Okamoto Glass Co., Ltd. · TSE:7746
Okamoto Glass — H1 FY2017 Earnings Presentation
6 slides from Okamoto Glass's earnings presentation, Dec 1, 2017
Slide 1: 連結財務・業績の概況 2017年度上期 決算説明会
連結財務・業績の概況 2017年度上期 (2017年4月1日～2017年9月30日） ・損益計算書の状況 ・貸借対照表の状況 決算説明会 ・キャッシュフローの状況 ・売上高・利益の推移 ・営業利益の増減要因 （JASDAQ 7746） ・セグメント別売上高 2017年12月1日 特殊ガラスと薄膜で光を科学する 2 損益計算書の状況（連結） 貸借対照表の状況（連結） （単位:百万円・%） （単位：百万円） a b a b c 2016年度 2017年度 前年度 c-a c-b 2016年度通期 同期比 増減 前年度 上期累計 上期 2016年度上期末 2016年度末 2017年度上期末 前年度末
Slide 2: 損益計算書・貸借対照表の状況（連結）
キャッシュフローの状況（連結） 売上高・利益の推移(連結） （単位:百万円） 営業利益 前年度同期比64百万円改善 （単位：百万円） （単位：百万円） 2016年度上期 2017年度上期 前年度同期比 連結売上高の推移 連結営業利益の推移 10,000 営 業 活 動 に よ る 上期 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー △176 239 415 8,000 上期 下期 下期 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー △140 △220 △80 6,000 5,341 5,344 147 4,000 2,463 2,743 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ フ ロ
Slide 3: キャッシュフロー・売上高・利益の推移
注力事業の状況 既存事業 固体光源対応商品の展開 プロジェクター用反射鏡・ フライアイレンズ 光源の進化 プロジェクター用反射鏡 フライアイレンズ 省エネ 固体光源 ランプ光源 長寿命 LED 高機能付加 等 レーザー 販売数量 前年度比0.3％増加 販売数量 前年度比20.2％増加 固体光源 高輝度化への課題: プロジェクターの需要は概ね横ばいで推移。前年度の熊本地震による 「耐熱性」,「耐候性」,「長寿命」等 プロジェクター製造サプライチェーンへの影響がなくなり、販売数量増加 樹脂からガラスへの回帰が進む 固体光源（LED、レーザー）に対応する商品展開を推進中 注力中の固体光源搭載商品への
Slide 4: セグメント別売上高・注力事業の状況
新規事業 新規事業 Hi-Silver ® ガラスフリット 機能性薄膜 <太陽電池セル向け> ® クリーンエネルギーの高効率アウトプット Hi-Silver 高反射・高耐久性銀ミラー （新型） 高変換効率太陽電池セル向け レーザー光源プロジェクター向け ・アルミニウムペースト用フリット商品 ® ⇒ シェア拡大に向けて順調に推移 市場シェア8%（当社推測） 無機蛍光体基板(樹脂フリー)用Hi-Silver を開発 ・銀ペースト用フリット商品 ⇒ 本年度量産化で順調に推移 2018年度市場シェア2%を目指す 従来 今後 <固体光源用部品向け> PiG （Phosphor in Glass : ガラ
Slide 5: 注力事業の状況 既存事業・新規事業
経営施策進捗状況 経営施策進捗状況 ２） 経営体制強化 １） ガラス熔融炉 「炉修・稼働」の実行 ガラス熔融炉2基の炉修・稼動を実行し、既存主力（反射鏡・フライアイ 株式会社経営共創基盤の経営参画 レンズ）事業の継続安定供給と、展開中の固体光源向け商品生産体制 2017年3月よりハンズオン(常駐協業)を含む経営支援を受ける体制を を増強 スタートし、コスト分析に基づく改善対策、販売戦略・事業戦略の策定・ 実行等において協同で推進中 ■ フライアイレンズ 及び 固体光源向けガラス商品用炉 ＜柏＞ （2015年 6月～ 休止中） 2017年11月1日～ 生産再開 ３） 中期取り組み（継続） ・・・
Slide 6: 新規事業 ガラスフリット・機能性薄膜
本日は当社説明会へ ご出席いただきありがとうございました。 今後ともご指導とご鞭撻を賜りますよう お願い申し上げます。 （注）スライドに記載された当社の見通し、戦略等は将来の市場 動向、消費動向、経営環境その他予測不可能な要素により、 （注）スライドに記載された当社の見通し、戦略等は将来の市場動 異なる結果となる可能性を含んでおります。このため弊社は 向、消費動向、経営環境その他予測不可能な要素により、異なる 今回発表した内容を全面的に確約する義務を負うものでは 結果となる可能性を含んでおります。このため弊社は今回発表し ありません。 た内容を全面的に確約する義務を負うものではありません。 特