期 10/3期 予想 前期比 うち 実績 当行単体 コア業務粗利益 （注1） 1,368 11 3 1,357 資金利益 1,149 5 10 1,144 役務取引等利益 206 10 △3 196 その他 13 △4 △4 17 営業経費 △ 877 29 16 848 コア業務純益 （注2） 513 △ 23 △ 16 536 有価証券関係損益 （注3） △ 38 △3 △2 △ 3
Slide 11: 2011年3月期業績予想 ③配当
２．2011年3月期業績予想 ③配当 1株当たりの年間配当予想を、前期から1円増額し5円とする。 通期の利益予想、ROE、本年7月の公的資金完済などを総合的に勘案し、増額することとした。 11/3期 分割子会社 10/3期 予想 解散要因を除く 実績 連結当期純利益 526 億円 176 億円 218 億円 1株当たり連結当期純利益（ＥＰＳ） （注1） 66.00 円 21.98 円 26.88 円 連結ＲＯＥ （注2） 17.5 ％ 6.2 ％ 8.5 ％ 1株当たり配当金 5円 4円 配当総額 39.7 億円 31.8 億円 〔別途 優先株式配当〕 〔 - 億円〕 〔 4.2 億円〕 配当
Slide 12: Ⅱ 主なビジネス分野の実績等
Ⅱ 主なビジネス分野の実績等 Ⅱ 主なビジネス分野の実績等 2010年9月期 決算説明会 P.11
Slide 13: 法人取引 ①事業性融資
１．法人取引 ①事業性融資 リーマンショック後の政策効果が一巡したことや、先行きの経済情勢が不透明であることを背景 に、資金需要は低迷。 事業性融資の平残は10/上期において前年同期比ほぼ横ばい（△0.1％）となった。 10/下期は、前年同期比△1.0％を見込む。 事業性融資の平残・増加率 九州・沖縄の企業の景況感（ＤＩ） 平残 08/3Q 08/4Q 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 10/1Q 10/2Q 10/3Q 増加率（前年同期比） 単位：億円 1 30,355 30,746 30,311 30,437 △2 △1 29,995 28,762 △4 △7 △7 △1 △
Slide 14: 法人取引 ②ソリューションビジネス
１．法人取引 ②ソリューションビジネス ソリューションビジネスによる10/上期収益は、シンジケート・ローン手数料を中心に09/下期比 減少し、3億円となった。 10/下期収益は、Ｍ＆Ａやビジネスマッチングの成約増加などにより、5億円を見込む。 ソリューションビジネスによる収益 9.9 6.9 6.7 計 6.2 55 5.5 3.1 単位：億円 10/下 08/上 08/下 09/上 09/下 10/上 予想 シ･ローン、コベナンツローン 0.6 0.7 1.5 4.6 0.5 1.4 ABL 0.8 0.5 0.9 2.7 0.2 0.5 私募債、信託 0.6 0.8 0.4 0.3 0.2
Slide 15: 個人ローン ①住宅ローン
２．個人ローン ①住宅ローン お客さまが利用しやすい窓口・チャネルの展開などにより、住宅マーケットが低迷したなかにお いても住宅ローンの実行額は順調に推移し、10/上期の平残は前年同期比＋3.7％となった。 10/下期は前年同期比＋4.0％を見込む。 住宅ローンの実行額 住宅ローンの平残 住宅（新築・中古） 平残 住宅（借換） 1,360 増加率（前年同期比） アパート 17,537 1,175 1,192 17,232 計 1,093 16,619 16,864 1,041 16,197 16,364 1,005 620 491 551 491 467 397 ＋6.6% ＋5.1% ＋3
Slide 16: 個人ローン ②消費者ローン
２．個人ローン ②消費者ローン 特色ある商品・サービスの提供により、消費者ローンの実行額は着実に増加し、10/上期の平残 は前年同期比＋2.0％となった。 10/下期は前年同期比＋2.7％を見込む。 消費者ローンの平残 1,212 1,194 1,196 1,203 1,220 1,235 消費者ローンの実行額 フリーローン ＋2.0% ＋2.7% 証貸ローン ＋0.8% 目的型ローン カードローン（残高増減） 145 △4.9% 単位：億円 △1.3% 平残 135 △9.3% 127 増加率（前年同期比） 証貸ローン 117 109 08/上 08/下 09/上 09/下 10/上 10/
Slide 17: 個人ローン ②消費者ローン 差別化商品
２．個人ローン ②消費者ローン 商品性の拡充や申込み手続きの簡素化などを進め、お客さまの目線に立った商品・サービスを 提供。 差別化商品の特色および残高 〔中・高所得者のお客さま〕 〔住宅ローンをご利用のお客さま〕 〔複数借入のあるお客さま〕 V-CLASS 〔07/10月～〕 住宅ローンプラス 〔08/4月～〕 おまとめローン 勤続2年以上、年収400万円以上のお客さまに 住宅ローンと合わせ返済プランを組み立て 借入を一本化し返済プランを再設計 低い金利とステイタスを提供 カードローン型 50-300万円 ： 9.1％ 無担保型 50-300万円 ： 15％ カードローン型 50-300万円
Slide 18: 預り資産 ①銀行本体の預り資産
３．預り資産 ①銀行本体の預り資産 専門スタッフの拡充・育成などにより、預り資産の販売額は着実に増加し、10/上期において891 億円と、リーマンショック前の水準以上となった。 マネーアドバイザーの人数・配置店舗 10/下期は1,050億円を見込む。 179か店 計 208人 預り資産の販売額・手数料 112か店 45 上級 〔販売額〕 投資信託 〔手数料〕 60か店 57 中級 証券仲介 1,050 40か店 123人 個人年金保険 終身保険など 計 25.2 24.2 71人 106 初級 単位：億円 51人 891 22.6 計 828 08/4月 09/1月 09/10月 10/7月
Slide 19: 預り資産 ②証券子会社の預り資産
３．預り資産 ②証券子会社の預り資産 本年5月、九州初となる地銀の証券子会社「西日本シティＴＴ証券」 （NCTT証券）を開業。 銀行と証券会社の融合により、シナジー効果の発揮を目指す。 NCTT証券の預り資産残高 証券子会社の概要（10/9月末） 会 社 名 西日本シティＴＴ証券 株式会社 2,000 本 店 所 在 地 福岡市博多区博多駅前1-3-6 （当行本店別館） 出 資 比 率 当行 60% ： 東海東京フィナンシャルHD 40% 従 業 員 73人 1,000 3か店 本店営業部 当行本店営業部内共同店舗 500 店 舗 天神支店 旧：東海東京証券福岡支店 324 401 （会社分割
Slide 20: Ⅲ 今後の経営戦略
Ⅲ 今後の経営戦略 Ⅲ 今後の経営戦略 2010年9月期 決算説明会 P.19
Slide 21: 現状の評価 ①公的資金の完済
１．現状の評価 ①公的資金の完済 経営の健全化と財務基盤の強化を進め、本年7月に公的資金（優先株式、発行価額350億円）を 完済した。 公的資金注入以降の財務基盤 返済の意義 剰余金（億円） ! 返済により、普通株式の希薄化の可能性を排除できる。 連結自己資本比率 10.72% 10.42% 本優先株式は、2012年3月31日までに取得しなければ、2012年4 連結ＴｉｅｒⅠ比率 9.87% 月1日に普通株式（最大98百万株）へ一斉転換される。 9.30% 9.23% 8.49% 8.79% 1,094 ! 返済は、経営の健全化が図られたという明確なメッセージとなり、信 02/1月 850 1
Slide 22: 現状の評価 ②分割子会社の解散
１．現状の評価 ②分割子会社の解散 分割子会社合算ベースの開示債権比率は3％台まで低下し、合併時の不良債権問題を解決。 分割子会社であるＮＣＢターンアラウンド㈱は役割を終え、本年9月に解散した。 開示債権（分割子会社合算ベース）の推移 10.92% 開示債権 うち分割子会社 開示債権比率 分割子会社の開示債権 8.08% 5,557 927 7 18% 7.18% 単位 億円 単位：億円 799 6.02% 3,923 不良債権の圧縮がほぼ完了 3,391 4.49% 4.52% ↓ 2,810 3.58% 415 役割を終えて解散へ 3.29% 3.29% 2,100 2,164 1,794
Slide 23: 現状の評価 ③現中計の評価 ～定量面～
１．現状の評価 ③現中計の評価 ～定量面～ 利益およびＯＨＲは、中計目標を未達する見込み。 連結自己資本比率は、中計目標をすでに達成。 〔収益力〕 〔効率性〕 利益は、金融・経済情勢の変化等により中計目標に及ばない。 ＯＨＲは、中計目標の達成が困難かつ上昇しており、 ROEは、地銀上位行と比べて優位（高い）。 地銀上位行と比べても劣後（高い）。 ■中計目標の達成状況 単位：億円 ■中計目標の達成状況 11/3期 11/3期 単体ベース 中計目標 予想 中計目標比 単体ベース 中計目標 予想 中計目標比 業務粗利益 1,340 1,211 △ 129 OHR（コア業務粗利益ベース） 55%程度
Slide 24: 現状の評価 ③現中計の評価 ～定性面～
１．現状の評価 ③現中計の評価 ～定性面～ 目指す銀行像に向けて進みつつあるが、まだ課題は多いと認識。 進むべき方向性 評価 ! 利益やOHRは、中計で掲げた目標値を未達。 収益力の強化 ! 地銀上位行との比較では、 ROEは優位であるが、OHRが劣後。 ! トップラインは、中計で掲げた目標値を未達。 営業力強化によるトップラインの増強 ! 地銀上位行との比較では、トップラインの減少幅が小さい。 ! 営業店業務削減への本部行員の意識が向上。 全員営業体制 ! 専門拠点や本部直接営業の体制整備など、営業店サポート型本 営業店サポ ト型本部 営業店サポート型本部 部への転換が進展。 ! 国際分野・
Slide 25: 次期中計の方向性
２．次期中計の方向性 現中計における課題（トップラインおよびOHR）を克服するとともに、トップレベルのサービスをさ らに追求する。 ! OHRの改善。 ! 収益力の向上。 課題の克服 ～顧客基盤の裾野拡大によりトップラインを増加～ ! 生産性の向上。 ～店舗と人員の両面から生産性を向上～ ! スペシャリストによる国際ビジネス・ソリューションビジネス。 トップレベルのサービスの ! 特色ある商品・サービスを活用した個人ローン営業。 さらなる追求 ! マネーアドバイザーおよび証券子会社による預り資産ビジネス。 ! 環境問題への取組み。 Ⅲ 今後の経営戦略 2010年9月期 決算説明会 P.24
Slide 26: 経営ビジョン
３．経営ビジョン 目指す銀行像“国内トップレベルのサービスを地元で提供し、お客さまとともに栄える九州№１ バンク”の実現に向けて、 「お客さま第一主義」と「収益重視」を基本に、２つの差別化（競合地銀と の差別化、メガバンク・外資系等との差別化）をさらに進める。 現中計で掲げたこのビジョンは、今後も変わらない。 目指す銀行像 国内トップレベルのサービスを地元で提供し、お客さまとともに栄える九州№1バンク 地元のお客さまに 地元のお客さまとともに栄えること 国内トップレベルのサービスを 地域の繁栄と当行の繁栄は 提供すること 不可分であるという認識 競合地銀との差別化 メガバンク・外資系等との差別
Slide 27: 地域ポテンシャルの活用 ①九州新幹線全線開通・新駅ビル開業
４．地域ポテンシャルの活用 ①九州新幹線全線開通・新駅ビル開業 来年3月の九州新幹線全線開通および新駅ビル「JR博多シティ」開業により、地域の企業活動・ 観光・人の流れなど、様々な面で大きな経済効果が見込まれる。 駅ビルのテナント・従業員との取引開拓や観光客向けのサービス拡大などに取組み、このビジ ネスチャンスを最大限に活かす。 地元への影響 当行のビジネスチャンス JR九州グループの業容拡大 ! 融資・預金などの取引拡大 新駅ビルへのテナント企業の進出 ! 融資・預金などの取引開拓 新駅ビルにおける新たな雇用の発生 ! 給与振込、ローン、クレジットカードなどの基盤取引開拓 駅周辺地区への 駅
Slide 28: 地域ポテンシャルの活用 ②国際ビジネスの成長
５．地域ポテンシャルの活用 ②国際ビジネスの成長 アジアとの経済交流が活発な九州においては、世界的な不況の影響を受け一時減少した輸出 額の回復が進んでいる。 今後も、国内経済の先行きが不透明であるなか、高い経済成長が期待されるアジアとの取引を 中心に、地元企業の国際ビジネスへのニーズが高まると見込まれる。 国際部を中心に先進的なサービスを展開し、このビジネスチャンスを最大限に活かす。 輸出額の推移 国際分野の先進的なサービス 〔九州経済圏〕 〔全国〕 アジア アジア以外 ! 国際ビジネスに関する相談窓口 億円 中国 億円 韓国 グローバルビジネス・サポートセンター 〔10/5月〕 20,000
Slide 29: " 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので あり ん。 はありません。 " 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 " 本資料には将来の業…
" 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので あり ん。 はありません。 " 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 " 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
Nishi-nippon Financial Holdings — Q2 FY2011/3 Earnings Presentation on 6ix