Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Investor Presentation (September 2023)

51 slides from Tokio Marine's investor presentation, Sep 29, 2023

  1. Slide 1: 東京海上グループの経営戦略

    （証券コード︓8766） 個人投資家の皆様へ 東京海上グループの 経営戦略 2023年9月29日 取締役社⻑グループCEO 小宮 暁

  2. Slide 2: 目次

    目次 1．東京海上グループのパーパスと現状 ........................... P. 2 2．事業環境認識と当社の強み .................................. P. 9 3．不透明・不確実な世界情勢の中での成⻑戦略 ............. P. 20 4. 株主還元 ....................................................... P. 33 5. おわりに .......................................................... P. 38 参考資料

  3. Slide 3: 1．東京海上グループのパーパスと現状

    1．東京海上グループのパーパスと現状 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: 当社の社会課題解決と成長の軌跡

    1.東京海上グループの パーパスと現状 当社の社会課題解決と成⻑の軌跡  当社のパーパスは、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りすること」  創業以来、このパーパスを起点に、保険本業を通じて時代ごとに変化する社会課題を解決してきた ■元受正味保険料*の推移 ★1999 欧州（キルン） 保険料 ★2020 世界各国 サイバー保険 再生可能エネルギー普及の後押し ・洋上風⼒発電向けパッケージ保険 約 5兆円 ★1998 日本 ・GCube社買収 自動⾞保険の⼈⾝傷害補償 （日本初） 日本初の保険会社 ★2017 日本 自動運転における被害者 として創業 ★1996 日本 生命保険事業への進出

  5. Slide 5: 事業活動を通じた社会課題の解決

    1.東京海上グループの パーパスと現状 事業活動を通じた社会課題の解決  パーパスを起点として、拡大・複雑化する社会課題を解決していくことで、100年先も成⻑し続ける （当社の社会的価値と経済的価値を同時に高めていく） めざす会社 めざす社会 （⻑期ビジョン） 世界のお客様に“あんしん”をお届けし 誰もが安心・安全に生活し、 100年先 成⻑し続けるグローバル保険グループ 果敢に挑戦できるサステナブルな社会 リスクを検知し、 リスクを引き受け、 損害発生を抑制 不安を解消 （事前領域） （保険事業/引受） 気候変動対策 災害レジリエンス 事業活動 価値創造 の スパイラ ルア ップ の推進

  6. Slide 6: 社会課題解決に向けた直近の貢献事例（東京）

    1.東京海上グループの パーパスと現状 社会課題解決に向けた直近の貢献事例（東京）  ⽻⽥空港では、中央省庁と連携して、訪日外国⼈旅⾏者に対して「旅⾏保険」の加⼊を促進する仕組みを構築  ⻄東京エリアでは、市と連携して、介護事業者の「業務継続計画（BCP）」策定を支援 羽田空港 ⻄東京エリア • 公的医療保険が適⽤されない訪日外国人の旅⾏中の医療費は • 災害や感染症など、不測の事態にも介護サービスを継続する ⾼額になる場合があり、また、⾔葉の壁により⼗分な説明ができず・ 重要性が⾼まり、2024年4月介護事業者のBCP策定が義務化 受けられず、医療費の⽀払が適切に⾏われないケースが⽣じて

  7. Slide 7: 社会課題解決に向けた直近の貢献事例（グローバル）

    1.東京海上グループの パーパスと現状 社会課題解決に向けた直近の貢献事例（グローバル）  今や当社は、日本だけでなく世界中で、各国・地域の社会課題解決に繋がる取組みを進めている 日本 日本 日本 社会課題解決の取組みを加速 「防災コンソーシアムCORE」による 大規模災害における （詳細はP.21〜22） 防災・減災総合ソリューション事業 保険⾦支払の迅速化 （詳細はP.24〜26）  加盟企業は102社に増え、  保険⾦⽀払プロセスの⾃動化により、⽀払い ヘルスケア 中小企業 再⽣可能 サイバー 分科会も10に拡大（2023年9月1日時点） 所要時間を短縮。早期⽣活再建に貢献 エネル

  8. Slide 8: グローバル保険グループへの成長

    1.東京海上グループの パーパスと現状 グローバル保険グループへの成⻑  これまでの社会課題解決への貢献の結果として、当社は、国内外で利益を大きく伸ばし、 今では利益構成は国内外で半々。まさにグローバル保険グループへと成⻑を遂げた （ご参考） 利益構成⽐*1 収⼊保険料*2 海外45% 51% 2022年度 国内 5.5兆円 海外3% 2022年度 国内55% 2002年度 1,070億円 4,440億円 従業員数 国内97% 海外 49% 海外43% 2023年3月末 約 43,000名 国内57% *1: 利益の内訳は各事業の修正利益（2002年度）または事業別利益（2022年度）。但し

  9. Slide 9: 2022年度業績

    1.東京海上グループの パーパスと現状 2022年度業績  お客様からの支持のバロメーターともいえる収⼊保険料は、コロナ禍にあっても対前年＋14％  利益は、自然災害やコロナなど「一過性の影響」が大きく減益となったが、「一過性の影響」を除いた平準化ベース では対前年＋22%と、当社の実⼒は確実に引き上がっている 収入保険料*1 修正純利益*2 ＋ 14% （兆円） ＋22% （億円） 6,171 5.5 5,054 （平準化ベース*3) （平準化ベース*3） 4.8 2021 2022 2021 2022 （ご参考） 実績ベース 5,783 4,440 *1: 正味収⼊保険料+⽣命保険料

  10. Slide 10: 2．事業環境認識と当社の強み

    2．事業環境認識と当社の強み Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 9

  11. Slide 11: 事業環境認識

    2.事業環境認識と 当社の強み グローバルなリスク分散 グループ一体経営 事業環境認識  世界は課題に溢れており、当社の事業環境も簡単ではない 気候変動 脱炭素 サイバーリスク 地政学リスクの拡大 インフレ 景気下振れ Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 10

  12. Slide 12: 「グローバルなリスク分散」と「グループ一体経営」

    2.事業環境認識と 当社の強み グローバルなリスク分散 グループ一体経営 「グローバルなリスク分散」と「グループ一体経営」  当社が様々な困難を乗り越え、実⼒を更に高めることができたのは、 当社の強みである、「グローバルなリスク分散」と「グループ一体経営」があったからこそ グローバルなリスク分散 グループ一体経営 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 11

  13. Slide 13: （ご参考）リスク分散とは

    2.事業環境認識と 当社の強み グローバルなリスク分散 グループ一体経営 （ご参考）リスク分散とは  リスクの地理的分散、質的分散を図ることで、資本を効率的に活用 損失が同時に発生する 損失が同時に発生しない リスクA/B/C リスクA/B/C リスク A リスク A 分散効果 備えるべき 最大損失額 備えるべき リスク B 最大損失額 A+B+C リスク B （単純合算） A’+B’+C’ (分散効果) リスク C リスク C 「同時に発生する確率が低い」リスクを引き受けていくことで、分散効果を享受 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc

  14. Slide 14: 「手段」としての海外M&A

    2.事業環境認識と 当社の強み グローバルなリスク分散 グループ一体経営 「手段」としての海外M&A  当社は、これまで15年以上もの歳月をかけ、M&Aも通じながら、国内損保とは相関の低い、海外保険を拡充してきた 2000 2007 2012 2015 2018 2020 事業分散の追求 事業分散の追求 2020年2月 2022年6月 買収 営業開始 地域分散の追求 新興国市場での事業展開の 布石確保 米国での成⻑と 事業分散の推進 2021年2月 2018年8月 2018年12月 出資 営業開始 買収 欧米での本格展開 2012年5月 2015年10月 買収 買収 非日系ビジネスへの 進出

  15. Slide 15: 「リスク量」のコントロール

    2.事業環境認識と 当社の強み グローバルなリスク分散 グループ一体経営 「リスク量」のコントロール  その結果として、リスクの拡大を抑えながら、持続的な利益成⻑を実現 5.6兆円 持続的な 成⻑ 6,700億円 3.2兆円 収⼊保険料*1 修正純利益*2 約2,200億円 (平準化ベース*3) 3.4兆円 適切に リスク量*4 3.0兆円 コントロール 2013 2023予想 *1: 正味収⼊保険料+⽣命保険料 *2: 市場から⾒た透明性や⽐較可能性の向上を目的としたもので、株主還元のベースとなる利益指標 *3: ⾃然災害の影響を平年並みとし、2021はコロナ、北⽶キャピタルゲイン等、政策

  16. Slide 16: 自然災害やコロナによる利益インパクトの抑制

    2.事業環境認識と 当社の強み グローバルなリスク分散 グループ一体経営 自然災害やコロナによる利益インパクトの抑制  グローバルなリスク分散の成果として、当社は、大規模自然災害やコロナに⾒舞われた年においても、 利益へのインパクトを3割以下に抑えることができた 自然災害やコロナによる修正純利益へのインパクト* 2019 2011 （大規模自然災害） 2020 （大規模自然災害） （大規模自然災害・コロナ） 約▲ 80％ 2022 （大規模自然災害・コロナ） 約▲ 20-30 ％ *: ⾃然災害に係る正味発⽣保険⾦の年初予算超過部分およびコロナが、修正純利益に与えるインパクト Copyrig

  17. Slide 17: 規律を持ったM&A戦略

    2.事業環境認識と 当社の強み グローバルなリスク分散 グループ一体経営 規律を持ったM＆A戦略  成功の秘訣は、当社とカルチャーフィットし、今も成⻑を続ける良い会社”Good Company”を買収してきたこと  実際に、大型M&Aで獲得した北米4社はマーケットを上回る成⻑を実現 厳格な買収基準 当社グループ入り後の成⻑* 2008年12月 2012年5月 買収 買収 ＜売上＞ ＜利益＞ ＜売上＞ ＜利益＞ DFG PHLY DFG 16.0% マーケット マーケット カルチャーフィット 6.4% マーケット PHLY 7.2% 5.2% 7.3% 3.7% マーケット 2.5% 200

  18. Slide 18: シナジーの創出

    2.事業環境認識と 当社の強み グローバルなリスク分散 グループ一体経営 シナジーの創出  当社は、グローバルなリスク分散に加え、シナジーも実現  こうしたシナジーの実額は623億円にまで拡大し、当社独自の価値を高めている シナジーの具体例 成⻑ 資産運用 グローバルネット Delphiの資産 ワークの活⽤ クロスセル 運⽤⼒を活⽤ 他のグループ会社顧客への保険商品販売 グループシナジー 年間利益貢献額: 共同アプローチ 大型イベントや大企業への 623 共同アプローチ 億円 (2022年12月末) 販売地域の拡大 スペシャルティ商品*の横展開 資本 コスト グループのリソース活⽤と グル

  19. Slide 19: グローバルな適材適所

    2.事業環境認識と 当社の強み グローバルなリスク分散 グループ一体経営 グローバルな適材適所  経営の重要事項は、グローバルな知⾒を結集して決定し、実⾏している  海外役員の充実や、グループ総括補佐への登用など、8年目となるグループ一体経営は、 当社独自の価値になっている Donald Sherman Christopher Williams Robert O'Leary 副社⻑執⾏役員 副社⻑執⾏役員 常務執⾏役員 共同CIO 共同CRSO Co-Head of Int’l Business 共同グループ 執⾏役員 総括等への起用 Tokio Marine Tokio Marine T

  20. Slide 20: 次代の経営人材の育成とサクセッション

    2.事業環境認識と 当社の強み グローバルなリスク分散 グループ一体経営 次代の経営人材の育成とサクセッション  グループ一体経営は、いわゆる「第一世代」で途絶えることはない  今年4月に設⽴したTLIを、グループ経営リーダー育成のための“中⼼地”と位置づけ、 当社独自の体系的なプログラムを構築していく TLIの特徴 TLI（Tokio Marine Group Leadership Institute） （Tokio Marine Group Leadership Institute）  これまで実施してきた国内外のタレント  国内外の経営陣がコミットし、  グローバルリーダー育成

  21. Slide 21: 3．不透明・不確実な世界情勢の中での成長戦略

    3． 不透明・不確実な世界情勢の中での成⻑戦略 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 20

  22. Slide 22: お客様の“いざ”を支え、“いつも”支える存在へ

    3.成⻑戦略 事業領域の拡⼤ D&I お客様の“いざ”を支え、“いつも”支える存在へ  当社は、「保険本業における価値提供のあり⽅」と「事業領域の拡大」に挑戦している  予防・未病領域における事業化を  24時間365日対応の緊急時 ⾒据えた取組みを加速 ホットラインサービスの提供 （23年4月に準備会社を設⽴）  お客様企業の健康経営を⽀援  再エネ関連保険引受の拡大 サイバー (GCube、東京海上日動)  太陽光発電PPAモデル*と 保険のパッケージ化 ヘルスケア 「リスク」の拡がり “いざ”の拡大 再生可能 エネルギー 保険事業 “いつも”支える “いつも”支える 「事前」

  23. Slide 23: 保険本業を通じた価値提供の進化

    3.成⻑戦略 事業領域の拡⼤ D&I 保険本業を通じた価値提供の進化  拡大し、複雑化もする社会課題に対し、新たなリスクの引受や保険付帯サービスの提供など 「保険本業による価値提供」も進化させていく サイバー ヘルスケア • 当社は、保険業で唯⼀、8年連続で • 増加の⼀途を辿るサイバーリスクの 「健康経営銘柄」に選定 トラブルや事故を、24時間・365日 （2023年度） 専門家がサポートするサービスを 「サイバー保険」に付帯してご提供 • この実績を活⽤し、お客様企業の （2022年4月〜） 健康経営を⽀援 • その結果として、健康経営に親和性 が⾼い「就業不能保障保険等*」の 販売が好

  24. Slide 24: 社会課題解決に貢献した結果としての新種保険の拡大

    3.成⻑戦略 事業領域の拡⼤ D&I （ご参考）社会課題解決に貢献した結果としての新種保険の拡大 ＜東京海上日動 新種保険* 収⼊保険料＞ + 1,000億円超の増収 （億円） 年平均＋7%の成⻑ 6,077 再生可能エネルギー 5,671 5,182 5,026 2020 2021 2022 2023予想 22% 23% 24% 25% 全種目に占める 新種保険*の割合 *: 傷害保険を含む Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 23

  25. Slide 25: 事前・事後領域への拡大 〜防災コンソーシアムCORE〜

    3.成⻑戦略 事業領域の拡⼤ D&I 事前・事後領域への拡⼤ 〜防災コンソーシアムCORE〜  防災・減災領域において、2021年に防災コンソーシアムCOREを⽴ち上げ 内容をレジリエント情報  自然災害が激甚化する日本の防災・減災に貢献する、総合ソリューション事業の構築をめざす配信サービスに変更  防災・減災のバリューチェーン（価値の連鎖） ①測量・リスクの可視化 ②防災対策・実⾏ マーケットサイズ* 2,500億円 マーケットサイズ* １兆円 平時 有事 ④災害初期復旧 ③気象・災害データ マーケットサイズ* 500億円 ①②④の事業と連携 *: 調査会社調べによる、2030年におけ

  26. Slide 26: 防災・減災領域におけるサービス例①

    3.成⻑戦略 事業領域の拡⼤ D&I （ご参考）防災・減災領域におけるサービス例① 事例① レジリエント情報配信サービス 2023年7月〜提供開始  主に企業向けのサービス  気象庁が提供する気象・防災情報を、リアルタイムにオンラインマップ上へ配信 〜実際にサービスを導⼊されたお客様の声〜  登録した地域・地点に⾃然災害が迫った場合、アラート通知で知らせる 【企業のお客様（製造業）】  台風2号、6号の際には、本社から遠方の拠点（営業所、 工場、倉庫等）の気象レベル、災害情報をタイムリーに把握 することができたため、本社から現場に対して、在宅勤務を推奨 する通知を⾏い、従業員の安全を守

  27. Slide 27: 防災・減災領域におけるサービス例②

    3.成⻑戦略 事業領域の拡⼤ D&I （ご参考）防災・減災領域におけるサービス例② 事例② リアルタイムハザード 2023年度下期〜提供予定  主に企業や⾃治体向けのサービス 〜実証実験における実例〜  浸水センサや防犯カメラ等の防災IoTセンサを活⽤し、リアルタイ ムで浸水情報を把握 【⾃動⾞ディーラー】  ⼀定の浸水深まで到達すると、アラートで通知、避難を促す  アラート情報をもとに浸水深の浅い段階で展示⾞両などを退避  その後、水位が上昇したが被災を免れることができた 〜サービスご利用イメージ〜 【例:⾃治体】  局所的な集中豪雨による水害リスクが発⽣  ⾃治体職員が遠隔で

  28. Slide 28: 生産性の向上による資源の再配分

    3.成⻑戦略 事業領域の拡⼤ D&I 生産性の向上による資源の再配分  「価値提供のあり⽅」、「事業領域の拡大」にあたる社員の時間を創出するため、 社内事務の徹底削減にも取り組んでいる 事業効率向上に向けたデジタル投資 更なる事業効率向上に向けた生成AIの活用 ChatGPTの社内活用（トライアル中） 投資額 約400億円（21〜23年度累計）  機密情報の⼊⼒も可能となる、セキュリティを考慮した当社 独⾃のChatGPT*を開発 事務量▲15%削減*1（23年度末）  情報抽出・⽂章作成などで活⽤し、⽣産性の向上をめざす 企図する 効果 ▲200-250億円／年相当 進捗 事務量削減効

  29. Slide 29: D&Iの戦略的重要性

    3.成⻑戦略 事業領域の拡⼤ D&I D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の戦略的重要性  社会課題が拡大・複雑化する中で、それらを解決していく、更なる価値を生み出していくためには、社員の多様性 を更に向上し、それを経営に活かしていく必要がある  そのため当社では、「D＆Iの推進」を成⻑戦略そのものと位置づけ、幅広く取組みを実施している 競争優位性 多様性を強みとして、世界中の お客様が抱える様々な課題に対して、 最適なソリューションを提供する グループ 総合⼒の発揮 Caryn Angelson グループ内の優れた グループチーフD&Iオフィサー (CDIO) D&I グループ副C

  30. Slide 30: ダイバーシティカウンシル

    3.成⻑戦略 事業領域の拡⼤ D&I ダイバーシティカウンシル  ダイバーシティカウンシルは、CEOを筆頭に、CDIO、副CDIO、社内役員、社外取締役、社外アドバイザー、 従業員代表で構成  様々な視点からD&Iの論議を深め、当社のD&Iを強⼒に推し進めている 2023年7月開催 ダイバーシティカウンシルの様子 従業員代表は、毎年フォーカスすべき主要課題 に応じて3-5名の代表者を選定 【任期１年】 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 30

  31. Slide 31: D&Iの推進（ジェンダーギャップの解消）

    3.成⻑戦略 事業領域の拡⼤ D&I D&Iの推進（ジェンダーギャップの解消）  国籍、年齢、性別等、当社は様々な領域で多様性を推進しているが、特に今⼒を⼊れていることは ジェンダーギャップ（男⼥格差）の解消  日本国内において、より一層の⽐率引き上げが必要であり、管理職候補者層を拡大する「パイプラインの 強化」に重点を置き、研修プログラムの充実や⼈事制度を中⼼としたハード⾯の整備に取り組んでいる 2023年 目標 2027年度 30% ⼥性取締役・監査役*1 20.0% 2030年度 11.2% 30％ ⼥性管理職*2 ⼥性準リーダー*3 58.9 % 50%以上を キープ *1: ⼥性

  32. Slide 32: パーパスの浸透

    3.成⻑戦略 事業領域の拡⼤ D&I パーパスの浸透  当社は、多様な社員の能⼒・経験を、組織⼒へと繋げる「パーパスの浸透」を通じ、 多様性あふれるメンバーをひとつのチームとして結びつけている マジきら会 （ご参考）カルチャー＆バリューサーベイ  当社ではパーパスの浸透に向けて、CEOをはじめとする経営層と国内外の社員らが、  パーパスの浸透度を測定するために、 また、部門を超えたメンバー同士が、マジメな話を気楽にする「マジきら会」を実施して 国内外のグループ会社で毎年実施 いる  直近の実績は以下の通り、良好に推移 維持向上 （点、5点満点） 4.3 4.3 4.4 2020年度 2

  33. Slide 33: 4．株主還元

    4．株主還元 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 33

  34. Slide 34: 持続的な利益成長

    4.株主還元 グループ一体経営 持続的な利益成⻑  当社の「強み」を最大限に活かし、更なる成⻑に向けた「戦略」を着実に実⾏していく結果として、 2023年度の修正純利益は6,700億円を⾒込む 修正純利益*1 +9％ 除く為替+8％ 6,700 （億円） 6,171 （平準化ベース*2） 5,054 （平準化ベース*2） ① 世界トップクラスの損害保険会社 としての⾃律的成⻑ ② 強みであるM&A実⾏⼒を活かした成⻑ ③ 事前・事後領域への拡⼤ 2023 2021 2022 予想 *1: 市場から⾒た透明性や⽐較可能性の向上を目的とした管理会計上の利益指標で、株主還元のベースとしても使⽤する

  35. Slide 35: 株主還元

    4.株主還元 グループ一体経営 株主還元  当社の株主還元の基本は「配当」。そして「配当」は、「事業を通じた利益成⻑と整合的であるべき」と考えている （当社は、原則減配はしない）  2023年度は高い利益成⻑に加えて、配当性向*1を50％に引き上げ、1株あたり121円を⾒込む 21円 121円（対前年+21円） ＋  2023年度予想  12期連続の増配を⾒込む 121 （363） 100 （300） 85 （255） ⼀株当たり配当⾦(円)*2,3 67 (普通配当) 60 63 50% （200） （180） （190） 48% 46% 42% 配当性向*1 40% 38% 201

  36. Slide 36: 株主リターンの増大

    4.株主還元 グループ一体経営 株主リターンの増大  当社のトータル・シェアホルダー・リターン*は大きく上昇 2023年8月31日時点 900 5年 10年 パフォーマンス 2018/9/1の株価を 2012/9/1の株価を 100とした指数 100とした指数 800 東京海上 228 451 700 TOPIX （保険業） 186 264 786 TOPIX 152 340 600 500 TOPIX（保険業） 400 453 300 TOPIX 332 200 100 0 2002/4/1 2007/4/1 2012/4/1 2017/4/1 2022/4/1 *: 配当再投資後のキャピ

  37. Slide 37: （ご参考）昨年度実施した株式分割

    4.株主還元 グループ一体経営 （ご参考）昨年度実施した株式分割  2022年10月に株式分割（3分割）を実施  最低投資⾦額が引き下がったことで、当社株式をより購⼊いただきやすい環境に （2022年10月に実施した新聞広告） 2022年 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 37

  38. Slide 38: 5．おわりに

    5．おわりに Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 38

  39. Slide 39: 保険は「People’s Business」

    5.おわりに グループ一体経営 保険は 「People’s Business」 パーパスの実現に情熱をそそぐ社員をつくる、 そうした風土・カルチャーをつくる 40% 38% Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 39

  40. Slide 40: To Be a Good Company

    5.おわりに グループ一体経営 To Be a Good Company Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 40

  41. Slide 41: 参考資料

    参考資料 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 41

  42. Slide 42: 配当利回り

    配当利回り  配当利回りはマーケットを上回って推移 （%） 4.0 3.5 3.7% 3.0 東証プライム 2.5 平均 2.4% 2.0 1.5 1.0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度） 当社︓年間⼀株当たり普通配当÷各年度末株価 東証⼀部平均︓加重平均利回り（出典）日本取引所グループ ホームページ Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 42

  43. Slide 43: ESG 〜環境①〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜環境①〜  事業を通じて地球環境保護や⽣物多様性の保全、環境価値の創出に積極的に貢献 ■気候変動への対応  温室効果ガス（CO2）排出量の低減に取り組むとともに、マングローブ植林や⾃然エネルギー利⽤を推進し、カーボン・ニュートラル*を達成 サ ステナブ ルな地球環境 への貢献  お客様・投融資先の、脱炭素への移⾏をサポート 20 「カーボン・ニュートラル*」を10年連続で達成 環境 への取組事例 ■グリーン・トランスフォーメーションの推進 （万トン） 10  太陽光・地熱・洋上風⼒発電事業者向けの保険・サービスを提供し、クリーンエネルギーの普及に貢献

  44. Slide 44: ESG 〜環境②〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜環境②〜  脱炭素社会の実現をめざし、気候変動対策を推進すべく取組みを継続中 2030年度までに、東京海上グループが自社の事業活動に伴い排出する 温室効果ガス（CO2）を、2015年度対⽐ 60％削減する *1 温室効果ガス排出量の削減目標 2050年度までに、温室効果ガス（CO2） 排出量実質ゼロをめざす （含む保険引受先・投融資先*2 ） 電⼒消費量に占める 2030年度までに、東京海上グループの主要拠点において使用する電⼒を 再生可能エネルギー導⼊率目標 100％再生可能エネルギーとすることをめざす 東京海上日動・あんしん生命において、2030年度ま

  45. Slide 45: ESG 〜社会①〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜社会①〜  事業を通じてお客様や社会に対して安心・安全を提供することで、社会課題の解決に貢献 ■ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・浸透 事業を通じ て社会課題 の解決 に貢献  ダイバーシティカウンシルの創設等、D&I推進体制の確⽴・風⼟醸成  アンコンシャスバイアスについて、知る・気づく・⾏動を変えるための取組みをグループ横断で実施  「Tokio Marine Group Women’s Career College*1」を通じて、 社会 への取組事例 ⼥性社員がより⼀層、活き活きと活躍することをサポート ⼥性管理職数*2の推移 （東京海上

  46. Slide 46: ESG 〜社会②〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜社会②〜 ■健康経営の推進  健康経営銘柄、健康経営優良法人に選定  社員の健康増進取組みを実施（健康リテラシー向上、⽣活習慣病予防、等） 事業を通じ て社会課題 の解決 に貢献 ■安⼼・安全な社会づくりへの貢献 社会 への取組事例  日本を始めとする世界各地における、がん等の疾病の啓発活動（ピンクリボン運動の推進等）  東日本大震災 被災地復興に向けた⽀援活動の継続的取組み ■お客様の視点にたった品質向上  「お客様本位の業務運営方針」の策定・公表、本方針に基づいた取組み推進 （ピンクリボン運動の推進）  「お客様の声」を商品・サービスの改善に

  47. Slide 47: ESG 〜ガバナンス①〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜ガバナンス①〜  機能別チーフオフィサー制、委員会等を通じて、グローバルな専門性・知⾒を活⽤し、グループの経営課題を解決  CEOがグループ経営にフォーカスするとともに、グループカルチャーの浸透に向けた取組みを推進 グループ一体経営の強化 グループ総合⼒の発揮 グループCEO・CCO（カルチャー統括） グループCEOがグループ経営へフォーカス 国内損保 国内生保 海外保険 ⾦融・ 事業 事業 事業 その他 グループチーフオフィサー 海外トップマネジメントも含むC-Suite 国内外のトップマネジメントが グループの様々な経営課題を論議 CFO CLCO

  48. Slide 48: ESG 〜ガバナンス②〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜ガバナンス②〜  社外役員の知⾒、専門性を活⽤し、質の⾼い意思決定を⾏う取締役会をベースに、 決定プロセスの透明性を確保した指名委員会・報酬委員会を設置した、ハイブリッド型の機関設計 ＜ガバナンス体制＞ 取締役会 監査役会 重要な業務執⾏の決定、取締役の職務執⾏の監督 取締役の職務執⾏の監査 役割 多様性を活かした質の高い意思決定 多⾯的な視点からの助言 構成 社外取締役の割合 47%（7/15人） 社外監査役の割合 60%（3/5人） 指名委員会 報酬委員会  CEO、取締役、監査役、執⾏役員等の選任・解任等を審議し、  取締役・執⾏役員等の業績評価

  49. Slide 49: ESG 〜ガバナンス③〜

    ESG（持続的な企業価値の向上） 〜ガバナンス③〜  持続的な成⻑に向けた取締役のインセンティブとして、業績・株価と連動した報酬体系を設計  今後も企業価値の向上に寄与する報酬体系を検討していく 取締役の報酬体系 ＜業績連動報酬＞  取締役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬および株式報酬から構成  取締役の企業価値向上に対するインセンティブを⾼める  原則として、役位の⾼さに応じて、業績連動報酬や株式報酬の割合が  「個人目標」と「会社目標」の達成度に応じて、0〜200%の範囲で変動 大きくなる設計 個⼈目標 各取締役の分掌範囲を踏まえて設定 ＜報酬の構成割合＞ （ESGや中⻑期戦略

  50. Slide 50: 当社ホームページのご案内

    当社ホームページのご案内 東京海上HD 検 索 www.tokiomarinehd.com/ 144年続く筋⾦⼊りのサステナビリティ経営で お客様と地域社会の“いざ”を⽀え続けます。 取締役社⻑ グループCEO 小宮 暁 Copyright (c) 2023 Tokio Marine Holdings, Inc. 50

  51. Slide 51: ご注意

    ＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が⼊手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において⾏った予測等 を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知 おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 グローバルコミュニケーション部 IR・SRグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html

Tokio Marine Holdings — Investor Presentation (September 2023) on 6ix