Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — FY2024 Earnings Presentation
29 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's earnings presentation, May 7, 2025
Slide 1: 2024年度本決算 決算説明会資料
2 0 2 4 年 度 本 決 算 決算説明会資料 2025年５月７日 1
Slide 2: 目次
∎A. 2024年度決算概要 A-１ :2024年度通期業績 A-２ :セグメント別通期業績 ∎B. 2025年度通期業績予想と取組み B-１ :2025年度通期業績予想及び変動要素 B-２ :2025年度収支比較（前期比、関税影響） B-３ :セグメント別通期業績予想 目次 ∎C. 中期経営計画の状況・進捗 C-１ :中期経営計画のポイント C-２～６ :資本政策 C-７～８ :機能戦略 C-９～10 :事業戦略 C-11～12 :事業環境 ご参考:事業説明会の開催予定 ∎Appendix. インデックス等指標一覧 （市況・積高実績/前提、エクスポージャー比率） ２ 2
Slide 3: A. 2024年度決算概要
VK LINE A. 202442 REE
Slide 4: A-1: 2024年度通期業績
A. 2024年度決算概要 A-１:2024年度通期業績 ∎連結 決算概要 （億円） 2024年度 前期比 売上高及び段階損益 １Q ２Q 上期 ３Q ４Q 下期 通期 通期 増減額 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 前年実績 売上高 2,676 2,704 5,380 2,669 2,429 5,099 10,479 9,579 900 営業損益 307 304 611 311 106 417 1,028 841 187 経常損益 748 1,124 1,873 1,015 192 1,207 3,080 1,327 1,753 親会社株主に帰属する 当期純損益 725 1,106
Slide 5: A-2: セグメント別通期業績
A. 2024年度決算概要 A-２:セグメント別通期業績 ∎セグメント別 通期業績 （億円） セグメント 2024年度 前期比 (上段:売上高) １Q ２Q 上期 ３Q ４Q 下期 通期 通期 増減額 (下段:経常損益) 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 前年実績 883 831 1,715 818 690 1,508 3,223 2,935 288 ドライバルク 76 △ 13 62 99 △ 26 73 135 35 100 256 250 507 260 251 511 1,019 1,056 △ 37 エネルギー資源 12 △5 6 57 △ 14 43 49 75 △ 25
Slide 6: B. 2025年度通期業績予想と取組み
VK LINE B. 2025 iA Si PAB CHA oy
Slide 7: B-1: 2025年度通期業績予想及び変動要素
B. 2025年度通期業績予想と取組み B-１:2025年度通期業績予想及び変動要素 ∎連結 通期業績予想 （億円） 2025年度 前期比 売上高及び段階損益 上期 下期 通期 通期 通期 予想 予想 予想 前年実績 増減額 売上高 4,760 4,740 9,500 10,479 △ 979 営業損益 410 390 800 1,028 △ 228 経常損益 575 475 1,050 3,080 △ 2,030 親会社株主に帰属する 当期純損益 660 340 1,000 3,053 △ 2,053 為替レート(/$) ¥141.59 ¥140.00 ¥140.79 ¥152.73 △¥1
Slide 8: B-2: 2025年度収支比較（前期比、関税影響）
B. 2025年度通期業績予想と取組み B-２:2025年度収支比較（前期比、関税影響） 経常利益（億円） 3,500 3,080億円 3,000 △ 290 関税影響 関税影響 30 考慮前 考慮後 自営:△232 2,500 コンテナ:△58 コンテナ船事業 △ 1,470 2,000 2,063億円 1,500 1,350億円 公表数値 △ 135 1,050億円 535億円 △ 165 1,000 370億円 500 自営事業 1,017億円 815億円 680億円 0 ②25年度 ③25年度 ①24年度 為替影響 自営事業 コンテナ船事業 関税影響考慮前 自営事業 コンテナ船事業 関
Slide 9: B-3: セグメント別通期業績予想
B. 2025年度通期業績予想と取組み B-３:セグメント別通期業績予想 ∎連結 通期業績予想 ∎ セグメント別 主な変動ポイント（前期比・為替影響除く） （億円） セグメント 2025年度 前期比 ‣ ドライバルク (上段:売上高) 上期 下期 通期 通期 通期 ‧ 米国の関税政策の影響により、不透明ながら荷況等の (下段:経常損益) 予想 予想 予想 前年実績 増減額 変動リスクを反映し前期比減益を見込む。荷況動向を注 1,400 1,320 2,720 3,223 △ 503 視しつつ、引き続き運航効率の改善とコスト削減等に取り ドライバルク 40 50 90 135 △ 46 組む 4
Slide 10: C. 中期経営計画の状況・進捗
C. HHS EHOW eH VK LINE 10
Slide 11: C-1: 中期経営計画のポイント
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-１:中期経営計画のポイント 更なる成⾧と企業価値向上を達成するために 中期経営計画にて設定した資本政策・事業戦略・機能戦略の施策を着実に実行 更なる成⾧と企業価値向上 低炭素・脱炭素化を機会とした成⾧戦略に基づき、「成⾧を牽引する役割*」と「環境」への投資により成⾧を実現 資本政策 企業 企業価値最大化を実現 価値 • 最適資本構成 （事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立） 最大化 事業戦略 • キャッシュアロケーション （成⾧投資と株主還元の最適化） 稼ぐ力の磨き上げ • 経営管理の更なる高度化 • 低炭素・脱炭素化を機会とした成⾧戦略 ポートフ
Slide 12: C-2: 資本政策の進捗と企業価値向上に向けて
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-２:【資本政策】資本政策の進捗と企業価値向上に向けて 中期経営計画に基づき、「稼ぐ力」の強化を進め最適資本構成とキャッシュアロケーションを意識し 資本効率と財務健全性を維持し更なる企業価値の向上に努める 中計期間 • 中計最終年26年度の経常利益目標値1,600億円に対して、 経営管理の 営業CF 24年度通期経常利益は3,080億円(前回公表+80億円) 稼ぐ力の強化 更なる高度化 1.5兆円 • 中計期間の営業CF見込みは1.5兆円(前回公表から変更なし) ROIC • 企業価値向上に必要な投資は投資規律を緩めず促進しているなか、 6.0~7.0％ 中計
Slide 13: C-3: キャッシュアロケーション
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-３:【資本政策】キャッシュアロケーション 営業CFは１兆5,000億円、投資CFは6,100億円 中計期間における株主還元は7,500億円以上から8,000億円以上に増額 引き続き、最適資本構成の考えに基づき、創出キャッシュは成⾧投資と株主還元のバランスを考慮 ∎キャッシュインフロー ∎キャッシュアウトフロー 更なる成⾧の (21~26年度) (21~26年度) ための投資 7,400 ▲1,300 6,100 財務基盤の強化 億円 億円 億円 財務CF 営業CF 投資CF マネジメント １.5 １.5 5,200 アロケーション １.0 兆円 兆円 億円
Slide 14: C-4: 事業投資計画
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-４:【資本政策】事業投資計画 中期経営計画に基づき、「成⾧を牽引する役割」と「環境対応」に重点を置き、 事業・目的に応じたリスク・リターンを鑑みて投資規律を効かせ、 好況の際は抑制的に、市況が悪化した折には戦略的に投資を実行 ∎ 中計期間の投資CFは前回公表時から▲1,300億円の6,100億円(うち5,000億円確定済)を計画 22~26年度累積投資キャッシュフロー (億円) 7,400 7,400 鉄鋼原料 ▲1,300億円の主要因 その他代替投資等 700 投資案件の中計期間以降への期ズレ 6,100 1,100 資産売却等によるキャッシュイン 6,1
Slide 15: C-5: 株主還元政策
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-５:【資本政策】株主還元政策 中計期間の還元総額8,000億円以上に増額 2025年度の年間配当予定を100円/株から120円/株に 実績 計画 21～23年度 24年度 25年度 26年度 ∎中計期間の還元総額 １ 今回公表 :8,000億円以上 株 事業環境を踏まえて （前回公表 :7,500億円以上） 当 752億円*1 還元方針に基づき た 機動的な 足元から検討 り 還元方針に基づき、キャッシュフローを踏まえて還元総額を500億円増額 追加還元 株 式 500億円以上の へ 自己 908億円 機動的な追加還元 の ∎配当 配 株式取得 当 20
Slide 16: C-6: 経営管理の更なる高度化 各KPIの目標値
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-６:【資本政策】経営管理の更なる高度化 各KPIの目標値 持続的成⾧と企業価値向上を目指し、 中期経営計画の各KPIを念頭に資本効率を意識した経営を継続 ROIC* ROE 収支目標 経常利益 2024年度 （実績） 12％ 18.5％ 3,080億円 （うち、自営事業1,017億円） 経常利益 2026年度 （目標） 6.0~7.0％ 10％以上 1,600億円 （うち、自営事業900億円） • 経営管理の更なる高度化プロ • 足元ではコンテナ船と自営事業 • 足元では製品輸送セグメントが ジェクトによって、中計期間にお の業績改善により目標を大きく 牽引
Slide 17: C-7: 機能戦略のポイント
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-７:【機能戦略】機能戦略のポイント 当社の強みである機能を磨き上げることで、 顧客・パートナーに選ばれ、低炭素・脱炭素化を事業機会とした成⾧戦略を実現へ 低炭素・脱炭素化を ∎背景・ポイント 機会とする成⾧戦略 社会・自社の環境対応の目標と、 その実現のための選択肢がより具体的に進展しつつある 企業 価値 低炭素・脱炭素化に向けたエネルギー転換により、 最大化 新たなサプライチェーン構築の必要性が高まっている ポートフォリオ マネジメント 新たな顧客ニーズ、新たな事業機会・収益機会の出現 機能戦略 組織営業力 当社の強みである機能を磨き上げることで 変化する
Slide 18: C-8: 3機能＋人材・組織の方針
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-８:【機能戦略】3機能＋人材・組織の方針 「環境・技術」、「安全・船舶品質管理」、「デジタルトランスフォーメーション」の3機能＋人材・組織 事業基盤を強化することで選ばれる能力とリソースを備え、事業の獲得へとつなげてゆく ∎ 当社の強みの基盤となる3機能+人材・組織の方針 環境対応と技術進化の取り組みを統合戦略化 環境・技術 自社の強みを生かせる領域で、低炭素・脱炭素化の 新たなサプライチェーンの構築・強化に貢献 企業 価値 最大化 海務・海技組織の全体最適化、組織を支える 優秀な船員・海技者の確保・育成の強化 安全・船舶 品質管理 新燃料・新技術導入初期の
Slide 19: C-9: 各事業の位置付け・進捗
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-９:【事業戦略】各事業の位置付け・進捗 中期経営計画での各事業の役割に沿った施策実行により、 26年度・30年度の収支目標の達成へ 顧客密着と環境営業を通じて、「日韓ミルとの関係を維持・強化」 鉄鋼原料 + 「今後成⾧するインド・中東顧客や資源メジャーとの関係を強化」 堅調な需要を背景に、環境対応、H＆H貨物*取込みを機会とし、 成⾧を牽引する役割 自動車船 契約の中⾧期化などを通し、持続的な事業経営を実現 有力なパートナーと強い信頼を築くことで連携を強化し、 LNG輸送船 当社の強みである「技術・営業一体となったサポート」で顧客ニーズに応え、⾧期契約を拡大
Slide 20: C-10: 成長を牽引する3事業・新規事業領域
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-10:【事業戦略】成⾧を牽引する3事業・新規事業領域－成⾧戦略の進捗 鉄鋼原料 自動車船 顧客密着と環境営業を梃子に 環境対応船投入、航路網再編を通じて顧客ニーズに応える形で 既存顧客との関係を一層強化すると共に、 収益基盤と競争力を強化 / 契約中⾧期化やH＆H貨物の インド・中東マーケットや資源メジャーとの関係強化にも取り組む 増量も進み収支構造含めた事業環境の安定化が進捗 ∎ 当社ばら積み船初のLNGを主燃料とするケー ∎ 安定的かつ持続的な輸送サービスの提供により、 プサイズバルカー「CAPE HAYATE」が24年5 荷主との強固な関係を拡充 月に
Slide 21: C-11: 事業環境の変化
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-11:事業環境の変化 地政学的リスク顕在化・世界経済の下押し懸念継続、 各国のエネルギー政策動向など引き続き不透明な事業環境は継続 地政学的リスク 世界経済 エネルギー・環境政策 • 米国新政権による政策の変更（関税政策、 • 米中対立や、ロシア・ウクライナ、東アジア、 USTRによる中国関連船対抗措置など） • 再生可能エネ・原子力・化石燃料などエネル 中東情勢などによる経済の分断 ギーミックスの各国政策の流動性・不安定さ 外部環境 • 欧米景況感、消費マインドの動向 • 各国政治状況の不確実性の継続 • 新たなCO2排出規制開始と対応 • 中国の景気減速
Slide 22: C-12: 海運業を取りまく環境
C. 中期経営計画の状況・進捗 C-12:海運業を取りまく環境 米国新政権による政策変更や中東情勢に起因するスエズ運河の迂回対応など 不透明な事業環境は継続 米国関税政策 USTRによる中国関連船対抗措置 スエズ運河 概要 • 米国の関税政策とそれに伴う各国の報復 • 中国造船分野等における不正慣行への対 • イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意 関税の発動の可能性による貨物量減少・ト 抗措置として米国寄港船に対する入港料 は失効。米軍とホーシー派間での双方によ レードパターン変更の可能性 課徴。今年10月14日に発効予定 る攻撃やイスラエルのガザ地区への攻撃が続 くなど、情勢は再び緊迫化
Slide 23: ご参考: 事業説明会の開催予定
C. 中期経営計画の状況・進捗 ご参考:事業説明会の開催予定 事業説明会を近日中に開催する予定です ∎ 内容について 当社の成⾧を牽引する役割を担う３事業についてご説明 ∎ 資料のご案内 当日の説明資料やアーカイブ配信については、当社ホームページにて開示予定 ∎ 事業説明会トピックス メインスピーカー 開会挨拶 代表執行役社⾧:五十嵐 武宣 自動車船 常務執行役員 :杉本 治彦 成⾧を牽引する役割 鉄鋼原料 専務執行役員 :田口 雅俊 LNG輸送船 専務執行役員 :岩下 方誠 閉会挨拶 代表執行役専務:芥川 裕 23
Slide 24: Appendix
Appendix it’ K°LINE 24
Slide 25: 市況実績・前提/エクスポージャー比率
Appendix 市況実績・前提/エクスポージャー比率 ∎ ドライバルク市況実績・前提 2024年度 2025年度 ドライバルク市況 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 通期実績 1Q予想 2Q予想 3Q予想 4Q予想 通期予想 CAPE $22,650 $24,900 $18,300 $13,000 $19,750 $17,000 $22,000 $22,000 $15,000 $19,000 PANAMAX (*) $16,400 $13,950 $10,550 $9,600 $12,650 $13,500 $13,500 $13,500 $11,500 $13,000 HANDYMA
Slide 26: 自動車船航路別積高実績・前提
Appendix 自動車船航路別積高実績・前提 輸送台数 2024年度 2025年度 （千台） 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 通期実績 1Q予想 2Q予想 3Q予想 4Q予想 通期予想 往航 340 371 387 324 1,423 341 348 379 393 1,461 復航 58 63 69 52 242 66 57 63 56 242 三国間 224 243 241 207 915 211 220 212 207 850 欧州域内 205 189 189 196 778 193 188 193 183 758 合計 827 865 886 779 3,358 812 81
Slide 27: グループ船隊構成
Appendix グループ船隊構成 2023年度末 192 87 91 41 42 453隻 2024年度末 178 90 98 39 43 448隻 0 100 200 300 400 500 ドライバルク エネルギー資源 自動車船 コンテナ船 近海・内航 2024年度末 2023年度末 所有船 傭船 合計 合計 船種 隻数 重量トン 隻数 重量トン 隻数 重量トン 隻数 重量トン ドライバルク 53 6,548,336 125 15,777,149 178 22,325,485 192 23,672,479 油槽船 11 2,228,599 2 108,320 13 2,336,919 1
Slide 28: グループ運航船舶/新造船竣工予定
Appendix グループ運航船舶/新造船竣工予定 ∎ グループ運航船舶 ∎ 新造船竣工予定（年度別） セグメント 事業部門・船種 2023年度末 2024年度末 竣工隻数 2025 2026 2027 CAPE 86 85 PANAMAX 49 41 CAPE 2 2 HANDYMAX 36 39 ドライバルク SMALL HANDY 10 6 PANAMAX 1 2 CHIP 11 7 HANDYMAX 1 5 1 セグメント合計 192 178 原油タンカー/VLCC 6 6 LNG船 6 13 4 原油タンカー/AFRAMAX 2 2 油槽船 LPG船 5 5 電力炭船 1 2 合計
Slide 29: 免責事項
【免責事項】 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的とし、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。 投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いします。 【見通しに関する注意事項】 本資料には将来についての予想や見通しが含まれておりますが、これらは当社が現時点で入手可能な情報に基づいており、経 済動向、海運業界需給、燃料価格、為替相場等の動向により変動することをご了承下さい。 29